「年収103万円を超えないように働きたい」パートやアルバイトで働いたり、働いた経験のある方なら、こう考えている方も多いのでは？働く時間を調整して年収を103万円以下に抑える「働く妻」は多く、ある調査によると、パートタイマーの実に34.5％もの人が就労調整をしています。以下にその理由を見てみましょう。
＜就労調整している理由（複数回答）＞
- 配偶者控除の適用を受けるため103万円以下に抑えるようにしている：42.4％
- 配偶者の社会保険に被扶養者として加入するため130万円未満に抑えるようにしている：42.4％
- 自身の収入に所得税がかからないよう103万円以下に抑えるようにしている：41.7％
出典：「短時間労働者の多様な実態に関する調査」／独立行政法人 労働政策研究・研修機構 2013年5月
「年収103万円の壁」とはなんでしょうか。
会社員の妻がパートタイムなどで年に103万円以上働くと、税金や、夫の会社からの配偶者手当の支給の打ち切りなどから、世帯としての手取り額が減ってしまうことがあります。そのため、「働いても手取りが減ってしまうなら103万円以内で働こう」とする人が少なくなく、103万円が一種の壁になっていることを表した言葉です。ところが、この「年収103万円の壁」が崩れる可能性が出てきました。どのようなことか解説していきましょう。
そもそも年収103万円を超えるとどうなるの？
現行制度では、年収103万円の壁を超えて働くと、どのような影響があるのでしょうか。
(1)働く妻自身の所得税が発生する
働く妻自身の所得税を計算する上で、パート収入から控除することができるのは、「給与所得控除」と、どの納税者も受けられる「基礎控除」の2つ。パート年収が103万円で他に収入がない場合、「給与所得控除」の65万円と「基礎控除」の38万円を控除することができます。結果、働く妻自身の所得は0円となり税金はかかりません。しかし103万円を超えると、他に受けられる控除（生命保険料控除など）がない場合は所得税が課税されます。
