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学資保険は、お子さまの教育費に備えるのに有効な貯蓄性の高い保険です。なかには、お子さまの医療保障を重視したタイプの学資保険もありますが、ここでは教育資金を備える目的の学資保険に絞ってお話をしたいと思います。さて、学資保険に加入するにはいつがいいのでしょうか？それは、お子さまが生まれたら早いほどよい、というのが一つの答えです。現在販売されている学資保険には、お母さまが妊娠中に入れるものも珍しくありません（出産予定日の140日前から加入できる場合が多いです）。親の年齢による保険料の差はあまりない一般的に保険は、契約者の年齢が上がるほど保険料も上がっていきます。それは学資保険も同じです。けれども、学資保険の場合、例えば契約者（親）が25歳と30歳、30歳と35歳の場合で比べると、その差はたいしたことはありません。満期保険金の額にもよりますが、満期金額が200万円から300万円ぐらいの一般的な学資保険ですと、その差は数十円からせいぜい100円程度です。これが終身払いの生命保険や医療保険ですと、とてもそんな金額差では収まりません。学資保険では、契約者の年齢による保険料の差がとても緩やかなのです。契約者の年齢が上がっても保険料はあまり上がらないのに、なぜ加入は早いほどよいのでしょうか？それは学資保険では、被保険者であるお子さまの年齢が上がるほど、保険料は上がり、返戻率は下がるからです。学資保険は、生命保険や医療保険と違って、必要になる時期がはっきりしています。すなわち、お子さまが高校、大学等に進学するときです。つまり、ゴールが決まっていて、それまでに一定のお金を積み立てることになります。そのため、遅くはじめるとその分、毎月払い込む保険料が増え、また、保険会社が保険料を運用する期間も短くなりますので返戻率も下がるのです。返戻率が下がるということは、同じ満期金を受け取るために必要な保険料総額が上がるということです。具体的には、300万円の満期保険金を受け取るのに、お子さまが0歳のときに加入した場合285万円かかり、5歳のときに加入した場合293万円かかるというイメージです。これでは、5歳や6歳になってから学資保険に入るのは無駄なような気がしてきます。確かに、300万円受け取るのに、293万円かけるより、285万円で済ませたいものです。これが冒頭で、学資保険の加入は早ければ早いほどよい、と述べた理由です。とはいえ、学資保険には、契約者（親）に万一のことがあった場合、その後の保険料の払い込みが免除される特約があるのが一般的です。この特約により、学資保険に加入後は、親に万一のことがあれば、保険料の払い込みはなくなり、満期金額の教育資金は確保されます。これは保険ならではの特長で、貯蓄などにはない魅力ではないでしょうか。そのため、お子さまが5歳、6歳になってからでも、学資保険に加入する価値は十分にあると思われます。学資保険が選ばれる隠れた理由とは時々、学資保険に入らなくても、教育資金の準備をするなら、ほかにいくらでも資産を運用する方法はあるという意見が聞かれます。しかし本当にそうでしょうか？先ほども述べたように、教育資金は必要な時期が決まっています。運用している資産がその時期にプラスの運用になっていれば問題はないですが、もしマイナスになっていたとしても、プラスに回復するまで学費の支払いを先送りすることはできません。また、資産を運用しようと思えば、それなりに時間や手間をかける必要があります。資産の値動きを絶えず見張っていなければなりません。ずっとプラスの運用が続けばそれも楽しいことと思えるかもしれませんが、値動きのあるものは下がることもあります。お子さまが小さく、子育てに一日の大半の時間が費やされるような状況で、投資した資産がマイナスになっていることに気づいて落胆したり、損を取り戻すために別の投資先を考えたりすることは、非常に負担のかかることではないでしょうか？そのような時間や手間をかけるよりも、将来の教育資金をおおむね確定させ、子育てに全力で取り組みたい、というご両親の気持ちが、教育資金準備のために学資保険が選ばれる隠れた理由の一つなのでは、と思われます。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

学資保険の返戻率は次の式で表されます。返戻率＝学資金総額（満期金・祝い金・学資年金など）÷払込保険料総額×100％つまり返戻率とは、支払った保険料の総額に対して、契約者がいくら受け取れるかを率で表した数字となります。例えば、毎月1万円×12カ月×18年＝216万円（総額）の保険料を支払い、総額230万円の学資金を受け取った場合の返戻率は、230万円÷216万円×100％＝106.5％……Aとなり、返戻率は100％を超えているので、元本を上回っている状態となります。逆に、上のケースで総額200万円の学資金を受け取った場合の返戻率は、200万円÷216万円×100％＝92.6％……Bとなり、返戻率は100％を下回るので、元本割れをしている状態となります。このように、返戻率が100％を超えると、払込保険料よりも受け取れる学資金が多いということになり、100％を下回ると元本割れということになります。学資保険を選ぶポイントとして返戻率を挙げる方が多く、学資保険を選ぶ際には返戻率の高さが重視される傾向があります。しかし、学資保険の本来の機能は保障であり、ご契約者さまに万一のことがあった場合でも、保険料払込を免除される特則を付加できるため、それまでと同様の環境で安心してお子さまを通学させられることや、将来お子さまの希望に沿った進路が選べるような学資金を確実に準備できることも学資保険を選ぶ際には重要なポイントです。保障部分を重視すると返戻率は下がりますが、ご契約者さまの死亡保障やお子さまの死亡・ケガの保障をつけるかで、返戻率に差が出ます。ただし、返戻率が比較的に高い貯蓄を重視する商品でも、学資保険特有のご契約者さま死亡の場合の保険料払込免除は保障されます（保険商品によっては特約で付加されます）。学資保険を選ぶ際は、重視するポイントの優先順位や、学資保険以外に加入している保険の保障とのバランスを意識して選択することが大切です。学資保険の返戻率を上げる方法学資保険を選ぶ際に重要視される返戻率ですが、もちろん少しでも返戻率が高い商品を選びたいと考えている方が多いと思います。しかし、現在の日本の金利情勢では、なかなか商品の返戻率に違いを出すのが難しいというのが現状です。そこで今回は、保険商品の標準的なプランを変更することで、返戻率を上げる効果がある方法をいくつか紹介します。1.保険料の支払いを年払にするこの方法は、雑誌の年間購読やレジャー施設の年間パスポートなどと同様の考え方かもしれませんが、保険料の支払いを年払にした場合は一定の割引があるので、月払で支払う場合より、総額の払込保険料が少なくなります。つまり、返戻率を上昇させる効果があります。2.保険料を支払う期間を短くするこの方法は、住宅ローンの支払いと考え方が似ているかもしれません。35年ローンで支払う金額と25年ローンで支払う金額では、25年ローンの方が支払総額が少なくなる可能性が高くなります。学資保険も同様で、18年で保険料を支払う場合より、10年で保険料を支払った場合の方が支払総額が少なくなり、結果的に返戻率を上昇させる効果があります。3.保険料を一括で支払うこの方法は、通信販売などで一括払いを利用するケースと考え方が似ているかもしれません。通信販売などでは、分割で支払う場合よりも一括で支払う場合の方が、支払総額が少ないケースが多くあると思います。学資保険も同様に、まとまった資金がある方においては、一括で保険料を支払うことで総額の払込保険料を抑え、結果的に返戻率を上げる効果があります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

学資保険は必要？「学資保険はやはり必要だと思います。」高校生と小学生の二人の子どもを持つ真由美さん（仮名）は話す。「第1子が生まれたとき、『誕生の記念に』と、あまり深く考えずに入りましたが、今となっては大学進学のための資金として欠かせないものになっています。」という。「私が契約した当時（約17年前）も、保険料として払い込んだ金額と、満期になって受け取れる金額を比べると、びっくりするほど“お得”にはならないとわかっていました。」真由美さんは続ける。「でも、だからといって定期預金の利率も魅力がなかったし、預金には夫が万一のときの保障もない。子どもの将来に備える方法をほかに思いつかなかったので、消去法的に学資保険を選んだ面もあるのですが、大学進学が現実のものになってきた今、学資保険に入っていて本当によかったと思っています。」しかし、真由美さんは第2子の分の学資保険には入っていない。「二人分の保険料は払えないから。」だという。※1「でも、うちは子どもの年齢が離れているから、第2子の分はこれから備えられると思っています。」確かに、できるところから順番に備えていくのは賢明なやり方だ。無理に二人分入って、途中で保険料を払えなくなり、中途解約することになっては元も子もない。ただし、これは真由美さんのご家庭のように、子どもの年齢が比較的離れているケースに限られるかもしれない。教育資金の備え方はそれぞれの家庭ごとに違うということだ。「学資保険は生命保険料控除が適用されて税金面で優遇されますし、預金のように利息に20％の源泉分離課税※2がかかることもありません。あまり深く考えずに入りましたが、あとから考えるとそういう面からもよかったと思いました。」第1子の教育資金のめどが立った真由美さんは、ほっとした表情だ。ちなみに、一般的に学資保険は小学校入学の頃までに加入が必要なため、真由美さんは第2子の教育資金準備には「低解約返戻金型（ていかいやくへんれいきんがた）終身保険」の活用を考えている。教育資金、みんなはどのぐらい備えているの？それではここで、子どもを持つ親が教育資金として一年間にどのぐらい備えているのか、データでみてみよう。内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査（平成21年度）」によると、第1子一人当たりの年間の「子どものための預貯金・保険」の金額は、1歳児で22万3,007円。内訳は、預貯金が16万1,334円、保険が6万1,674円となっている。これは、食費15万5,376円、生活用品（おむつなどの消耗品）15万9,364円など、ほかのすべての支出を抑え、1位だった。また、0歳～6歳児の平均は19万1,649円で、内訳は、預貯金が12万6,251円、保険が6万5,398円となっている。※3不景気といわれているこの頃だが、子どものためにはしっかり備えている家庭の様子がうかがえる結果だ。※1　保険会社によっては「兄弟割引」がある学資保険もあります。また、学資保険は小学校入学の頃までの契約が必要なものが多いので注意が必要です。※2　平成25年1月1日からは、復興特別所得税がかかり、20.315％になります。※3　内閣府による「インターネットによる子育て費用に関する調査（平成21年度）」から引用しています。この調査は、第1子として0歳～中学3年生までの子どもを持つ親を調査対象としています。端数処理のため、合計金額に差異がある場合があります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

子どもを持つ親が、教育資金として月にどのぐらい備えているのか、もう少しデータをみてみよう。中学3年まで毎月約1万5,000円が「預貯金・保険」に充てられている「子どものための預貯金・保険」の金額は0歳～6歳児の平均で、年19万1,649円であることは前編で述べたとおりだ。では、小学生、中学生を持つ親はどのぐらい備えているのだろうか。同じ調査によると、小学生の平均は年16万3,172円、中学生の平均は年18万238円になっている（詳しい金額は下図参照）。ひと月あたりにすると、小学生では約1万3,600円、中学生では約1万5,000円だ。第1子一人当たりの年間「子どものための預貯金・保険」の内訳金額（対象者全体平均）※「預貯金」「各種保険」は「子どものための預貯金・保険」の小分類費目※上記は対象者全体による平均値※グラフ右の（）内は第1子にかかった年間「子どものための預貯金・保険」の年額出典：内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査（平成21年度）」そして、このデータの0歳児から中学3年生までの預貯金・保険金額を単純に合計してみると、286万1,290円になる。子どもを持つ親は、預貯金・保険などで、高校入学までに286万円ほど準備していることがうかがえる。みなさんはこの金額を、ご自分の家庭と比べて高いと感じられるだろうか、それとも低いと感じられるだろうか。高校授業料無償化の恩恵ところで、2010年からはじまった、いわゆる高校授業料無償化制度によって、子どもを高校に通わせる親の負担は以前と比べて実は軽くなっている。公立高校の3年間より公立中学校の3年間の方が教育費がかかるというデータが出ているほどだ（公立高校が約116万円、公立中学校が約135万円。文部科学省「平成24年度子供の学習費調査」より）。私立高校の場合は3年間で約289万円かかるが、公立高校ならなんとか月々の家計から捻出することが可能なご家庭が多いのではないだろうか。いったいいくら用意すれば足りるのか？問題は大学だ。国立大学に自宅から通う場合でも4年間で約472万円、私立文系では自宅通学で約630万円、下宿の場合で約886万円かかる。私立医歯系となると、自宅通学生で約2,922万円、下宿生では約3,305万円だ（詳しい金額は下図参照）。大学生の教育費総額（平成24・25年度）資料：（独）日本学生支援機構「平成24年度学生生活調査」から大学昼間部のデータ、文部科学省「平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果」・「平成25年私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果」から執筆者作成こうみてくると、中学3年までで備えた286万円と、同じペース（18万円／年）で備えると仮定した、高校3年間分の54万円の合計340万円では、国立大学に自宅から通う場合でも、やや心許ない。私立文系で自宅通学の場合の約630万円を、0歳から高校卒業までに備えるには、年に約35万円、月々約3万円が必要だ。児童手当と学資保険の2本立てでそんなの無理！と思った方もいらっしゃるかもしれない。しかし、ここで「児童手当」のことを思い出してほしい。現行制度では、児童手当は0歳から中学卒業まで給付される。この手当を0歳からそのまま積み立てしていけば、それだけで約200万円になる。これに別途、月1万5,000円を0歳から高校卒業まで積み立てていけば、342万円、合わせて542万円となる。先ほどの「大学生の教育費総額」には、通学のための交通費や生活費も含まれている。全額を入学時に用意しなければならないわけではない。子ども自身が入学後、学費の足しにアルバイトなどをしたり、奨学金を利用したりすれば、何とか実現可能な資金計画といえるのではないか。この資金計画を実行する際、積み立てには学資保険を利用したい。確実にお金を貯めていくには、簡単に引き出すことができない保険の活用が適している。低金利が続く現在、定期預金よりは利回りがよいし、契約者（保護者）に万一のことがあった場合、以後の保険料の支払いは免除され、満期保険金は当初の契約通り支払われる※1。また、生命保険料控除が適用され、税金面でも優遇されている。この場合に選ぶべきは、貯蓄重視型の学資保険だ。教育資金に備える目的なので、子どもの医療保障重視のものより、満期返戻金が保険料払込総額を上回る貯蓄重視のものを選ぼう。具体的には返戻率が100％以上となっている商品だ。満期金を一括で受け取るか、分割で受け取るかなどによって返戻率は変わってくるが、一例として、保険料払込総額約285万円に対して、満期返戻金総額が300万円ほどになる商品（返戻率約105％）などがある。286万円という金額最後に、冒頭部分で紹介した、子どもを持つ親が教育資金として高校入学までに約286万円を準備しているデータだが、実はこの金額は結構いいところを突いている。というのは、国立大学に進学した場合、4年間で納める学費（入学金、授業料等）は約242万5,000円、私立文系の場合で約385万6,700円、私立理系で約518万7,200円となっているからだ（文部科学省「平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について」および「平成25年私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」より）。純粋に大学に納める授業料、入学金等のみを考えるとかなり現実味のある金額なのだ。子どもを持つ親の直感なのか、教育資金についてすでに調べは行き届いている、ということなのか。現実にはこの金額に、通学のための交通費や、課外活動費、生活費等が加わり、「教育費総額」となる。こちらの金額を目安に資金計画を立てた方が安心だ。学資保険は、少しでも多くの教育資金を確実に準備できる有効な手段なので、うまく活用していきたい。子どもの将来の夢をお金のために断念させることになっては、あまりにも残念だ。※1　保険料支払免除を特約としている学資保険や、保険料支払免除が付加されていない学資保険もあります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

今年ももうしばらくすると、梅雨入りのニュースが聞こえる季節となります。私たちの生活になくてはならない雨ですが、時に自然は大きな牙をむくことがあります。2014年8月に広島で起こった集中豪雨による土砂災害で、多くの尊い命が奪われたことは記憶に新しいことと思います。国土交通省の発表によると、2014年の災害は、水害が最も多く21の地域で、次に最大震度5弱以上の地震が9件、土砂災害(死者が発生したもの)が7の地域で発生しています。山が多く川の流れが急な日本に多く発生する水害や土砂災害には、どのように備えたらいいのでしょうか。集中豪雨には、どのようなリスクがあるのでしょうか集中豪雨とは、短時間のうちに狭い範囲に集中して降る大雨のことで、梅雨の終わりの頃、台風の時期、大気が不安定で次々と雷雲が発生している時などに多く起こります。非常に激しい雨が、何時間も同じ場所に降り続くことにより、次のような災害が起こる可能性があります。土砂崩れやがけ崩れなどの土砂災害用水路・下水・河川の急な増水による氾濫や家屋・道路の浸水・冠水害河川の流量の増加による堤防の決壊や浸食による洪水害また、気象庁によると、台風の発生個数や日本への接近・上陸数は、増加や減少の傾向はみられませんが、雨が強くなる傾向がある非常に強い熱帯低気圧の数は、今後増えると予測されています。実際に、災害を引き起こしかねない大雨(時間雨量50mm)の発生件数は、1976年～1985年の10年間には平均174回でしたが、2004年～2013年の10年間には平均241回と、実に1.4倍に増えています。集中豪雨に対して、日常の備えとして何が必要でしょうかハザードマップを確認しましょう自分が住んでいる地域には、どのような危険があるのか、日頃から意識をしておきましょう。住んでいる地域の危険を把握するのに役立つもののひとつに「ハザードマップ」があります。ハザードマップとは、自然災害への防災対策や被害を軽減させる目的で作られた地図で、被災想定区域や避難場所、避難経路、防災関係施設の位置などが書かれています。洪水ハザードマップ・土砂災害ハザードマップ・津波ハザードマップ・火山ハザードマップ・地震ハザードマップ・地盤被害(液状化)マップ・地盤被害マップなどがあり、その地域ごとに必要なものが作成されています。役所や公民館などに置いてあったり、各戸に配付されていたりしますので、家族でいざという時のシミュレーションをしておきましょう。情報の入手方法を知っておきましょう気象情報がリアルタイムで把握できるものには、以下のようなものがあります。情報が送られてくるもの、自ら求めてアクセスするものがありますが、一つだけでなく、数種類の情報入手先を知っておくと安心ですね。気象庁のホームページ国土交通省防災情報提供センターのホームページ民間気象会社の情報提供サービス各自治体の情報提供サービステレビ・ラジオ水害・土砂災害に役立つ保険は？日頃から備えをしていても、自然災害は起きてしまうものです。それでは、水害や土砂災害に遭ってしまった時に役に立つ保険とは、どのようなものなのでしょうか。水害や土砂災害による住宅や家財の損害を補償する保険は、ずばり「火災保険」です。火災保険と聞くと火事の被害を補償するものと思いがちですが、一般的には次のような災害に対して保険金が支払われます。表1資料：損害保険料率算出機構「住宅総合保険標準約款」をもとに執筆者作成水害により住宅が床上浸水・流出、土砂災害により住宅が倒壊した時などは、火災保険の「水災」の補償対象となるのです。しかし土砂災害といっても、地震や火山の噴火が原因の土砂崩れや土石流などは、地震保険での補償になります。火災保険で補償される土砂災害とは、大雨が原因のものに限られます。また、以前は、水災保険金の支払われ方には次のような特徴があるのが一般的でした。表2(保険金額＝保険価額※1の保険商品の場合)※1 同等のものを新たに建築、あるいは購入するのに必要な金額から「使用による消耗分」を差し引いた金額。建物などの現在の価値(時価)。※2 床上浸水のほかに、「地盤面から45cmを超える浸水」を条件としている保険会社もあります。資料：損害保険料率算出機構「住宅総合保険標準約款」をもとに執筆者作成しかし、現在は、実際の損害額を100％補償する商品も多く発売されています(ただし保険金額が限度となっており、一定の自己負担額がある商品もあります)。最近では、保険料を抑えるために水災の補償をあえて外す方が増えています。マンションの高層階などでは必要ないことも多いでしょう。しかし、火災保険でいう水災は、水害だけを補償するものではありません。土砂崩れ、がけ崩れ、地すべり、土石流などの土砂災害による被害も補償するものです。高台に建つ住宅で、洪水の心配はないからと水災の補償をつけていない方は、もう一度、土砂災害の可能性はないのか確認してみましょう。保険は必要なところに必要なだけ、過不足なくつけたいものですね。コラム執筆者プロフィール　中垣 香代子(なかがき かよこ)CFP(R)／2級ファイナンシャルプランニング技能士損害保険会社に約10年勤務後、子育てに専念。約20年間の専業主婦の後、ファイナンシャルプランナーとなる。「老後のお金サポーター」として、相談業務の他、40～50歳代女性にお金の知識をわかりやすく伝える活動をしている。また、自身の経験から、経済的理由で進学をあきらめるお子さんが一人でも減ることを願い、就学支援の情報発信にも力を入れている。老後のお金を一緒に考える事務所 所長。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

「子どもが生まれたら学資保険に入りなさい」親からそう言われて教育資金づくりを意識するようになった人は多いのではないでしょうか。でも、教育資金を準備できるものは学資保険だけではありません。本コラムでは学資保険以外の保険を活用して教育資金を準備する方法をわかりやすく解説します。また、昨年(2014年)国会で可決された保険業法の一部改正により、保険加入の際に受けるアドバイスに変化の兆しがみえています。保険選びがどのように変わっていくのか。その方向性についてもお話しします。教育資金を効率よく貯めるために必要な4つの要素皆さまはデヴィッド・バックという人をご存じですか？アメリカで活躍している資産コンサルタントです。彼の著書「自動的に大金持ちになる方法［オートマチック・ミリオネア］」には、資産形成を成功させるには次の要素を満たす必要があると書かれています。日常のちょっとした無駄(コーヒーやたばこなどの「ラテマネー(注：著書に出てくる言葉)を節約する毎月の給与から一定割合を積み立てる積み立ての一部を投資にまわす長く続ける教育資金という資産形成をする場合、必要となる時期・金額がほぼ明確です。学費を払うタイミングで資金が足りないのは困るので、そうならないようにゴール設定を明確にして、積み立てを行うことになります。また、貯金が苦手な人は「続ける」ことが苦手なことが多いので、上記の要素を教育資金づくり向けに、次の言葉に置き換えてみました。小さな無駄を節約して、積み立てにまわすお金を捻出する毎月の給与から一定額を積み立てる必要な時期に資金が用意できるものを選ぶ解約しにくい金融商品を選ぶ教育資金づくりのための金融商品を選ぶときは、まず、4.解約しにくい商品を選ぶこと。特に貯金が苦手な人はこの要素が外せません。学資保険や貯蓄性のある生命保険の場合、短期間で解約すると解約控除(解約の手数料のこと)がかかる仕組みになっているので、解約しにくい(＝続けやすい)ところがいいですね。なかでも低解約返戻金型終身保険は、保険料の払込期間中の解約返戻率を通常の7割以下に抑えてあります(図1)。しかも、「保険設計書」に解約返戻金の推移表が記載されているので、何年後に解約した場合にいくら戻ってくるかがあらかじめわかります。必要なタイミングで解約することを前提に利用することができます。図1 低解約返戻金型終身保険のしくみ資料：執筆者作成保険料の払込期間と解約返戻金をチェックする低解約返戻金型終身保険を教育資金づくりに活用する場合、真っ先に確認したいのは保険料の払込期間と解約返戻金の推移表です。家計に無理のない設定になっているか、その積み立てで必要な資金を用意することができるのかをみるようにしましょう。お子さまが生まれた年(お子さま0歳)で契約した場合、経過年数とお子さまの年齢が一致します。例えば、0歳のお子さまのいる30歳男性が、払込期間10年の低解約返戻金型終身保険に加入した場合、保険料の払い込みが終わるのはお子さまが10歳のときです。10歳は小学4年生になる年齢ですので、私立中学受験のために進学塾に通うことになったとしても、それまで支払っていた保険料を塾の費用に充てることができます。なんとかなりそうな積立計画といえるのではないでしょうか。保険料の払い込みが早くに終われば、それまで支払っていた保険料相当分を再び教育費に充当することができます。それも含めて、無理のない計画かどうかをチェックしてください。一般的に、契約年数の経過とともに解約返戻率は増加していきます。しかし、低解約返戻金型終身保険では、保険料払込期間中の返戻率を通常の終身保険より抑えてあります(その分保険料も抑えられています)。一方、保険料の払い込みが終わった後は、解約しなければ解約返戻金は年々増加していきます(図1参照)。一般的に支払った保険料の累計を上回りますが、この保険に加入する際は、解約返戻率が低く設定されている保険料払込期間中に解約することのないように、十分注意して計画をたてる必要があります。もちろん、解約返戻率は保険会社によって設定が異なります。複数の保険会社に見積りをとり、比較検討するとよいでしょう。保険募集時に義務付けられた「意向把握」と「情報提供」。保険業法改正で保険提案はこう変わる！保険業法では、これまで虚偽の説明等、「不適切な行為の禁止」に限定された募集規制が明記されているだけでした。しかし、今回の改正で新たに「積極的な顧客対応」が追加されることになりました。顧客ニーズを把握して提案すること(意向把握義務)や、お客さまが判断するのに必要な情報提供を行っていくこと(情報提供義務)が求められることになります。保険を提案する人(保険募集人)は、お客さまのニーズをくみ取ることと、保険加入にかかわる判断材料を適切に提示することを求められるようになります。これらは喜ばしいことですが、契約者である私たちが保険の内容を理解しようとしなければ、せっかくの制度改正も絵に描いた餅にすぎません。自分の意向を整理して担当者に伝えることと、複数の保険から比較して選ぶ努力を惜しまないこと。この2点に注意して保険を選びたいものです。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

消費税増税や社会保険料引き上げなどの影響で、自由に使えるお金がじわじわと減っている今、少しでも豊かな生活を送るためには、私たち自身が使えるお金を増やす工夫をすることが欠かせません。ちょっとの工夫でお金と同じように使える「ポイント」を増やすことができる強い味方「クレジットカード」、「電子マネー」、「ポイントカード」を活用する方法をお話しします。昨今、多くの方が複数のクレジットカードや電子マネーなどの決済手段を持つようになっています。国内のクレジットカードの発行枚数は2013年3月末現在で約2億6千万枚と、単純に計算すると大人1人あたり約2.5枚所有していることになり、また、電子マネーも、国内の主要な電子マネーの2013年の決済総額は3兆円を超え、大幅に利用が広がっています。提示するだけでポイントが貯められるポイントカードも、一つのポイントをさまざまな企業で使用できる「共通ポイント」の普及が後押しとなり、どなたの財布にも1枚は入っているのではないでしょうか。こうしたカードの普及の理由の一つは、利用した金額に応じて還元されるポイント制度の存在です。一体どのように活用すれば、効率よく貯め、節約につなげることができるのでしょうか。貯まったポイントを「使える」カードを選ぼうまず、ポイントを活用するためにはカード選びが重要です。カードを使用することで貯まるポイントについて、次の3点を確認し、自分が生活する上で使い勝手が良いカードを選びましょう。よく行く店で使えるかどうか少ない単位でも使えるかどうか有効期限は短くないかポイントを貯めるために、還元率が高いカードを選んでしまいそうになりますが、貯まったポイントを使えなければ結局意味がありません。貯まったあとのゴールまで見据えて、カード選びをしたいものです。効率的にポイントを貯めるテクニック1．生命保険料や通信費・税金などをクレジットカードで支払う近頃では、日常生活のほとんどの支払いをクレジットカード払いにすることが可能になりました。店舗での買い物だけでなく、水道光熱費や生命保険料、また国民年金保険料や自動車税などの税金まで、クレジットカード払いに対応している自治体が増えています。こうした支払いを、クレジットカードで行うと、どのような節約効果があるのでしょうか。【クレジットカード払いによる節約効果】表1資料：執筆者作成日常の生活費や生命保険料などで毎月10万円をカードで支払うとすると、一般的な1％還元のカードの場合、1カ月で1,000ポイント、1年間で12,000ポイント貯まります。1ポイント1円で換金できるカードを選べば、年間で12,000円もの節約になる可能性がありますね！もちろん、還元率がもっと高いカードを選べば、その分節約効果もアップします。また、水道光熱費(※1)や通信費、生命保険料(※2)、国民年金保険料などは、一度手続きをすれば自動的にクレジットカード払いされるため、手間をかけずにポイントを貯められ節約効果を持続させられます。(※1)自治体によってはクレジットカード払いが不可の場合もあります。(※2)保険会社、商品、契約保険料によってはクレジットカード払いが不可の場合もあります。2．電子マネーのチャージをクレジットカードでする次にオススメする方法は、電子マネーのチャージをクレジットカードですることです。チャージする時にクレジットカードのポイントが貯まるので、現金でチャージするより節約ができます。どの電子マネーも、クレジットカードを使ってチャージできますが、なかでも便利なのは、オートチャージを申し込める交通機関系電子マネーを使う方法です。カードに入っている電子マネーの金額が一定金額を下回った状態で改札を通ると、自動的にクレジットカード決済によるチャージが行われるため、知らぬ間にポイントもどんどん貯まります。さらには、図1のようにチャージした電子マネーを使って買い物をして、電子マネーのポイントも貯めるテクニックもあります。【電子マネーのチャージでポイントを貯める例】図1資料：執筆者作成まず1％の還元率のクレジットカードを使って電子マネーに10,000円チャージした際、クレジットカードに100円分のポイントが付与されます。そしてチャージした10,000円を全て使うと50円分のポイントが付与されます(電子マネーの還元率が0.5％の場合)。単純に10,000円の買い物をするよりも、150円分もオトクに買い物ができるのです(1ポイント＝1円の場合)。さらに、買い物時に提示できる別のポイントカードがあれば、なんとポイントを三重に獲得することもできます(図2)。図2資料：執筆者作成3．ポイントがアップするモールを経由してネットショッピングをするネットショッピングをする際、カード会社が運営するサイト(モール)を経由するひと手間をプラスするだけで、ポイントが数倍付与されるなど、通常よりも多くのポイントを取得することができます。各モールでは、通常はポイント付与率3倍になるところが10倍になるなどのキャンペーンも開催されており、購入予定のものが対象店舗にあれば、かなりオトクにネットショッピングができるといえるでしょう。モールは、さまざまなクレジットカード会社が運営しており、モールによって獲得できるポイント付与率が異なることもあり、どのモールに行けばよいか迷いますが、まずは、決済する予定のクレジットカード会社のモールを経由してから商品を購入すると良いかと思います。このように、使い方を少しだけ工夫することで節約につなげることができるクレジットカード、電子マネー、そしてポイントカード。少しでも家計を守るためにも、ご家族の皆さまで活用方法を見直してみてはいかがでしょうか。コラム執筆者プロフィール　鈴木 さや子(すずき さやこ)（株）ライフヴェーラ 代表取締役／mamaTanoマネーサロン 代表／CFP(R)／1級FP技能士／住宅ローンアドバイザー／キャリアコンサルタント（CDA）家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー＆キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

生命保険に加入している世帯が90％を超えている日本の今の保険事情から、皆さまのご家庭でも何かしらの保険に加入されているのではないでしょうか。でも、ご家族が加入している保険の内容、ご存じですか？加入したときには理解していたはずの契約内容も、時間の経過とともにどんな内容だったのか、忘れている方も多いのではないかと思います。保険料が大きく上がったご主人の保険の更新のお知らせを見てびっくり！、なんてことが無いように、3つのステップで、加入している保険をしっかり把握して、保険料アップの防止対策をしておきましょう！ステップ1）加入している保険を確認しましょうそもそも生命保険は、生活のステージ、つまり生活環境が変化したときに見直すことが大切です。見直すタイミングは就職、結婚、子どもが生まれたとき、子どもが独立したとき、退職したとき等です。特に、結婚した場合や子どもが生まれた場合は、守るべき人が増えることによって、必要な保障金額が変わりますよね。見直すときには現在加入している保険の種類、加入期間、保険金額、保険料、特約等を確認します。ご主人が家計を支えている家庭の場合、基本的に保険加入の大きな目的は、ご主人に万一のことがあった場合の遺族の生活保障です。奥さまやお子さまが生活に困らないようにするための備えを第一に考えて、加入することが多いと思います。若いときに加入したままで見直しをしておらず、お子さまが成人する前に保険期間が終わってしまうような保障では、いざというときに役に立たないかもしれません。まずは家族全員の加入状況を確認することが大事です。ステップ2）必要な保障額を算出してみましょう現状の加入状況が把握できたら、次は今後の家族に必要な保障金額を考えてみましょう。必要保障額は下の図のように変わっていきます。必要保障額の推移のイメージ資料：執筆者作成図の例で見ていくと、まず結婚を機に保障が必要となり、子どもが生まれるとそれに応じて保障金額が増えます。住宅を購入すると住宅ローンを抱えることになりますが、団体信用生命保険等に加入することによって、万一のときには住宅ローンが完済されます。その分、必要保障額は減少します。そして、時間の経過とともに生涯にかかる金額が減少していき、子どもたちが独立し、退職する頃には大きな遺族保障は必要無くなります。その時々の必要保障額は、いろいろな保険会社が無料で用意しているシミュレーターで簡単に算出することができますので、それを利用してご試算ください。ステップ3）保険料アップを防ぐ見直しポイントは？必要保障額を算出したら、保険料アップを防ぐために、現在の保険を見直してみましょう。見直しのポイントとして（1）死亡保障額や特約は適正か（2）子どもが独立するまでの必要な保障期間となっているか（3）子どもが独立するまでの保障期間内に更新があるかなどがあります。（1）の死亡保障額については、ステップ2で算出した金額より少なければ増額することを検討します。増額といっても、新たに加入することになりますので、今まで加入していた保険会社にこだわらず、数社から見積りを取って比較検討してください。死亡保障は被保険者が亡くなったら保険金が支払われるという単純な商品なので、保険料が安価なところを選びます。現在加入している保険の保険金額が、算出した必要保障額より多ければ、適正な保障金額まで減額することで余計な出費を抑えましょう。また、使わないと考えられる特約があれば、それをやめることでムダを省けます。（2）の子どもが独立するまでに必要な保障期間がカバーされているかも重要です。若い頃に入った保険のままだと、子どもが独立する前に保障が終わってしまうことがあります。もし、保険期間が短ければ、必要な期間の保険に加入します。このとき、保障期間が終身のタイプを選ぶと、ご主人に万一のことがあったときに確実に支払われますし、保険料もずっと変わらないので、安心です。ただし、終身の場合は保険料が一般的に高くなりますので、子育て期間中の必要保障額を得るためには、定期保険や、後述する「収入保障保険」を併用するのがよいでしょう。もうひとつの選択肢として、収入保障保険があります。上記の図の必要保障額の推移を見てもわかるとおり、必要保障額はだんだん減っていきます。収入保障保険は被保険者が万一の場合、家族に給料のように毎月一定額ずつ保険金が支払われる保険で、子どもの成長とともに変わっていく必要保障額にフィットしながらカバーするように設定することができます。若いうちに死亡した場合は保険金の受取総額が多く、年齢を重ねるごとに受取総額が減っていく仕組みのため、保険料もお手頃で、終身タイプや長期タイプの保険と併用すると、コストカットにかなりの効果が期待できます。（3）保障期間が更新型の保険に加入している場合、一定期間ごとに保険料が上がっていきます。若いときに負担する保険料が安いのがメリットの更新型ですが、更新のたびに保険料がだんだん上がっていき、気づくと保険料が重くのしかかっていることも。もし、見直しによってご加入中の保険が更新型だということがわかったら、早めに長期のタイプに変更しましょう。ただし、新しく入り直すには健康であることが大前提となります。病気などをしないうちに、早めに終身タイプや長期保障のものに切り替えておきたいところです。健康上の理由で切り替えられないときは？見直しの結果、更新型だった場合、長期タイプに入り直したくても既に持病などがあると、新規で契約することが難しくなります。そんなときには、更新ごとに保険金額を減額して、負担する保険料を抑えることが可能な場合があります。いちいち手続きが必要なので、手間はかかりますが、保険金額を減額することによって保険料の大幅アップを抑えることができますし、必要保障額は年々減っていきますので理にかなっているといえます。また、持病があるからといって全ての保険に加入できないわけではありません。保険料は一般的な保険より高くなりますが、「引受基準緩和型保険」もありますし、健康状態が投薬等により良好に保たれている場合や、条件付きで加入が認められることもありますので、複数の保険会社に相談してみてはいかがでしょうか。保険商品は短くても10年以上のものが多く、支払った保険料をトータルしてみるとかなり高額になることがあります。契約したままなんとなく続けるのではなく、生活環境が変わったときや更新時には必ず保険の見直しを実行し、ご家庭の実情にあった保険に加入しているかを確認することが大切です。せっかく、万一のことを考えて備えていたのに、いざというときに保障額が不足していた、大して役に立たなかった、なんてことが無いようにしてくださいね！コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

公的健康保険では、保険の対象の診療と対象外の診療を併用することを原則として禁止しています。併用した場合は、公的健康保険の対象分も含めて、初診にさかのぼって医療費の全額を自己負担しなければなりません。しかし、対象外の診療であっても、例外的に併用が認められている診療があり、その1つが先進医療です。先進医療とは何か、そして先進医療にかかる費用、その備え方を考えてみました。先進医療の費用（技術料）は全額が自己負担！特定の大学病院などで研究・開発された難病などの新しい治療法や手術法などは、ある程度、実績を積んで確立されてくると厚生労働省によって「先進医療」と認定されます。先進医療は、公的健康保険の対象にするかどうかを評価する段階にある治療法・手術法などです。評価の結果、公的健康保険の対象に移ったり、評価対象から外れたりします。従って、先進医療と認定される技術は時とともに変わります。平成27年3月1日現在の先進医療は105種類です。先進医療は、公的健康保険と併用が認められていますが、先進医療に係る費用は全額を自己負担しなければなりません。しかし、先進医療以外の診察・検査・投薬・入院料など一般の治療と共通する部分は、公的健康保険の診療と同様に扱われるので、通常の自己負担割合の医療費の負担で済みます。公的健康保険対象の医療費は、自己負担額が高額になると高額療養費制度が適用され、負担は軽減されます。公的健康保険対象の診療と先進医療を受けた場合の費用負担について、一例を紹介します。標準報酬月額30万円の方が先進医療を受けたと仮定し、公的健康保険対象の診療費が100万円、別途かかる先進医療の費用（技術料）が30万円の場合の試算です。公的健康保険対象の診療費 100万円自己負担額（3割） 30万円高額療養費制度適用後の自己負担額 9万円弱……(1)（80,100円＋（1,000,000円-267,000円）×1％＝87,430円）※先進医療の技術料 30万円……(2)このように、実際の負担額は、(1)＋(2)で、39万円弱となります。高額療養費は所得により自己負担限度額が変わります（平成27年1月1日から制度が見直されています）。先進医療の技術料は、種類と実施する病院などで異なります。同じ技術でも、病院ごとに技術料が違うわけです。下表は、中央社会保険医療協議会の「平成26年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」の中から、7技術をピックアップして1件当たりの平均額（各技術の先進医療費用の総額÷件数）を計算したものです。技術料は、数千円、数万円のものもあれば、何百万円のものもあります。先進医療の技術料の例資料：中央社会保険医療協議会「平成26年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」から執筆者が作成。1円未満は切り捨て。先進医療の費用は先進医療特約で備えてもし、皆さまが先進医療による治療を受けることになり、その費用が何百万円もかかるとしたらどうしますか？お金が用意できないことで先進医療を断念するのは、皆さま自身もご家族も辛いでしょうし、悔いを残すことになるかもしれません。そんなときの備えに最適なのが「先進医療特約」です。先進医療特約は、その名の通り、先進医療による治療を受けたときその技術料を保障する特約です。ほとんどの保険会社で扱っています。医療保険やがん保険は、この特約があるのがスタンダードです。ただ、保障内容は各社で微妙に異なります。最近の先進医療特約の傾向と選び方のポイントは下記の4つです。1.通算限度額先進医療特約の保険金額は技術料の実費であることは各社共通ですが、通算限度額は1,000万円、2,000万円等があります。最近の医療保険、がん保険は2,000万円が多いようです。ご加入中の保険の先進医療特約が1,000万円でも、2,000万円の特約の方が安心だからと保険に入り直す必要はありません。1,000万円あればよしとしましょう。2.技術料以外の保障技術料の実費以外に、先進医療を受ける医療機関への交通費や宿泊代などに使える一時金の保障がついている商品もあります。先進医療は、特定の医療機関で行われており、その医療機関が遠方の場合は交通費もかかりますし、宿泊が必要になる場合もあります。ただ、技術料以外の保障がついている商品はまだ数が少なく、また、保障があってもそれほど高額ではないので、かかった費用の全てを賄えるとは考えない方がよいでしょう。3.保障期間終身保障と10年ごとに更新していく商品があります。前者は特約保険料はずっと変わりませんが、後者は更新ごとに変わる可能性があります。4.特約保険金の支払われ方医療機関の先進医療技術料の請求書で支払う保険会社と、領収書で支払う保険会社があります。前者は、技術料の立て替えの必要がなく、何百万円もかかる高額な治療を受けるときには助かります。後者はいったん立て替えが必要になります。※先進医療特約は、あくまで特約なので、契約する際は主契約の保障内容を優先してください。なお、先進医療特約のついた医療保険に加入しているのであれば、ほかのがん保険に加入する際、先進医療特約をつける必要はないでしょう。医療保険の先進医療特約は、先進医療全般をカバーしているので、がん治療で受ける先進医療も保障の対象です。コラム執筆者プロフィール　小川 千尋(おがわ ちひろ)ファイナンシャルプランナー／子育て・教育資金アドバイザー／終活カウンセラー／整理収納アドバイザー1994年AFP資格取得。独立系ファイナンシャルプランナーとして、主にマネー誌、一般誌、新聞などのマネー記事の編集・執筆・監修、セミナー講師などで活動。オールアバウト「生命保険」ガイドも務めている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

寒い季節が終わり、休日のツーリングにも気持ちのいい季節になりました。自動車に比べて何かと便利な二輪車（バイク）ですが、事故にあった時の身体への影響は自動車などに比べて大きいことをご存じでしょうか。バイク愛好家にとってのリスクとは何か。どのようにして万一の事故に備えたらいいのか。東京都の交通事故データをもとに解説します。都内交通事故データなどからみるバイク愛好家のリスク平成26年中の都内における交通事故死者数は172名でした。このうち、自動二輪車と原動機付自転車に乗車中の死者は45名となっており、全体の26％超に相当します。歩行中の事故死（68名、全体の39.5％）に次ぐ多さです。図1 都内死亡事故発生状況資料：警視庁「東京都内の交通人身事故発生状況（平成26年中）」をもとに執筆者作成さらに詳細をみていくと、バイク乗車中の事故にはさまざまな特徴がありました。表1 二輪車事故の特徴資料：警視庁「東京都内の交通人身事故発生状況（平成26年中）」／「二輪車の交通人身事故発生状況～平成26年中～」をもとに執筆者作成死亡事故のリスクが高くなるキーワードは、「夜間」「40歳代」「単独」「直進時」。注目すべきは、行動類型別にみると死亡事故は直進時に多く発生していること。スピードが出ている分、衝突による影響が大きいと推測できます。一方、一般社団法人日本損害保険協会「2012年度自動車保険データ（支払保険金関連）」の「2.用途・車種別のデータ 第1部 人身事故 8．加害者用途・車種別 ／ 被害者状態別の平均人身損失額」によると、車種別交通事故におけるバイク（小型二輪自動車）被害者の平均人身損失額（注）は、営業用普通貨物車（2t超）、自家用普通貨物車（2t超）に次ぐ3位です。自家用乗用車（95万6,000円）の1.6倍以上にあたる155万1,000円となっています。バイクに乗るということは、ライダー自身の人身損害（ケガ、後遺障害、死亡）はもちろん、事故の相手に対する損害賠償額も大きくなりやすいということを肝に銘じておくべきでしょう。（注）被害者の平均人身損失額とは、交通事故による被害者1人当たりの人身損失額（被害者の治療関係費、慰謝料、休業損害、逸失利益等の合計）の平均値のことです。事故に遭った時に身を守ってくれるものには、どんな物がある？都内におけるバイクの死亡事故による損傷部位で一番多いのは頭部で、約5割を占めます。次に胸部で約3割となっています。バイクには自動車と違ってシートベルトもエアバックもありませんから、事故の時の身体へのダメージは計り知れません。バイクに乗る時には頭部と胸部を守ることが大切になります。事故の際に頭部を守る物として、ヘルメットがあります。ところが、警視庁の調査によると、バイク事故の死者のうち約4割の人のヘルメットが脱落していています。ヘルメットは、ただかぶればいいのではなく、規格に適合した物を、あごひもをきちんと締めて装着することが大切です。また、胸部を守る物としては、プロテクターがあります。プロテクターには、さまざまな部位用やタイプがあり、ブーツ・グローブ・ベスト・ジャケット・全身を守るオールインワンなどがあります。ところが、プロテクターを装着してバイクで走っている人を街で見かけることは、残念ながら多くありません。警視庁が平成19年から平成26年にかけて行った調査によると、装着率は1割に満たないのです。装着しない理由として「着用するのが面倒」「値段が高い」などが挙がっています。いざという時に命を守る物として、せめて胸部プロテクターだけでも装着したいものです。125cc以下のバイクにはファミリーバイク特約がおすすめ働き盛りの年齢層がバイク事故に遭われている実態から、事故に備えてバイク保険への加入を考えたいところです。内容としては自動車保険と変わりません。加入が義務付けられている自賠責保険と任意保険があります。バイク1台に対して1契約必要になります。任意保険は、125cc以下のバイクに関しては、ご加入中の自動車保険があれば特約として付保することができます。「ファミリーバイク特約」というものです。同特約には人身傷害補償があるものとないものがあります。メリット、デメリットは次の通りです。ファミリーバイク特約の特徴資料：執筆者作成バイクは転倒しただけで命の危険がある乗り物です。自動車のドライバーからは、バイクが実際よりも遠くに見えたり速度も遅く見えたりし、また、バイク乗車中は道路に駐停車中の自動車が大変危険なものになります。バイクに乗る人もそうでない人も、バイクの特性をよく知り、思いやりをもった運転を心がけたいものです。コラム執筆者プロフィール　中垣 香代子(なかがき かよこ)CFP(R)／2級ファイナンシャルプランニング技能士損害保険会社に約10年勤務後、子育てに専念。約20年間の専業主婦の後、ファイナンシャルプランナーとなる。「老後のお金サポーター」として、相談業務の他、40～50歳代女性にお金の知識をわかりやすく伝える活動をしている。また、自身の経験から、経済的理由で進学をあきらめるお子さんが一人でも減ることを願い、就学支援の情報発信にも力を入れている。老後のお金を一緒に考える事務所 所長。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

子どもに良い教育を受けさせたいと思うのは、どの親も同じかと思います。しかし家庭の経済状況によって、質の高い教育を受けることも、能力や可能性を最大限伸ばし、自分の夢に挑戦することもままならない子どもも、残念ながら多数いるのが現実です。そこで国は、平成26年8月に「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援など、あらゆる面での支援を強化し、子どもの貧困対策を総合的に推進することになりました。日本の子どもの貧困率は年々悪化しています。厚生労働省がまとめた「平成25年 国民生活基礎調査の概況」によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子ども（17歳以下）の割合を示す「子供の貧困率」は、平成15年は13.7％、平成18年は14.2％、平成21年は15.7％となっています。そして平成24年は16.3％（約6人に1人）と、過去最悪の数値となっているのです。「子供の貧困対策に関する大綱」内で掲げた重点施策、「学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の推進」に対し、平成27年度の文部科学省予算案では、前年度よりも8億円以上増の21億8,200万円を計上しています。その対策のひとつとして新しく実施されるのが、「地域未来塾」と呼ばれるものです。それでは、どのような対策を国は進めていくのでしょうか。そして、この「地域未来塾」とは一体どんなものなのでしょう。教育相談の充実、学習支援の充実とは子どもの貧困対策は、経済的支援だけでなく、次の2つの支援体制をさらに充実させることで、総合的に推進していくものとされています。(1)教育相談の充実（予算額6億4,700万円（前年度予算額は3億9,400万円））福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを、必要とする全ての学校で活用できるように、段階的にその配置を拡充します。現在1,466人いるスクールソーシャルワーカーを、2,247人に増やします。さらに、貧困対策のための重点加配として、600人のソーシャルワーカーを新規に配置します。(2)学習支援の充実（予算額2億700万円（新規対策分））家庭で勉強する習慣が十分に身についていない中学生を対象に、大学生や教員OB等の地域住民の協力による原則無料の学習支援を新たに実施します。現在も全公立中学校の約7％である700中学校区が学習支援を実施していますが、平成27年度は2,000中学校区、さらには今後5年間で5,000中学校区を目指すとのこと。この「無料の学習支援」こそが、「地域未来塾」です。「地域未来塾」とは何？地域未来塾は今回新設される、経済的事情などにより塾に行けないなど、家庭での学習が遅れがちであったり、また学習習慣が十分に身についていなかったりする子どもが、いつも通っている学校という場で、無料で補習を受けられるシステムです。【地域未来塾の概要】＜管轄＞学校支援地域本部＜対象＞中学生の希望者＜費用＞無料＜どこで＞学校＜教える人＞地域の大学生や教員OBなど地域未来塾の実施を担う「学校支援地域本部」とは、「学校を支援するため、学校が必要とする活動について、地域の方々をボランティアとして派遣する組織」として、平成20年度に設置されたものです。学校・地域・家庭が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てていこうという主旨のもので、すでに設置されている全国の本部では、本部それぞれが、独自に工夫をこらした内容のイベントや勉強会を企画し、子どもへの学習支援の一環として取り組んでいます。平成26年度現在、公立中学校の2,814校（全体の約27％）に学校支援地域本部が設置されています。そして、この学校支援地域本部を活用し、国をあげて中学生への無料学習支援を立ち上げることになったのが、地域未来塾なのです。地域未来塾の概要についての詳細は、まだ発表されていないため、今現在、学習支援地域本部を活用して、すでに実施されている学習支援がどのようなものか、みてみましょう。【全生徒を対象とした学習支援の事例】（東京都内のある中学校の取り組み）＜放課後学習支援＞対象は中1～3の希望者年間約80回（学期中の週2回（2時間程度））空き教室を利用する無料指導員（教員志望の講師や大学生など）による個別指導と自習憶測の域を出ませんが、地域未来塾もこの事例に近いような内容になるのではないかと筆者は思います。これらの取り組みが成功し、どんな環境においても、子どもたちが自由に必要としている教育を受けられ、貧困に陥ることのない世の中になることを期待したいものです。コラム執筆者プロフィール　鈴木 さや子(すずき さやこ)（株）ライフヴェーラ 代表取締役／mamaTanoマネーサロン 代表／CFP(R)／1級FP技能士／住宅ローンアドバイザー／キャリアコンサルタント（CDA）家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー＆キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

親や祖父母から、子どもや孫が結婚や子育てに使う資金を1,000万円まで贈与しても、贈与税が非課税になる「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が、平成27年4月から始まります。国としても、非課税制度を利用してもらうことにより、高齢者層から若い世代に資金をシフトして、結婚や子育てを支援していく体制づくりを打ち出していることになります。みなさんのまわりにも、子どもや可愛い孫に資産を渡したいと考えている方がいると思いますが、子どもや孫にいきなり大きな金額を贈与すると、金銭感覚がマヒして浪費してしまい、やっぱりあげなければ良かった、なんてことになるのも困りものですよね。今回は、子どもや孫の金銭感覚を守りながらできる、生前贈与の方法を3つご紹介します。その1．教育資金として一括贈与してもらう父母や祖父母から30歳未満の子や孫に教育費を贈与した場合、受贈者（子や孫）一人に対し1,500万円まで贈与税がかからず非課税となる、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が、平成25年4月1日から平成27年12月末までの3年間の期間限定で創設されました。その後、延長が決まり平成31年3月末までとなっています。扶養義務のある親がその都度払う学費等はもともと非課税ですが、一括で子どもに贈与すると贈与税の課税対象となってしまいます。そのような時に、生前贈与の方法として活用したいのがこの制度です。この制度を使う際のポイントとして、金融機関に教育資金非課税申告書を提出し、教育資金口座を開設する。教育資金として払ったことが分かる証明書（領収書等）を提出して、その金額を口座から出金する。以下のいずれかに該当した場合、教育資金口座の契約は終了する。受贈者（子や孫）が30歳になった場合受贈者が死亡した場合口座の残高がゼロになった場合などが挙げられます。教育資金として認められるものには、保育園等の保育料、幼稚園の入園料、学校の受験料、学校の入学金、学費等の他、修学旅行費、学用品の購入、給食費等も含まれます。学校には、外国の学校や国内のインターナショナルスクールも該当します。また、学校以外の教育費としては、学習塾、野球や水泳等のスポーツに関する費用、ピアノや絵画教室等の芸術や教養に関する習い事、それぞれに必要な楽器や道具の購入も認められます（学校等以外に払う教育費は、500万円が限度）。前述したように、支払った領収書等の提出が必要な制度ですから、遊興費や飲食に充てることができないので、無駄遣いを防止することができます。なお、受贈者が30歳になった時に契約が終了しますが、その時、預金口座に残高がある場合、その残高は受贈者の贈与税の対象となります。この制度を使う場合は事前に教育資金の計画をしっかり立て、30歳までに使いきれるだけの金額を贈与することが重要なポイントですね。その2．贈与税の基礎控除を利用して、教育費の一部を祖父母に負担してもらうそこまで大きな金額ではなくても、学費や習い事等の費用を、おじいちゃんやおばあちゃんが負担している場合もあるのではないでしょうか。1月から12月までの1年間で、110万円までもらっても税金がかからない贈与税の基礎控除を上手に使い、毎年教育費を援助してもらうというのが2つ目の方法です。この方法を使うと、月々9万円程の援助をしてもらえることになるので、子育て世代にはとても大きな助けになりますね。この場合、祖父母から子どもや孫へ資金が移動していることが、後日でもきちんとわかるように、通帳に記録が残る振り込みで送金するなどして、いつ誰から、誰にいくら資金が動いたか証拠を残しておくことが大切です。その3．生命保険料を生前贈与してもらう3つ目の方法は、生命保険を利用する方法です。現金を渡されると、どうしても使ってしまいたくなりますが、生命保険という商品で渡されると簡単には現金化できないため、無駄遣いを抑制する効果が期待できます。その方法として、保険契約者 → 子どもまたは孫被保険者 → 親または祖父母死亡保険金受取人 → 子どもまたは孫という形で保険契約をした上で、毎年110万円以内の現金を保険料として親（祖父母）から子ども（孫）へ贈与します。贈与税の基礎控除の範囲内なので税金はかかりません。また、親や祖父母の財産から現金が減るため、相続する財産が少なくなり、相続税対策にもなります。親（祖父母）に万一のことがおきて、死亡保険金を子どもが受け取る際も、子どもが保険料を負担していた形なので、税法上一時所得となります。一時所得は次のように計算します。受け取った死亡保険金-支払った保険料の総額-特別控除額50万円＝一時所得一時所得のうち課税対象額は、一時所得×1／2＝課税対象額つまり、支払った保険料より多い死亡保険金を受け取っても、50万円を無条件に差し引いてくれた上、その半分しか課税対象にならないのです。ただし、あとで贈与税が課せられない生前贈与として認められるために、やっておきたいことが2つあります。贈与契約書を作っておく親（祖父母）の預金口座から子ども（孫）の預金口座に送金した上で、子ども（孫）の口座から保険料を支払うそして、親（祖父母）が加入する保険の種類は、「終身保険」が最適です。被保険者である親（祖父母）に万一のことがあった場合に確実に保険金が支払われるようにするためには、一定の年齢（年数）で満期を迎えて契約が終わる養老保険や、また、一定の期間で契約が終了してしまう定期保険ではなく、何歳で死亡しても死亡保険金が支払われる終身保険で準備しておくことが必要です。さらに、死亡保険金には「500万円×相続人の数」まで非課税で受け取れる、相続税の非課税制度があります。これを確実に使えるのも終身保険です。せっかくの非課税制度ですので、使えるように準備しておきたいところですね。ただ、生命保険は加入するための審査があります。年齢制限もあり、持病等があると加入しにくくなるので、親や祖父母が健康なうちに早めに対策しておきましょう。教育資金の一括贈与と結婚・子育て資金の一括贈与の違いとは？「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に続いて、今年の4月1日から始まる「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」では、受贈者（子や孫）一人につき限度額は1,000万円で、結婚やそれに伴う引っ越し・住居に関する費用、妊娠、不妊治療、出産費用にも非課税措置が適用されることになりました。ここでは、教育資金の一括贈与と比較してみましょう。教育資金の一括贈与と結婚・子育て資金の一括贈与の比較結婚・子育て資金の一括贈与は、子育てが落ち着く頃の50歳まで利用することができるようになりました。また、贈与者（父母や祖父母）が死亡した場合、相続税の課税対象になる点が教育資金の一括贈与との最大の相違点となっています。今回ご紹介した、子どもや孫の金銭感覚を守るために生前贈与を利用するには、どれも前もっての事前準備としっかりした計画を立てることが重要になります。この機会におじいちゃんやおばあちゃんと話し合い、せっかく新設された非課税制度も利用して、若い世代への資金援助と相続対策を考えてみてはいかがですか？コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

公的健康保険の高額療養費制度が、2015年1月から改正されました。具体的には、70歳未満の所得区分が3区分から5区分に細分化されました。これにより、高所得者の医療費の自己負担額が増えることになります。どのように改正されたのか、それを受けて医療保険にどう入ればいいかを考えてみました。高所得者は応分の負担を求められることに！公的健康保険の医療費負担のしくみは、年齢によって異なる自己負担割合分を医療機関の窓口で支払い、残りは公的健康保険が負担します。小学校入学後から70歳未満の自己負担割合は3割です。かかった医療費の一部を負担すればいいとはいっても、入院が長引いたり、高額な治療・投薬を受けたりすると、自己負担額は高額になります。公的健康保険には、そんなときの負担を軽くする制度があります。それが「高額療養費制度」です。高額療養費制度は、同じ人が同じ月に同じ医療機関でかかった医療費が、自己負担限度額を超えたときに対象になります。また、公的健康保険の加入者と同じ公的健康保険に加入している家族内（70歳未満）で医療費を払った人が複数いたり、一人が複数の医療機関にかかったりし、同じ月の負担が21,000円以上となった分を合計して自己負担限度額を超えたときも対象です。対象になる月が多くなると、「多数該当」として4カ月目から自己負担限度額は軽減されます。自己負担限度額は年齢と所得で異なり、2015年1月から70歳未満の所得区分が5区分（それまでは3区分）に細分化されました。新旧の区分は下表の通りです。制度改正の主旨は、負担能力に応じた負担を求める観点からということです。高額療養費制度の自己負担限度額（70歳未満）2014年12月診療分まで（旧）※ここでいう「年間所得」とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計額から基礎控除（33万円）を控除した額（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない）のことを指します（いわゆる「旧ただし書所得」）。（注）区分Ａに該当する場合、市区町村民税が非課税でも区分Ａに該当。2015年1月診療分から（新）（注）区分アまたは区分イに該当する場合、市区町村民税が非課税でも区分アまたは区分イに該当。資料：全国健康保険協会のホームページ、厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」をもとに執筆者作成標準報酬月額53万円以上、年間所得600万円超の人は確実に負担が増える！所得区分の細分化で、大きな影響を受けるのは、標準報酬月額が53万円以上、年間所得600万円超の高所得者です。どれくらい影響があるか、つまり、どれくらい負担増になったかを具体例で見てみましょう。条件）ある月に1日から30日まで30日間の入院をし、総医療費が100万円かかった場合。■標準報酬月額が53万円以上83万円未満の方、年間所得が600万円超901万円以下の方（ａ）2014年12月までの診療150,000円＋（1,000,000円-500,000円）×1％＝155,000円（ｂ）2015年1月からの診療167,400円＋（1,000,000円-558,000円）×1％＝171,820円■標準報酬月額が83万円以上の方、年間所得が901万円超の方（ａ）2014年12月までの診療150,000円＋（1,000,000円-500,000円）×1％＝155,000円（ｂ）2015年1月からの診療252,600円＋（1,000,000円-842,000円）×1％＝254,180円上記の例は、同じ月に入退院をしているケースですが、同じ30日間の入院でも、月をまたぐと自己負担額は増えます。なぜなら、それぞれの月で自己負担限度額を計算するからです。ちなみに、筆者は昨年11月半ばから12月半ばにかけて約1カ月の入院をしましたが、公的健康保険が適用される医療費の自己負担額は約17万円でした。同じ日数の入院でも、11月中か12月中に入退院をしてしまえば、約9万円の自己負担で済んだのですが。これまでの例で、高所得者の自己負担が増えることがおわかりいただけたと思います。高額療養費制度は、公的健康保険が適用される診療が対象で、公的健康保険が適用されても自己負担になる入院時の食事代（1食260円）や、全額が自己負担の差額ベッド代、入院時の雑費を合わせるとかなりの支出になります。高所得者は医療保障を厚くしよう！所得が高い人は会社で大きな仕事を任されていたり、自分で事業をしていたりで、入院中でも病室でパソコンや携帯電話を使ったり、部下に指示をしたり等で仕事をすることもあるでしょう。また、付き合いが広くて見舞客が多いことが想定されます。そのため、同室の患者に気がねしたくない意向を持つ人もいるでしょう。こんな場合は、個室を利用することになり、差額ベッド代も高くなります。個室の差額ベッド代は病院ごとに異なりますが、筆者が入院した病院には、1日1万円と1万8,000円の個室がありました。このように考えると、高所得者は医療保障を上乗せしておいた方が安心のようです。会社員の方は入院日額1万5,000円～2万円、自営・自由業の方は2万円～2万5,000円を目安にしましょう。実際にいくら医療保障を用意しておけばいいかは、入院の仕方や受けた治療によって異なるので、何ともいえません。が、入院1日あたり1万5,000円から2万円受け取れれば、病院への支払い分くらいは賄えると思います。貯蓄を取り崩して支払っても、後から入院給付金が戻ってくる安心感は大きいです。筆者は、職業柄、医療保障の用意があり、去年の入院で受け取った入院給付金は非常に助かりました。医療保障の上乗せの仕方は、今、用意している医療保障で不足する分を、医療保険に新規加入します。今の保険に先進医療の保障がついていれば、上乗せの医療保険は入院と手術の保障だけでOK。ついていなければ、この機会に先進医療の備えもした方がいいので、入院・手術・先進医療の保障がある医療保険を利用しましょう。コラム執筆者プロフィール 小川 千尋(おがわ ちひろ)ファイナンシャルプランナー／子育て・教育資金アドバイザー／終活カウンセラー／整理収納アドバイザー1994年AFP資格取得。独立系ファイナンシャルプランナーとして、主にマネー誌、一般誌、新聞などのマネー記事の編集・執筆・監修、セミナー講師などで活動。オールアバウト「生命保険」ガイドも務めている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

日本損害保険協会発表の「2014年度版 自動車保険データにみる交通事故の経済的損失の状況(2012年4月～2013年3月)」によると、交通事故による経済的損失額は3兆2,406億円とのこと。3兆円といわれても実感がわきませんが、これは横浜市の年間予算とほぼ同額です。交通事故により、大都市の1年間の予算と同じ金額が失われているということに驚きます。それでは、自動車事故による経済的損失の内容を詳しくみていきましょう。そもそも自動車事故による経済的損失ってなに？2012年4月～2013年3月の自動車事故による経済的損失額3兆2,406億円の内訳を詳しくみてみると、「物的損失額」は1兆7,958億円で全体の55.4％、「人身損失額」は1兆4,448億円で全体の44.6％となっています。そもそも、経済的損失とはどういうものなのでしょうか。経済的損失とは、一般的には「そのことが起こったことにより発生した費用」と「そのことが起こらなければ得られたであろう利益」の合計額のことです。今回参考にした日本損害保険協会の資料では、自動車事故による経済的損失を下記のように定義しており、救急搬送費、警察の事故処理費用、交通渋滞による損失額などは含まれていません。・自動車事故による経済的損失の定義　人身損失額…自賠責保険および対人賠償保険に係るデータによる被害者の治療関係費、慰謝料、休業損害、逸失利益等の合計です。　物的損失額…車両保険および対物賠償保険に係るデータによる車両（自車両、相手車両）、家屋、ガードレール等の損傷復旧費用等の合計で、物損事故のみで済んだケースのほか、人身事故に至ったケースにおける物損部分のデータも含みます。※人身損失額、物的損失額ともに、過失等による減額を考慮する前の損害認定実額で、保険金の支払額とは必ずしも一致しません。自動車事故による後遺障害の経済的損失は、人身損失の約36％！2012年4月～2013年3月に発生した自動車事故により死亡された方の人数は4,385人で被害者全体の0.4％、後遺障害を負った方の人数は59,797人で被害者全体の4.9％です。一方、死亡された方の人身損失額は1,208億円で全体の10.0％、後遺障害を負った方の人身損害額は4,387億円となり、全体の36.2％です（図1）。死亡した方と後遺障害を負った方を合わせると、人数的には約5％ですが、人身損失額では約46％を占めます。このことから、死亡と後遺障害は、人数に比して損失額が大きいことがわかります。図1 被害者数と人身損失額の割合資料：日本損害保険協会「2014年度版 自動車保険データにみる交通事故の経済的損失の状況（2012年4月～2013年3月）」をもとに執筆者作成意外な年齢層の被害が大きい！2012年度から過去10年分の自動車事故データを年齢別でみてみると、後遺障害を負った方の人数は、29歳以下と50～69歳は減少傾向にあるものの、30～49歳は増加傾向に、70歳以上は微増傾向にあります（図2）。人身損失額では、同じく29歳以下と50～69歳は減少傾向にありますが、30～49歳と70歳以上は減少傾向とはいえない状態が続いています（図3）。図2 被害者年齢別の後遺障害人数資料：日本損害保険協会「自動車保険データ（支払保険金関連）」をもとに執筆者作成図3 被害者年齢別の後遺障害による人身損失額資料：日本損害保険協会「自動車保険データ（支払保険金関連）」をもとに執筆者作成高齢者については、アクセルとブレーキの踏み間違いで建物に衝突したり、高速道路を逆走したりといったニュースを耳にすることも多くあります。運転技術に少しでも不安を感じたら、運転免許の返納手続きを考えましょう。しかし、中には自動車がないと生活に支障をきたす方がいらっしゃることも事実です。高齢者が運転をしなくても生活できる仕組みが、早急にできることを願います。今回は、自動車事故による経済的損失を数字でみてきました。後遺障害を負わせてしまうことは、経済社会に多大な影響があることがわかりました。しかし、実際に被害に遭われた方とそのご家族の「心」や「気持ち」は数字で計ることはできません。後遺障害はご本人やご家族の、その後の生活を大きく変えてしまいます。金額では表せないご苦労も多いことと思います。ほんの一瞬の歯車の狂いで、いつ自分が、家族が、自動車事故に巻き込まれるかわかりません。自動車を運転するということは、そのような危険を伴うということを、常に意識したいものですね。コラム執筆者プロフィール　中垣 香代子(なかがき かよこ)CFP(R)／2級ファイナンシャルプランニング技能士損害保険会社に約10年勤務後、子育てに専念。約20年間の専業主婦の後、ファイナンシャルプランナーとなる。「老後のお金サポーター」として、相談業務の他、40～50歳代女性にお金の知識をわかりやすく伝える活動をしている。また、自身の経験から、経済的理由で進学をあきらめるお子さんが一人でも減ることを願い、就学支援の情報発信にも力を入れている。老後のお金を一緒に考える事務所 所長。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

2012年度税制改正での給与所得控除の上限額の設定、2013年度税制改正での所得税最高税率アップに続き、2014年度にはさらに高所得者層にとって厳しい改正が決定しました。それが、2016年1月にスタートする「給与所得控除の上限額の引き下げ」です。高所得者層にとってどのような影響がある改正なのでしょうか。給与所得控除とは、会社員にとっての経費のことそもそも「給与所得控除」とは一体何でしょうか。所得税は、原則、収入から、収入を得るためにかかった経費を差し引いた金額に対してかかります。実際には、さらにその金額からさまざまな控除が行われて最終的な税額が決まります（所得の種類によって税金のかかり方は異なります）。会社員が受け取る給与所得については、税額計算の簡略化のために、その経費部分を各自の収入に応じて決まった計算式で算出することになっています。給与所得控除とは、会社員の給与所得から差し引くことのできる控除のことで、その金額をこの計算式で算出します。2012年まではどんなに給与が多くても、給与収入の一定割合まで控除が認められていましたが、2013年からは、年収が1,500万円を超えると頭打ちになるように、控除の上限額が設定されました（表1参照）。表1 現行の給与所得控除※給与等の収入金額が660万円未満の場合には、上記の表にかかわらず、所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）により給与所得の金額を求めます。資料：国税庁ホームページをもとに執筆者作成例えば、年収700万円の場合の給与所得控除は、「収入金額700万円×10％＋120万円」となるので、190万円となります。しかし、年収1,500万円を超える場合は、どんなに収入が増えても一律「245万円」しか控除することができません。給与収入が増えても差し引くことができる経費部分は変わらないので、給与収入が増えた金額分がダイレクトに給与所得として増えることになります。つまり、所得税、住民税が上がることになり、該当者にとっては負担増となるのです。年収が1,000万円を超えると給与所得控除が頭打ちになる2014年度税制改正で決まったのは、頭打ちとなる給与水準をそれまでの1,500万円超から、2016年より段階的に1,000万円超まで引き下げる、ということです。2012年分までの制度、現行制度、今回の税制改正の内容をまとめると、表2のようになります。表2 所得税の給与所得控除の改正資料：財務省ホームページ「平成24年度税制改正」「平成26年度税制改正」をもとに執筆者作成表2に示すように、2016年分では、年収1,200万円を超える人の給与所得控除が引き下げられます。また、2017年分以後では、年収1,000万円を超える人も引き下げられます。該当する場合は、家計に大きな影響がおよぶことが考えられます。なお、給与所得控除はあくまで一人一人の所得税を計算する上で適用される控除なので、共働きの場合は、ご夫婦の年収が合算されて制度が適用されることはありません。年収1,000万円を超える家計に与える影響は今回の税制改正が、年収1,000万円を超える家計に与える影響はどれくらいあるのでしょうか。年収1,200万円・年収1,500万円の給与所得者を例に、税金の負担増加分を試算したデータを紹介します（表3参照）。表3 給与所得控除の上限の引き下げによる税負担の増加額（注）配偶者控除を適用し、子どもはいないか全て16歳未満（扶養控除の適用がないもの）として試算した。表示単位未満四捨五入。資料：大和総研レポート「年収1,000万円前後の層に負担増が集中する」(2014年1月)をもとに執筆者作成このデータによると、年収1,200万円の給与所得者の場合、2017年には所得税および復興特別所得税を合わせて年額2.35万円増え、住民税は前年所得に基づいて年度（6月～翌年5月）に課税されるため、2018年6月には住民税も増えるので合わせて年額2.93万円、そして2019年には年額3.35万円、今と比べて税負担が増加します。年収1,500万円の給与所得者の場合は、2016年には所得税および復興特別所得税を合わせて年額5.05万円増え、2017年からは所得税および復興特別所得税がさらに増加するとともに、6月からは住民税も増えるため、合わせて年額9.30万円、2018年には年額10.50万円、2019年には年額10.92万円、今と比べて税負担が増加します。年収1,500万円の方にとっては、1年間で約11万円もの増税となる改正です。税負担が増える可能性がある方は、意識して給与明細をチェックしていきましょう。他に使える控除を活用する（特定支出控除・医療費控除・寄附金控除）それでは、年収1,000万円を超える家計に与える影響を、少しでも和らげることはできないものでしょうか。ここでは、納める所得税額を減らし、手取りを増やす方法として、さまざまな税制上の控除を紹介します。・特定支出控除会社員が経費として控除できるのは、給与所得控除だけではありません。通勤にかかるお金や転勤に伴う引越費用、仕事に必要な資格を取得するスクール代、また、仕事で使うスーツ代など、一定範囲で経費として会社が認めたものに関しては、「特定支出控除」として、収入から給与所得控除を差し引いた上でさらに差し引くことができ、課税所得額を抑えることができます。ただし、その人の給与所得控除額の2分の1を超えた分を控除する仕組みですので、年収1,000万円の人は110万円を超える支出があった場合となり、さらに申請には勤務先の会社の証明書が必要です。・医療費控除医療費がたくさんかかった年の税金を安くするシステムが、「医療費控除」です。家族全員の医療費の合計が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％）を超えると、超えた分を収入から差し引くことができ、課税所得金額を抑えられます。・寄附金控除「寄附金控除」とは、個人が年間2,000円以上の一定の寄附をした場合に、2,000円を超えた分について、その年の総所得金額の40％を上限として、収入から差し引くことができる制度です（住民税も一定金額を税額控除できます）。日本全国の自治体に納める最近話題の「ふるさと納税」は、この寄附金控除の対象となります。寄附をするとその地域の特産品をもらうことができ、かつ税金も減らすことができるのが、人気の理由なのです。給与所得控除の上限額の引き下げは、2017年4月に消費税が10％になることも予定されている時期でもあり、高所得者層にとっては手痛い改正です。使えるお金を少しでも減らさないように、ムダな出費を見直すとともに、前述のような控除制度も上手に活用して、家計を守っていきたいものですね。コラム執筆者プロフィール　鈴木 さや子(すずき さやこ)（株）ライフヴェーラ 代表取締役／mamaTanoマネーサロン 代表／CFP(R)／1級FP技能士／住宅ローンアドバイザー／キャリアコンサルタント（CDA）家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー＆キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

簡単に第三者の連帯保証人になったりしてはいけないということは、皆さんよくご存じだと思います。ところが、ご主人が自分に内緒で友人の連帯保証人になってしまっていたら、どうしますか？今回は相談事例をもとに、万一、ご主人が他人の連帯保証人になっていることがわかった時の対処方法をみていきましょう。“友人の連帯保証人になり、代わりに返済していた夫が亡くなりました”相談事例：「42歳の主婦です。先日、夫が亡くなりました。実は夫は私に黙って、友人の連帯保証人になっていました。そしてまさかと思っていたのですが、借主である友人が夜逃げをしてしまい、夫に返済の請求が来るようになったのです。夫は亡くなるまで1年ほど返済してきたのですが、まだ2,000万円くらい残っています。夫が亡くなってから、今度は私のところに返済の請求が来るようになりました。私もパートはしていますが、中学生の子どもが一人おり、私一人の収入では今後の生活もできなくなります。どうしたら良いでしょうか？」連帯保証人とは？そもそも、連帯保証人とはどのようなことをいうのでしょうか。似た言葉に「保証人」があります。これは、お金を借りた人（借主）が借金の支払いをしなかった場合に、お金を貸した人（貸主）が保証人に対してお金を返すよう求めた時、「お金を借りた本人に返してもらってください」と言い返せる立場の人です。これを「催告の抗弁権」といいます。一方、「連帯保証人」には催告の抗弁権がありません。借主と同じ借金返済の義務を負うことになるので、連帯保証人は貸主から返済の請求があれば、支払わなければなりません。また、一度連帯保証人になる契約をしてしまったら、返済が終わるまで連帯保証人をやめることはできません。とはいえ、本来借金をした借主が何事もなくお金を返し終えれば、何も問題は起きません。問題は、その借主が返せない状況に陥った時です。ご相談者のご主人のように借主である友人が夜逃げしてしまったら、連帯保証人であるご主人に借金返済の請求が来ることになります。返し終わるまでその債務（借金）を引き受けざるを得なくなります。まさかこんなことになるとは思わなかったと思っても、後の祭りです。夫が亡くなった後、借金はどうなるの？連帯保証人である夫が死亡した場合、妻に借金を返済するようにと請求が来ることになります。なぜなら妻は夫の相続人であり、債務も相続したと考えられるからです。しかし、パート収入だけの妻が一人で2,000万円もの借金を返済していくのは、相当厳しいことが予想されます。こんな時、いったいどうすれば良いのでしょうか？このような場合、選択肢の一つとして「相続放棄」という手段があります。相続放棄をすると債務は負わずに済みますが、同時に夫の名義だった他の財産もすべて受け取る権利を失います。また、残された家族が妻と子どもであれば、妻も子も相続放棄する必要があります。なぜなら相続放棄をしない相続人がいれば、その相続放棄しなかった相続人が連帯保証人の返済義務を負うことになるからです。もう一つの手段として「限定承認」があります。限定承認は、「被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ」（裁判所のホームページより引用）ことができる仕組みです。相続をすることになっても、プラスの財産とマイナスの財産（借金）と、どちらの方が多いのか、すぐにはわからないということはあり得ます。不動産や株式等があればなおさらです。ただし、限定承認をしても、結局はプラスの財産よりマイナスの財産の方が多い場合もあります。しかし、限定承認を申し立てていれば、相続したプラスの財産より多いマイナスの財産の部分は返さなくてもかまわないのです。また、結果的にマイナスの財産よりプラスの財産のほうが多かった場合、財産はそのまま引き継げます。気をつけなければいけないのは、相続放棄をする場合でも、限定承認を選ぶ場合でも、相続の開始があったことを知った日から3カ月以内に、住所地の家庭裁判所に申告しなければならないことです。期限内に申し出がないと認めてもらえませんので、注意が必要です。夫が亡くなる前にやっておきたかった2つの対処法とは今回の相談事例では、相続放棄という方法で対処することになりましたが、連帯保証人になったことがわかった時点で対策を講じていれば、もう少し違う結果が見込めます。その対策は2つ。1つ目は、預貯金などの名義を夫だけにしないということです。妻が自分の名義で貯蓄しておけば万一相続放棄などということになった場合でも、妻の名義の預貯金は自分の財産として確保することができます。2つ目は、夫に生命保険をかけておくことです。契約者と被保険者を夫、死亡保険金の受取人を妻としておけば、相続放棄した場合でも、妻はこの保険金を受け取ることができます。死亡保険金は「受取人固有の財産」とされ、保険金の支払い発生事由、つまり夫の死亡時に相続放棄をしても、受取人である妻に保険金が支払われ、差し押さえなどはできません。とはいえ、保険料の負担があまりに大きいため契約を継続できず、いざという時には解約してしまっていた、などということになっては意味がありません。この場合、「定期保険」か「収入保障保険」で用意すると合理的なコスト負担で済みます。定期保険は連帯保証人の期間、保証した金額の残債相当分に加入しておけば安心ですし、ある程度返済したあとで、夫に万一のことがあり保険金が支払われることになれば、手元に残る金額が多くなるため、遺族の生活保障にもなります。一方、収入保障保険は加入時の死亡保険金が一番多く、年を重ねるごとに支払われる保険金額が減少していく保険です。こちらも残債分の保険金額で加入しておき、万一の時に返済できる金額を設定しておけば、その後の生活にまで影響が及ぶということを防げるでしょう。ただ、借金の残債分の保険金額で契約すると、定期保険、収入保障保険とも、夫が万一の時、保険金で用意できるのは借金相当額のみです。夫が死亡後の遺族の生活保障については、別途考える必要があるでしょう。大前提として、他人の連帯保証人にはならないようにしたいところですが、パートナーが連帯保証人になっていたことがわかったら、その後の生活を守るためにも、その時点で対策を講じておくことが大切です。大切な家族を失った上、貯めておいた自分たちの財産も失うのは、精神的にも、その後の実生活の経済的にも、とても厳しいことになってしまいますから。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

2015年8月、一定以上の所得がある高齢者が、介護保険サービスを利用したときの自己負担割合が1割から2割に引き上げられます。理由は、いわゆる「団塊の世代」（昭和22（1947）～24（1949）年に生まれた人）が高齢期に達することで、要支援・要介護認定者が急増し、介護保険制度の存続が危ぶまれるからです。2014年9月末の要支援・要介護者は約598万人で、5年前に比べて約120万人も増えています。世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進む日本で、介護問題にどう向き合えばいいのでしょうか。介護保険制度改正の概要と介護費用データなどをもとに、介護への備えについてお話します。施行以来の大幅改正 2015年介護保険制度改正のポイント介護保険制度は2000年4月に施行されて以来、3度の改正を経てきました。2025年には団塊の世代が75歳以上になるため、高齢化が急速に進むことから、それを見据えて今回大幅な改正を実施するとして、注目を集めています。改正のポイントは大きく5つあります。2015年 介護保険制度改正ポイント一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を1割から2割に引き上げ（2015年8月から）特別養護老人ホームの入居基準を要介護1以上から、原則として要介護3以上に変更（2015年4月から）介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」適用基準の引き下げ（2015年8月から）要支援1・2向け介護予防サービスの一部を市町村に移管（2015年4月～3年かけて）低所得者の介護保険料負担軽減（平成27年4月1日より）大きな目玉は介護サービスを利用したときの利用者負担の改正です。一律1割負担から、一定の所得以上の人は2割負担に変わります（ただし、「高額介護サービス費」制度があるため、見直し対象全員の負担が2倍になるわけではありません）。一定以上の所得とは「年間の合計所得金額が160万円以上」になる見込みです。65歳以上で収入が年金のみであれば、年金収入280万円以上の人が該当します。年金収入には、企業年金や確定拠出年金から支払われる年金（公的年金等控除の対象となるもの。遺族年金、障害年金）も含まれる見込みです。一定以上の所得者に該当する場合は、これまで払っていた利用料の2倍の金額になるわけですが、無制限に負担が増えるわけではありません。先ほども述べた高額介護サービス費があるからです。この制度は、その月（月初～月末）の利用者負担（1割または2割負担分＝区分ごとの自己負担限度額の範囲の利用料）が一定額を超えた場合に超過分が払い戻されるものです。介護保険サービスでは、要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修するときや福祉用具の購入するときの、支払額の9割（支給限度額の9割が上限）が支給されますが、高額介護サービス費には、住宅改修費や福祉用具の購入費、特別養護老人ホームなどの介護施設での食費の標準負担額など、対象にならないものもあります。しかし、利用者の所得に応じた負担となるように工夫されています。2015年1月20日現在の高額介護サービス費による1カ月あたりの自己負担限度額は次の表の通りです（2015年8月以降は住民税課税世帯の区分が細分化され、公的医療保険の自己負担割合が3割の現役並みの所得のある高齢者については、自己負担限度額が4万4,000円になる予定です）。高額介護サービス費の自己負担限度額（1カ月あたり）資料：厚生労働省 老健局総務課「公的介護保険制度の現状と今後の役割」をもとに執筆者作成介護保険は健康保険に似ています。要介護・要支援に認定されても、現金給付が受けられるわけではなく、介護が必要になったときに低額の自己負担でサービスが利用できる制度です。ただし、1割または2割負担で利用できる介護サービスは要介護・要支援状態区分によって上限額が設定されています。在宅サービス費の支給限度額（1カ月あたり）資料：（公財）生命保険文化センターホームページ「在宅サービスの支給限度額と利用のめやす（平成26年4月現在）」をもとに執筆者作成自分に介護が必要になったときにお世話をしてくれる家族がいるか、どんな介護サービスを利用するかによって介護の経済的負担は違います。たとえば、若年性認知症の妻を、働きながら1人で在宅介護を続けているＡさんは、介護保険サービスを利用しています。しかし、Ａさんの勤務中はデイサービスで過ごすため、1割負担の範囲を超えた利用となっています。一方、両親と同居しながら父親の介護をしていたＢさんは、夫婦ともに会社員ですが、母親が家にいて父親の日常の世話ができるので、介護費用は毎月1～2万円程度ですんでいるようです。介護が必要になったときにどこで暮らしたいか介護が必要になったとき、サポートしてくれそうな人はいるか介護への備えは、まずは、この2つの質問を自分自身に問いかけることから始めましょう。おのずとどんな備えが必要かがみえてくると思います。介護の経済的負担に備えるためには家族に介護が必要になったとき、「肉体的」「精神的」「経済的」な負担がかかります。これらをゼロにすることはできませんが、事前に備えておくことで、3つの負担を軽くすることができます。備えには次のような方法があります。1つは、介護人脈を築いておくことです。介護が必要なときに、どこに相談に行けばいいのか、そうなったときに介護の一部を頼める相手をたくさん作っておくことで介護の負担を軽くすることができるかもしれません。主婦のＤさんは親や自分に何かあったときに備えて、近所の介護施設でボランティア活動を始めました。親に介護が必要になったときにどんなサポートをすればいいかを身に付けられるから、というのがきっかけでしたが、親はもちろん、自分に何かあったときの介護生活もイメージでき、想定外だったと笑っていました。もう1つは、経済的な備えをしておくことです。資産にゆとりがあれば、お金を払って介護保険の対象外のサービスをプロに任せることができます。特に、誰の世話にもなりたくないなら、介護施設への入所を意識した資金計画を立てることが重要になります。介護に備える手段の1つに、民間の介護保険があります。所定の要介護状態に該当した場合に、年金もしくは一時金が支払われる保険です。公的介護保険の要支援・要介護認定に連動しているものが主流ですが、どの要介護状態区分から支給されるかは保険商品によって異なります。民間の介護保険で介護に備える場合はどの要介護状態区分に該当したら給付が受けられるのかを必ず確認しましょう。介護のお金はいくらかかるか、なかなか予想することはできません。長生きすることがリスクにならないよう、若いうちから、資金にゆとりがあるときに介護保険等を使って対策をとっておきましょう。ただ、心配だからと貯蓄が乏しくなるほど保険に入ることのないように気をつけてくださいね。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

海外渡航自由化から約50年。1964年に観光目的の人にもパスポートが発行されるようになって以来、日本人海外旅行者は、2013年には1,700万人を超えています。ジェイアイ傷害火災保険が自社の海外旅行保険の加入者に対して行った2013年度の調査では、海外旅行中に何らかのトラブルに遭遇する人は、26人に1人とのこと。なかでも、病気やケガで現地の医療機関にかかるトラブルが多くなっています。海外で医療機関にかかったときの費用は、日本での医療費とは比べものにならないほど高額になります。そのような高額の医療費に対して、旅行者にはどのような備えが必要なのでしょうか。海外の医療事情って、どうなの？日本では国民皆保険ということで、全国民が何らかの公的医療保険制度に加入しており、小学生から70歳未満の人については、実際にかかった医療費の3割負担で済んでいます。しかし、海外では、もともとの医療費が高額な上、全額自己負担になることも少なくありません。それでは、日本人が訪れることが多い国の医療事情をみてみましょう。世界の医療事情資料：「世界の医療事情」（外務省ホームページ）をもとに執筆者作成入院や検査には事前に保証金の支払いが必要であったり、設備の整った病院や日本への移送費が1,000万円以上におよぶことがあったりなど、海外の医療事情は日本とは大きく異なります。海外での治療にも、日本の健康保険が使えることがある！日本の健康保険には、海外での病気やケガにより、やむを得ず現地の医療機関を受診した際の医療費の一部を、申請によって払い戻しが受けられる、「海外療養費」制度があります。ただし、日本で保険適用が認められている医療行為に限られますし、はじめから治療目的で海外に行き治療を受けた場合も、海外療養費の給付対象とはなりません。また、日本で同様の治療を受けた場合の金額に換算した上で、自己負担分（原則3割）を差し引いての支給となるため、実際に支払った金額と支給される金額とが大きく異なる場合があります。なお、この制度を利用する際は、「診療内容明細書」や「領収明細書」などを翻訳（邦訳）して申請書に添付することになっていますが、その翻訳の費用は申請者の自己負担となります。海外旅行保険を上手に契約するためのキーワードここまで、海外の医療事情や、日本の海外療養費制度での給付についてみてきましたが、海外での病気やケガには、各自で備えることが大切だと思われた方も多いことでしょう。そこで、海外旅行保険を上手に契約するためのキーワードを、3つお伝えいたします。キーワード1．「無制限」渡航先にもよりますが、治療費や移送費が数百万円～1千万円になることがあると考えると、ケガや病気に備える「傷害・疾病治療費用」や、海外旅行先で入院し家族が駆けつけるための費用、および旅行者本人を移送するための「救援（者）費用」の補償は、無制限にすることをおすすめします。キーワード2．「付帯サービス」病気やケガでつらいなか、慣れない旅先で、また、現地の言葉で病院や医師の手配をするのは大変です。そんなとき、医師や病院の紹介や予約をしてくれたり、通訳をしてくれたりする「医療アシスタンスサービス」や「電話通訳サービス」があると便利です。また、医療費が高額なため、治療費が保険会社から病院等に直接支払われる「キャッシュレスサービス」があると、高額な立て替え払いをしなくて済みます。海外旅行保険に入るときは、保険に付帯されているサービスについても目を向けたいものです。キーワード3．「クレジットカード」クレジットカードによっては、海外旅行保険が付帯されていることがあります。しかし、無条件に保険が有効になるものと、旅行代金をカードで支払ったときのみ保険が有効になるものとがありますので、よく確認しましょう。また、保険金額や補償内容が十分でないことがあるので、不足と思われる部分を一般の海外旅行保険で追加契約することも考えてみましょう。外務省や旅行会社、海外旅行保険会社のウェブサイトには、各国の医療事情や、渡航時の注意点などが細かく記載されていますので、渡航前に、ぜひ読んでおくことをおすすめします。必要十分な準備をした上で、海外での日々をお楽しみくださいね。コラム執筆者プロフィール　中垣 香代子(なかがき かよこ)CFP(R)／2級ファイナンシャルプランニング技能士損害保険会社に約10年勤務後、子育てに専念。約20年間の専業主婦の後、ファイナンシャルプランナーとなる。「老後のお金サポーター」として、相談業務の他、40～50歳代女性にお金の知識をわかりやすく伝える活動をしている。また、自身の経験から、経済的理由で進学をあきらめるお子さんが一人でも減ることを願い、就学支援の情報発信にも力を入れている。老後のお金を一緒に考える事務所 所長。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

小さいお子さまを持つ保護者にとって、今最も関心が高いことの一つ、それが平成27年4月に本格スタートする「子ども・子育て支援新制度」ではないでしょうか。この制度は、少子化問題を解消するため子育てしやすい国を目指し、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」と、それに関連する子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。子ども・子育て支援新制度が目指すものこの制度において国は、「量」と「質」の両面から、もっと効果的な子育て支援を目指しています。(1)支援の「量」を拡充お子さまの年齢・親の就労状況に応じて、受けられる保育・教育の選択肢を増やします。そのための主な施策として、2006年に始まったものの、普及が伸び悩んでいる「認定こども園」を改善して、普及を図ります。また、待機児童問題の解消に向けて、平成29年度までに新たに約40万人分の保育の受け皿を確保するとしています。具体的には、待機児童が多い0～2歳のお子さまを対象にした「地域型保育」を新設し、市町村の認可事業とすることや、認可を目指す認可外保育施設への支援などの取り組みが行われています。(2)支援の「質」を向上子どもたちにより目が行き届くように、幼稚園や保育所、認定こども園等の職員を子どもの人数に対して増やす、また、放課後児童クラブ（学童保育）の対象年齢を小学校6年生までに引き上げ、保育時間も遅くして、いわゆる「小1の壁」「小4の壁」（※）の解消を図ります。※「小1の壁」とは、保育所では延長保育ができていたが、小学校に入学すると、保育所に比べて保育時間が短くなり、保護者の就労に影響することを指します。全国の約5割の自治体で、学童保育の保育時間は「18時まで」となっています。そのため、小学校入学により、お子さまが自宅で留守番をする時間が生じることに、不安を持つ保護者がとても多いのです。また、「小4の壁」とは、学童保育の対象年齢を「小3まで」としている自治体が約5割もあり、小学4年生になると、下校後の習い事を入れたり、別の預け先を探したりなど、対策が必要になっていることを指します。新制度で増える教育・保育の場それでは、新制度がスタートして、保護者が選ぶことができる教育・保育の場には、どのようなものがあるのでしょうか。特徴をまとめます。表1 新制度スタート後の教育・保育の場資料：子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」（平成26年9月改訂版）／内閣府・文部科学省・厚生労働省をもとに執筆者作成新制度が子育て世代の暮らしに与える影響は？新制度がスタートしても、施設によっては新制度に移行しない場合もあります。新制度に移行する施設に子どもを預ける場合、これまでと変わる主なことをみていきましょう。保育利用のための認定を受ければ、原則全員が利用できる現行制度では、たとえば保育所の場合、希望の施設について自治体に申し込むと、自治体が「当否」を決めるのが一般的です。新制度ではこの点が大きく変わり、利用したい人が「保育の必要性」の認定を受け、認定されれば、原則全員が利用できます。表2 「保育の必要性」の3つの認定区分資料：子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」（平成26年9月改訂版）／内閣府・文部科学省・厚生労働省をもとに執筆者作成※新制度に移行しない幼稚園や保育所を利用する場合は、認定を受ける必要はありません。これまで公的保育が受けられなかった、「夜間労働」「短時間就労」「求職活動中」などの場合でも、公的保育が受けられる保育所に預けることができる2号認定・3号認定を受けるための条件「保育を必要とする事由」が、現行の条件であった「保育に欠ける事由」から大きく変わります。表3 保育の必要性の認定に係る「事由」について新制度では、保護者の多様な働き方に対応して、公的保育を受けられるようになります。また、現行制度では各市町村によって対応が異なっていた、「求職活動」「就学」「虐待やDVのおそれ」などについても、どの地域でも保育を必要とする事由とされました。また、新制度では保育所などでの保育を希望する場合の2号認定・3号認定を受けるための考慮される項目に、「保育の必要量の認定」が導入されます。これによって、これまでは保育に欠ける事由に当てはまらなかった、短時間就労のパートタイマーの方も認定を受けることができ、公的保育を受けられるようになります。私立幼稚園（新制度に移行する施設の場合）などの補助金がなくなる！？現行制度では、私立幼稚園に通う場合、所得に応じて「幼稚園就園奨励費補助金」の支給を受けられますが、新制度においてはこの補助金の適用がなくなります。しかし、私立幼稚園の保育料額の全国平均額から、利用者の所得に応じた幼稚園就園奨励費補助金額を差し引いて保育料を設定することになります。つまり、一旦保育料を払ってキャッシュバックを受けている現行制度に対して、新制度では利用者の一時負担が軽減され、入園当初から保育料が安く抑えられるようになるということです。保育料は所得に応じて変わる保育所だけでなく、新制度に移行した場合の幼稚園や認定こども園も含めて、保育料の上限額は、所得の階層ごとに設定されます。保育所、認定こども園、小規模保育の場合は、保育が必要な時間の長さによって、上限金額も異なります（「保育標準時間（11時間）」と「保育短時間（8時間）」の2つの区分に分けられます）。また、お子さまが2人以上いる場合、2人目以降の保育料が減額されます。表4 多子世帯の保育料の軽減資料：子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」（平成26年9月改訂版）／内閣府・文部科学省・厚生労働省をもとに執筆者作成子育て家庭のためのサポートが充実！保護者が働いていない場合でも、お子さまを預けられる場所が増えるように「一時預かり」事業が拡充されます。また、子育てに関する不安を払拭できるように、親子の交流や相談ができる場所も増やしていく方針です。前述しましたが、放課後児童クラブの質も向上し、預けられる年齢も小学3年生から小学6年生までに引き上げられる予定です。その他、病児保育なども利用しやすくなるよう、各市町村が中心となって進めます。消費税増税が先送りとなり、新制度のスタートは？平成27年4月スタートのこの新制度の実施のために、消費税増税の増収分から毎年7,000億円程度が充てられる予定でした。すでに昨秋から今年の保育所申し込みは始まっており、新しい制度のスタートを前にして、増税先送りや解散総選挙があり、該当される保護者の皆さんはさぞかしやきもきされたのではないでしょうか。しかし、自治体でも既に準備は始まっており、予定通り制度はスタートするはずです。待機児童がなくなり、誰もが柔軟に働き方・生き方を選択できる世の中になるべく、この制度が形式的なものにならず、活気あるままスムーズに施行されることを願います。コラム執筆者プロフィール　鈴木 さや子(すずき さやこ)（株）ライフヴェーラ 代表取締役／mamaTanoマネーサロン 代表／CFP(R)／1級FP技能士／住宅ローンアドバイザー／キャリアコンサルタント（CDA）家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー＆キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

2015年1月の相続から相続税法の改正が施行され、これまでより相続税の課税対象になる人が増えると見込まれています。この機会に相続税対策として、子どもや孫に生前贈与をして、相続税の課税対象財産を減らしておこうと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか？今回は、生前贈与をするにあたってのよくある勘違いや、気をつけたい事例などをみて、効果的な生前贈与の方法を学んでいきましょう。そもそも、贈与とは？贈与とは、どのようなことを指すのか確認しておきましょう。まず、贈与者（財産をあげる人）が「あげます」と意思表示し、受贈者（財産をもらう人）が「もらいます」とそれを受ける。そして、贈与契約を取り交わし、贈与者が受贈者に財産を渡すことによって贈与が成立します。契約といっても、必ずしも契約書を交わす必要はありません。口頭でも贈与は可能です。ただ、契約書がないと、贈与者が亡くなって相続が発生したときに、税務署から贈与ではなく相続財産とみなされるケースもあるので、税務調査などを考慮するのであれば、贈与契約書を作成しておくべきでしょう。名義預金にならないように贈与するその年の1月1日から12月31日までの1年間（暦年）にもらったお金は、110万円までは贈与税がかからないことをご存じですか？これを、「暦年贈与」といいます。贈与をすることで相続財産を少なくすることができ、相続税対策になります（ただし、被相続人から法定相続人への生前贈与に関しては、相続発生前3年以内に受けていた贈与が、相続財産として相続税の対象になります）。この制度を利用して、長期にわたって親や祖父母の口座から子どもや孫の口座に毎年110万円を移動して、相続税対策をしている方もいらっしゃるのではないかと思います。しかし、これを暦年贈与として認めてもらうには、基本的には受贈者が自由にこのお金を使えることが必須です。なぜなら、「銀行の窓口に行くのも、通帳や印鑑を持っているのも贈与者」という場合は贈与ではなく、贈与者の「名義預金」（受贈者の名前を借りているだけの預金）とみなされてしまうからです。未成年者の通帳を、親が管理している場合の注意点名義預金とみなされた場合、その通帳に入っているお金は、相続財産として相続税の課税対象となります。きちんと贈与財産と認められるように、受贈者である子どもや孫が自分で窓口へ行き入金した上、通帳と印鑑を管理し、いつでも引き出せるようにしておきましょう。子どもが未成年の場合は、保護者である親などが通帳や印鑑を管理していれば問題ありません。しかし、親が管理している間に、親が子ども名義の口座から「生活費に一時借りる」など、一度でも出金してしまうと、その後元通りに戻しても名義預金とみなされ、贈与財産と認められなくなる場合があるので気をつけてください。子どもや孫が未成年の時から贈与を受けている場合、20歳になったら忘れずに通帳と印鑑を渡して、以後の贈与金は受贈者である子どもや孫が自分で入金するようにしましょう。面倒だからなどと子どもが銀行へ行かず、そのまま親が管理している場合には名義預金とみなされます。過去からの分を含めて贈与と認められないことがあるので、気をつけたいところです。あわせて、婚姻等で子どもの名前が変わったら、すぐに名義変更しておくことも重要です。旧姓のまま置いていると、「実際に使用していないのでは？」と考えられて、名義預金とみなされる可能性があるからです。生命保険料を贈与する場合の注意点「契約者＝子、被保険者＝親、保険金受取人＝子」の生命保険に加入して、子どもに保険料を贈与するのも生前贈与対策の一つです。「若いうちから子どもに大金を持たせるのは、子どもに良い影響を与えないかも」などと考えて、実際にまとまったお金（保険金）を手にするのは親の相続時（亡くなったとき）となる、この方法を採用している人は少なくありません。親が子に保険料を贈与する場合、子が保険料を支払っている形にする必要があります。例えば、保険契約上は「契約者＝子、被保険者＝親、受取人＝子」でも、親の預金口座から保険料を支払っていると、親が実質の契約者（保険料の負担者）とみなされてしまいます。親の口座から子の口座に保険料相当額を振り込むなど、贈与の証拠が残る形にして、子ども名義の口座から子ども自身が保険料を支払う形をとっておきましょう。保険契約者を親から子に変更する場合の注意点保険料を生前贈与するために、すでに契約している生命保険の契約者を子に変更することがあります。このとき、「保険契約を子にプレゼントする形になるので、贈与税の対象になるのでしょうか？」という質問をされる方がいらっしゃいますが、契約者の変更では贈与税が課税されることはありません。親に万一のことがあって、子どもに死亡保険金が支払われたときに、親が保険料を負担していた分に相当する保険金は相続税の対象に、子どもが保険料を支払っていた期間分は一時所得として、分けて計算されます。このように、保険の契約者を変えた場合は、贈与税の課税対象となるわけではないことを覚えておきましょう。贈与を考える際に必ず実行しておきたいことこれまでみてきたとおり、相続税対策として生前贈与を活用する方法はいろいろありますが、総合的にみて、必ずやっておきたいことがあります。それは、贈与があったことを裏付ける証拠を残しておくことです。贈与の際、渡す側と受け取る側の双方にその意思があったという贈与の事実を証明するために、贈与のたびに贈与契約書を作成しておきましょう。また、「連年贈与」にならないよう注意する必要もあります。例えば、毎年100万円を10年間贈与したとします。1年間の贈与は基礎控除である110万円の範囲内ですので、贈与税の対象になりません。ただ、「もともと毎年100万円を10年間贈与するという契約だった」とみなされると、1,000万円を贈与したものとして贈与税が課税されてしまいます。これが連年贈与です。そうならないように、毎年、贈与の都度取り決めをして、贈与契約書を作成することが重要になります。さらに、毎年同じ日に同じ金額で贈与するのは極力避けましょう。税務署から連年贈与とみなされるおそれがあります。贈与のタイミングや金額は、毎年変えておくのが理想的です。長い年月をかけて、相続税対策としての生前贈与をしてきたのに、実際の相続時に税務署に認めてもらえなかったということが無いよう、しっかりとした知識を持って進めていきたいですね。不安な方は、贈与の事実を税務署にきちんと説明できるように、専門家と相談しながら準備を進めるといいかもしれません。2014年12月、自民党税制調査会は来年度の税制改正で、親や祖父母が子や孫に将来の結婚や出産、育児関連の資金を贈る場合に贈与税がかからなくなる制度を、4年間の時限措置として新設を目指す方針を打ち出しました。この制度は、親や祖父母が金融機関に作った専用口座にお金を入れておけば、子や孫一人につき一定額（上限1,000万円を予定）まで贈与税がかからなくなるというものです。高齢者から若い人へ、資産が動くことが期待できるこの税制改正。今後の行方に注目していきたいですね！コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

「マイナンバー」を知っていますか？住民票を持っている全ての人に1人1つの番号を付け、「社会保障」「税」「災害対策」分野の情報を紐付けて管理する制度のことです。なぜ導入することになったのか。私たちの生活はいつからどのように変わるのか。マイナンバー制度の背景と特徴について解説します。2015年10月から通知が始まる、マイナンバーって何？マイナンバーは、正式には「社会保障・税番号制度」といいます。社会保障、税、災害対策の分野で各機関が保有する個人情報を紐付けて、公平・公正な社会を実現することを目的に導入が決まりました。日本は従前、各行政機関において縦割りの個人情報管理を行っており、非効率な面があったために、今回の制度が導入されることとなりました。これまで、公的年金の基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、運転免許証番号、雇用保険被保険者番号など、各行政機関が個別に番号をつけていましたが、あらゆる行政サービスを包括する個人情報番号は存在していませんでした。そこで、1人1つのマイナンバーを付与し、各機関が管理している個人情報と紐付けて、必要に応じて相互に引き出すことができるようにします。2015年10月に配布される通知カードにより、原則として生涯変わらない、12桁の番号（マイナンバー）が届くことになります。この番号が使えるのは、2016年1月からになります。導入されると、次のようなメリットがあります。社会保障・税に係る行政手続きの添付書類の削減マイ・ポータル（お知らせサービス）等による国民の利便性の向上行政を効率化して、人員や財源を国民サービスに振り向けられる所得のより正確な捕捉により、きめ細やかな新しい社会保障制度が設計できるたとえば、毎年6月に児童手当の手続きをしますが、2016年からは、この手続きのときにマイナンバーの提示を求められることになります。これまでは、1月1日時点の居住地と6月1日時点の住所が異なる場合、1月1日に住んでいた自治体から「所得証明書」を入手し、それを現在居住している自治体に提出しなければ、児童手当の手続きができませんでした。しかし、マイナンバーによってこれらの情報が紐付けられるようになると、所得証明書の入手が不要になります。現在住んでいる自治体が、1月1日時点に居住していた自治体にマイナンバーを使って問い合わせをすることができるようになるからです。つまり、マイナンバーにより、国民は手続きにかかる時間・費用を削減でき、行政機関は事務コストが軽減され、国家としては公平で正確な給付ができるようになるといわれています。マイナンバーが使われるシーンはこれだ！マイナンバーの通知は2015年10月に行われますが、実際に提出を求められるようになるのは2016年1月以降です。社会保障、税、災害対策の分野で、行政機関などにマイナンバーを提示することになります。たとえば、確定申告であれば、2017年（平成29年）2～3月に行う「平成28年分の確定申告」からマイナンバーを記載することになります。マイナンバーがどのような場面で使われるかについては、法律や条例で定められています。行政機関等でマイナンバーの提示を求められることになる手続きは次の通りです。【マイナンバーの提示が求められる手続き（例）】国民年金や厚生年金の給付に関する手続き国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金給付に関する手続き確定給付年金、確定拠出年金の給付に関する手続き独立行政法人農業者年金基金法による、農業者年金事業の給付に関する手続き失業手当などの雇用保険の給付に関する手続き労災に関する手続き児童手当に関する手続き母子家庭自立支援給付金などの手続き障害者総合支援法による、自立支援給付に関する手続き特別児童扶養手当法による給付手続き生活保護の手続き介護保険法による保険給付の手続き、保険料の徴収に関する手続き健康保険や後期高齢者医療制度の保険給付の手続き、保険料の徴収に関する手続き日本学生支援機構による奨学金貸与に関する手続き公営住宅に関する手続き確定申告被災者生活再建支援金の手続きこれらに付随して、勤務先、金融機関などでマイナンバーの提出を求められることがあります。【民間事業者・金融機関でマイナンバーの提出を求められるケース（例）】年末調整就職するとき退職するとき原稿料などの報酬支払い時証券会社で特定口座を開くとき株取引等で配当金や売却益などを得たとき保険金等を受け取った場合セキュリティについてマイナンバーは使い方次第で便利な制度になり得ます。しかし、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーで成りすましが起こるのではないか、といった懸念を抱いた方も少なくないでしょう。このような不安を払拭するため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護する措置が講じられています。制度面では、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁じています。また、「特定個人情報保護委員会」という第三者機関を設置し、監視・監督にあたります。法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。システム面としては、マイナンバーで個人情報の紐付けをしても、一元管理ではなく、情報を分散して管理することで外部への漏えいを防ぎます。従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署と分けて管理するのです。行政機関同士での情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行ったりすることになっています。通知カードとともに送付される申請書を郵送するなどして、希望者には「個人番号カード」が通知カードと引き換えに付与されることになります。このカードに関しても、プライバシー性の高い個人情報を盛り込まないなどの工夫がされることになっています。個人番号カードとは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載された写真付きのカードです。身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax（国税電子申告・納税システム）などの各種電子申請が行えたり、お住まいの自治体の図書館利用証や印鑑登録証など、各自治体が条例で定めるサービスが利用できたりするようになる予定です。ただし、個人番号カードのICチップには、病気の履歴や所得情報のようなプライバシー性の高い情報は記載されないことになっています。マイナンバーは、生涯にわたって利用する番号です。個人番号カードをうっかり置き忘れたり、盗まれたりしないように大切に保管してください。また、むやみにマイナンバーを教えないこと。前述した法律や条例で決められている、社会保障、税、災害対策の手続きで、行政機関や勤務先などに提示する場合以外は、他人に教えてはいけませんよ。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

暖房器具の使用や空気の乾燥などにより、火災が多く発生する季節となりました。消防庁の調べによると、平成26年1月から6月における出火原因の第一位は「放火」です。「放火の疑い」を含めると全体の17.1％を占め、第二位「たばこ」9.5％の2倍近い件数となっています。また、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府など、大都市を抱える都道府県で放火の発生件数が多くなっています。今回は、放火の被害に遭わないための対策と、放火被害の備えとして、火災保険の上手な入り方を紹介しましょう。放火の発生には特徴がある？東京消防庁が発表している「平成25年中の住宅火災・放火火災の実態」をみてみると、放火の特徴がみえてきます。それでは、放火には、どのような特徴があるのでしょうか。放火以外の火災は、冬から春にかけての乾燥する時期に多発します。しかし、放火は季節の影響をうけません。また、人々が活動をする朝から夜にかけては放火以外の火災が多いのに対して、放火は日が沈む夕方から人々が眠る深夜にかけて多く発生するのが特徴です。放火の発生状況を曜日別でみてみると、月曜日が他の曜日よりも若干多いようです。家族や財産を放火から守る方法は？放火については以下のような対策が効果的です。近隣の方々とパトロールをする深夜でも玄関灯や門灯を点けておく侵入感知センサーや防犯カメラを設置する門扉・車庫・物置などの施錠を忘れない燃えやすい物は人目のつかない場所に整理整頓しておくごみ出しのルールを守る自転車のかごに物を放置しない車両カバーは防炎製品を使用するすぐに取り入れるには難しいこともありますが、できることから対策をしていきましょう。いざ、火が出てしまったときのために、どう備えたらいい？どんなに注意を払っていても、火が出てしまうことはあります。火災によりすべての物が燃えてしまっても、すぐに元通りにできる経済的余裕があるならいいのですが、そのような方は多くはないですよね。特にローンを抱えていらっしゃる方には、やはり火災保険が頼りになります。ここからは、火災保険の上手な入り方についての4つのポイントを説明します。ポイントその1．保険金額を正しく設定する建物の保険金額は、同じものを再築・再取得するのに必要な金額「再調達価額」を基準とするのが一般的です。分譲マンションや建売住宅の場合、購入金額には土地代などが含まれているので、購入価格と保険金額が同じにならないことに注意が必要となります。また、被災後の生活が心配だからと、評価額よりも高い保険金額で契約した場合、実際に損害が発生した時には、評価額を超える部分の保険金は支払われません。この場合、多く支払った保険料がもったいないですね。反対に、保険料の支払い金額を抑えるために、評価額よりも低い金額で契約した場合、支払われる保険金が損害額から減額されることがあります。少しの節約のつもりが、いざというときに充分な補償が受けられない可能性があります。このようなことがないように、適正な保険金額で契約することが大切です。ポイントその2．不要な補償を外す火災保険では一般的に、火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災、水災、盗難、水濡れ、破損・汚損などがセットになっています。ご自分の環境で不要と思われる補償を外すことができる商品もありますので、検討されてはいかがでしょうか。特に水災は、マンションの中高層部にお住まいの方には必要性は低いかも知れません。ただし、高台に建つ戸建てにお住まいの方も、水災の補償は必要ないのではないかと思われがちですが、大雨による土砂崩れは水災の補償に含まれますので、土砂災害の危険性がないか、水災の補償が本当に不要かどうか、よく検討しましょう。ポイントその3．免責金額を高く設定する免責金額とは、損害の一定額を自己負担する金額のことで、商品によって異なりますが一般的には5,000円から10万円程度で、契約時に設定します。免責金額を設定すると支払われる保険金は、「損害額-免責金額」になります。例えば、保険金支払対象の損害額が200万円、免責金額が10万円の場合、支払われる保険金は、200万円-10万円で190万円となります。損害があった場合の自己負担金額は高くなりますが、この免責金額が高いほど、保険料負担は軽くなります。ポイントその4．保険期間を長くする保険期間を長期にし、保険料を一括払にすることによる割引も、保険料を軽減させる一つの方法です。ただし、地球温暖化によって自然災害の将来予測がしにくくなっていることから、現在は最長36年ある長期契約ですが、基準となる料率の適用期間が10年に変更されたため、今年10月以降に契約となる火災保険の契約期間は10年までとなる見込みです。一度契約してしまうと、なかなか見直しをしない火災保険ですが、いざというときに役に立つ補償内容になっているのかどうか、一度じっくりと見直されてはいかがでしょうか。コラム執筆者プロフィール　中垣 香代子(なかがき かよこ)CFP(R)／2級ファイナンシャルプランニング技能士損害保険会社に約10年勤務後、子育てに専念。約20年間の専業主婦の後、ファイナンシャルプランナーとなる。「老後のお金サポーター」として、相談業務の他、40～50歳代女性にお金の知識をわかりやすく伝える活動をしている。また、自身の経験から、経済的理由で進学をあきらめるお子さんが一人でも減ることを願い、就学支援の情報発信にも力を入れている。老後のお金を一緒に考える事務所 所長。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

2016年10月、パートタイマーなどの働き方に影響を及ぼす法律の改正があることをご存知でしょうか。2014年8月、「短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大」が決定し、2016年10月から施行されることになりました。実はこの改正のため、パートタイマーとして扶養内でいくら稼ぐかを検討する際に目安とされる「年収103万円の壁」や、「年収130万円の壁」に続き、新たに「106万円の壁」というものが出現することになります。コラム「年収103万円の壁が崩れるってホント？」に続いて、今回は、この新たに出現する「106万円の壁」について解説していきましょう。103万円・130万円の壁とは会社員の妻がパートタイムなどで働いて年収が、103万円または130万円を超えると、税金や、夫の会社からの配偶者手当の支給の打ち切り、また社会保険料支払いが発生するなどして、世帯としての手取り額が減ってしまうことがあります。そのため、「働いても手取りが減ってしまうなら103万円（または130万円）以内で働こう」とする人が少なくなく、この金額が一種の壁になっていることを表した言葉です。具体的には、103万円を超えると働く妻自身の所得税が発生する夫の所得税の配偶者控除が受けられなくなる（代わりに配偶者特別控除を受ける）夫の会社からの配偶者手当が受けられなくなることがあるという影響があります。さらに、130万円を超えると、妻自身の社会保険（年金・健康保険）の保険料納付の義務が生じます。106万円の壁とは冒頭でも触れましたが、2016年10月から、短時間労働者のうち社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象者が拡がる見通しで、年収130万円に満たないパートタイマーでも、拡大対象となった場合は、社会保険の保険料納付の義務が生じます。どのように厚生年金の加入対象が拡大されるのか、以下にまとめてみましょう。図表1 厚生年金・健康保険の加入対象となる条件資料：厚生労働省ホームページ「年金制度の改正について（社会保障・税一体改革関連）」より執筆者作成現在は「正社員の4分の3以上の時間」勤務すると社会保険に加入することになります。改正後は、「月額賃金8.8万円（年間106万円）以上、週20時間以上勤務」で加入することになり、これが新たに出現する「106万円の壁」となるわけです。当面は、従業員数501名以上といった大企業のみが対象ですが、将来的にはそれ以外の企業へも広がる可能性が高いため、加入対象となるパートタイマーの方は増えていくと思われます。夫が会社員か自営業かでその影響は異なる厚生年金の加入対象となった場合、目先の支出は増えますが、将来もらえる年金も増えますので、有利か不利か、分かりづらいですよね。実は、夫の働き方によって有利か不利かが変わってきます。ここでは、月収10万円（年収120万円）のパートタイムで働いている40歳の妻が、厚生年金加入の対象となった場合にどのような影響を受けるか、夫が会社員と自営業の2つのケースに分けて試算しましょう。＜夫が会社員のケース＞夫が会社員の場合、妻の年収が130万円以内であれば、妻は第3号被保険者となり、現行では、夫が加入している厚生年金や共済組合が妻の分も負担していますので、保険料の自己負担はありません。しかし改正後は、年収106万円を超えているため、社会保険料の支払いが生じます。このケースでは、厚生年金保険料・健康保険料を合わせて、約1万4,300円が天引きされ（下記図表2）、60歳まで加入した場合20年間でその総支払額は約340万円となります。図表2 社会保険に加入適用された場合の保険料と受取年金額（第3号被保険者）※金額はあくまで例です。お住まいの地域などにより異なりますのでご参考程度にお願いします。※資料：日本年金機構ホームページ・協会けんぽホームページを参照し執筆者作成さて、65歳から24年間（65歳女性の平均余命まで）年金を受け取った場合、厚生年金部分の受取合計額は約329万円と、健康保険料と合わせて支払った保険料合計額を下回ります。つまり、会社員の妻の場合、月収10万円を得る働き方では、社会保険料の負担で現行から増える金額と、年金として現行から増える金額を単純に比較すると、負担の方が大きくなるのです。ただし、厚生年金部分を抜き出して比較した場合、厚生年金保険料（総支払額約206万円）を納付することで約329万円受給できるので、有利といえます。＜夫が自営業のケース＞夫が自営業の場合、妻は第1号被保険者となり、現行でも妻自身が国民年金保険料を納付し、国民健康保険料は世帯主がまとめて支払っています。この例の場合、妻は月約2万1,700円の保険料を負担していましたが、改正による加入対象となって厚生年金に加入した場合、年金保険料の半額は企業が負担するため、健康保険料と合わせた社会保険料は月約1万4,300円となり、約7,400円も支払額が減ります。図表3 社会保険に加入適用された場合の保険料と受取年金額（第1号被保険者）※金額はあくまで例です。お住まいの地域などにより異なりますのでご参考程度にお願いします。※資料：日本年金機構・協会けんぽ・東京都江東区各ホームページを参照し執筆者作成厚生年金に60歳まで加入した場合、20年間で約180万円負担が減る上に、厚生年金も支給されるので、この改正は自営業の妻にとっては、うれしい内容といえるでしょう。働き方を考えるポイント国の発表によれば、この制度改正の影響を受ける短時間労働者は約25万人。改正にあたり、働き方をどのように考えていけばよいでしょうか。「106万円の壁」を詳しく見ると、会社員の妻は不利であり、自営業の妻は有利となる改正と映るでしょう。しかし、厚生年金や健康保険に加入できるメリットも大きいため、一概に損得だけで働き方を考えるのは早計です。厚生年金加入によって、老後の年金額も増加しますし、また障害を負った時の年金額・亡くなった時の遺族保障など、受けられる保障は増えます。また健康保険には、病気やケガで仕事を休んだ場合、4日目から最大1年半の間、標準報酬月額の3分の2が支給される「傷病手当金」という、国民健康保険ではほとんど実施されていない制度があります。こうした社会保障を理解した上で、これからの自分自身の働き方をどうしていきたいか、検討するとよいですね。どうしても社会保険料を払わずに働きたいという方が取れる対策は3つ。1つは、働く時間を週20時間未満に減らすこと。2つ目は収入を減らすこと。3つ目は従業員数が501人未満の企業に転職すること。しかし前述のように、今後は従業員数が少ない企業にも広がっていく可能性は高いでしょう。まずは、何のために仕事をするのか一度、心に問いかけてみましょう。お金のためであれば、手取り額が社会保険料の負担増を上回るまで仕事量を増やす。また、もし自分の夢をかなえるためであれば、子どもが小さく長時間働けないなどの理由での収入減は仕方ないと目をつぶり、将来を見据えながらキャリアを地道に積み重ねていくとよいと思います。お金の損得以上に大切にしたいものが見つかるかも知れません。コラム執筆者プロフィール 鈴木 さや子(すずき さやこ)（株）ライフヴェーラ 代表取締役／mamaTanoマネーサロン 代表／CFP(R)／1級FP技能士／住宅ローンアドバイザー／キャリアコンサルタント（CDA）家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー＆キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

今やダブルインカム（共働き）が当たり前な世の中になっていますね。特に住宅ローンを抱えている家庭では、夫婦ともに働かないと厳しい経済状況となっていることも多いと聞きます。今回は、住宅ローンを抱えた共働き世帯の生命保険の見直しを、どのように考えたらよいかを考えてみましょう。夫婦のどちらか一方が単独でローンを組んでいる場合夫婦のどちらかが単独で住宅ローンを組んでいる場合、まず「団体信用生命保険」が住宅ローンに付いているかどうかで見直し方法が変わってきます。なぜなら、団体信用生命保険は、住宅ローンを借りている人に万一のことがあった場合に、残りの住宅ローンが返済される保険だからです。例えば、夫が住宅ローンを借りていて、夫に万一のことがあった場合には、団体信用生命保険によって住宅ローンの残りは全額返済され、残された妻には返済負担のないマイホームが残されます。夫婦二人暮らしで、妻の働きで生計を維持できる場合は、夫の死亡保障は特に用意しなくてもよいかもしれません。しかし、子どもがいる場合は少し違ってきます。団体信用生命保険によって住宅ローンの残債は無くなりますが、残された妻と子どもの生活を考えなくてはなりません。妻が正社員等で、自分の収入と遺族年金等で生活に困らないのであれば、夫に大きな死亡保障は考えなくてもよいかもしれません。ただ、妻がパートなどの家計の足しという働き方をしている場合は、夫に万一のことがあったときの死亡保障をしっかり備えておく必要があります。とはいえ、住宅ローンと子どもの教育費の積み立てだけで精一杯で、死亡保障の保険料負担までは無理、というご家庭も多いのではないでしょうか。そこで、保険料をできるだけ抑えつつ必要な死亡保障をカバーしたい場合、「収入保障保険」という選択肢があります。図1 収入保障保険の仕組み例図はイメージで、実際の商品とは異なります資料：執筆者作成収入保障保険は、保険金が毎月一定額ずつ支払われる保険で、被保険者が万一の場合、残された家族が毎月お給料感覚で保険金を受け取ることができる保険です。また、亡くなったときから保険期間満了になるまで保険金が支払われるので、早期に死亡した場合に受取総額が多くなり、徐々に逓減していくという特徴があります。必要保障額は子どもの成長と共に減少していくので、効率のよい保険の掛け方ができます。そしてなにより、保険料が安く抑えられるというメリットがあります。図2 契約年齢：30歳 保険期間・保険料払込期間：60歳満了 年金（保険金）月額10万円の場合資料：執筆者作成夫婦で連帯してローンを組んでいる場合夫と妻の双方の収入を合算して住宅ローンを組む場合、どちらかを主債務者、もうひとりを連帯債務者とする場合があります。この場合、主債務者のみが団体信用生命保険に加入するのが一般的です（「フラット35」には夫婦ともに保障対象となるものがあります）。主債務者に万一のことがあった場合には夫の分の住宅ローンは無くなりますが、連帯債務者が亡くなった場合には住宅ローンは残ります。夫婦の収入にもよりますが、一般的に夫が主債務者、妻が連帯債務者だった場合、もし妻が亡くなったとしても住宅ローンはまるまる残ることになるのです。この場合、連帯債務者である妻の死亡保障を考えることが重要です。ここでも、収入保障保険を活用しましょう。残された主債務者である夫が、それまでの妻の分まで一人で住宅ローンを負担することになるのですから、経済的にはかなり厳しくなることが予想されます。住宅ローンの返済期間にあわせて収入保障保険を準備しておけば、ローン残高に合わせて保険金も減るため合理的で、妻に万一のことがあっても対処できます。なお、主債務者である夫が亡くなった場合も、妻の分の住宅ローンは残りますので、収入保障保険でローン返済や子どもの教育費、生活費に備えておくとよいでしょう。夫婦で別々にローンを組んでいる場合夫と妻が別々にそれぞれローンを組む場合は、団体信用生命保険を別々に付けることになるため、万一の場合は亡くなった方の分のローンが無くなります。残された側は今までと変わらず自分の住宅ローンを払うことになりますが、共働きからシングル世帯となることから経済的に厳しくなることも予測されます。子どもがいる場合は、やはり夫婦ともに住宅ローンの返済期間に合わせて、収入保障保険を準備しておくとよいでしょう。他に考えるべき保険の見直しどのパターンの住宅ローンの組み方をした場合でも、夫や妻が健康で収入を得られることが前提となっています。たとえ「万一」は無くても、体を壊して入院ということになっては、ローンの返済計画も見直しを余儀なくされることがあります。元気でいられるのがベストですが、病気やケガへの備えも大切です。共働きの場合、夫婦どちらが入院したとしても、どちらかの収入が途絶えると、毎日の生活に支障が出ます。特に子どもが小さい間は、家事代行や子どもの送り迎えを有料サービスでお願いしたり、託児所に依頼したりするなど、思わぬ出費がかさむ可能性があります。家事代行などは、2時間程度で5,000円?8,000円程度かかります。託児サービスも一時預かりだと費用がかさみます。このような出費に対処するためには、夫婦で「医療保険」を準備しておくとよいですね。夫婦ともに日額5,000円?1万円程度の入院保障を付けていると、ひとまず安心です。ダブルインカムで住宅ローンを返済しているご家庭では、夫婦のどちらにどんなことがあっても対処できるように、少ない金額で保障を付けられる、収入保障保険と医療保険で万全の準備をしておきましょう。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

今や国民病といえるがんの診断と治療技術は、日進月歩で進歩しています。最近のがん治療は通院（外来）で行われることが増えてきました。そのため、入院治療主体の従来型のがん保険では、治療実態と乖離（かいり）し、十分な保障が得られない可能性があります。そこで、最近のがん治療や最新のがん保険について考えてみました。国民の約2人に1人はがんにかかる！？がんは国民病といっていいほど、身近な病気になりました。一生涯のうちにがんと診断される人の割合は、男性58.0％、女性43.1％。約2人に1人ががんにかかるのです。そして、がんは昭和56年（1981年）から日本人の死因第1位を占めています。平成25年のがんによる死亡者数は36万5,000人で、全死亡者のうち28.6％でした。がんは30年以上にわたって死因の第1位を占めていますが、医療技術の進歩によって徐々に治る病気になりつつあります。ただ、治療は長期にわたることもあり、公的医療保険が適用される治療だけを受けても、毎月の医療費負担は家計の重荷になります。もし、高額な先進医療の技術を受けることになると、経済的なダメージはさらに大きくなります。また、がんにかかると、通院のために職場の配置転換や離職を余儀なくされることもあり、収入減や収入途絶が追い打ちをかけます。こういった経済的ダメージへの備えとしてがん保険があるわけですが、最近、保障内容に変革が起きています。それは、治療方法が変わってきたからです。では、最近のがん治療はどう変わったのでしょうか。がん治療は「集学的治療」が主流以前のがん治療は、「入院して手術」が主流でした。現在でも、手術はがん治療の有効な治療法ですが、最近はこれに、放射線治療や抗がん剤治療を効果的に組み合わせる治療法が主流となっています。これを「集学的治療」といいます。放射線治療や抗がん剤治療は通院だけで行われることもあり、手術も技術の進歩で日帰りや短期間の入院ですむケースがあります。こういった治療法の進歩で、がん治療は入院から通院にシフトしているのです。下表は、がんの受療率の年次推移ですが、平成17年を境に、通院治療の方が増えています。ところが、入院・手術を前提とした従来型のがん保険では、通院だけの治療では受け取れる給付金はがん診断給付金くらいで、通院については十分な保障が得られるとは言い難いのです。そこで、最近のがん治療に合わせた保障内容を盛り込んだ新しいがん保険が登場してきています。このタイプをここでは新型がん保険と呼ぶことにします。大きく、「通院重視型」と「一時金重視型」に分かれる新型がん保険の傾向をみてみると、通院だけでも給付金が支払われる「通院重視型」と、診断給付金・治療給付金などまとまったお金の給付を重視した「一時金重視型」に大別されます。通院重視型は、文字通り、手術・放射線治療・抗がん剤治療などの治療を受けるために通院すれば、日数分の給付金が支払われます。入院の有無にかかわらず、がんの治療のために通院すれば給付されるのが通院重視型の新型がん保険の特長です（経口投与による治療は対象外になる等、保障内容は保険商品により異なります）。もちろん、入院治療でも給付金は支払われます。一時金重視型は、診断給付金や治療給付金としてまとまったお金を受け取って、自由に治療費、あるいは生活費の補填等にあてられるタイプの保険です。どちらのタイプがいいかは、その人の考え方によります。入院・通院のどちらの治療を受けても日数分の給付金を受け取りたい人は通院重視型、まとまったお金をもらって治療費などにかかる費用を賄う方がいいと考える人は一時金重視型がいいでしょう。新型がん保険を検討する際は、がん診断給付金の内容もチェックしてください。診断給付金はがんと診断されると支払われるがん保険がほとんどで、入院を伴わなくても受け取れます。ただ、最初のがん診断時に1回のみしか受け取れないがん保険と、複数回（2年に1回が限度の商品が多い）受け取れるがん保険があります。がんは再発や転移が心配な病気なので、複数回の方が安心でしょう。ただ、保障が手厚い分、保険料は高くなるので、1回のみしか受け取れないがん保険でもいいと割り切ることも必要かもしれません。先進医療の保障は、どちらのタイプのがん保険にもセットされているか、特約でつけられるようになっています。がんに関する先進医療の技術料は高額なものがあるので、今や必須の保障といっていいでしょう。通算限度額は1,000万円、2,000万円などがあり、2,000万円が主流になりつつあります。これは、1,000万円か2,000万円あればよいでしょう。ただし、現在ご加入の医療保険に先進医療の保障がセットされていたら、がん保険にはなくてもいいでしょう。医療保険の先進医療でがんの先進医療もカバーしているので、両方につけると重複してしまうからです。なお、公的医療保険適用、自由診療（海外では治療に使われているが、日本国内では承認がおりていない抗がん剤を使用する治療などのこと。治療費が公的医療保険対象部分も含めて全額自己負担になる）のどちらの治療を受けても、先進医療の治療費を含めてかかった治療費の全額が支払われるがん保険もあります。5年以上前にがん保険に加入した人は、保障内容は従来型のがん保険のケースが多いので、この機会に見直しをしましょう。コラム執筆者プロフィール 小川 千尋(おがわ ちひろ)ファイナンシャルプランナー／子育て・教育資金アドバイザー／終活カウンセラー／整理収納アドバイザー1994年AFP資格取得。独立系ファイナンシャルプランナーとして、主にマネー誌、一般誌、新聞などのマネー記事の編集・執筆・監修、セミナー講師などで活動。オールアバウト「生命保険」ガイドも務めている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

「兵庫県が自転車保険の加入義務化を検討」というニュースを目にした方もいらっしゃるのではないでしょうか。2014年10月に行われた兵庫県知事の記者会見によると、自転車保険の加入を義務化する条例について特別な部会を設立し、来年2月の条例化を目指して検討しているそうです。背景には、自転車と歩行者の事故により、歩行者側に対して、自転車を運転していた側が多額の損害賠償金の支払いを命じられる判決が続出していることがあります。今回は、自転車を運転することによって生じるリスクと、その備えについて説明していきます。自転車に乗ることによるリスクとは？警察庁の調査によると、平成15年から平成25年までの10年間で、自転車が関係する事故は減少傾向にあります。しかし、歩行者相手の事故は横ばい状態が続いています。歩行者が相手の事故になりますと、多額の損害賠償金を求められることもあります。自転車での加害事故例（※）賠償額とは、判決文で加害者が支払いを命じられた金額です（上記金額は概算額）。日本損害保険協会調べ出典：日本損害保険協会発行「知っていますか？自転車の事故～安全な乗り方と事故への備え～」このように、多額の賠償命令が出されることは、決して珍しくありません。また、自分自身のケガに対するリスクも忘れてはなりません。自転車に乗るリスクには、どう備えたらいいのでしょう？自転車を運転するときのリスクには、大きく分けて他人にケガをさせてしまう、あるいは死亡させてしまう。他人の持ち物や公共の物を壊してしまう。自分がケガをしてしまう、あるいは死亡してしまう。の2つがあります。これらのリスクに備える方法の1つに「自転車保険」があります。他人にケガをさせたり、他人の持ち物等を壊してしまったりしたときの賠償責任に対する補償と、自分自身の死亡補償や入院補償がセットになっています。自転車保険の中には、通院も補償しているものや、1契約で家族についても補償しているものもあります。保険料は補償内容により異なりますが、一般的に、年齢・性別にかかわらず定額になっています。また、自転車保険には、保険会社や保険代理店で加入できるタイプ、携帯電話を通して契約できるタイプ、コンビニエンスストアで契約できるタイプ、インターネットで申し込みが完結するタイプなどがあり、契約できる場所や手段が多岐にわたっています。自転車の事故以外にも使える保険がある！自転車保険の内容は、「個人賠償責任保険＋傷害保険もしくは交通事故傷害保険」を組み合わせたものになります。「個人賠償責任保険」は、本人またはその家族が日常生活で誤って他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして損害賠償金や弁護士費用などを負担した場合に補償する保険です。火災保険や自動車保険の特約として付帯されている場合があります。「傷害保険」は、不慮の事故が原因でケガをしたり、死亡したりした場合に補償する保険です。「交通事故傷害保険」は、車、自転車、オートバイ、電車などの乗り物による事故に遭ったときなどに限定して補償する保険です。何も備えていない方には自転車保険が便利ですが、勤務先で団体傷害保険に入っていたり、火災保険や自動車保険に入っていたりする場合は、その保険に個人賠償責任保険（特約）を付帯する方法も検討する価値はあります。個人賠償責任保険（特約）では、いくつか注意しなければならないことがあります。1つの契約で家族が補償される商品があります。業務中の事故は補償されない場合があります。火災保険や自動車保険の特約として契約している場合は、主契約である火災保険や自動車保険を解約すると、個人賠償責任特約も同時に解約となります。いざ保険を使おうというときに、「契約がなかった！」ということがないように気を付けなければいけません。クレジットカードに付帯されている場合もあります。しかし、中には保険金額が十分でない場合があります。前述したように、自転車事故の賠償金額は多額になることがあります。付帯されていることで安心せずに、必ず補償内容を確認しましょう。また、上記の他にも「TSマーク付帯保険」という自転車保険があります。これは、自転車安全整備士が点検整備した自転車に貼付されるシールに、傷害補償・賠償責任補償が付帯されているもので、記載されている点検日から1年間補償されます。自転車事故への備え方はいくつかありますが、ご自分にあったものを選びましょう。その際、賠償責任保険に示談交渉サービスがあるとより安心です。自転車は気軽に利用できる交通手段ですが、時には人の命も脅かす凶器にもなります。特にお子さまがいらっしゃる方は、お子さまが自転車事故による被害者・加害者にならないよう、自転車の危険性を教え、楽しく安全に乗れるように、自転車の乗り方について指導や注意をしていきましょう。コラム執筆者プロフィール 中垣 香代子(なかがき かよこ)CFP(R)／2級ファイナンシャルプランニング技能士損害保険会社に約10年勤務後、子育てに専念。約20年間の専業主婦の後、ファイナンシャルプランナーとなる。「老後のお金サポーター」として、相談業務の他、40～50歳代女性にお金の知識をわかりやすく伝える活動をしている。また、自身の経験から、経済的理由で進学をあきらめるお子さんが一人でも減ることを願い、就学支援の情報発信にも力を入れている。老後のお金を一緒に考える事務所 所長。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

「年収103万円を超えないように働きたい」パートやアルバイトで働いたり、働いた経験のある方なら、こう考えている方も多いのでは？働く時間を調整して年収を103万円以下に抑える「働く妻」は多く、ある調査によると、パートタイマーの実に34.5％もの人が就労調整をしています。以下にその理由を見てみましょう。＜就労調整している理由（複数回答）＞配偶者控除の適用を受けるため103万円以下に抑えるようにしている：42.4％配偶者の社会保険に被扶養者として加入するため130万円未満に抑えるようにしている：42.4％自身の収入に所得税がかからないよう103万円以下に抑えるようにしている：41.7％出典：「短時間労働者の多様な実態に関する調査」／独立行政法人 労働政策研究・研修機構 2013年5月「年収103万円の壁」とはなんでしょうか。会社員の妻がパートタイムなどで年に103万円以上働くと、税金や、夫の会社からの配偶者手当の支給の打ち切りなどから、世帯としての手取り額が減ってしまうことがあります。そのため、「働いても手取りが減ってしまうなら103万円以内で働こう」とする人が少なくなく、103万円が一種の壁になっていることを表した言葉です。ところが、この「年収103万円の壁」が崩れる可能性が出てきました。どのようなことか解説していきましょう。そもそも年収103万円を超えるとどうなるの？現行制度では、年収103万円の壁を超えて働くと、どのような影響があるのでしょうか。(1)働く妻自身の所得税が発生する働く妻自身の所得税を計算する上で、パート収入から控除することができるのは、「給与所得控除」と、どの納税者も受けられる「基礎控除」の2つ。パート年収が103万円で他に収入がない場合、「給与所得控除」の65万円と「基礎控除」の38万円を控除することができます。結果、働く妻自身の所得は0円となり税金はかかりません。しかし103万円を超えると、他に受けられる控除（生命保険料控除など）がない場合は所得税が課税されます。ちなみに、働く妻自身の住民税については、年収100万円を超えると課税されます（なお、パート収入が100万円以下でも、お住まいの地域によっては住民税がかかる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村の窓口でおたずねください）。(2)夫の所得税の配偶者控除が受けられなくなる「配偶者控除」とは、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合に受けられる控除です。夫が「配偶者控除」を受けるためには、妻の年収が103万円以下である必要があります。妻の年収が103万円であれば、「給与所得控除」の65万円を控除すると合計所得金額が38万円となるからです。(3)代わりに「配偶者特別控除」が受けられるように103万円を超えると、「配偶者控除」の代わりに「配偶者特別控除」（※）を受けられるようになります。もし妻のパート収入が104万円になった場合、合計所得金額は104万円から「給与所得控除」の65万円をひいた39万円となります。合計所得金額が38万円超40万円未満の場合、夫は38万円の「配偶者特別控除」を受けられますが、妻の収入が上がっていくにしたがって、夫が受けられる特別控除額は次第に減っていく仕組みとなっています（図表1参照）。この「配偶者特別控除」は、妻の収入が141万円未満まで受けることができます。（※）「配偶者特別控除」は夫の合計所得金額が1,000万円（給与収入金額が約1,231万円）を超えると受けられなくなります。図表1：配偶者特別控除の所得ごとの控除額資料：国税庁ホームページをもとに執筆者作成(4)103万円を超えると夫の会社から手当がもらえなくなることも多くの企業では、配偶者手当の支給条件を、国の配偶者控除に合わせて妻の年収が103万円以下の場合としているため、手当がもらえなくなることがあります。以下、年収103万円以下と超えた場合の違いについて、まとめます。図表2：年収103万円以下と超えた場合との違い資料：執筆者作成「103万円の壁」が崩れるとは？現在、国は上記(2)で触れた「配偶者控除」の見直しに向けて議論しています。安倍内閣は、女性がもっと働ける世の中にするためにさまざまな女性活躍推進施策を打ち出し、配偶者控除の制度が女性の働く意欲を阻害しているのではないかという考えなどから、見直しに向けて動いているのです。しかし世論では、反対の声も少なくありません。女性が安心して働く環境が十分に整っていないうちに早計ではないかという意見などです。103万円以上に働きたくても、子どもや介護の依頼先がないなどの事情で働けない妻がまだたくさんいるからです。「130万円の壁」の影響はさらに大きいさて、現在議論されている「配偶者控除の見直し」以上に、家計への影響が大きく、多くの妻が働くことを制限せざるを得ない壁があります。それが「130万円の壁」です。働く妻の年収が130万円を超えると、妻自身の社会保険（年金・健康保険）の保険料納付義務が生じ、家計に大きな影響を与えます（年間約25万円の負担増）。しかも、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金・健康保険適用の基準が拡大される見込みで、一定の条件に当てはまる場合、年収106万円（※週20時間以上で月額賃金8.8万円以上、勤務期間1年以上、学生は除く）を超えると社会保険料負担が生じます。当初は従業員501人以上の企業での実施になりますが、「103万円の壁」どころか、さらに影響が大きい「106万円の壁」がもうすぐ出現するのですね。以下、まとめてみましょう。図表3：働く妻の年収と税金・社会保険料・夫の配偶者控除等の関係資料：執筆者作成もし廃止されたらどうしたら良い？現在、年収を103万円以下に抑えている方にとって、配偶者控除が廃止・縮小された場合以降の働き方は悩むところかと思います。次の2つのポイントについて考えてみましょう。＜1＞ 103万円以上働くことによる家計への影響は？上記図表2で触れたように、103万円以上働いた場合、妻自身が所得税を支払うことになり、さらには夫の会社から支給されていた配偶者手当がもらえなくなる場合があります。手当が大きい場合は、少し年収が増えても、手当がもらえなくなる損失分の方が上回る場合もあるので注意が必要です。＜2＞自分自身の今後の働き方について今は子どもに手がかかるので、短時間でしか働けないが、手がかからなくなったらフルタイムで働きたい、将来に向けてキャリアを積み重ねたいなど、働く妻自身が、今後どのように働いていきたいか、長期的な視点で考えることが大切です。「配偶者控除の見直し」について、現在国は検討をしている段階ですので、ニュースなどをチェックして、今後の動向に注目しましょう。と同時に、家計に与える影響や、ご自身の今後の働き方について、もう一度じっくり考えるきっかけとされてはいかがでしょうか。コラム執筆者プロフィール 鈴木 さや子(すずき さやこ)（株）ライフヴェーラ 代表取締役／mamaTanoマネーサロン 代表／CFP(R)／1級FP技能士／住宅ローンアドバイザー／キャリアコンサルタント（CDA）家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー＆キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

「相続税がかかるのはお金持ちだけで、ウチには関係ない！」なんて思っていませんか？ところが、2015年の相続税法の改正で、そうとも言っていられなくなりそうです。今回は、相続税法の改正で、何がどのように変わるのかをお知らせします。2015年相続税法改正は4つのポイントに注目消費税増税のニュースの影に隠れるように、いつの間にか実施が秒読みとなっている、2015年の相続税法の改正。この改正により、今まで日本全体で4％程度といわれていた相続税の課税対象者が、6％前後に増えると予想されています。特に、土地の値段の高い首都圏では、それ以上に課税対象者が増えるかも知れないとの予測までされています。あと1カ月ほどで変わる、この改正の内容を確認しておきましょう。今回の改正は、大きく次の4つの項目が見直されました。基礎控除額の引き下げ相続税率の見直し未成年者控除額および障害者控除額の引き上げ小規模宅地等の特例の範囲拡大ここでは、最も大きな改正となる「基礎控除額の引き下げ」を中心に解説します。2015年から控除額が4割削減！？基礎控除額が現行の6割に相続税を納めることになるかどうかを大きく左右するのが「基礎控除額」です。それは、相続財産（課税価格の合計額）が基礎控除額を上回った場合に相続税が発生するからです。図表1 相続税のしくみ（法定相続人が妻、子2人の場合）資料：税務署「平成27年1月1日施行 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を参考に執筆者作成これまで（2014年末まで）の基礎控除額は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」でした。例えば、夫婦2人と子ども2人のご家庭でお父さんに万一のことがあった場合、お母さんと子ども2人が法定相続人になります。この家族の相続税の基礎控除額は、5,000万円＋1,000万円×3人＝8,000万円となり、8,000万円までの遺産相続に対しては相続税がかかりませんでした。これが2015年の相続から「3,000万円＋600万円×法定相続人数」に変わります。先ほどの家族に当てはめると、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円 と、8,000万円から4,800万円に、実に4割も控除できる金額が少なくなってしまうのです。この家族の例で、年内に相続が発生した場合、遺産にかかる基礎控除額は8,000万円ですが、平成27年1月1日以後になると、4,800万円に縮小されてしまうことになります。冒頭にお話しした相続税の課税対象者が4％から6％前後に増えるとみられているのはこのためです。法定相続人が配偶者の場合は、相続税の配偶者控除（1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い方）が使えるので、相続税がかかる人はそれほど多くないと思われますが、法定相続人が子ども1人という場合は、早めに対策されることをおすすめします。実家が持ち家の場合、事前に対策をしておかないと、最悪の場合、相続税を納めるために実家を手放さざるを得ないこともあるので注意してください。相続税の最高税率が50%→55%になります（各法定相続人の取得金額6億円超の場合）改正点の2つめは「相続税率の見直し」です。各法定相続人の取得金額が次の場合に影響を受けます。＜各法定相続人の取得金額＞2億円超～3億円以下…現行：40％ 改正後：45％6億円超～…現行：50％ 改正後：55％（3億円超～6億円以下は現行の50％のまま）先に紹介した図表1の通り、ここでの税は法定相続分で按分した後の資産に対してかけられます。最高税率の引き上げは、かなりの富裕層でないと影響を受けないところといえそうです。図表2 相続税の税率構造資料：税務署「平成27年1月1日施行 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を参考に執筆者作成未成年者控除・障害者控除の控除額が拡大されます3つめは、「未成年者控除と障害者控除の控除額の拡大」です。基礎控除とは反対に、控除額が上乗せされる改正となります。未成年者控除額… 現行：20歳までの1年につき6万円→改正後：10万円障害者控除額… 現行：85歳までの1年につき6万円（特別障害者12万円）改正後：10万円（特別障害者20万円）例えば、相続人が5歳の場合、20歳になるまで15年（＝20歳-5歳）あります。2014年内に、親に万一のことがあったときの未成年者控除額は90万円（＝6万円×15年）ですが、2015年1月1日以後に相続が発生した場合は150万円（＝10万円×15年）となり、算出された相続税額から直接差し引ける税額控除となります。小規模宅地等の特例の対象不動産の範囲が広がります4つめは、「小規模宅地等の特例の適用範囲拡大」です。相続に関わったことのない人には聞きなれないフレーズばかりですね。これは一定の条件を満たした被相続人（亡くなった方）の自宅土地または事業用地に関して、相続税の計算上、一定の割合を減額（80％または50%）するものです。2014年に大幅な改正（有料老人ホーム等に入居した場合でも一定の要件を満たし、かつ、いつでも自宅に戻れる状態であれば適用を受けられるようになるなど）がありましたが、2015年からは対象となる土地の限度面積が拡大されます。居住用の宅地等（特定居住用宅地等）の場合…現行：240㎡ →改正後：330㎡居住用と事業用の宅地等を選択する場合… 現行：（特定居住用宅地等240㎡、特定事業用等宅地等400㎡）合計400㎡まで適用可能 →改正後：（特定居住用宅地等330㎡、特定事業用等宅地等400㎡）合計730㎡まで適用可能小規模宅地等の特例は、要件が複雑なのでここでの説明は割愛しますが、マイホームを持っている人、事業用の土地・建物を所有している人、アパートやマンションを経営している大家さん、本人、あるいは家族が介護施設への入所を検討している場合等には、相続に詳しい専門家にこの特例を使うことができるのか確認をとっておくのが賢明といえそうです。2015年の改正で、相続税は富裕層だけの問題とはいえなくなりそうです。そのため、事前準備を始めておくことをおすすめします。対策しておけば、無用な争いを避け、大きな相続税納税に苦労することなく、みんなが円満な相続を迎えることができますね。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

地方自治体に寄附すると、税金の還付が受けられて特産品がもらえることで注目を集めている「ふるさと納税」。でも、寄附する金額次第で損得が違ってくることをご存じですか？ふるさと納税を賢く活用するために知っておきたい、3つのポイントをご紹介します。【ポイント1】実質2,000円でゲットできる寄附金上限額を調べるふるさと納税を一言で表すと、「お取り寄せグルメ付きの寄附金控除」です。寄附をするとお米や肉、魚介類、野菜、スイーツなどの特産品などをプレゼントしてくれる地方自治体があります。その自治体に寄附をすると特産品がもらえ、確定申告すると、住民税・所得税の一部が軽減される。これがふるさと納税です。特産品として寄附者にお米を贈呈する自治体の場合、1万円を寄附すると10kgのお米をプレゼントするのが一般的です。スーパーなどで売られているお米は10kg 2,500～3,000円ですから、寄附金額の2～3割が戻ってくるイメージです。その後、確定申告をすれば、税額軽減が受けられます。所得税は還付金として、住民税は納税通知額が少なくなることで寄附した金額の一部が戻ってきます。全額控除される範囲内で寄附をすれば、実質2,000円の負担で特産品を入手することができます。税額軽減の計算式は次の通りです。＜ふるさと納税で軽減される税額（計算式）＞〇住民税基本分＝（寄附金-2,000円）×10％特例分（※1）＝（寄附金-2,000円）×（90％-所得税率（0～40％※2））〇所得税（寄附金-2,000円）×所得税率（0～40％※2）※1：住民税特例分は住民税所得割額の1割限度※2：平成26～50年度は復興特別所得税が加算された率になります実質2,000円となる寄附金額の上限（全額控除される寄附金額の目安）は、普段住民税や所得税をたくさん納めている人ほど高くなります。例えば、会社員男性で専業主婦の妻と中学生以下の子どもが2人いる家族の場合は、実質2,000円の負担となる寄附金額の上限額は、年収300万円で1万2,000円、年収400万円で2万円です。一方、妻が働いていて配偶者控除の対象とならない家族の場合は、年収300万円で1万6,000円、年収400万円で2万4,000円となります。ふるさと納税をする場合、まず調べるのは「全額控除される寄附金額」です。6月ごろに自宅に届く「住民税の納税通知書」に記載されている、住民税所得割額の1割程度が目安となります（年収1,800万円超の場合は2割程度）。家族の中で複数納税者がいる場合は、最も所得の多い人の名義で寄附をしましょう。全額控除される寄附金額の目安（会社員）※「夫婦」は配偶者に収入がないケース※中学生以下の子どもは、計算上加味する必要はない資料：総務省「全額控除される寄附額の目安」をもとに執筆者作成【ポイント2】寄附する自治体が決まったら、受け付けしているかを速やかに確認する特産品は寄附のお礼という位置づけです。そして、その特産品は自治体が地元の農家や事業所から買い取る量が決まっています。そのため、人気の高いお米や肉、旬の特産品は受付終了が早く、出荷時期が決まっているからとゆっくり選んでいると、受け付けが終了となってしまうこともあるので気を付けましょう。特産品のオススメはお米です。主食のお米を中心に、肉、魚介類、野菜、酒、スイーツ、果物、嗜好品の順番で選んでいくと、家計の節約効果は高まります。1万円の寄附でもらえる特産品（例）※平成26年度分の受け付けは終了している特産品もあります資料：自治体ホームページをもとに執著者作成また、複数の自治体に分けて寄附することもできます。例えば、年収500万円の夫婦の場合（妻は専業主婦、子どもはすべて中学生以下）、全額控除される寄附金額は3万円となります。これを埼玉県幸手市、宮崎県綾町、神奈川県三浦市の3つの自治体に各1万円ずつ分けて寄附しても、実質負担は2,000円です。この場合、もらえる特産品（例）は次の通りになります。埼玉県幸手市…コシヒカリ13.5kg宮崎県綾町…綾ぶどう豚食べ尽くしセット2,550g神奈川県三浦市…農家直送！三浦の冬野菜セット特産品のプレゼントに関しては、その年度で1人1回だけの自治体もあれば、何口でも申し込める自治体もあります。お米に関しては、「10kg 1万円を3口、2カ月おき」のように時期をずらして発送してくれるところもあります。寄附する前に、その特産品の受け付けは今もやっているのか、お米などは時期をずらして発送することは可能なのかなど、自治体に電話またはメールして確認しておきましょう。【ポイント3】受領証明書は大切に保管しておこうふるさと納税は申込書を取り寄せて、必要事項を記入し、寄附をすることから始まります。寄附は銀行振り込みが大半ですが、クレジットカード払いができる自治体もあります。その後、特産品と寄附金受領証明書が送られてきます。受領証明書は確定申告で使うので、大切に保管しておきましょう。なお、自治体からの受領証明書の送付は特産品と別に封書等で送付される場合もあれば、特産品と一緒に入っている「自治体パンフレット」の中に挟まっている場合もあります。特産品が届いたら、受領証明書が入っていないか確認するようにしてくださいね。以上3点に注意して活用すれば、実質負担2,000円で特産品を効果的に得ることができます。お米に絞って利用するもよし、季節の果物や野菜などで春夏秋冬を味わうもよし。さまざまな楽しみ方があります。子どもと一緒に寄附する自治体を探せば、社会勉強にもなりますよ。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

最終回のテーマは『キャリア＆マネー』です。消費税が8％になり、家計への影響がじんわり出てきているこの時期。そして、来年には消費税が10％に上がる予定もあり、気になるところです。これまでと同じ暮らしでは、自然と支出が増えていく時代だからこそ、支出と収入（キャリア）の両面から、取り入れたいお金の習慣をご紹介します。消費税アップの影響が本格化するのはこれから4月から、消費税が5％から8％に変わりました。それまで、毎月5万円（税込）を食費に使っていた家庭なら、消費税が3％上がることで、約1,430円の負担増となります。ただそれだけのことだと思っていましたが、思わぬ伏兵が現れました。それは、「税抜価格表示」です。来年には消費税が10％に上がる予定もあり、「商品ラベルには税抜価格、POPには税抜価格と税込価格の両方を表記」なんてお店も。レジで請求金額を聞いて、「あれ？」と思ったのは、私だけではないはずです。税抜価格で表示されている商品を、税込価格感覚で買い物をすると、家計の影響はどうなるでしょうか。たとえば、毎月5万円（税込）を食費として使っていた人であれば、税抜価格で5万円分の食材を買ってしまいやすくなり、結果、毎月4,000円（＝5万円×8％）の支出オーバーに。1年で4万8,000円の負担増となります。でも、ご安心を。次に紹介する習慣を取り入れてください。支出増から一転、節約できる可能性も。食費や日用品等、毎日の暮らしに必要な支出をコントロールする、シンプルな買い物の習慣です。予算の９割でやりくりしよう！みなさんに取り入れてほしい習慣は、次の3つです。予算の1割を取り出し、封筒等に入れて保管しておく残りの9割を日数で割り、あらかじめ決めておいた期間分のお金を財布に入れるレジで買い物をするたびに、いくら残っているかをチェックする予算から差し引いた1割のお金（1.）は、予備費です。税込価格だと思って、税抜価格の商品を買ってしまった場合、想定した以上に財布の中のお金の減りが早くなります。そのときの補填用として、取り分けておくのです。1.を差し引いた残りのお金をその月の日数で割り、1日あたりの予算を出します（2.）。1週間単位で管理したいなら「日割り予算×7日」を、10日単位なら10日分を財布に入れてやりくりします。レジでお金を払うときに、いくら残っているかを数えておくと、衝動買い等を抑えることができます（3.）。たとえば、毎月5万円を食費の予算とすると、5,000円を別の袋に入れておきます。残った4万5,000円を30日で割っていくと、日割り予算は1,500円。1週間単位で管理したい場合には、1,500円×7日＝1万500円を財布に入れて、お金を払うたびに「あといくら使えるか」をチェックします。たったそれだけのことです。「あといくらかをチェックする」ことと「予算の9割でやりくりする」ことで、支出をコントロールする習慣が自然と身につき、衝動買いや安物買い等の小さな浪費が防げます。また、補填が必要なときには、最初に取り置きしていたお金を使えばいいのです。予算の9割でやりくりするからといって、安く買おうとお店をハシゴしたり、特売につられて買い物をしたりしてはいけません。限られた予算であなたと家族を最大限に満たしてくれるものは何か、そういった視点で買い物をしましょう。特に働くパパ、ママにとって、プライベートの時間は貴重です。節約のために時間を割いても、家計収支全体においては、それほど大きなプラス効果は生まれません。家族との団欒や自分磨きに使ったほうが、収入アップにつながりやすいですよ。必要なものしか買わないと割り切ることで、支出コントロールは格段に上手になります。勝手に壁をつくらない。収入を増やす方法は無限にある！働くママの場合、社会保険料や税金を負担しなくてすみ、配偶者控除により夫の税金を節税できる「103万円の壁（住民税は100万円超から課税）」の範囲内で仕事をすることが美徳のような風潮があります。結婚後も仕事を続ける女性は増えましたが、子どもができた途端に働き方が変わってしまうなんて、もったいないことです。ママの場合、一時的に仕事をセーブしなければいけない時期があるのは事実です。私自身も子どもが小学校高学年になるまでは、もしものときに調整のきく仕事（執筆、個人相談等）を中心にやらざるを得ませんでした。しかし、その時その時の環境にあった働き方ができていたか、また、仕事にブレーキをかけざるを得ないときに何をしたかによって、その後のキャリアや収入は変わっていくことを覚えていてほしいと思います。たとえば、産休・育休の期間を利用して、復帰後の業務・家事に役立つスキルを身につけておくのも1つです。しばらくは時間との戦いになるので、仕事や家事効率を上げられるもので選ぶのがポイント。速読やタイムマネジメント、エクセルやパワーポイントによる資料等の作成スキルを上げておくのもいいですし、料理や掃除の腕前を磨いておいて、家事の時短能力を高めておくのもいいですね。企業にお勤めの女性の場合、時短勤務の時期にどれだけの仕事ができていたかで、キャリアアップのチャンスや家庭、周囲の協力体制が変わります。子どもとの時間を大切にしたい場合は、自宅で仕事をするのも一案です。私自身、その発想からファイナンシャルプランナーになりました。家でできる仕事というと、内職やアフィリエイトが代表的ですが、ブログやサイトを使って一人ビジネスをするのも候補に入れてみてはいかがでしょうか。これまでの人生の中でずっとこだわって続けてきたことや、特技、人脈を使ってできるビジネスはありませんか？インターネットを使えば、いろんな可能性がみえてくるかもしれません。株式投資等も自宅でできる収入アップ術といえるでしょう。子育て時代にできることは、アルバイトやパート、内職だけではありません。配偶者控除の廃止が検討されている今、103万円の壁に固執するよりも、長期的なキャリアプラン、ライフプランを立てていきましょう。どのように生き、どんな暮らしをしたいのか。人生の設計図を描くのはあなたです。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。