過去最多、公立小中学生の8.8％に発達障がいの可能性(文部科学省)　放課後等デイサービス「文字の無いキーボードでタイピングソフト」を開発　発達障がい児童が就労先を見据えてパソコンに触れるきっかけに

障がいを持つ就学児童向けに放課後等デイサービスを運営するOFFICE COLOfUL株式会社(本社：京都市伏見区向島、代表取締役：小倉谷 真由美、以下「カラフル」)は、文字を認識するのが困難な発達障がい児童などの利用を想定し、文字の無いキーボード付きタイピングソフト「KIBOT(キボット)(※特許申請中)」を開発しました。また、正式販売を前に5月16日から6月30日(午後11時59分)までの間、「READYFOR」にて初めてのクラウドファンディングに挑戦します。


KIBOT(キボット)を利用する児童たち

【クラスの約5人に1人が発達障がいの可能性。将来就労先の確保が大きな課題】
文部科学省の調査によると、公立小中学生の8.8％(過去最高)にや学習障がいやADHDと呼ばれる発達障がいの可能性があることが発表されました。発達障がいとは、生まれつきみられる脳の働き方の違いにより、幼児のうちから行動面や情緒面に特徴がある状態で、養育者が育児の悩みを抱えたり、子ども自身が生きづらさを感じたりすることも多く見られます。
また発達障がい児童への教員の理解不足から来る学びの困難さがきっかけで、自尊心の喪失や過度な我慢から自傷行為や引きこもりなどの“2次障がい”なども多く報告され、将来、社会との接点確保や就労先の確保が課題となっています。