ＮＴＴデータ経営研究所が「働き方改革2023」を公表

(図2)


図2. テレワークの整備状況

※「過去にはテレワーク制度があったが、今年廃止された」「過去にはテレワーク制度があったが、2022年以前に廃止されている」の選択肢は2023年度調査より新規設定

テレワークの実施頻度については、テレワーク制度が整備されている企業でも、テレワークを「実施していない」という回答が、前回調査と比べて4.6ポイント増加し29.0％(24.4％→29.0％)に、週1日以上実施している回答が3.4ポイント減少し58.2％となっており(61.6％→58.2％)、制度自体は存続しているものの、利用頻度はやや減少する傾向となりました。(図3)


図3. テレワークの実施頻度

2. つながらない権利：就業時間外に顧客に対して業務上の対応をしたことがある割合が減少する中、就業時間外の業務に対応しないという考え方を持つ人が増加

過去半年間において、顧客から就業時間外において業務に関して緊急性のない電話やメール(LINEなどを含む)があり、通話・返信などを週1回以上対応している人は、前回調査と比べて、0.3ポイント(11.0％→10.7％)とやや減少しており、同僚とのやりとりにおいては0.2ポイント(15.9％→16.1％)