自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」　採用自治体数23件、利用者数5万人を突破！！食品ロスを“お得”で解決

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部 英寿、以下「当社」)の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を採用する自治体が増えています。
2023年10月時点で利用自治体数23自治体、登録ユーザー数5万人、累計削減量22トン、リリース以降の累計の参加店舗売上総額1,200万円を突破しました。

「タベスケ」サービスサイトhttps://tabesuke.jp/
「タベスケ」ご検討自治体様向けご紹介サイトhttps://locapo.jp/service/tabesuke/


タベスケ_ユーザー数削減量販売額_推移

■自治体で利用の進むフードシェアリングサービス「タベスケ」とは
「タベスケ」は「あなたの“お得“が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き直接購入する仕組みです。