あなたにも相続税がかかる！？2015年相続税法改正のポイント

「相続税がかかるのはお金持ちだけで、ウチには関係ない！」なんて思っていませんか？ところが、2015年の相続税法の改正で、そうとも言っていられなくなりそうです。今回は、相続税法の改正で、何がどのように変わるのかをお知らせします。

2015年相続税法改正は4つのポイントに注目

消費税増税のニュースの影に隠れるように、いつの間にか実施が秒読みとなっている、2015年の相続税法の改正。この改正により、今まで日本全体で4％程度といわれていた相続税の課税対象者が、6％前後に増えると予想されています。

特に、土地の値段の高い首都圏では、それ以上に課税対象者が増えるかも知れないとの予測までされています。あと1カ月ほどで変わる、この改正の内容を確認しておきましょう。

今回の改正は、大きく次の4つの項目が見直されました。

• 基礎控除額の引き下げ
• 相続税率の見直し
• 未成年者控除額および障害者控除額の引き上げ
• 小規模宅地等の特例の範囲拡大

ここでは、最も大きな改正となる「基礎控除額の引き下げ」を中心に解説します。

2015年から控除額が4割削減！？基礎控除額が現行の6割に

相続税を納めることになるかどうかを大きく左右するのが「基礎控除額」です。それは、相続財産（課税価格の合計額）が基礎控除額を上回った場合に相続税が発生するからです。

図表1 相続税のしくみ（法定相続人が妻、子2人の場合）

資料：税務署「平成27年1月1日施行 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を参考に執筆者作成

これまで（2014年末まで）の基礎控除額は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」でした。

例えば、夫婦2人と子ども2人のご家庭でお父さんに万一のことがあった場合、お母さんと子ども2人が法定相続人になります。