＜10月は食品ロス削減月間＞福島県郡山市とG-Place「食品ロスの削減に向けた連携と協力に関する協定」を締結

また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10％が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
日本の食品ロス量は年間523万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.2倍に相当します。また、日本の食料自給率(カロリーベース)は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※ 2Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる

参考(いずれも最終アクセス2023年9月19日)
食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和2年3月31日閣議決定
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf消費者庁HP 食品ロスについて知る・学ぶ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
消費者庁特設サイト「めざせ!食品ロス・ゼロ」