損害保険教育が必要と回答した高校教員は3年連続増加　高まる金融経済教育への意識

一般社団法人 日本損害保険協会(会長：新納 啓介)は、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、「高等学校におけるリスクや損害保険の教育に関する実態調査」を実施しました。本調査は、2021年度、2022年度に続き3回目となります。

今回の調査結果およびこれまでの調査との比較における主なポイントは次のとおりです。

○損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.8％となった。2021年度の調査開始以降、毎年上昇しており、損害保険に関する教育の必要性について、高い認識があるとともに、年々高まっている。

○「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は33.8％となった。2021年度の調査開始以降、毎年上昇しているが、損害保険に関する教育の必要性の認識と実施実態の乖離は依然として大きい。


損害保険に関する教育について

○今後の損害保険に関する教育の実施に向けて重要と考えられる取組みとして割合の高かったものは、「授業時間の確保」で58.5％、「副教材・ツールなどの充実」で43.3％、「教科書の記載内容の充実」で38.2％となった。教科書などの教材について、損害保険に関する記載内容の充実が図られている一方で、教育の実施にあたっては、授業時間の不足がより意識されていることが読み取れる。