ＮＴＴデータ経営研究所が「働き方改革2023」を公表

、部下とのやりとりにおいては0.7ポイント(10.4％→11.1％)の増加となっており、就業時間外に業務上の対応をしたことがある人の割合は横ばいとなっています。月1回以上就業時間外に業務上の対応をしたことがある人は2021年度では3～5人に1人、2022、2023年度には4～6人に1人となっており、つながらない権利は22年度にかけて大きく進展したものの、その後あまり進展していないと想定されます。(図4)


図4. 就業時間外における業務に関して緊急性のない電話やメールへの対応

また、就業時間外に業務に関して緊急性のない電話やメールに対応することへの考え方についても「対応しない」もしくは「そもそも連絡を受信しないようにする」と回答した人は、前回調査と比べて3.7ポイント(26.7％→30.4％)増加しており、前々回調査と比べると6.8ポイント(23.6％→30.4％)増加しています。前回調査に引き続き、「つながらない権利」の確保に向けた社内ルールの整備の進展とともに個人の意識変化が進んでいると考えられます。(図5)


図5. 就業時間外に業務に関して緊急性のない電話やメールに対応することへの考え方

3. 勤務先の支援体制：キャリア形成や能力開発、ウェルビーイングなどの領域における勤務先の支援体制には、充実の余地がある

キャリア形成に関して、勤務先の「十分な支援の体制がある」