ＮＴＴデータ経営研究所が「働き方改革2023」を公表

調査の56.0％を下回る結果となりました。これは直近4回の調査では、2022年に次いで低い結果となっており(2019年度：49.3％、2021年度：56.0％)、コロナ禍を経て企業の働き方改革への新たな取り組みが2019、2021年と比較すると停滞していることが読み取れます。(図1)


図1. 働き方改革に取り組んでいる企業の割合

働き方改革に取り組んでいる企業の従業員(N＝512)に働き方改革の施策について質問したところ「休暇取得の推進」(59.2％)および「テレワーク制度」(58.0％)が、継続して行ってほしい施策として最も多く挙がっており、「週休3日制度」については、34.2％の人が、今後取り組んでもらいたいとの肯定的な回答をしています。
テレワーク制度が整備されている企業は前回調査と比べて0.4ポイント減少し46.0％(46.4％→46.0％)でした。一方、テレワーク制度が整備されていない企業では、前回調査と比べて3.2ポイント減少し42.0％(45.2％→42.0％)となりました。「過去に制度があったが今年廃止された」と回答した人は4.1％であり、コロナ禍を経てテレワーク制度自体を見直す動きもでていることが見受けられます。