いざマンションを売却しようとするとき、まず思い浮かんでくる疑問が「いくらで売るべきか」ということではないでしょうか。できるだけ高く売りたいのは当然ですが、だからといって価格をあまりに高く設定しすぎても、いつまでたっても売れないということになりかねません。そこでポイントとなってくるのが「マンションの売却査定」です。ここでは、査定のときに注意すべき点、ポイントなどをご紹介します。マンションの売却査定が必要な理由マンションを売却しようとするとき、スムーズに購入してもらうためには、売り出し価格の設定が重要です。しかし、不動産に関する知識のない一般の方にとって、自分の売却物件に正確な価格をつけることは難しいといえます。相場に比べて安すぎては損をしてしまいますし、高すぎてはいつまでも売れずに困ってしまいます。そこで、自分のマンションに「いくらの価値があるのか」を、専門家に目利きしてもらうために、マンションの売却査定をする必要があるのです。マンションの査定額は、業者によって異なります。なぜなら、査定した業者によって販売力や想定している売却期間、査定で重視するポイントなどが違うからです。また、査定の時期や物件のあるエリアなどによっても、査定額は大きく変わってきます。そのため、複数の業者に依頼して査定額を出してもらい比較検討することが、マンション売却を成功に導くためのポイントになります。また、査定額を提示してもらうと同時に、売却物件の査定で重視した点や、物件を売る際に有利になるポイント・不利になるポイントなども教えてもらうようにするといいでしょう。それらは、自分のマンションの価値を正確に把握し、適正な価格で売り出すために役立つ情報となります。マンションの売却査定は簡単!費用もかからないマンションの査定は、不動産仲介をしている業者に頼めば、簡単に行うことができます。査定に必要な書類を不動産業者に提示するだけで、査定の依頼は終わりです。あとは、不動産業者が物件の現状や物件が建つエリアなどから、適正な販売価格を査定してくれます。査定時に必要な書類には、以下のようなものが挙げられます。・マンション購入時の契約書、重要事項説明書・管理費や修繕積立金などの現状がわかる書類不動産業者が正確な査定の参考にするため、上記以外の書類の提示を求められる場合があります。マンション購入時のパンフレットや価格表、間取りがわかる図面などがあれば、用意しておくといいでしょう。また、業者へ査定を依頼する際に注意してほしいことは、必ず複数の業者に依頼することです。大手の不動産業者や、地元に根づいて長年実績を積んでいる不動産業者などをいくつか選んで、マンションの査定を依頼しましょう。その際、売却するマンションの販売元の関連会社や、独自のネットワークを持っている不動産業者などを選ぶと、比較的いい査定結果が得られるようです。一般的に、マンションの査定に費用は発生しないため、安心して依頼してください。また、インターネットでの一括査定などのサービスもあるので、参考にそのようなサービスを利用してみるのもいいかもしれません。マンションの価格を無料査定してみるマンションの売却査定額を比較する際に注視したいポイント複数の不動産業者に依頼し、マンションの査定価格が提示されたら、それぞれの査定額を比較しましょう。査定価格を比較すると、一般的には5~10%ほどの開きが出てきます。これは、不動産業者によって販売が得意な物件と不得意な物件があったり、エリアによる得手不得手があったりするためです。査定した物件が得意分野で「売る」自信がある業者は、比較的高い査定額を出してくることが多いようです。仲介手数料は販売価格をもとに算定するため、高い額で売ることは不動産業者の利益にもつながります。しかし、ほかと比較して明らかに高い査定額を提示してくる業者には注意してください。仲介契約を取るためだけに不当に高い査定額を提示し、あとで「これでは売れないので価格を下げましょう」などといってくる場合があるからです。これでは、時間をロスしてしまうだけでなく、売り手側が損失を被る可能性も高くなります。また、自分のマンションの価値がいくらくらいなのかの相場観を養うために、自分の物件のあるエリアで同じような築年数、間取りの物件価格を調べておくことも大切です。自分でもある程度相場観がわかっていれば、高すぎる査定額に惑わされることもありません。価格を比較して、仲介を頼む業者が絞り込めてきたら、最後に担当者とじっくり話をしてみてください。販売の担当窓口になる担当者は、マンション売却を成功に導くためのカギとなります。信頼に足る人物であるか、しっかりと見極めたうえで依頼しましょう。まとめここまで、マンションの売却査定のときに注意すべき点、ポイントについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。マンションの査定は、マンションを売却するうえでの最初のステップであり、重要なポイントでもあります。査定をしっかりと押さえることができれば、スムーズな売却につながります。今回ご紹介した内容を、ぜひ参考にしてみてください。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを売却するときには、できるだけ高い金額で売却したいものです。そのため、マンション売却前にリフォームをする方も多いようです。しかし、「どうせ売却するのだから、お金をかけてリフォームするのはもったいないのでは?」といった疑問や、反対に「生活の跡がにじみ出て、古ぼけた印象では査定額が低くなってしまうかも……」といった懸念も出てきます。そこで今回は、マンション売却前にリフォームするメリットやデメリットをまとめてみました。マンション売却前にリフォームするメリットはじめに、売却前にリフォームをする場合のメリットから見ていきます。中古マンションを購入しようと考えている方の多くは、できるだけ新しく、かつ安い物件を購入したいと考えています。もちろん、間取りや立地など購入する方のニーズに合っていることが基本ですが、同じような間取りと立地で同じような金額であれば、きれいな物件のほうが選ばれやすくなるでしょう。つまり、マンションを売却前にリフォームする一番のメリットは、購入を検討している方に選んでもらいやすい物件にできることです。マンションを売却したくても、売却相手が現れなければ売れないことを考えると、選んでもらいやすいことは重要なポイントの1つといえます。また、購入者にとっては、住宅ローンに上乗せしてリフォームの費用まで準備することは大きな負担となります。そのため、リフォーム費用が必要なくなることは、購入する方にとっても大きな利点となるのです。このように、マンションを売却する前にリフォームすることは、購入を検討している方に好印象を与え、成約率を高めることに役立ちます。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却前にリフォームするデメリットそれでは、売却前にリフォームすることには、どのようなデメリットが挙げられるでしょうか。リフォームをするにはその範囲と内容にもよりますが、それなりの費用がかかります。マンションを売却しようとしている方にとって、そのリフォーム費用自体が大きな負担になることがあります。そのため、リフォーム後に売却する場合、リフォーム費用分を上乗せして売却できるかどうかが大きなポイントとなってくるのです。しかし、不動産業者の中には、あらかじめリフォーム料金を含んだかたちで中古マンション売り出している場合があり、このような中古マンションと競合してしまうと、売りたいマンションを思い通りの価格設定で売却できない可能性も出てきます。つまり、売却前にリフォームを行っても、リフォーム代金を回収できないリスクがともなうのです。また、中古マンションを購入しようとしている人の中には、自分の思い通りにリフォームしたいためにあえて、高価な新築ではなく安価な中古を選択する方もいます。そのほか、キッチンの設備や壁紙など、好みが大きく影響するリフォームの場合は、リフォームしたことでかえって、選ばれにくくなってしまう可能性もあります。このように、マンション売却前のリフォームには、コスト負担のリスクや購入者の趣向にともなうリスクがデメリットとして挙げられるのです。売却前にリフォームすべきケースやポイントは?では、マンション売却前のリフォームは、どのような場合に検討したほうがいいといえるのでしょうか?マンションを売却しようとする場合には、相場をよく調べたうえで売値を決めることが必須条件です。そのうえで、同じような金額の物件の中から、自分が売り出した物件を選んでもらわなければなりません。そのためには、買い手にいい印象を与えることが重要となります。水回りがサビやカビで汚れていたり、壁紙がシミや汚れで古ぼけていたりなど、購入希望者が内覧したときに悪い印象を持ってしまうような部分には、最低限手を加えておく必要があるといえるでしょう。キッチンや間取りにまで手を加えるリフォームをするのではなく、あくまでも、購入者に選んでもらえるよう、ほかの物件よりちょっとだけいい印象を与えられるリフォームをすることがポイントです。清潔感の感じられる住み心地がよさそうな印象を意識してポイントを絞り、コストを抑えたリフォームなら、売り手の負担も最小限に抑えられます。壁紙などを張り替える場合も、凝ったデザインのものは避け、できるだけ清潔感のあるシンプルなものにするのがおすすめです。また、それほど傷みや汚れがひどくない部分は、ハウスクリーニングでも十分きれいにできます。手を加える場所を見極めて、リフォームとハウスクリーニングをうまく併用することも、ポイントだといえるでしょう。まとめいかがでしたか?マンションを売却するなら、できるだけ高い値段で売りたいものです。そのために、買い手にいい印象を持ってもらうためのリフォームは、有効な手段だといえます。とはいえ、素人には、どこまで手を付ければいいかの判断はなかなか難しいでしょう。専門家の意見も聞き入れながら、コストパフォーマンスを意識したリフォームをしていくことをおすすめします。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日「引っ越すことになったのでマンションを売却しよう」とお考えのあなた、売却にあたっての準備は大丈夫ですか?マンション売却は人生に一度あるかないかのとても大きな取引になるため、慎重かつスムーズに行いたいものです。「よく知らなくて損をした……」ということにならないためにも、マンション売却の流れを事前によく調べておく必要があります。そこで、マンション売却の失敗事例をもとに、売却するときのポイントや注意すべきことをご紹介しましょう。マンション売却でよくある失敗とは?マンションの売却についての知識が足りないと、「正当な価格で売れなかった」「なかなか売れずに困っている」ということになりかねません。マンション売却にはどのような落とし穴があるのか、よくある失敗事例を挙げていきましょう。【①相場を知らず、不動産会社をよく選別しなかった】よくあるのが、相場がわからず安すぎる価格で売ってしまい損をしたというケースです。逆に、不自然に高い価格で売りに出してなかなか売れず、値下げを繰り返して相場よりもずっと安くなってしまったということもあります。売却価格は部屋の状態や周辺のマンションの相場などをもとに査定し、のちの値下げも考慮して相場より少し高めに設定するのが一般的です。適正な価格で売りに出すためにも複数の不動産会社に査定を依頼し、よく比較したうえで売却に踏み切りましょう。【②売却のタイミングを考えなかった】売却するタイミングを間違えると、なかなか売れずに維持管理費だけ払い続けることになりかねません。不動産は売れやすい時期とそうでない時期があります。GWやお盆休み、年末年始やそのほか連休の期間は内覧者が増えて比較的売れやすいため、そういったタイミングをねらって売却に出すといいでしょう。【③部屋の修繕やクリーニングをしなかった】購入を考えている人が内覧にきたときの部屋の印象は大切です。次に住む人がリフォームするにしても、やはりきれいな部屋のほうが住みたいと思うものです。買い手の心をつかむためにも、売却前にある程度、部屋の修繕やクリーニングはしておきましょう。以上がマンション売却でよくある失敗事例です。後で悔しい思いをしないよう、事前によく下調べをして計画的に進めていきましょう。失敗しないために、どのような対策をすればいいの?よくある失敗例で説明したとおり、マンションを売却するにあたっては、価格の相場や売却に適したタイミングを把握しておくことが必要です。相場がわかっていれば、安すぎる査定額や根拠のない高すぎる査定額に対しておかしいと気づくことができます。また、特別な事情がない限り、なるべく売れやすい時期を見計らって売却に出そうと計画が立てられます。そして、必ず複数の不動産会社に査定を依頼し、最も信頼できるところに売却を進めてもらうことが重要です。不動産会社を選ぶポイントは、具体的な事例やきちんとした根拠を持って査定額を出しているかを見極めることです。大手なら安心とすぐに決めてしまうのではなく、しっかりとした売却戦略を持った不動産会社を選ぶようにしましょう。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却で失敗しないための注意点とは?【余裕を持って計画を立てよう】マンションの売却をスムーズに行うために、不動産会社の選定から買い手への引き渡しまで、一連の流れを事前にイメージしておきましょう。売却の準備から売買契約の成立まで少なくとも数ヶ月はかかるので、余裕を持った計画を立てることが大切です。【不動産会社とのトラブルに気をつけよう】不動産会社にお願いしたからといって安心し任せきりにせず、広告への問い合わせ数など定期的に状況を確認するようにしましょう。また、費用面での不動産会社とのトラブルはよく起こりがちです。どういう場合に追加費用が発生するのかなど、費用請求についても事前によく確認するようにしましょう。【設備の状態を点検しておこう】買い手とのトラブルを防ぐために、エアコンや給湯器などの設備に不具合がないか点検しておきましょう。見た目ではわからない欠陥が売却後に判明した場合、売り手が責任を負うことになります。その責任の範囲は契約内容によるため、契約時によく確認しておきましょう。まとめマンションを売却するときは、価格の査定から契約・引き渡しまでの流れを事前に把握しておくことが大事です。また、思いがけず損をすることがないよう、売却価格の相場をよく調べるとともに、売却のタイミングに気をつけるようにしましょう。マンションの売却を思い立ったら、慎重に計画を進めていってくださいね。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを売却する際には、さまざまな手続きが必要です。しかし、何度も経験することではありませんし、慣れていないと不安に感じることもあるでしょう。そこで今回は、マンション売却に関して、どこで、どんな手続きをするべきかまとめました。仲介業者を相手にする手続き【媒介契約】マンション売却を考えているなら、まず複数の不動産仲介業者に査定を依頼します。不動産会社の情報や査定内容を比較し、信頼できる仲介業者を選びましょう。仲介業者を決めたら、「媒介契約」という正式な契約を結びます。3種類の媒介契約の中から、自分の状況にあった契約方法を選んでください。・一般媒介契約複数の不動産会社に対して、同時に仲介を依頼することが可能です。自分で買い主を探すこともできます。仲介手数料は最終的に、購入者を探してくれた業者にのみ支払い、そのほかの仲介業者へ支払う必要はありません。つまり、買い主が見つからなければ不動産会社の利益は見込めないため、積極的な販売活動をしてもらえないケースもあるようです。・専任媒介契約3ヶ月間、1社に仲介を依頼します。自分で買い主を探すことも可能です。また、3ヶ月が経過すれば、他社と契約をしなおすこともできます。・専属専任媒介契約1社に仲介を依頼し、かつ自分で買い主を探すことができません。ただし、専任媒介契約と同じく、期間は3ヶ月です。一般的には、信頼できる不動産会社か、すぐに売れる見込みのある場合に選ばれます。【販売】媒介契約が済むと、マンションの価格を決め、売り出しが開始されます。売り出し価格は査定価格や市場動向をもとに決定しますが、その際、売りたいマンションに関する情報を担当者へ伝えましょう。管理規約や使用細則、耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書などを準備しておいてください。維持管理にかかる費用がわかる書類や地盤調査報告書、住宅性能評価書や既存住宅性能評価書などもあるといいでしょう。また、欠陥も報告する義務があります。場合によっては、仲介業者からリフォームについてアドバイスを受けるかもしれません。チラシを作って配布するなど、販売の仕方も業者と相談しながら決定していきましょう。【売買契約】購入希望者が現れると、仲介業者を通して「購入申込書」もしくは「買付依頼書」が届きます。そして、売り主・買い主双方の仲介業者間で売買条件の具体的な交渉が進められ、正式な売買契約へと進みます。売買契約が成立すれば、仲介業者へ報酬として「仲介手数料」を支払わなければなりません。マンションの売却価格によって異なりますが、最大で「成約価格×3%+60,000円+消費税」の上限があります。ただし、売却仲介だけでなく購入仲介も兼任している場合など、手数料を安くしてくれたり無料にしてくれたりする業者もあります。売買契約に際しては、登記済権利書や登記識別情報などの権利書、本人確認のための身分証明書や実印、印鑑証明書や住民票などが必要です。共有名義の物件の場合は共有者全員の書類が必要になるため、前もって準備しておきましょう。マンションの価格を無料査定してみる金融機関を相手にする手続き住宅ローンの残債がある場合は、マンションの売却が決まった時点で銀行へ連絡し、抵当権抹消の相談をします。抵当権とは、万一ローンの返済が滞った場合にマンションを差し押さえられる内容の、住宅ローン契約の際に設定される権利です。住宅ローンを完済しなければ、マンションは売却できません。貯蓄などを利用し前もって完済しておくことも可能ですが、マンション売却の決済日に売却代金の入金と住宅ローンの完済を同時に行うのが一般的です。ただし、売却額が残っているローンより低ければ、差額を用意しておかなければなりません。また、決済日には、仲介手数料や抵当権抹消費用、司法書士への報酬なども必要です。ローンの一括返済に際して金融機関から手数料を取られたり、ローンの期間が短いとペナルティが発生したりする場合もあるため注意しましょう。通常、決済は買い主が住宅ローンを借りる金融機関で、売り主と買い主、不動産仲介業者や司法書士、銀行員の立ち会いのもとに行われます。売却代金の支払いに加え、固定資産税や都市計画税、管理費や修繕積立金の精算が行われ、日割り計算で契約日以降の負担額が売り主に返済されます。買い主が住宅ローンを借りる場合、まず銀行から買い主の口座に融資金額が振り込まれ、そこから売り主の口座へ手付金などを差し引いた売却代金が振り込まれます。その後、売り主の住宅ローン残債額を借りていた銀行の口座に振り込みます。住宅ローン完済の手続きや日程調整は仲介業者が代行してくれる場合もありますが、すべての決済が1日で完了するため、必要な書類は早めにそろえておきましょう。公的機関を相手にする手続き売る予定のマンションに住んでいる場合は、引き渡し前に引っ越しを済ませておかなければなりません。引っ越しにともない、市役所に転出届や転入届を提出する必要があります。また、水道やガス、電気の使用停止や清算手続き、郵便物などの転送届の提出も必要です。法務局で行う抵当権抹消手続きや所有権移転手続きは、司法書士が行います。マンションの権利書を預けたら、忘れずに預かり書をもらってください。後日送られてくる登記完了証もしっかり確認しましょう。マンション売却後、得た売却代金は所得とみなされるため、税務署で確定申告をする義務があります。たとえ赤字でも、忘れずに確定申告をしましょう。赤字の場合は確定申告によって、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。まとめ今回は、マンションを売却するまでに必要な手続きをまとめました。自分で進められる手続きもあるのですが、可能な限りプロの仲介業者にお任せするほうが、リスクも減って安心です。売却に必要な手続きには、時間がかかるものもあります。早め早めの準備を心がけましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日家族や親族から相続したり、転勤になったりして、使用していないマンションを所有している方もいるかもしれません。しかし、不動産は何もせずにそのままにしておくと、維持費がかかるだけでなく、税金の支払いなどリスクも大きくなっていきます。では、処分したいマンションは売却と賃貸、どちらを選択するのがベストなのでしょうか?それぞれのメリットやデメリットをご紹介します。処分したいマンションを手放すにはマンションを所有していると、たとえそこに住んでいなくても、固定資産税や管理費、修繕積立金などの維持費がかかってしまいます。築年数によっては、大規模修繕のための一時金が徴収されることもあるでしょう。マンションを賢く処分・利用できれば、維持管理費などを支払い続ける必要がなくなり、場合によっては利益を得ることが可能になるケースもあります。マンションを手放す方法の1つは、売却することです。一般的には、不動産会社に仲介してもらって売却します。査定価格や市場価格をもとに売値が設定されますが、物件の状態や立地、売却価額などによっては、なかなか買い手がつかず、売却までに時間がかかることもあります。また、この場合、不動産会社に対して仲介手数料が発生します。あるいは、一般に向けて広告活動はせず、不動産会社に直接売却する「買い取り」という方法もあります。仲介手数料が不要、かつ2週間~1ヶ月ほどの短期間で売却することが可能ですが、売却価格は市場価格の60~80%ほどになるのが一般的です。まずは不動産会社に仲介をしてもらって売却先を探し、一定の期間内に買い手が見つからなければ、その業者に直接買い取ってもらう方法を検討してもいいでしょう。マンションに思い入れがあったり、将来また住む予定があったりするなら、処分するのではなく、賃貸として貸し出す方法もあります。マンションの立地や状態、周辺地域の状況なども考慮して、賃貸のニーズがあるかをしっかり確認することが大切です。売却のメリット・デメリットマンションを売却してしまえば、固定資産税などの維持管理費を払い続ける必要がなくなります。また、不動産を現金化できるため、ローンの返済にあてたり、マンションの買い替え費用にあてたりすることも可能でしょう。残り期間のある火災保険などの保険料や、保証料なども、手続きをすれば戻ってくる可能性があります。ただし、売却したいマンションに現在も住んでいるならば、売却前に次の住まいを確保しておく必要があります。また、ローンの返済が終わっていない場合、すぐに売却先が決まらなければ、新たな住居の家賃とローンの返済の支払いが重なってしまうことは、デメリットになるといえるでしょう。とはいえ、マンションは時間が経てば経つほど、価値が下がり、需要も減っていきます。将来利用する計画がなく、維持管理できる人もいないなら、まだ価値が高いうちに売却を検討することで、値下がりなどのリスクも回避できるでしょう。マンションを売却したい場合は相場価格などをしっかりと調査し、複数の不動産会社に相談をして、信頼できる業者を選んでください。マンションの価格を無料査定してみる賃貸のメリット・デメリットマンションを賃貸すれば、資産を保有したまま収入が得られます。本業以外に定期収入があるのは、大きなメリットといえるでしょう。維持管理費は払い続ける必要がありますが、改修工事費なども含め、経費として計上できます。しかし、賃貸にはリスクもあります。それは、常に借り手がいるとは限らないことです。あるいは、年数が経ったり周囲に似たような賃貸物件が増えたりして、家賃相場が下がる場合もあります。入居者が変わるたびに、ハウスクリーニングなどの初期投資も必要になるでしょう。入居者とのトラブルを抱える可能性もあります。家賃不払いや、騒音やゴミ出しなどに関する入居者と近隣住民とのトラブル、退去時の原状回復に関してのトラブルなどです。貸した部屋で、事故や事件など、思わぬ事態が起こる可能性もあります。不動産会社に仲介してもらえば、直接入居者とやり取りをしなくても済みますが、仲介業者に毎月管理費を払わなければならなくなります。また、いずれはマンションを売却する予定があるなら、不動産収益を得ている物件の場合、一般の住居用マンションより売却額が低くなることも覚えておきましょう。さらに、賃貸を検討しているマンションに住宅ローンの支払いが残っている場合、新たな住宅ローンを組むのが難しくなる場合もあります。そして、賃貸しているマンションに後々住む計画があるなら、通常の賃貸契約では、家賃滞納などの正当な理由なく契約解除はできないことも知っておく必要があるでしょう。この場合、「定期借家」という契約期間があらかじめ決まった賃貸契約を結ぶこともできますが、借り手にはデメリットとして捉えられることもあり、賃貸料を少し安くするなどの対策が必要になるかもしれません。このように、マンション賃貸は、うまくいけば利益が得られる反面リスクが大きいのも事実です。損をしないためには、正しい知識や事前の調査、思わぬトラブルにも対処できる準備が不可欠だといえるでしょう。まとめ今回は、マンション売却と賃貸のメリットやデメリットをご紹介しました。どちらが有利かは、マンションの立地や築年数、その地域の賃貸需要などによっても変わります。インターネットのシミュレーションなどを活用し、売却する場合と賃貸する場合の相場を比較してみるといいでしょう。それぞれのメリットだけでなく、リスクについてもしっかり調査してくださいね。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションなどの不動産は購入するほかにも、相続によって思いがけず手に入ることがあります。譲り受ける資産がある方は、事前にしっかりと知識を身につけておきたいものです。今回は、相続したマンションの売却を検討されている方へ、知っておきたい気をつけるべきポイントをご紹介します。相続したマンションは売却したほうがいい?売却のメリット相続によって手に入れたマンション。移り住むのも選択肢の1つですが、すでにマイホームをお持ちの方であれば、処分の方法を考えなければなりません。マンションを売却するメリットとしては、コストの削減が挙げられます。いつか住むかもしれない、いつか誰かが使ってくれるかもしれない……。そのような考えから、当分の間はそのままにしておこうと考える方もいるでしょう。しかし、マンションを含む固定資産は、所有しているだけで税金が課せられてしまい、放っておくのは得策とはいえません。また、所有しておくには固定資産税のほか、管理費もかかってしまいます。管理を怠ることでマンションの価値が下がってしまうことを考えると、住まないのにマンションを所有し続けるには大きなリスクがあるのです。相続したマンションを売却するならここに気をつけて!相続したマンションを売ると決めたら、次のことに気をつけましょう。【マンションの名義を確認】相続したマンションを売却したい場合、まずはマンションの名義人を亡くなった方から相続した方へ変更する必要があります。この名義変更を「相続登記」といいますが、相続登記を行って初めて、売却などの処分が自由にできるようになります。【売買契約書を確認】次に、マンション購入時の売買契約書を探しましょう。売買契約書などの取得費用を明確にできる資料があれば、場合によっては後に説明する売却時の税金をゼロにすることが可能です。契約書が手元にない場合でも売却はできますが、その際は取得費用を概算で計算するため、支払うべき税金が高くなる傾向にあります。【信頼できる不動産会社を見つける】不動産会社によってマンションの査定価格は大きく変動しますが、査定価格=売却価格となるわけではありませんし、最も高い査定額を提示する不動産会社がいい会社であるとも限りません。必ず複数の会社に相談し、担当者から直接説明を受けましょう。マンションの価格を無料査定してみる相続したマンションを売却する際にかかる費用は?不動産を売却する際には、次のような費用が発生します。・相続登記費用弁護士や司法書士などの専門家に依頼する際に支払う費用です。相続登記は法律知識のない一般の方にはわかりづらいことも多いので、専門家に依頼すると安心です。・不動産仲介手数料不動産仲介手数料は、売買の仲介に入ってもらう不動産会社に払う費用です。マンションの売買価格に応じて上限が決められています。・税金マンションを売却した際に売却益が出た場合は、譲渡所得に対して所得税と住民税が課せられます。譲渡所得は次の式により算出します。譲渡所得=譲渡収入-譲渡費-取得費譲渡収入とは、売却により購入者から支払ってもらった金額、つまり、マンションの売却価格を指します。譲渡収入は売却代金が未払いでも、マンションを引き渡した年に計上されることになっています。譲渡費は、相続登記費用などマンション売却時にかかった諸経費、取得費はマンションを購入した際に支払った取得代金とそれにともなう諸費用です。取得費は、もともとのマンション所有者であった故人がマンションを購入したときの費用を受け継ぐものであり、相続で取得したからといってゼロにはなりません。また、「相続税の取得費加算の特例」があるので、相続税として支払った金額の一部を費用に計上することができます。ただし、この特例は、「故人が死亡したときから3年10ヶ月以内に売却したとき」のみ適用されるという条件に注意しましょう。あるいは、相続を受けたマンションにもともと住んでいたのであればマイホーム特例が受けられるので、特別控除が可能です。税率はマンションの所有年数に応じて異なり、所有期間も取得費同様、故人が購入したときから算出します。所有期間が5年を超えると税率が安くなりますが、一方で土地の悪意ある転売を防ぐため、所有期間が5年以内の場合は税率が高くなります。なお、所有期間が10年を超えると、さらに税率が安くなる特例が受けられます。・そのほかの費用そのほか、契約書作成時の印紙税や、売却にともなってリフォームなどが必要な場合は、それらの費用もかかります。まとめ相続で所有した物件の売却は手続きが煩雑で、税金についてもよく考えなければなりません。期限が定められているものもあり、手続きを放っておくと思わぬ損を被る可能性もあります。この機会にぜひ一度、相続で得たマンションの処分方法についてしっかりと調べてみましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日離婚のためマンションを売却したいときは、まず住宅ローンの残高とマンションの査定額を調べましょう。売却価格でローンを完済できるのであれば、残ったお金を慰謝料の支払いや財産分与にあてられます。また、離婚時は、なるべく早くマンションを処分したいと考える人も多いはずです。これらを踏まえて、離婚後のマンション売却に関して押さえておきたいポイントをご紹介しましょう。離婚時にマンションを売却する際の注意点離婚してマンションを売却したいとなったときには、次の3点について確認してください。・名義人まず把握しておきたいのは、マンションが誰の名義になっているかです。共有名義になっている場合、名義人全員の同意・署名がなければ売却できません。法務局で不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し、調べるのが確実です。・住宅ローンの契約内容住宅ローンの契約書も確認しましょう。現在の借入残高、返済状況、連帯保証人なども見ておきます。知っているつもりでも、契約内容が変更されていることがあります。・査定額不動産会社にマンションの売却価格を査定してもらいます。ただし、査定額=売却額とは限りません。多くの場合、査定額は売却価格よりも少し高い額が提示されます。これらを調べたうえで最も重要なポイントは、売却価格が住宅ローンの借入残高より高いか低いかです。高い場合であれば、マンションを売ったお金でローンも完済できるので、問題なく売却ができます。問題は売却価格が借入残高より低い場合です。このケースでは住宅ローンが完済できず、売却するには資金をいくらか手出しして、足りない分を補填する必要があります。それが難しい場合は、住宅ローンを組んだ金融機関に、返済しきれない住宅ローンを残したまま抵当権を解除してもらう「任意売却」を依頼するという選択肢があります。銀行などに相談して任意売却が可能かどうかを交渉する必要があるので、この分野に強い不動産会社に委託したほうがスムーズに売却できます。任意売却では、物件を売って残ったローンは、月々で返していきます。早く売却できる「買い取り」のメリット・デメリットさて、ここからは通常の売却の方法を見ていきます。まずは、不動産会社にマンションを購入してもらう「買い取り」のメリットとデメリットを説明しましょう。不動産会社によるマンションの買い取りは、あまり一般に馴染みがないかもしれません。買い主は不動産会社で、不動産会社は買い取ったマンションをリフォームなどして転売します。売り主にとって買い取りを選ぶメリットは、2週間~1ヶ月程度の目安で早期に売却できることです。また、仲介手数料が発生しません。さらに、広告展開をしないので、マンションを売却することを周囲に知られずに済みます。買い取りのデメリットは、ほとんどの場合、売却価格が市場価格よりも低くなることです。次に挙げる仲介価格と比べると、およそ15~30%の差が出ると考えておいてください。この場合、売却価格が借入残高よりも低くなってしまうケースも出てきます。多少は自己資金を使う可能性が出てくることも考えておかなければなりません。また、買い取り対応をしてくれる不動産会社は限られるので、業者を探す手間と時間がかかる可能性もあります。マンションの価格を無料査定してみる高く売却できる「仲介」のメリット・デメリット不動産会社が間を取り持ってくれる「仲介」は、マンションを売る際の最も一般的な売却方法です。買い主は第三者になります。仲介のメリットは、査定額に近い価格で売れる可能性が高いことです。少しでも高く売りたいのであれば、仲介を選ぶのが妥当でしょう。特に立地や築年数など、人気物件になる条件がそろっているほど、仲介を選ぶメリットが生きてきます。仲介のデメリットは、売却までに時間がかかることです。購入者が見つかって売れるまでに早くて3ヶ月、長引けば半年から1年程度かかることもあります。期間が長くなればそれだけ離婚相手と財産を共有し続けることになり、連絡を取り続けなければならない煩わしさもあるでしょう。また、時間をかけても購入者が見つからなければ、売却価格を落としていくことになります。結果的に、不動産会社に売却する買い取りとあまり変わらない価格になる可能性もあるのです。さらに、仲介で売買が成立した際には、不動産会社へ報酬として仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料は最大で、売却価格の3%+60,000円(売却価格が4,000,000円を超える場合)となっています。まとめ以上を簡単にまとめると、とにかく早くマンションを売りたいのなら買い取りが向いており、時間がかかっても売却価格が高いほうがいいなら仲介が向いているということになります。また、不動産会社によっては、ある程度の期間は仲介で買い手を探し、売れない場合は不動産会社による買い取りもできるオプションが用意されていることもあります。大切なのは、自分の置かれた状況に応じて最善と思われる選択をすることです。なるべく多くの選択肢を提示してくれるなど、信頼できる不動産会社を見つけましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを売却するときには、さまざまな費用がかかります。いざマンションを売りたいと考えたときに予想外の出費に驚かないよう、どんな出費があるのか事前に知っておくと安心です。ここでは、マンションを売るときにどのような費用がかかるのか、売却のフェーズに合わせて解説していきます。マンションを売却する前にかかる費用【リフォーム・クリーニング費用】部屋の状態をある程度整えるためにかかる費用です。必須ではありませんが、部屋が汚れていたり傷んだ箇所があったりすると、内覧時の印象が悪くなってしまいます。マンションをできるだけ高く、あるいは、早く買ってもらいたければ、いくらか投資することも必要でしょう。費用はマンションの面積やクリーニングする範囲などによって異なります。また、クリーニングのみでリフォームをしないのであれば、自分で掃除をして節約することもできます。【自ら依頼をした広告費】マンションの買い手がなかなか見つからない場合、チラシや広告を出すように提案されることがあります。マンションの売却に際して、基本的には売り手が広告費を支払うことはありません。また、不動産業者が広告を出すからといって、売り手に広告費を請求することもありません。しかし、売り手自身が依頼をして広告を出すときは、費用を自身で負担する必要があります。マンションを売却するときにかかる費用【仲介手数料】売買が決まったときに必要なのが「仲介手数料の半額」です。これは必ずかかる費用です。ただし、支払いのタイミングは、売買決定時や決済時など、取り引きしている不動産業者によって異なります。また、仲介手数料の金額は、マンションの売却価格に応じて、以下のように上限が設定されています。2,000,000円以下の売買⇒売却価格の5%+消費税2,000,000円を超えるが4,000,000円以下の売買⇒売却価格の4%+20,000円+消費税4,000,000円を超える売買⇒売却価格の3%+60,000円+消費税【登記費用】不動産の売却時には、所有権移転登記や住宅ローンの抵当権抹消登記、住所変更登記などのさまざまな手続きが必要であり、この手続きには諸経費がかかります。加えて、法手続きを司法書士へお願いして進めてもらう場合は、その報酬も負担しなければなりません。抵当権抹消登記は、1つの不動産につきかかる金額は1,000円です。住所変更登記も同じく1,000円です。司法書士への報酬は、10,000~30,000円ほどが相場になります。【印紙税】売買契約書に貼り付ける印紙代金のことです。ただし、売り手は必ずしも売買契約書そのものを持つ必要はありません。したがって契約書の原本に収入印紙を貼り、コピーしたものを売り主が保管するなどで対応をすれば、印紙代を節約することもできます。【一括繰上返済手数料】住宅ローンに未払いの借入金残高(残債)がある場合、抵当権を解除するため、売却時点での残額を一括で繰り上げ返済する必要があります。その際に、ローンを契約している金融機関へ支払わなければならない費用です。マンションの価格を無料査定してみるマンションを売却した後にかかる費用【譲渡所得税】マンションを売ってしまったらすべて終わり、というわけではありません。翌年の確定申告で「譲渡所得税」が必要となるケースがあります。それは、マンションが購入価格よりも高く売却できた場合、つまり、利益が出た場合です。しかし、その場合も、利益が30,000,000円以下であれば課税が免除されます。ただし、過去2年の間に同様の控除を受けたことがなければ、という条件つきです。また、自宅の買い替えの場合は、新居を購入した価格が売却の価格を上回ると、将来新居を売却するときまで課税が免除されます。買い替えをご検討の方は、詳しい要件について事前に調べておきましょう。まとめマンションを売却する際にはいろいろとお金がかかりますが、実は、火災保険料など、売却にともなって返金されるお金もあります。売却にかかる費用・売却後に戻ってくる費用はケースバイケースですが、まずは一般的なケースを知ることで、自分のマンション売却の場合を想定し、余裕を持った売却計画が立てられるでしょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日「子どもが生まれた」「転勤することになった」「もっと自分に合うマンションを購入したい」など、売却の理由は人それぞれです。しかし、理由は違っていても、「できるだけ高く売りたい」という思いは共通しているのではないでしょうか。マンションをできるだけ高く売却したいときに役立つのが、売却価格の相場を把握しておくことです。今回は、その方法をご紹介します。マンションを売却したいときに価格相場を知るメリットは?マンションを売却しようと考えるとき、誰もができるだけ「高く売りたい!」と思うもの。しかし、だからといって売却価格を高く設定しても、物件に見合った金額でなかったり購入者のニーズに合致していなかったりすれば、買い手はなかなか見つかりません。とはいえ、早く売りたいからと本来の価値よりも安すぎる売却価格を設定しては、たとえ売れたとしても、売り手側が大きな損を被ることになります。不動産にはもののように「定価」がありませんから、安く売って損をすることを避けるためにも、売りたいマンションの売却価格の相場を把握して、マンションの価値に見合った金額を設定することが大切なのです。売却価格相場を知るには、レインズなどのWebサイトを活用しよう!売りたいマンションの売却価格相場を調べる方法は、大きく分けて以下の2つです。1.売りたいマンションと似ている条件の物件について、過去の取引価格を調べる2.売りたいマンションと似ている条件の物件が現在、いくらで売りに出ているかを調べるどちらを調べるにしても、インターネットの活用が簡単で便利です。以下では、1と2のそれぞれを調べられるサイトをご紹介します。【過去の取引価格を調べられるサイト】自分の所有するマンションと条件が似ている物件について、過去の取引価格を調べたい場合は、「レインズマーケットインフォメーション」というサイトの利用が便利です。レインズとは「RealEstateInformationNetworkSystem(不動産流通標準情報システム)」の略で、一般の方でもスムーズに不動産取引を行えるよう、不動産売買に関する情報を網羅的に管理しているネットワークシステムです。国の指定を受けた4つの機構(東日本レインズ、中部レインズ、近畿レインズ、西日本レインズ)が、それぞれ管理・運営を行っています。レインズマーケットインフォメーションは、全国4つの機構がそれぞれ保有している、マンションをはじめとした不動産の取引価格などについて、過去1年分の情報を検索・閲覧することができるサイトになります。地域に合わせて平米単価や間取りなどの情報も一覧表示してくれるため、自分のマンションと似た条件の物件を探しやすいでしょう。【現在の売却価格を調べられるサイト】過去の情報とともに、売りたいマンションに近い条件の物件が、今、どのくらいの金額で売りに出されているか確認することも重要です。過去の情報と合わせることにより、所有しているマンションがいくらで売却できるか、より実際に即した金額を設定することができます。インターネットで情報サイトなどを探せば、間取りや広さなどを地域ごとに調べることができ、マンションそのものだけでなく、立地エリアなどからも条件に近い物件を探せます。注意したいのは、このようなサイトで確認できるのは売り出し価格であり、実際の取引金額とは異なる点です。とはいえ、相場観を把握するには売り出し価格も参考にできるので、チェックしてみてください。マンションの価格を無料査定してみる実際に自分のマンションを査定してもらおう!所有するマンションの売却価格の相場観を把握できたら、次に査定へと進みます。査定において、プロの目で見てマンションの価値に見合った金額を出してもらったあとに売却価格を決めていくので、査定はマンション売却において非常に重要なステップです。通常、査定は無料ですから、依頼する業者は1つに絞らず、複数の不動産会社に相談しましょう。このとき、依頼する不動産会社によって査定額がいくらか変動します。これは、各不動産会社によって、得意分野や重視するポイントなどが異なるからですが、場合によっては、契約を取るため著しく高い査定額を出してくる業者もあるので注意しましょう。しかしながらこのような場合も、事前に売却価格の相場を把握しておくことで、正しい査定額か冷静に判断することができるのです。まとめマンションを売りたいと思ったら、「売却価格の相場を知る→自分のマンションを査定してもらう」という順序とステップが大切です。価格相場はインターネットで手軽に情報を集められるので、自分でも情報をキャッチアップしながら、自分に合った不動産会社に出会い、納得のいく金額で売却できるようにしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを購入したときは、さまざまな手続きの手数料や税金などがかかったはずです。それと同様に、マンションの売却を行うときにも税金や諸費用がかかります。そのときかかる諸費用については不動産会社の人が詳しく教えてくれますが、後でかかる税金のことまで教えてくれるケースは多くないかもしれません。そこで今回は、マンションを売却した後に必要となる確定申告のため、税金や控除についてご説明します。マンションの売却に伴って、必ずかかる税金があるここでは、マンションを売却すると必ずかかる税金についてご紹介します。【1.登記費用】マンション購入時に住宅ローンを利用していればマンションはローンの抵当に入っていたことになりますから、マンション売却に伴って抵当権を外さなければなりません。この場合、住宅ローンの抵当権を抹消するための手続きを行うことになりますが、不動産の抵当権抹消登記にかかる登録免許税は原則として1物件につきそれぞれ1,000円です。マンションの登記簿は専有部分と敷地権の持ち分からできていますが、今ではほとんどのマンションが敷地利用権と専有部分が一体化されていると考えられます。もしマンションの登記簿に「部屋部分」と「土地の持ち分」が記載されていれば、敷地利用権と専有部分が一体化されているとみなすことができます。この場合の登録免許税の計算方法は以下の通りです。・部屋部分(建物)と土地部分の合計×1,000円この場合、専有部分が1つで土地持ち分が2筆だと合計3,000円です。部屋部分は1つなのに土地部分は2筆以上ということもよくあるので、その分だけ登録免許税がかかることになります。もし古いマンションで、敷地利用権と専有部分が一体化していない場合は、土地の持ち分の登記簿(自分の持ち分に係る一部事項証明書)を別途取得し、抵当に取られている不動産を確認しましょう。この場合の登録免許税の計算方法は敷地利用権と専有部分が一体化されている場合と同じです。また、居住していたマンションを売却すれば当然住所も変わるので、登記簿上も新住所への変更手続きをします。このとき住所変更登記の登録免許税として1,000円がかかります。【2.印紙税】不動産を売買する際は、売買契約書に印紙を貼ることによって、税を納めます。税額は売却価格によって決まっています。平成26年4月1日~平成30年3月31日の間は、軽減税率が適用されます。契約金額によって印紙税額は変動しますが、詳しくは以下の通りとなります。・契約金額10~50万円の場合:本則税率で400円、軽減税率で200円・契約金額50~100万円の場合:本則税率で1,000円、軽減税率で500円・契約金額100~500万円の場合:本則税率で2,000円、軽減税率で1,000円・契約金額500~1,000万円の場合:本則税率で1万円、軽減税率で5,000円・契約金額1,000~5,000万円の場合:本則税率で2万円、軽減税率で1万円・契約金額5,000万円~1億円の場合:本則税率で6万円、軽減税率で3万円・契約金額1億円~5億円の場合:本則税率で10万円、軽減税率で6万円・契約金額5億円~10億円の場合:本則税率で20万円、軽減税率で16万円・契約金額10億円~50億円の場合:本則税率で40万円、軽減税率で32万円・契約金額50億円~の場合:本則税率で60万円、軽減税率で48万円マンションの価格を無料査定してみる利益が出たときにかかる税金もあるここでは、マンション売却によって所得が発生した場合にかかる税金についてご紹介します。【1.譲渡所得税】マンションを売却して発生した所得を「譲渡所得」といいます。譲渡所得がマイナスとなった場合は、課税の対象とはなりません。譲渡所得の求め方は、以下の計算方法となります。譲渡所得=譲渡価額-取得費-譲渡費用他の所得とは別で考えられており、この所得には所得税と住民税が課税されます。税率はマンションを譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年に満たない場合と、5年を超えている場合では大きく異なります。・所有期間が5年を超える土地・建物等(長期譲渡所得)…20.315%(うち所得税が15.315%、住民税が5%)・所有期間が5年以下の土地・建物等(短期譲渡所得)…39.63%(うち所得税が30.63%、住民税が9%)これに加え、平成49年12月31日までは復興特別所得税2.1%が上乗せされています。マンションの売却で、税金が控除できます居住用マンションの譲渡所得にかかる税金には、3種類の控除があります。【1.最大3,000万円の特別控除】マンション売却の場合、譲渡所得は3,000万円まで特別控除によって非課税とされます。譲渡所得が3,000万円を超える場合には課税対象となりますが、あてはまるケースは稀でしょう。ほとんどの場合は控除の対象になると考えられます。なお、おおまかな適用要件については以下の通りです。・自分が居住している家屋やその敷地、借地権を売却すること。・売却した年の前年、前々年に同じ特例の適用を受けていないこと。・居住している住宅の買い換えや交換の特例もしくは、その住宅の譲渡損失についての損益通算及び繰り越し控除の特例について、その適用を受けていないこと。・売った建物や土地について、他の特例の適用を受けていないこと。・災害で住むことができなくなった家屋の場合は、その敷地に居住しなくなった日から3年目の年の12月31日までに売却を行うこと。・親子や夫婦などが売り手・買い手でないこと。この特例の適用を受けるための詳しい要件は、国税庁のホームページに記載されていますのでご確認ください。【2.軽減税率の特例】売却したマンションを10年以上にわたって所有していた場合には、軽減税率の特例を受けることができます。こちらの適用要件は以下となり、詳しくは国税庁のホームページに記載されています。・日本国内にある自分が住んでいる家屋、その敷地を売ること。・売却した年の前年、前々年に同じ特例を受けていないこと。・ほかの特例を受けていないこと。・親子や夫婦などの関係がある相手に売却したものでないこと。【3.買い換え特例】マンションを売却して代わりの住まいに買い換えたときは、譲渡所得にかかる課税を将来に延長することができます。これにも適用要件があり、おおまかには以下となります。・自分が住んでいる家屋、その敷地、借地権を売ること。・売却した建物や土地の所有期間がともに10年を超えていること。・新しく購入した敷地の面積が500㎡以下であること・新しく購入した住宅の床面積が50㎡であること・親子や夫婦など特別の関係がある人が、買い手でないこと。ただし、この特例は譲渡所得の金額が3,000万円を超えた場合にのみ検討されるので、ケースとしては稀かもしれません。また、3,000万円の特別控除と買い換え特例は併用することができません。ともに適用対象となる方は2つの要件を比較して、お得になる方を選択しましょう。まとめ今回は、マンション売却に伴ってかかる税金や控除について詳しくご紹介しました。いざマンションを売却しようとなれば、多くの手続きが発生するものです。専門家にお任せすることも多くなるかと思いますが、少しでも税金の知識があれば手続きをスムーズに行うことができるでしょう。もし控除が受けられれば納める税金を減らせますから、ご自分のケースが控除対象かどうかも確認しておきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日マンションを売却する際、内覧は重要なポイントです。もちろん新築マンションでも内覧会はありますが、実際に生活している人の様子を見られるのは中古マンションでの内覧だけ。内覧で好印象を与えられれば、マンション売却の可能性も高まります。今回は、中古マンションでの内覧の重要性や注意点のほか、準備しておきたいことなどについて解説していきたいと思います。マンション売却で内覧が重要な理由最近では、マンション購入に際して新築マンションと中古マンションの両方を比較検討する方が増えています。新築はモデルルームしか見ることができませんが、中古は現物をさまざまな要件に基づいて直接確認することができます。つまり、マンション売却においても内覧に来ていただくことが購入の決め手となるケースがほとんどといえます。購入希望者は、対象物件がどう使われていたか、売主の人柄はどうかなども内覧で確認したいと考えています。売主が物件のメリットやデメリットを明確に話し、実際に居住してきた様子を的確に伝えることができれば、内覧を成功させ売却できる可能性は高くなるでしょうマンションの価格を無料査定してみる内覧の前に準備すべきことマンションの売却で重要な要素となる内覧ですが、その事前準備も大切です。購買意欲が湧く内覧を実現させるため、以下の用意を周到にしておきましょう。【準備1】Q&Aを作成質問されそうなことを予想し、「Q&A」を作っておくと急な質問に対応できます。よくある質問としては以下のようなものがあります。・買い物をする場所が近くにあるか・保育園や小中学校までの距離・住環境(周囲の住人、交通量、雰囲気など)・マンションを売却する理由質問に対して特別良い答えを準備するのではなく、「日中の交通量は多いのですが、夜間はとても静かになります」などありのままを伝えましょう。また売却の理由は、トラブルや欠陥の有無を気にされている場合に多く聞かれる質問です。「親の実家で同居するため」など、明確な答えがあると安心感を与えられます。【準備2】掃除内覧時、清潔感のある室内に整えておくことは最低限のマナーです。大切に住んできたことをアピールできるようにきれいに掃除しましょう。・玄関の場合内覧者が最初に目にする玄関は念入りに掃除しましょう。靴は靴箱へ、傘などは収納スペースに入れ、きちんと整理整頓します。また換気をして消臭剤・芳香剤などでニオイ対策をしておくことも大切です。・廊下の場合廊下に物があると狭く感じるため、何も置かないのがベストです。どうしても必要な場合にも、圧迫感を出してしまう背の高い物を置かないよう工夫しましょう。・リビング、ダイニングの場合リビングやダイニングはできるだけ広く見せるのがポイント。床面を見せて広々とした空間にするため、余計な家具などは処分しておきます。リモコンなどは小物入れにまとめ、本や書類なども散らからないようラックを使って整理してください。・キッチンガスコンロ周辺の汚れ、しみ、天板はしっかり磨きます。水まわりも念入りに掃除します。忘れやすい換気扇のフィルターも掃除しておきましょう。調理道具などは出しっぱなしにせず収納します。・トイレ、洗面所便座だけでなく、床、ペーパーホルダーなどほこりやしみ汚れが目立つところも掃除します。ニオイ対策として、換気や脱臭剤なども活用しましょう。・バスルーム浴槽、床、壁の水垢やカビは可能な限り除去します。鏡も忘れず磨き、シャンプー類も整理整頓しましょう。・クローゼット見られたくない物を押し込めたくなるクローゼットですが、内覧時には必ず見られる場所です。ごちゃごちゃした印象にならないよう整理整頓しましょう。内覧時と内覧後に注意しておきたいこと内覧中はもちろん、内覧が終わった後にも注意したい点があります。【内覧時の注意点1】質問はすべて答える基本的には、質問されたことにはすべてお答えしましょう。もし答えにくい質問をされたときは「主人が不在なので、また改めます」など、いったん回答を保留にする方法も有効です。【内覧時の注意点2】ゆっくり見学できる雰囲気に内覧中にしつこく付いて回ると内覧者が落ち着かないため、過ごしやすい雰囲気を作りましょう。いろいろとアピールし過ぎることは逆効果になるかもしれません。【内覧時の注意点3】室温・照明調整快適な室温を保ちましょう。エアコンをつけ、空気清浄機も活用してください。また内覧時は明るい部屋にするため、照明はすべてつけると良いでしょう。以上が内覧時の注意点ですが、内覧が終わった後にも気をつけたいことがあります。【内覧後の注意点1】ドアや床のキズ大きなキズを隠したままにすることによりトラブルになる可能性があります。「ここにキズがありますが、引き渡しまでには修繕します」と説明すれば問題ありません。【内覧後の注意点2】購入を断られたら理由を聞く内覧後に購入しなかった人がいる場合、不動産会社になぜ断られたのか理由を聞いておきましょう。購入に至らなかった経緯を知ることで、今後の対策を練ることができます。まとめマンション売却を成功させるには内覧がとても重要です。事前準備はもちろん、内覧当日の動きや内覧後の反応をきちんと確認し、購買意欲のある内覧者を見極めましょう。内覧は不動産会社の担当者と同行することが多いため、コミュニケーションをきちんととっておくことも大切です。希望の時期・金額で売却するためにも、しっかり対策を練って内覧を成功させましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日マンションを売りたいとき、実際に売り出してから買い手がつくまでどのくらいの期間を要するのかが分からないと、その後の予定が立てにくいうえに不安も大きいでしょう。ここでは、マンションを売り出してから引き渡すまで、おおまかにどのくらいの期間が必要になるかについて見ていきましょう。マンション売却にはどのくらいの期間がかかるのか?一般的に、マンション売却までかかる期間は「平均3か月」と言われています。実際に売却をおこなう際にはほとんどの方が不動産会社と媒介契約を取り交わしますが、多くの場合はその契約期間も3か月が上限になっています。しかし、買いたいという人が現れない限りマンションは売れません。中古マンションに対する需要が低い地域であったり、間取りや広さが需要になかなかマッチしなかったりすれば、3か月以上どころか半年、1年と売れないこともあります。マンションの売却についてはケースバイケースであるため、一概に「○日で必ず売れます」とは言えません。したがって実際に売却をする際には平均期間などにあまりとらわれることなく、早く売るためご自分ができることは何か考えることが大切でしょう。マンションを売却する際、まず頼りにするのは仲介してくれる不動産会社です。より早く適正な価格で売却するためには、よりよいパートナーとなってくれる不動産会社を選ぶことが非常に重要になります。頼りになる不動産会社は買い手が決まるまでの間、的確な時期に的確な対策を講じて売却を成功させてくれます。不動産会社を選ぶ際には、広告活動の仕方や価格設定が適正であるか、営業力はしっかりしているかなどを見極めて「ここならお任せできる」と思える不動産会社を選択しましょう。マンションの価格を無料査定してみるマンションが平均期間を過ぎても売れなければ、値下げも検討すべき?マンションが売れる平均的な期間と言われる3か月を過ぎても売れなかった場合は、どのような対策を講じれば良いのでしょうか。マンションがなかなか売れない理由としては、以下のようなことが考えられます。【1.内覧希望が少ない】売り出したのに、内覧の希望が少ないということは、反響が少ないということになります。この理由には、価格が相場よりも高すぎることや広告不足、あるいは地域の需要が少なすぎるなどの要因があるようです。特に売り出し価格が高すぎる場合には、インターネットなどで同じ地域のマンションの売り出し価格を調べ、ご自分の物件の売り出し価格と比較してみることが必要です。場合によっては、価格を下げることも検討しなければなりません。広告が不足している場合には、不動産会社に依頼して複数のマンション販売サイトに情報を載せてもらったり、新聞に折り込みチラシを入れてもらったりする必要があるでしょう。この場合、売主が広告費用を負担することもあります。また、広告に効果がない場合はホームページやチラシに載せた写真があまり魅力的でない可能性もあります。プロのカメラマンなどに写真を撮り直してもらい、画像を差し替えてもらうことも検討しましょう。また、時期によってマンションの需要も変化します。1月から3月の間は新年度に合わせて新居を探す人が多くなり、全体的な需要が高まる傾向にあります。こうした時期まで待つということも必要かもしれません。【2.内覧があっても購入に至らない】内覧に来てもらえるということは価格と立地、築年数、広さなどの条件が整った物件だと考えられます。しかし、購入に結び付かない場合は部屋自体に問題があるケースも少なくありません。「図面では良い印象だったのに、実物を見たら買う気がなくなった」と言われてしまった際に一番考えられるのは、見に来た人が「室内が汚れている」「散らかっている」と感じるケースです。自分ではきれいに掃除をして使っているつもりでも、他人も同じように感じるとは限りません。特に居住中のマンションを売りに出す場合は、部屋に家具や物が置かれたままの状態をお見せすることになります。不要な物はできるだけ処分し、部屋をスッキリ見せる工夫が必要です。また、喫煙者が居住している場合は部屋にたばこの臭いが染みついていたり、壁紙がヤニで黄ばんでいたりするなどで購入意欲が失われてしまうことが多くあります。こうした場合は壁紙を張り替えるとともに、換気や消臭につとめましょう。マンションを確実に売るには、早く動くことが肝心マンションを確実に売却に結び付けるためには、何よりもまず適正な価格を設定することです。そのうえで、必要に応じてタイミングを見極めて値下げをおこないましょう。値下げには様々なコツがあると言われていますので、不動産会社と相談しながら時期や価格の下げ幅を決めましょう。マンションを売却するときは、不動産会社に仲介を依頼することが一般的ですが、直接不動産会社に買ってもらうという手段もあります。この方法なら確実に早く売却することができますが、仲介に比べて売却価格が下がってしまうことが多くなります。マンションの広さや築年数などの条件によって仲介向きか買取り向きかがありますので、不動産会社による買取りを検討する際には、仲介・買取り両方の場合でそれぞれ査定をおこない、比較検討してみると良いでしょう。まとめ売り出したマンションがなかなか売却できないと不安が大きくなるものです。しかし、そういうときでも焦らず仲介している不動産会社と相談をしながら、売れない理由をしっかりと分析して適切なときに適切な対策をとりましょう。臨機応変に対応して、確実な売却成功に結び付けていきたいものですね。マンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日もし所有しているマンションを売却しようと考えたとき、その準備から売却成立まではどのような流れになっているのでしょう。「どこに相談したら良いのか」「どのような手続きが必要なのか」など、何から手を付けたらいいのか分からないという方も多いかもしれません。ここでは、マンション売却成功までの一連の流れと、知っておきたいポイントをご説明します。マンション売却の流れを把握しておいたほうが良い理由マンションを売却しようと思った経緯には、さまざまな理由があるでしょう。「子供が成長して大きくなったので、一戸建てに住み替えたい」、「転勤でほかのエリアに住む」、「定年退職したので田舎に帰る」など、一般的にはライフスタイル・家族構成の変化や環境や経済状況の変化に応じて住まいを売却することが多いかもしれません。また、ご親族が所有していたマンションを相続したことを機に売却を考えるという方も少なくないでしょう。両親と遠く離れて住んでいた場合や兄弟など複数人で相続した場合など、相続したマンションにそのまま住むということが現実的に難しいことも多いためです。さらには住宅ローンの返済が厳しくなったため、マンションを売却せざるを得なくなってしまうというケースもあるでしょう。以上のようにマンションの売却にはさまざまな理由があると思いますが、理由によって売却時の注意事項や手続きの手順が異なってきます。たとえば、住み替えによる売却の場合は次の住居が決まり、入居できるようになるまで現在のマンションに住まなくてはなりません。そのため、売却から引き渡しまで時間がかかることがあります。こうした場合は、引き渡しまで待つことのできる買い手を探す必要が出てくるのです。このように、マンション売却までの経緯によっては必要な手続きや対応の種類・手順が異なる場合があります。そのため売却の流れをおおまかに把握しておき、詳細な部分に変化が生じても慌てず対応できるようにしておけばスムーズに売却処理を進められるでしょう。マンションの売却までの流れマンションの売却までには一連の流れがあります。ここでは、それらの手順について詳しくご紹介しましょう。【1.査定】マンションを売却するときには、初めに査定をしてもらいます。このとき、マンションを購入した際に仲介してくれた業者と大手の不動産会社、そして地元の不動産会社の最低3か所には必ず査定を依頼するようにしましょう。【2.媒介契約】仲介をお願いする不動産会社を決めたら、媒介契約を結びます。これで不動産会社に対して正式に売却を依頼することになります。媒介契約には複数の不動産業者へ同時に売却を依頼できる「一般媒介」、1つの会社のみに任せる「専任媒介」、そして専任媒介をさらに強化した「専属専任媒介」と3種類の契約形態があります。【3.売り出し開始】売り出しが開始されると、不動産共有データベースであるレインズや各種の不動産関連のウェブページへの掲載をはじめ、新聞折り込み広告やチラシへの掲載などがおこなわれます。それらの情報から物件の所在地や価格、広さ、築年数などを購入希望者が確認できるようになります。【4.内覧】購入希望者が、希望物件を実際に見る「内覧」をおこないます。売り出しが始まったら売主はいつ購入希望者が内覧に訪れても良いように、室内の整理や荷物をまとめておくなどの準備をしておく必要があります。玄関やキッチン・お風呂などの水回り、リビング、バルコニーなどは、特にチェックされやすいのできれいにしておきましょう。【5.購入申込】内覧に来た人が物件を気に入って購入を希望した場合、購入希望額が記載された「購入申込書(買付証明書)」を受け取ることになります。このタイミングから値引きの交渉などもおこなわれます。【6.売買契約】価格等の条件交渉がまとまると、いよいよ売買契約をします。売主・買主・仲介業者が売買契約書を作成し、このときに手付金が発生します。残りの売買代金については、部屋を引き渡す日に受領することになります。【7.決済と引き渡し】購入者へマンションを引き渡します。売主はこのタイミングまでに自分の引っ越しなどを済ませ、必要に応じてハウスクリーニング等をおこなって部屋を引き渡せる状態にしておきます。最終的な決済については多くの場合において、売主・買主・不動産業者・司法書士などによって銀行でおこなわれます。最後に部屋の鍵を買主に渡し、売却が完了します。【8.確定申告】売却の翌年には、売却益や売却損について確定申告をおこないます。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却の際に注意したいことマンションをできるだけ早く、高い価格で売却するには、信頼できる良い不動産会社に仲介を依頼することが大切です。売主は仲介してもらう不動産会社を探す段階で、査定金額が妥当な会社を選択するようにしましょう。築年数や階数、部屋からの眺望などによって同じ地域にあるマンションでも条件が異なってきます。価格を設定する際には、自分の物件の特徴や価格の相場などを確認し、マンションの価値に見合った価格を付けることも大切です。また、エアコンや給湯器、ガスコンロなど室内設備の状況についても、故障や不具合がないか確認をしておきます。売買契約をする際に「瑕疵(かし)担保責任」が売主に課せられ、通常では気づかない欠陥や不具合が見つかった場合には売却後であっても売主が補修費用を負担する必要が出てくるからです。さらに、売却を始める際には、管理体制や近所との関係、駅からの距離、学校や病院までの距離などの周辺環境など、自分のマンションのアピールポイントを仲介業者に伝えておくようにしましょう。査定の金額を上げて契約を早くまとめるためには、お持ちの物件の良さをできるだけ伝えておくことも大切です。まとめ今回は、マンション売却の際の流れと注意点についてご紹介しました。マンション売却は一般の方なら一生に何度も経験するわけではありませんし、大きなお金が動く取引ですから不安に感じる方も多いでしょう。しかし、あらかじめ全体の流れを把握しておけば、慌てず手続きを進めていけるのではないでしょうか。ぜひ仲介業者さんや買主さんとスムーズにコミュニケーションを図って、満足度の高いマンション売却を成功させましょう。マンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日普段あまり使わないサービスは、そのサービスの金額が高いのか安いのかの判断がしにくい……。その一例が、「リフォーム」だと思います。自分の家の状況と全く同じ事例を探すのは難しいし、リフォームの専門家である業者さんに言われるがまま……ということもしばしば。そこで今回は、リフォームの相場を確かめる“ある裏技”をご紹介していきます。「リフォーム」といっても、いろいろな種類があるんです「リフォーム」と聞くと、『大改造!!劇的ビフォーアフター』のような、壁をぶち抜いて天井も……みたいなことを思ってしまうかもしれませんが、あれは大規模なリフォームです。もちろん、その規模のリフォームも存在しますし、トイレの便器を交換するような1日で終了するリフォームもあります。10日間ほどでサンルームを設置するようなリフォームもあるでしょう。だから、一概に「リフォーム」といっても規模やそれに伴う金額が、バラバラなんです。リフォームの価格ってどうやって決まるの?基本的には、リフォーム価格は「材料費」「人件費」「諸経費」の3つに分けることができます。【①材料費】一番想像しやすいのが、この材料費でしょう。例えば、トイレのリフォームであれば、便器や水道管などといった、実際の工事で使う際の材料になるものです。【②人件費】工事をしてくれるスタッフや材料を運搬する人など、リフォームにはさまざまな人が関わっています。つまり、人件費が発生するということです。大きな工事であればあるほど工数がかかるため、人件費は増えていきます。【③諸経費】材料を送付する経費など、上記2つ以外でかかる費用です。すでに設置してあった物品の処理代なども含まれます。ちなみに、どのような質の材料を使うのか、何が得意な工事なのかによって見積額が大きく変わることを覚えておいてください。リフォームの金額の相場って、どんな感じ?このように、リフォームの内容やお願いするリフォーム会社によって金額は大きく変わるのですが、例えばトイレや洗面所であれば20万円~、屋根塗装であれば50万円~が相場だそうです。しかしながら、「この部分のリフォームはどれくらいが相場なの……?」と迷ってしまいますよね。「サンルーム設置を200万円でやります!」と言われても、それが高いのか安いのか、瞬時に判断できないのが現状なのではないでしょうか?だからこそ、リフォームの見積もりは複数社からもらうのがおすすめです。複数社からの見積もりであれば、判断しやすいですよね♪とはいっても、一から全部さまざまな会社のHPを調べて、同様の内容のフォームを送って、返事を待って、やり取りをして……という手続きも、正直、手間です。そんなあなたにおすすめしたいのが、今回ご紹介する《リショップナビ》。最大5社同時に見積もりを依頼できる、画期的なサービスなんです!無料見積もりを依頼してみる♪《リショップナビ》がおすすめできる、3つの理由《リショップナビ》が多くのお客さまから選ばれている3つの理由があります。■理由その①「まとめて“最大5社”のご紹介!安心して見積もりができる!」《リショップナビ》の一括見積もりサービスは、専門スタッフが800社の中からあなたに合った会社を最大5社選び、見積もりがもらえる仕組み。専門スタッフがあなたのお悩みや気になることを丁寧にヒアリングしてくれるので、「こうしたい!」という明確な希望がなくても、大丈夫。リフォームってそんなに身近なものでもないからこそ、その道のプロである専門スタッフがしっかりサポートしてくれるのが、うれしいポイントですよね◎【無料】わが家のリフォーム見積もりはこちらから♪■理由その②「紹介企業は“厳しい審査”を通過した優良会社のみ!」「理由その①」にもある通り、最大で5社に見積もりをまとめて依頼できますが、「数」に重きを置いたサービスではありません。どういうことかというと、《リショップナビ》から紹介される企業は全て、過去の実績や保証内容など、《リショップナビ》独自の「厳しい基準を通過した会社のみ」。あなたの要望をかなえるリフォームを実現させるために、自信と責任を持ってリフォーム会社さんを紹介してくれます。■理由その③「補償制度があるので、安心してリフォームを依頼できる!」《リショップナビ》の紹介するリフォーム会社は全て「安心リフォーム保証制度」のある会社のみ。いくら腕が良くても「100%」ということはありえません。だからこそ、再工事費用もカバーしてくれる「安心リフォーム保証制度」のある会社のみをご紹介する《リショップナビ》がおすすめなんです!まずは無料で見積もり依頼をしてみよう♪リフォームに興味はあったけど良い機会がなかった方、この記事を読んで少しでもリフォームに興味を持った方、一括見積りを活用して”お得に”リフォームしてみてくださいね!【無料】最大5社からあなたに合ったリフォーム会社をご紹介
2017年09月01日旭ファイバーグラスが、省エネ・快適・健康を実現する断熱リフォーム製品の「リフォエコ」シリーズから、優れた断熱性能を有する真空断熱材(VIP)を用いた「リフォエコVIP(ビップ)」を、7月21日(金)より発売しました。ワンランク上の省エネ・快適・健康を実現断熱リフォームを部屋単位で、短期間で施工可能である「リフォエコボード」の特長はそのままに、真空断熱材を内蔵することにより断熱性能を大きく向上させた、「リフォエコVIP」が新たにラインアップ。真空断熱材は、気体による熱伝導を限りなくゼロに近づけ、高い断熱性能を実現しています。同社では、住宅で使用するため、従来に比べて性能劣化の少ない真空断熱材を開発し、「リフォエコVIP」に採用。住宅の断熱性能と健康との関わりを示唆する研究報告も増えており、住宅の断熱性能を高めることは、省エネルギー効果だけでなく、健康面にも大きな効果が期待されています。※「リフォエコ」は旭ファイバーグラス株式会社の登録商標です。冬の寒さ対策効果の例・壁の表面温度が木造住宅で約3.5℃上がります。※同社実験値(外気温-1~-2.5℃、室内温度を23℃一定にした場合)施工方法・既存の室内壁の上にビス止めまたは接着剤で施工します。・リフォエコVIPが施工できない部分には、リフォエコボード18mmを施工します。・目地のパテ処理後、内装材で仕上げます。商品仕様・グラスウール断熱材「Aclear(アクリア)」に圧縮プレスを施した高密度ボードと真空断熱材を複合させた製品です。費用の目安・約6畳間の壁2面(窓2個所)の工事込みの設計価格は約60万円です。(内装仕上げ費用含みません)商品概要■発売時期:2017年7月21日(金)予定■発売地域:省エネルギー基準の地域区分4地域~7地域(離島を除く)■規格表、設計価格(設計価格は税抜価格です)<製品区分>リフォエコVIP:断熱リフォーム用ボード(補助部材)リフォエコボード:断熱リフォーム用ボード<使用部位>リフォエコVIP:壁(補助部材)リフォエコボード:壁<寸法>リフォエコVIP:厚さ18mm、幅910mm、長さ1,820mm(補助部材)リフォエコボード:厚さ18mm、幅910mm、長さ1,820mm<材料・熱伝導率>リフォエコVIP:・真空断熱材0.004W/(m・K)※中心部初期値・アクリア高密度グラスウール0.041W/(m・K)(補助部材)リフォエコボード:アクリア高密度グラスウール0.041W/(m・K)<設計価格>リフォエコVIP:32,600円/平方メートル、54,000円/枚(補助部材)リフォエコボード:22,350円/平方メートル、37,000円/枚問い合わせ先【営業時間9:00~12:00/13:00~17:30(平日のみ)】旭ファイバーグラス株式会社カスタマーセンターTEL:0120-99-6388
2017年07月25日家具やインテリアを中心に、ライフスタイルのコーディネートを提案し続けるROOMDECOがリフォームブランド「REZM」を展開しています。そんな「REZM」が人気のテレビボードシリーズから新サイズを発表。特注家具・造り付けの家具や内装までを幅広く手がけています。ROOMDECOってどんなお店?ROOMDECOは家具をはじめ、カーテン・内装・インテリア雑貨までを提案するライフスタイル型インテリアの専門ショップである。取り扱い商品カテゴリの幅が広いのはもちろん、オリジナル商品から有名ブランドまでを取り扱う。創業から63年とROOMDECOの歴史は古く、老舗専門店という顔も持っている。ルームデコが展開するREZM(リズム)ってどんなブランド?REZM(リズム)は家具をはじめ壁紙・照明・カーテンなどのエレメントからリフォームまでをワンストップで提供するインテリアのトータルブランドだ。デザインは「ウォームモダン」。飽きのこないシンプルモダンデザインを基調に木の質感、ファブリックの質感などを合わせ永く付き合うことのできるデザインをコンセプトとしている。REZMの家具の特徴はサイズ感REZMオリジナルの家具はプロダクトデザイナーと共同開発している。REZMの家具を手がけたデザイナーによると特意識したのはマンションライフだという。従来の家具で一般的とされていたサイズ感よりほんの少しだけコンパクトに設計されており、一見するとその違いはわかりづらい。例えばテーブルの奥行を浅く設計し、それに合わせるチェアもコンパクトにすることでスペースを有効活用できるようになっている。テレビボードは奥行を浅くし、大型の画面が広く普及したため高さはやや低めに設定している。人気のテレビボードシリーズ「ripple」から新サイズを発表REZMブランドのアイテムの中でも絶大な人気を誇るのがテレビボードだ。洗練されたデザインと天然木の質感が魅力だが、それとあわせローボード68,000円税込という価格も人気のポイントと言える。「ripple」シリーズはテレビボードだけではなくチェストやキャビネットも展開しており特注家具として自由なサイズにこのデザインの面材を使用することも可能だ。「ripple」シリーズから新サイズの180センチタイプが発表された。カラーはウォールナットとオークの2種類でどちらも価格は88,000円税込。REZMはROOMDECOの店舗で見ることができるREZMの家具はROOMDECOの店舗で展開されており、トータルインテリアとライフスタイル提案はROOMDECO幕張新都心店2階にREZMのショップで受けることができる。ちょっとしたお部屋のカスタマイズから気軽に相談でき、インテリアを通して暮らしをアップロードできる。特注家具も予算に合わせて相談できるのが嬉しい。REZM
2017年06月27日こんにちは、金融ライターの齋藤惠です。今回はリフォームをお考えの方に朗報です。住居のバリアフリー化やソーラーパネルの設置などさまざまな理由でリフォームしなければいけなくなったとき、思い出していただきたい情報をご紹介します。「工事費や初期投資が高額だから家には無理」と思っていた方の夢も現実へと近づくかもしれません。●リフォームしたいなら、まずは自治体で補助金をチェック!「家をリフォームしたい」と考え始めたら、まずは自治体へ問い合わせてリフォームに関する補助金について聞いてみましょう。リフォーム会社やハウスメーカーよりも先に自治体へ聞いたほうが安心 です。なぜなら、あなたが受け取れる補助金の種類やおおよその額を知った上で、具体的な内装・設備を考えた方が費用面で心に余裕が持てるからです。メーカーに行けば、いやおうなしに魅力的なイメージが頭に浮かんでしまいます。そこから料金について考えてしまうと、当初の見積りより予算オーバーになったり余計な注文をしてしまったりということが起こり得ます。お金に余裕があれば大丈夫でしょうが、一般的にリフォーム費用はとても高額で無駄な出費は防ぎたいものです。ですからメーカーで具体的な相談をする前に、「予算はいくらまでにするか」「補助金はいくら受けられそうか」「最低限どんなリフォームが必要か」などを明確にすることが無駄遣い防止のポイントです。●リフォームに関する補助金5つリフォームによって補助金が受けられる可能性があるのは、主に以下の通りです。(1)老朽化した住宅のリフォーム(2)バリアフリー化によるリフォーム(3)エコハウス化によるリフォーム(4)自治体独自の対象によるリフォーム(5)リフォーム減税いずれも各自治体が相談窓口になっているようです。(1)から(3)まではどの自治体も共通して行っているようです。(4)は自治体によってあるところとないところに分かれるようなので、しっかり確認しておきましょう。さらに、(5)の税金対策も忘れずに!補助金とは別に工事完了後の確定申告によって所得税控除の措置が受けられます 。●補助金を受け取るための注意点は?なによりも、(1)から(4)の補助金をもらうためには「事前に申請を行う」ことが最重要です。工事の着工前やメーカーとの契約前に自治体へ申請しないと補助金が受け取れない可能性が高くなってしまいます。他にも細かい条件がついていることもあるので、やはり最初の項目でも述べたように、リフォームに関心がある方は最優先で自治体に問い合わせを行いましょう。【参考リンク】・住宅のリフォームに利用可能な公的制度一覧 | 京都市()・住宅リフォームを対象とした税の優遇措置の概要 | 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会(PDF)()●ライター/齋藤惠(金融コンシェルジュ)●モデル/前田彩(桃花ちゃん)
2017年05月22日マンションを購入すると、毎月ローンの支払いとは別に「マンション管理費」を支払う必要があります。「毎月かかる費用なら少しでも安い方が」と考えがちですが、住み心地のよい環境を長く維持するためにはとても大切な費用なため、安易に管理費が安いマンションを選んでしまうと後悔することも…。今回はマンション管理費の相場や知っておきたいマンション管理費事情について、分かりやすく解説していきます。■マンション管理費とは戸建てと異なり、マンションにはエレベーターやエントランスホールなど、いくつかの共用部分があります。この共用部分の管理にあてられる費用がマンション管理費です。例えばエレベーターの定期的な点検や日々のメンテナンス、階段やエントランスなどの清掃にかかるお金は、住人から毎月集めるマンション管理費から賄われます。また管理人が常駐していればその人件費、セキュリティ強化のために警備会社と提携していればその契約費も、マンション管理費から支払われます。さらにマンションにジムや病院、公園などが併設されている場合は、その運営費用も含まれます。【修繕積立金との違いは?】修繕積立金もマンション管理費と同じく、マンションに住む人が毎月支払う必要がある費用です。しかしマンション管理費が日々のメンテナンスに使われる費用であるのに対し、修繕積立金は、建物を住めるように保つための長期的なメンテナンスに使われる費用になります。例えば補修工事や防水工事、外壁の塗装工事などにあてられます。マンションが古くなれば古くなるほど修繕が必要な個所が増えたり、修繕の程度が大きくなったりするため、修繕積立金は多くの場合、入居当初よりも段階的に高くなっていきます。また大規模な修繕が必要になった場合、それまでの積立金で費用が賄えなければ、一時金として毎月の費用とは別に徴収されることもあります。【マンション管理費や修繕積立金はローンや資産価値にも関わる!】マンション管理費や修繕積立金は、住人の住みやすさや住み心地、安全性などを左右する、重要な費用です。しかし毎月出て行くお金でもあるため、ローンを組む場合は単純にマンションの購入価格だけでなく、マンション管理費や修繕積立金についても事前に考えておく必要があるでしょう。ただし「毎月の出費はできるだけ抑えたい」と、マンション管理費や修繕積立金が安いという理由だけで安易に物件を決めるのは、おすすめできません。毎日のメンテナンスや建物の修繕がきちんと行われているかどうかは、マンションの資産価値にも関わってくることです。マンション管理費や修繕積立金が安い代わりに管理が行き届いていないマンションであれば、いざ売却しようと思ったときに、評価が下がる可能性があります。マンションを購入する際は、マンション管理費や修繕積立金のこともよく調べ、長期的な視点で考えることがポイントです。■管理費が高い理由とは?マンション管理費の相場を知ろう!首都圏にあるマンション管理費の平均は、1平方メートルあたり206円です。分譲マンションの平均的な広さは70平方メートル前後だといわれているため、首都圏のマンション管理費の平均はだいたい月14,420円となります。しかしマンション管理費の相場といっても、どの管理会社が請け負っているか、共用施設が充実しているか、物件そのものの価値がどれほどか、といったことにより、マンションごとに金額には大きく差が出ます。そこで管理費が高くなるマンションのポイントを以下にまとめてみました。【ポイント1】ワンルームは管理費が高いワンルームタイプのマンション管理費は、比較的高い傾向にあります。マンルームの広さを10~20平方メートルだとすると、毎月の管理費は約4,360~8,720円です。この数字だけを見ると「相場よりも安い!」と考えがちですが、1平方メートルあたりの単価を考えると、ワンルームの場合は約436円です。相場より2倍ほども高くなっているのですね。マンションの規模が小さくなればそれだけ、目も行き届きやすく管理の手間もかからないように考えられるため、ワンルームだと単価が高くなる、というのはちょっと不思議な気がしますね。ちなみに1平方メートルあたりの単価がもっとも低いのは、60~80平方メートルほどのファミリータイプになります。【ポイント2】マンション単価が高いと管理費も高い一般的に1平方メートルあたりのマンション単価が高いほど、管理費も高くなる傾向にあります。つまり同じ広さのマンションでも、物件価格が30,000,000円のマンションと50,000,000円のマンションでは、50,000,000円のマンションの方が管理費も高くなるということです。これは単価が高いマンションの方が、共用スペースが整えられていたり、併設される施設が充実していたり、セキュリティがしっかりしていたりと、管理の手間がかかるためだと考えられます。【ポイント3】マンションの戸数が多いor少ないと管理費も高いマンションの戸数が多いと共用部分も増えるため、管理の手間がかかります。そのため、戸数が多いマンションは管理費も高い傾向があります。しかし実は戸数が少ないマンションでも管理費は高くなります。マンションの管理費は、各居住者から徴収する形で賄っています。戸数が少ないとはつまり、マンション全体の管理費を負担してくれる頭数が少ないということです。戸数が少なくてもマンションの規模が大きければ管理費はそれだけ多く必要ですし、エレベーターなどは戸数にかかわらず、なければ不便なため、必要設備のメンテナンスも必要です。マンションの管理に必要な全体の費用はそれほど変わらないのに、負担してくれる人が少なくなるため、一戸あたりの負担額が増えてしまうというわけです。ちなみにもっともマンション管理費が低くなるのは、100~200戸未満のマンションだといわれています。【ポイント4】高層マンションは管理費が高い高層マンションになればなるほど管理費も高くなる、という傾向もあります。一般的なマンションは5~20階建てが多く、このくらいのマンション管理費の単価は200円前後。一方で、20~40階建てのマンションになると約240~250円、40階建て以上になると、約280円になります。■管理組合からの抗議で安くなることも?マンション管理費を下げる方法マンション管理費は、居住環境を整えるため、また住んでいるマンションの安全を守るために必要なお金です。とはいえ、それほど管理に費用がかかっていないにもかかわらず、住人から不当に高額なお金を徴収している場合もあります。「マンション管理費が高すぎない?」と思ったとき、管理費を引き下げる手立てはあるのでしょうか?方法としてもっとも有効なのは、管理会社を変えることです。現在のマンションの管理業務は、ほとんどが管理会社に委託されています。マンションの住人から集められた管理費の多くは、この管理業者に支払われます。そのため、より管理費が安い管理会社に変更すれば、一戸あたりの負担額が減ります。ただしほかの住人にも関わることのため、自分の意思だけで管理会社を変えることはできません。必要なのは、以下3つのステップです。【ステップ1】自治会に積極的に入会し、協力者を集める同じマンションに住んでいる人の中に管理費を下げてほしいと思っている人がいないかリサーチし、協力者を募りましょう。このために、住んでいるマンションの自治会に入会することをおすすめします。自治会とは、マンションの居住者同士が友好を深めるためのコミュニティのことで、各地域にある町内会と同じような役割を果たします。活動が盛んな自治会では季節ごとにさまざまなイベントを開催しているところもあり、普段顔を合わせない人ともコミュニケーションを図るチャンスです。【ステップ2】総会や理事会に議題として上げる管理会社を変更するには、総会や理事会の決定が必要です。「管理費を下げるために管理会社を変更したい」という内容を議題として上げましょう。このとき、できるだけ多くの協力者がいた方が、話がスムーズに進みます。住人の中に建築関係に詳しい人や交渉が上手な人などがいれば、そういった人たちに相談してみるのもよいでしょう。ちなみに総会とは、管理組合の組合員が集まって、マンションの維持や管理について話し合う場です。一方理事会には、その中から選ばれた役員だけが参加します。マンションで住民が快適に暮らすため、どのマンションにもそこに住む人たちで構成される「管理組合」が存在します。マンションを購入すると、その時点で誰もが管理組合の組合員になります。【ステップ3】複数社の管理会社に見積もりを依頼する総会や理事会で住人の合意が取れたら、さまざまな管理会社から見積もりを取り、その中から条件に合った管理会社を選びます。管理会社を変更することを「リプレイス」といいますが、最近ではリプレイスのコンサルタント業者も増えており、専門業者に依頼することも可能です。また現在の管理会社がマンション管理費を引き下げてくれればわざわざ管理会社を変える必要はないため、現在の管理会社と値下げ交渉をする方法もあります。この場合も、管理組合でしっかりと話し合って意見をまとめておくことが、交渉を有利に進めるポイントです。またほかの管理会社から取った見積もりは、交渉時にも有効な材料になります。■管理費を滞納すると、最終的には差し押さえ処分も!マンションに住むことは、1棟の建物をみんなで所有していることと同じです。そのためマンション管理費は、自分を含めたそこに住む人たちが、心地よく生活できるために必ず必要になる、大切なものだといえます。しかし中には「共用スペースなんてほとんど使わないし…」などと考えて、管理費を支払わない人もいます。管理費を滞納したままでいると、期間に応じて以下のような対策が取れられます。【1ヶ月の滞納】1ヶ月程度の滞納であれば、見過ごされることもほとんどです。翌月に2ヶ月分をまとめて支払えば、問題になることはありません。【2~3ヶ月の滞納】マンション管理費の管理者から滞納の理由を問われます。口頭の場合もあれば、文書が届く場合もあります。【4~10ヶ月の滞納】管理者から返済の予定を記した「返済計画書」の提示を求められます。4~10ヶ月が経ってもなお管理費が支払われない場合は、期限を設けてその日までに未払い分の支払いを求める「督促状」が届きます。さらにこれにも応じなかった場合、最終的には「差し押さえ仮処分申請」という法的な措置が取れられます。差し押さえ仮処分申請とは、支払われなかったマンション管理費の回収を目的として、管理者から裁判所へ、財産の差し押さえの許可を求めるものです。申請が認められれば、管理者は裁判所の権限を用いて、管理費を滞納した人から給与・年金や不動産を取り立てることが可能になります。【マンション管理費を滞納してしまったときの対処法】マンション管理費を滞納してしまったとき、もっともしてはいけないことは、文書や問い合わせの電話などを無視することです。例え文書が届いたときや電話がかかってきたときには支払えない事情があったとしても、その事実を管理者に伝えなければ、悪質な住居者とみなされてしまいます。反対に事情をきちんと説明すれば、2~3ヶ月程度であれば支払いを待ってくれるケースも多くあるのです。また滞納を放置し続け問い合わせにも応じず、とうとう督促状がきてしまった、という場合は、期日までの支払いが難しくても、速やかに管理者へ連絡を取れってください。そのうえで、支払えるだけの金額だけでも期日までに納めるようにします。とにかくいくらかだけでも支払っておけば、管理者が未払い分の分割支払いなどの交渉に応じてくれる可能性が高くなるためです。法的手続きへと移行されてしまえば、財産の差し押さえを受け入れるか、未払い分のマンション管理費を一括で支払うかの手立てしかなくなってしまいます。どのような事情があるにせよ、管理費を滞納してしまったら、なるだけ早く管理者へ連絡するようにしましょう。■まとめいかがでしたか?前述のとおり、マンション管理費の相場はおよそ15,000円。これに修繕積立金とローンが加わると考えれば、毎月の出費はマンションにかかる費用だけでかなりの額になります。とはいえ、マンション管理費を支払わなければほかの住人にも迷惑をかけることになるため、滞納はもちろんNG。マンション購入後に生活費の資金繰りが厳しくなるといったことがないように、購入時にマンション管理費も考慮に入れてローンを組むことが大切です。
2017年05月12日マンションの購入を考えるとき、迷いがちなのが「新築か中古か」。本当は新築マンションがいいけれど、予算の都合上中古マンションも視野に入れて検討中…というケースが多いでしょう。しかし新築と中古の違いは「価格」だけではありません。設備環境や保証・制度など、さまざまな面において相違点があります。そこで今回は、新築と中古の違いを徹底的に比較してみました。それぞれの長所や短所を把握して、自分のスタイルにマッチする住まいの形を見極めましょう。■まず気になるのは費用!新築と中古でどう違う?マンション選びの際、やはり最終的な判断材料ともいるのが「費用」。マンションは物件そのものの価格がメインになりますが、購入時の諸費用の違いも事前に調べておきましょう。【違い1】物件価格の違い一般的に新築の方が中古よりも価格が高くなることはご存知でしょう。具体的な数字を挙げると、中古マンションは新築マンションの4割から5割程度の価格で売り出されています。もちろん一口に「中古」といっても築年数によってさまざま。物件の状態によって価格に開きがありますが、中古の方が新築に比べると費用を抑えられることは確かです。またエリアによっても新築と中古の物件価格に違いがあります。都市部の人気エリアでは新築と中古にさほど差はありませんが、郊外部では価格の開きが大きいです。新築にしても中古にしても郊外部の方が購入時のお得感はありますが、逆に売りに出す際は売却価格を低く設定する必要があります。現時点での価格だけに注目するのではなく、将来性も踏まえて総合的に判断するとよいでしょう。【違い2】諸費用の違いマンションを購入する際には、不動産の登録料や住宅ローン手数料など、物件に対してかかるお金以外にもさまざまな「諸費用」がかかります。そのうち新築にのみかかる費用、中古のみにかかる費用をそれぞれピックアップしてみました。まずは新築マンションに必要な諸費用です。・修繕積立金基金これは新築マンション特有の費用で、毎月支払う修繕積立金の負担を軽減するためのものです。住むエリアや物件の内容によって異なりますが、一般的には200,000~400,000円程度が相場となっています。・オプション費用新築マンションによっては、部屋のグレードをアップできたり、インテリアや設備を追加できたりする場合があります。モデルルームの内装や設備はこういったオプションを使った仕様になっていることがほとんどです。このオプション、つい金銭感覚が狂ってしまって、気がついたら数百万円プラスに…というケースも珍しくありません。高品質でデザイン性の高い内容に魅了されてしまいがちですが、予算と十分照らし合わせながら検討する必要があるでしょう。次に中古マンションに必要な諸費用を見てみましょう。・仲介手数料中古マンションの場合は、売り手(マンション所有者)と買い手の間に立って物件紹介やさまざまな手続きを行う仲介業者がいることが多いです。仲介業者を介してマンションを購入すると、仲介手数料が必要です。仲介手数料は「(物件価格×3%+60,000円)×1.08(消費税)」が相場で、例えば30,000,000円の中古マンションにかかる仲介手数料は1,036,800円です。不動産会社が売り主の場合は仲介手数料が発生しませんが、一般的にはこの程度かかると認識しておきましょう。・リフォーム費用リフォームをしていない中古マンションの場合は、リフォームを行ってから入居するスタイルが一般的です。かかる費用はリフォームの種類やグレードなどによって大きく異なります。例えばトイレの便器交換は50,000円~100,000円程度、浴室リフォームは800,000~2,000,000円程度、間取り変更や全設備交換など大がかりなリフォームになると3,000,000円程度が相場で、細部にもこだわる場合は10,000,000円以上になることも珍しくありません。金額の幅が大きくそれなりに予算もかかりますが、自分好みの設備や仕様に変更できるよさがあります。フルリフォームやフルリノベーションをしても、かかる費用は新築物件価格の3分の2程度で済むでしょう。こうして諸費用だけで比較してみると、新築マンションに比べて中古マンションは費用がかかることがわかります。物件価格だけを見て「中古の方が安い」と決めつけるのではなく、プラスされる諸費用のことも考慮するとよいでしょう。■新築マンションのメリット&デメリットこれまで費用面における違いを見てきましたが、費用面以外にもさまざまな違いがあり、新築・中古それぞれに良し悪しがあります。まずは新築マンションの長所と短所を見極めましょう。【メリット1】見た目が綺麗新築マンションの醍醐味といえば、何といっても見た目が綺麗なこと。誰も使っていないピカピカの内装や設備は、誰もが憧れます。建物内部だけでなく、外から見たときに見栄えがいいのも新築ならではのよさです。新しさを重視し、初めから中古マンションを視野に入れずに探す人も多いようです。【メリット2】最新設備を搭載している新築マンションには最新の設備が備わっており、住み心地は抜群です。個人の専有部分はもちろん、共用部分の設備も充実しているケースが多く、総合的に見て住宅の質が高いといえるでしょう。セキュリティシステムも中古マンションに比べてしっかりしているため、安全性が高い点も大きな魅力。特に小さい子供がいる家庭の場合は、安心して暮らせるかどうかを重視して新築を選びやすい傾向にあります。【メリット3】コミュニティに溶け込みやすい新築マンションの場合は、契約者全員がほぼ同時に入居を開始します。「顔見知りがいない」という同じ条件の下でスタートを切るため、コミュニティに参加しやすいといったメリットがあります。すでに形成されたコミュニティに入るときにありがちな、気後れやストレスを感じることがありません。コミュニティ自体に一体感が生まれやすいといわれます。【メリット4】税制面においてさまざまな優遇措置を受けられる新築マンションを購入すると住宅ローン控除や登録免許税、不動産取得税などの軽減措置を受けられます。中古マンションでは条件が多く、対象外になる制度もあります。税制面では新築の方が何かとお得と考えてよいでしょう。【メリット5】長期保証が付いている新築マンションの場合は、建物の構造部において最低でも10年間の保証を受けることができます。設備面においてもメーカー保証付きで、アフターサービス面も優遇されます。保証やアフターメンテナンスの満足度の高さで選ぶなら、断然新築マンションでしょう。【デメリット1】モデルルームとのギャップすでに完成している新築マンションなら実物を見学できますが、多くの場合は未完成でいわゆる「青田買い」となり、モデルルームを見学して検討することになります。この際注意しなければならないのが、実際の物件とモデルルームとのギャップです。展示されているモデルルームの間取りはグレードの高い住戸のものであるケースが多く、実際の予算に見合う住戸はもっと狭かったり、使いにくい間取りだったりすることがあります。またモデルルームの設備や仕様はオプションでグレードアップしているケースがほとんど。「モデルルームの内容が標準装備されている」と勘違いしてしまうことがないように注意しましょう。【デメリット2】立地条件のよいところを見つけにくい新築マンションは数が少なく、希望のエリアにない場合もあります。また駅近など利便性の高い立地にはすでにマンションが建っているため、中古に比べて立地条件が悪くなってしまうのは否めません。【デメリット3】資産価値の減り幅が大きい新築マンションの資産価値は、通常5年で大幅にダウンし、その後は緩やかに下降していきます。特に注目したいのが、購入してすぐに20~30%程度下落してしまうこと。実は新築マンションの物件価格には広告費や販売会社の利益が上乗せされているため、それを差し引いた額が本来の資産価値になるからです。一般的にいわれているのが、築15年以降は価格下落のペースが安定するということ。資産価値の急激な低下を懸念するのであれば、初めから築15年以降の中古マンションに限定して探すことをおすすめします。新築マンションは「新しくて綺麗なマンションに住みたい」「設備やサービスが充実しているところがよい」など、見た目や機能性のよさを求める方に適しています。また「長期保証が付いていてほしい」「税金の優遇措置はできるだけ利用したい」など、安心・安全を重視する場合にもおすすめです。■中古マンションのメリット・デメリットでは次に中古マンションのよい点と悪い点をご紹介します。前述した新築マンションと比べながら見ていくと、自分に適したマンションのスタイルが見えてきます。【メリット1】物件数が多く、選択肢が豊富中古マンションは豊富な物件が揃っています。そのため「なるべく一定のエリアで物件を探したい」という場合に最適です。たくさんの選択肢の中から探すことができるため、好みや条件に合った物件を見つけやすいこともメリットでしょう。また中古マンションは好立地に建っている傾向があり、駅近だったり周辺環境がよかったりと利便性の高さが魅力。新築でそういった物件を探してもなかなか見つからず、仮にあったとしても予算を大きくオーバーする可能性があります。限られた予算内で好立地な物件を探すなら、中古マンションが最適でしょう。【メリット2】実際の物件を見学できる中古マンションは必ず実物を確認できることが大きなメリットです。希望する物件に足を踏み入れて、間取りや広さはもちろん天井の高さ、窓の配置などを確認できます。また収納の大きさ、通風や採光、眺望などもはっきりとわかるため、住んだときのイメージを具体的に思い描くことができます。新築マンションの場合はモデルルームとのギャップが懸念されますが、中古マンションならそういった心配はありません。またそのマンションにどんな世帯が住んでいるのかを確認することもできます。「20~30代のファミリーが多い」「年配層が多い」などが事前にわかるため、住んでいる住民の層によって自分たちが馴染めそうかを判断できるでしょう。【メリット3】自分好みの空間が作れる新築の場合はすでに新しい設備や内装が備わっており、基本的には「万人に便利」な作りになっています。決められている内容は変更できないため、中には自分好みではないインテリアや壁紙が使われていたり、使わない設備が入っていたりすることも。それに対して中古マンションの場合は、自分に快適な空間作りが可能です。必要な箇所のみ自分好みにリフォームできますし、予算が許せば住まい全体を自分仕様に変更することもできます。物件価格が安い分、浮いた予算をリフォーム費用に回せることが魅力です。【メリット4】資産としての価値が下がりにくい前述したように、新築マンションの物件価格には広告宣伝費や不動産会社の利益が上乗せされているため、物件価格がそのまま資産の価値になるわけではありません。そのため仮に購入後すぐに売却したとしても、購入時の価格で売れることはほとんどなく、資産価値の下落も激しいです。しかし中古マンションの場合は売り手の希望と相場によって物件価格が決まるため、物件価格と資産価値がほぼ同じ。購入後の資産価値が下がりにくいため、購入後に大幅な値下げがされることもありません。【デメリット1】保証期間が短い中古マンションにおける主要構造部の保証期間は、売り主が個人の場合は2~3ヶ月程度。新築の保証期間10年に比べると、かなり短く設定されています。中には保証なしのケースもあるため、注意が必要です。購入後にこのままでは住めないような欠陥が見つかることのないように、事前にホームインスペクション(住宅診断)を利用するとよいでしょう。また「住宅瑕疵担保責任保険」や大手不動産会社の保証サービスを利用すれば、万が一のケース時に安心です。【デメリット2】共用部分を変えることができない個人の所有する「専有部分」であればリフォームやリノベーションを行うことができますが、エントランス・共用廊下・階段など他の住民と共同で利用する場所に関しては、個人で手を加えることができません。また専有部分と勘違いしてしまいがちなベランダ・窓のサッシ・玄関ドアも実は共用部分。勝手にデザインや仕様を変えることができないため、注意しましょう。【デメリット3】新築に比べて耐震性が低い築年数が浅めの中古マンションは耐震性に問題ないケースが多いですが、築年数が古い物件は要注意です。特に昭和56年(1981年)6月1日以前に建てられた物件は要注意です。こうしたマンションには新しい耐震基準に合っていないため、耐震面に不安があります。築年数を確認し、耐震性に不安がないかどうかをしっかり見極めましょう。また手入れがきちんと行われている中古マンションは、管理組合によってその都度補修・改修がされている証拠です。見た目から受ける印象や仲介業者からの情報をもとに、安全なマンションかどうかチェックすることが大切です。気になる場合は、耐震診断を依頼するとよいでしょう。中古マンションは「特定のエリア内で探したい」「とにかく立地条件のよいところがいい」など、エリアが限定されている場合や利便性を重視したい場合に適しているといえるでしょう。また住居のデザインや設備、仕様にこだわりが強い方にもおすすめです。■おわりにいかがでしたか?新築マンションと中古マンションはどちらにもよい点と悪い点があり、一概にどちらがベストとは言い切れません。選ぶ際に大切なのは「求める条件にマッチしているのはどちらか」ということです。住まいに何を求めるのかを明確にすれば、おのずと答えが見えてくるでしょう。
2017年05月12日こんにちは、恋愛デトックスカウンセラーの下村さきです。男子のほうが浮気が原因でトラブルに!というイメージがありますが、女子だって魔が差して浮気をしてしまった・・・。という人は少なくありません。そして浮気がバレてしまったら、どうするか悩むもの。「本命は彼だから浮気を許してもらってやり直したい」「浮気相手への気持ちの方が大きくなっているから彼とは別れよう」など、様々な気持ちが起こるはず。そこで今回は、ハウコレが行ったアンケート『彼氏に浮気がバレたことある?』の回答を元に、浮気がバレたあとのカップルの結末についてまとめてみました。■自分から別れを切り出した「喧嘩した後、『正直落とそうかと思った』って言われて『何を?』って聞いたら、私をマンションから突き落とそうとしてた。恐怖しか感じなかった。そして別れました」(20才/専門学校生)「彼氏に全部話したら、それからはどこで何してるか常に報告するようになった。報告するのが面倒だったり喧嘩したりして結局別れた」(18才/大学生)とりあえずその場では別れなくても、一度溝が入った関係は修復が難しく、その関係を面倒に感じて自分から別れを切り出す人も。「もう1度頑張ってみよう」とした結果ダメだったのなら、もう修復は難しいよう。お互いにスッキリ別れてしまったほうが良いのかもしれません。■フラれて後悔・・・「穏やかな性格の彼は、私にいつも可愛いとか好きだよとか言ってくれるし、私のワガママをいつも笑顔で聞いてくれていました。でも私はもう少し刺激が欲しくて、彼とは違うタイプの人と浮気。それがバレて、彼には『大好きだったし信じていたのに』と振られてしまいました。いつも笑顔だった彼の怖い顔が忘れられないし、自分が思っている以上に私は彼のことを愛していたんだなあと実感して今でも後悔しています」(18才/高校生)刺激が足りなくて他の男子に目がいって浮気した場合でも、「なんだかんだいって、彼氏が落ち着く」ことってありますよね。本命の彼にフラれたあとで後悔しても遅いので、まずは本当に大切なのは誰かをしっかり認識!マンネリ化が原因なら、彼との付き合い方でまた新鮮さを取り戻せるかもしれません。その上で、どうしても刺激がほしいのなら・・・絶対にバレないように浮気しましょう(笑)■許してもらえた!「怒られてなんでこんな事をしたのか聞かれ、理由を全部話したら俺のところに戻ってこいと泣きながら言われたので 相当反省しこれからもう絶対しないという約束で戻りました」(20才/専門学校生)「俺も悪かったから!と言って許してくれた」(33才/医療・福祉)「寂しさを埋めたくて」浮気したなどの理由だと、理由を聞いて彼が許してくれるケースも多いみたい。不満があるなら浮気する前に口で伝えた方が良いですが、それでも浮気バレがキッカケで前よりも仲良くなれたのなら結果オーライなのかもしれません。■浮気はバレなかったけど乗り換えた「バレる前に別れて浮気相手と付き合いました(笑)未だに元彼も乗り換えた彼も気づいてないと思います。その浮気相手とも数ヶ月で別れました」(18才/高校生)「元彼の話。そろそろ別れたいなってときに期間かぶった。結局、そのままどちらとも別れた」(23才/アパレル)浮気がバレる前に浮気相手に乗り換えたという人もたくさんいました。ただ、乗り換えたあとに浮気相手ともすぐ破局パターンがとても多かったです。浮気中は気持ちが高ぶっていても、浮気相手というスリルがなくなると、熱が冷めてしまうよう。後悔しなければ良いですが、しっかり自分の気持ちを見極めたいですね。■おわりに本命の彼を失ってから後悔しても遅いので、まずはどうして他の男性に心が揺らぐのか考えてみると良さそう。そして、してしまった浮気は仕方ありませんが、彼にバレたら「自分はどうしたいのか」「本当に大切なのは誰なのか」をしっかり考えて後悔のないように行動してくださいね!(下村さき/ライター)ハウコレ「女子の本音」彼氏に浮気がバレたことある?2017年3月16日~3月29日回答数201人(ハウコレ編集部)
2017年04月12日リフォームを検討中の方のためにリフォームに関する様々な情報をご紹介します。費用・相場はもちろん、ローンや場所別の事例まで!この記事を読んで賢くリフォームしましょう!リフォームの前に知っておきたいことリフォームをする際に、最近よく聞く「リノベーション」との違いを知っておきましょう!しっかりと区別するとリフォームする際に戸惑うことがなくなります。まずリフォームとは古くなった建物を新築の状態に戻すことを指します。外壁の取り換えやクロスの張替え、水回りの取り換えなど古くなった特定部分を新築の状態の戻す意味として使われますが、大規模な改修や増築をする際にはフルリフォームと言われます。またオール電化など新しく設備を追加する際にも使われます。そしてリノベーションとは古くなった建物を新築の時よりも性能や価値を高めることを指します。間取りを大幅に変えたり、デザイン性をよくする意味として使われます。双方の意味をきちんと理解して、自分が考えているのが「リフォーム」なのか「リノベーション」なのかを把握し、適切な業者に問い合わせましょう!リフォーム箇所ごとの価格帯はいくら?壁紙のリフォームは6畳間で4~6万円、10畳間で7~10万円程度で比較的低予算で部屋の雰囲気が変えられるので人気です!しかし選ぶ素材や既存のものを剥がす費用などの諸費用もかかってきます。これはリフォーム会社によって異なるためあらかじめ確認しておきましょう!フローリングの張替えは集成材フローリングの場合は6畳で55,000円~10万円、無垢材フローリングの場合は6畳で12~25万円程度です。また畳からフローリングの張替えは8畳で20~30万円程度となっています。ドアは交換であれば3〜5万円程度、塗装補修は2〜3万円、ダイノックシートを貼る修理であれば4〜6万円程度でできます。和室から洋室へのリフォームは壁・床・天井・ドア・家具など全て変えるとしたら8畳で55~90万円程度です。この場合はかなり高額になってくるので予算に合わせてリフォームを行う箇所を決めると良いでしょう。内装リフォームにかかる費用・相場を徹底解説リフォームの費用見積もりポイントは?リフォームをする際にとりあえずドアだけ、とりあえず壁だけというように部分的にリフォームを行うケースが多くみられます。しかし別々にリフォームすればするほど、材料費や人件費が増え、まとめてリフォームをするよりも割高になってしまうことがあります。お得にリフォームをするなら部分的にやるのではなく、全体リフォームをオススメします!リフォームをする箇所が決まったら、まずは相場を知りましょう。相場を知ることで不当に高い費用を見積もる業者から身を守ることができます。その後、複数の業者から見積もりをとりましょう。その際、一社一社見積もると大変なので一括見積もりをオススメします!見積もりが出たら内訳を把握しましょう。しっかり把握することで適切な値段交渉を行うことができます。そして値段交渉です。これは工事日程を業者さんに合わせるので安くしてほしい、他の箇所と一緒にリフォーム工事を依頼するので安くしてほしいなど、ポイントを絞って交渉してみましょう。資金計画を立てましょう。リフォームを行う際に、見積もり通りにいかない場合もあります。フローリングの張り替え時に床を開けてみたら下地が傷んでいて、急遽下地補修工事費用がかかるなんてことは珍しくありません。なので、資金計画を立てる際に追加料金が発生する可能性をきちんと視野に入れて計算しましょう。トイレリフォームの費用見積もりポイント4選!損のないリフォームにするコツリフォームローンって何?リフォームローンは改装や増築、修繕などのリフォームに適用されるローンのことです!大規模のリフォームの場合、多くの費用がかかることもありますよね。そんな時に頼れるのが金利負担の少ないリフォームローンです。有担保リフォームローンは借入額を大きく設定できるので、大規模リフォームに向いています。一般的に、住宅金融支援機構などのような公的機関と銀行などでも取り扱いがあります。無担保リフォームローンは比較的に手続きが簡単で抵当の必要がないのがメリットです。しかし無担保のため金利が高いので、短期間で返済できる小規模リフォームに向いています。主に銀行での取り扱いです。借入額が300万以下の場合はクレジットカードのリフォームローンを検討してみてはいかがでしょうか。実質金利は銀行ローンよりも高めですが必要書類を取得する必要がない上に、ローン審査の時間も短くでスピーディーに借りることが可能です。なので小規模リフォームやすぐにリフォームが必要な場合に便利です。リフォームローンとは?金利や手間はどれくらいかかる?賢くリフォームローンを活用する方法を大公開リフォームローンを申し込んだら避けては通れないのが審査です。まず、リフォームローンの審査は「仮審査(事前審査)」と「本審査」の2段階に分けて行われます。仮審査で通っても本審査で通らないという可能性もゼロではありません。抵当の必要がない無担保のリフォームローンの場合は、仮審査の結果は大体、当日~翌日中に、本審査も早ければ翌日中に回答が来ることがあります。有担保のリフォームローンの場合も審査期間は基本的に短めで、本審査の結果が出るまで1~2週間程度です。リフォームローンの審査期間はどれくらい?審査が遅いときは不利なの?補助金制度国が行う支援の対象になる「長期優良化リフォーム」って知っていますか?国では「長期優良住宅化リフォーム推進事業」というものが行われています。「長期優良住宅」というのは地震に強く、耐久性があり、管理が容易で、リフォーム時には簡単に施工ができ、断熱性が高い省エネ対策の取れている、安全性・機能性ともに高い住まいが推奨されています。この「長期優良住宅」を目指す上でのリフォームならなんでも助成の対象になるわけではありません。個人の好みによって行われる外壁工事や、壁紙や床の張り替えなどの内装工事、システムキッチンの設置や交換、家具や設備機器の設置や交換などは補助対象外となります。長期優良化リフォームとは?補助金対象となるリフォームの条件や補助内容を徹底解説次に耐震リフォームにおける補助金です。こちらの補助金は自治体や国から支給されるもの。これも補助を受けられる対象の条件があります。それは新しい耐震基準に達してないこと、木造住宅であること、所有者個人で居住していることが挙げられます。また、自治体の予算を超過していたり、税金の滞納があると補助を受けられないこともあるのでチェックしておきましょう。頻発する地震に備えて、補助金で耐震リフォームをしよう!最後はマンションリフォームにおける補助金です。マンションリフォームを行う際に受けられる補助金はバリアフリーリフォーム補助金、省エネリフォーム補助金、耐震リフォーム補助金です。また自治体によってはそのほかにも補助金制度を設けているところもあるので、チェックしてみてくださいね♪補助金制度を利用して、お得にマンションリフォームをしよう!実際のリフォーム例を部位別にチェック♪ここでは実際のリフォーム例を部位別にご紹介いたします。リフォームする場所が決まっている方は参考にしてみてはいかがでしょうか?まだ決まってない!なんて方も、実例を見てリフォームする場所を決めてもいいかもしれません♪トイレこちらの例は、タンクレストイレに変え、壁クロスをレンガ模様にし、新しくドレッサーをつけることでおしゃれ空間へと変わりました♪2階も1階同様にタンクレストイレにし、既存の手洗い器に扉を取り付けることで、こちらもおしゃれにリフォームされています。トイレリフォームの費用相場は大体20〜60万円です。便座交換だけなら安くすみますが、くみ取り式の和式トイレから水洗の和式トイレへリフォームする場合は最低でも80万円かかると言われています。トイレを、”お洒落なレストルーム”に変身させませんか?トイレをリフォーム!費用の相場はどのくらい?事例別にご紹介お風呂こちらは浴室と一緒に脱衣室も一緒にリフォームされています。タイル張りだった浴室から、木に変わり、脱衣室も木になったことで温かみが感じられる素敵な空間になりました。実は古いお風呂をリフォームするといくつかメリットがあります。バスタブは従来に比べ性能が上がり、お湯の温かさが続くようになっていたり、安全性が高くなっています。また新しくすることでガス代も安くなるんです!お風呂のリフォームの相場は90〜300万円です。幅が広い理由として、柱や床の痛み、水漏れなどは解体しないとわからないため、はじめてから追加費用がかかる場合があるからです。最初から柱などの補強工事などを考えておくと想定外の出費を抑えることができるので、見積もり時に気にしてみてくださいね♪スタッフおすすめ浴室改修!心地いいお風呂であったかスッキリ。在来工法で浴室リフォーム!費用・相場はどれくらい?キッチンこちらはマンションのキッチンをフルリフォーム!お部屋の雰囲気合わせて無垢の木でのオーダーキッチンだそうです。収納も増え、電子コンベックも入りました。キッチンのリフォーム費用はリフォームの仕方によって大きく変わってきます。ミニキッチンの場合は交換が25万円程度、新設は100万円程度、キッチンを移動する場合は同一階で80万円以上、違う階で200万円以上です。また、オープンキッチンにする場合は壁撤去の他に場所を移動するかしないかでまた費用が変わってきます。キッチンをリフォームする際は気をつけて見積もりを行ってください!無垢の木でつくるキッチンリフォームキッチン移動にかかるリフォームの費用・相場って?気になる工事内容もチェック!ミニキッチン(コンパクトキッチン)のリフォーム費用・相場はいくら?オープンキッチンリフォームのメリットと費用・相場は?具体的な工事内容や事例もご紹介玄関ドア強風によって歪んでしまった玄関の取り替えです。同型から選び、使える旧部品(子扉、鍵、ドアクローザー、ドアノブ)を使用しているそうです。費用を抑えるには素材のグレードダウンなどが挙げられますが、きちんとあったものを選ばないとグレードダウンしたがゆえに他をリフォームしなければならなくなり、余計に費用がかかってしまうこともあるので注意して選びましょう!玄関ドア部分交換玄関ドアリフォームの費用を抑えるコツをご紹介!激安・格安の施工をしよう♪外壁外壁塗装は築後10年前後が塗り替えの目安です。外観の美しさはもちろんですが、紫外線などから建物を保護することで建物の寿命が伸びるそうです!塗装でお住まいが新築のように甦ります!マンションリフォームの相場は?期間は?マンションのフルリフォームをする際に気になるのは相場はもちろん、近隣の居住者の方に配慮しながら行わなければならないので期間も気になりますよね!マンションの水回りやキッチンを含めた全室を含めてリフォームした場合の相場は200万円から800万円と言われ、中心の価格帯は300〜400万円台だそうです。費用と手間をかけてできるリフォームもありますが、定額パックがあり比較的安い値段でフルリフォームを行うこともできます。次に気になる期間ですが、戸建てのリフォームに比べて長くかかるのがマンションのフルリフォームです。理由として申請や手続きを管理者経由で行うため手間がかかるのと、共同住宅ゆえに騒音・振動への配慮で工事できる日程や時間が限られているからです。工事にかかる期間は内容によって異なりますが、大体10〜40日ほどと言われています。そのほかにも管理者への連絡や近隣への挨拶を含めると着工までに2〜4ヶ月かかると言われています。これらの準備期間を含めて計画を立てると良いでしょう!マンションのフルリフォームにはいくらかかる?相場の傾向や工事の内訳別費用をチェックマンションリフォームにはどのくらいの期間がかかる?目安はどれくらい?最後に実例のご紹介です!こちらは築16年の中古マンションをリフォームしたそうです。住居内の間取りやインテリアをいちから計画できる完全オーダーメイドのリフォーム。みなさんも参考にしてみてはいかがでしょうか?「中古購入+リフォーム」という選択肢まとめいかがだったでしょうか?リフォームと一口に言ってもたくさんの事例がありましたね!みなさんもリフォームを計画する際に、ぜひ参考にしてみてくださいね♪リフォームのアイデアをもっと見る
2017年03月24日近隣トラブルには様々なものがありますが、その代表格がマンションなどでの生活音のダダ漏れ。「夜にもかかわらず年中ドタドタと足を踏み鳴らす」「真夜中に大音量で音楽をかける」など、多種多様なケースを見聞します。ご存知の通り「音がうるさい」ということを発端としたトラブルが殺人事件を引き起こしたこともあります。賃貸マンションなら最悪引越しも考えられますが、分譲マンションの場合は、なかなかそうもいきません。このようなとき、法律的に加害者を強制退去させることはできないのでしょうか?和田金法律事務所の渡邊寛弁護士に見解を伺いました。 Q.分譲マンションに住む隣人の騒音が激しい場合、被害者側から強制退去させることはできる?*画像はイメージです:生活騒音の場合は、退去を求めることまではできません。「マンションの他の入居者の騒音被害が改善されない場合、損害賠償請求や差止請求が考えられます。裁判では、騒音の態様や程度(音の種類、大きさ、時間帯、頻度、継続性など)、騒音防止の措置の有無や内容、マンションの遮音性能などの事情を総合的に考慮して、一般人を基準に、騒音が社会生活上の受忍限度を超えるものであるかどうかによって判断されます。過去の裁判で慰謝料請求が認められたものとして、階上の住戸の子どもの騒音の事案で原告1人当たり30万円の慰謝料を認めた裁判例(東京地裁平成24年3月15日判決、東京地裁平成19年10月3日判決)、階上の住戸のフローリング床への変更による生活騒音の事案で原告1人当たり75万円の慰謝料を認めた裁判例(東京地裁八王子支部平成8年7月30日判決)があります。差止請求の対象は、部屋の使用ではなく、騒音の発生ですが、損害賠償請求よりもハードルは高いです。分譲マンションについては、建物区分所有法という法律があり、所有者の“共同の利益に反する行為”があったときは、管理組合が同法に基づいて使用禁止や競売を請求できることがあります。もっとも、他の方法で効果が望めないときの請求であり、一般的な生活騒音の場合は“共同の利益に反する”とまでは言い難いため、まず認められないと考えられます。騒音被害で競売請求が認められた裁判例もありますが(東京地裁平成17年9月13日判決)、昼夜を問わず騒音・振動・叫び声等を発生させるなどの著しい迷惑行為があった極端な事案です」(渡邊弁護士)損害賠償を請求することはできますが、退去を求めることはほぼ不可能であるようです。筆者もマンションの騒音問題で悩んだ経験があるのですが、問題解消の糸口がなかなか見つからず、ノイローゼ気味になりました。引越しというわけにもいかないという方は、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。 *取材協力弁護士: 渡邊寛 (和田金法律事務所代表。2004年弁護士登録。東京築地を拠点に、M&A等の企業法務のほか、個人一般民事事件、刑事事件も扱う。)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)【画像】イメージです*kojikoji / PIXTA(ピクスタ)
2017年03月06日新築・中古住宅の購入やリフォームで利用できる減税制度では、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税などが減税できます。所得税の減税制度には、ローンを組んだ場合に利用できるローン型と、自己資金で購入・リフォームを行った場合に利用できる投資型がある点がポイントです。補助金と違い併用できる制度が多いため、もれなく申請しておきましょう。■新築住宅購入で利用できる減税制度新築受託を購入した際に利用できる減税制度には、以下の種類があります。【所得税の減税】住宅ローンを利用して新築住宅を購入した場合は、「住宅借入金等特別控除」、通称住宅ローン減税が利用できます。おもな要件としては、以下が挙げられます。■10年以上のローンを組んだ場合■その年の合計所得金額が30,000,000円以下■新築または新築住宅取得の日から6カ月以内に入居したこと控除額は、入居した年が平成26年4月1日~平成31年6月30日までの場合、「各年末のローン残高×1%」の計算式で算出します。控除期間は10年で、上限は400,000円です。さらに低炭素住宅、長期優良住宅の場合は、上限が500,000円になります。手続き方法は、1年目と2年目以降で異なります。■1年目確定定申告書に「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」などの書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出します。■2年目以降提出書類が減るほか、給与取得者(自営業以外)は年末調整による適用が可能です。住宅ローンではなく自己資金で新築住宅を購入した場合は、「認定住宅新築等特別税額控除」を受けられます。対象は低炭素住宅および長期優良住宅(以下、認定住宅)です。おもな要件としては、以下が挙げられます。■住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が居住用に使われていること■その年の合計所得金額が30,000,000円以下■新築または新築住宅取得の日から6カ月以内に入居したこと控除額は、認定住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用の10%です。「認定住宅の標準的なかかり増し費用」とは、1平方メートル当たり43,800円に、その認定住宅の床面積をかけて計算します。標準的なかかり増し費用の限度額は6,500,000円で、控除期間は最初の1年間のみです。手続き方法は、確定申告書に「認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書」などを添付して所轄の税務署に提出します。【登録免許税の減税】正式には「住宅に係る登録免許税の軽減措置」といい、新築住宅を購入した場合は以下それぞれの登録免許税が軽減されます。■所有権の保存登記にかかる税率本則の0.4%から0.15%に軽減されます。要件は住宅の床面積50平方メートル以上であることです。■所有権の移転登記にかかる税率本則の2.0%から0.3%に軽減されます。要件は、個人が居住に使っている部分の床面積が50平方メートル以上であることです。■抵当権の設定登記にかかる税率本則の0.4%から0.1%に軽減されます。新築住宅であれば床面積などの条件はありません。なお長期優良住宅および認定低炭素住宅の新築にかかる登録免許税の税率は、平成30年3月31日までは一律0.1%(戸建ての長期優良住宅の移転登記については0.2%)に軽減されます。手続きは特に必要ありません。【不動産取得税の減税】不動産取得税とは、住宅を建築するなどして不動産を取得した際に課税される制度です。都道府県に納税します。新築住宅を購入した場合は、この不動産取得税も軽減されます。新築住宅を取得した場合における不動産取得税軽減のおもな要件は、床面積が50平方メートル~240平方メートルであることです。控除額は、上限12,000,000円(価格が12,000,000円未満である場合はその額)で、認定長期優良住宅の新築の場合については、さらに上限が13,000,000円まで引き上げられます。また、住宅を新築したときの土地についても不動産取得税が軽減されます。要件としては、住宅について上記の床面積条件を満たしているとともに、土地を取得したタイミングによってそれぞれ条件を満たしている必要があります。住宅の新築より先に土地を取得した場合は、以下の条件を満たしていることが必要です。■土地を取得後3年以内にその土地の上に住宅が新築されていること住宅の新築よりあとに土地を取得した場合は、以下の条件を満たす必要があります。■住宅を新築した人が、新築後1年以内にその敷地を取得していること■新築未使用の住宅とその敷地を、新築後1年以内に同じ人が取得していること控除額は、以下のいずれか高い方の金額となります。■45,000円(税額が45,000円未満である場合はその額)■土地1平方メートル当たりの価格×住宅の床面積の2倍(一戸当たり200平方メートルが限度)×税率(3%)手続き方法は、住宅や住宅用土地を取得した日から60日以内に、不動産取得税申告書に売買契約書や登記事項証明書などの書類を添えて、所管する都税事務所に申告します。新築住宅を購入した場合は、市町村に支払う住宅用家屋の固定資産税が軽減されます。おもな要件としては、以下が挙げられます。■居住部分の床面積が1戸当たり50平方メートル~280平方メートル■平成29年3月31日までのあいだに新築された住宅控除額以下のとおりです。■床面積が120平方メートル以下の場合…2分の1■120平方メートルを超え280平方メートル以下の場合…120平方メートル分について2分の1控除期間は一般の住宅は3年間、長期優良住宅は5年間です。さらに二世帯住宅を新築した場合は、「各世帯が壁やドアによって遮断され、他方の世帯と構造上独立していること」などの条件を満たしていれば、2戸それぞれに固定資産税の減額措置を受けられます。また、住宅を新築した場合の土地(住宅用地)の固定資産税も、課税標準額の減額という形で減税されます。要件は特にありません。減額後の課税標準額は以下の通りです。■200平方メートル以下の小規模住宅用地その土地の価格の6分の1(200平方メートルを超える場合は住宅一戸当たり200平方メートルまでの部分)■上記以外の一般住宅用地その土地の価格の3分の1手続きは市町村によって異なるため、お住まいの市町村で確認をするようにしましょう。■中古住宅購入で利用できる減税制度中古住宅の購入で利用できる減税制度には、以下のものがあります。【所得税の減税】中古住宅を購入した場合も住宅ローン減税が利用可能です。おもな要件としては、以下のものが挙げられます。■家屋が建築された日から購入した日までの期間が20年以下■一定の耐震基準を満たしていること■耐震改修が必要な住宅の場合は、改修の結果耐震基準を満たすと証明されていること■その年の合計所得額が30,000,000円以下■住宅の床面積が50平方メートル以上■10年以上のローンを組んでいること計算方法や控除期間は新築住宅の場合と同様です。なお低炭素住宅、長期優良住宅の適用はありません。【登録免許税の減税】中古住宅を購入した際も、登録免許税が軽減されます。おもな要件は以下となります。■床面積50平方メートル以上■耐震性の基準を満たしていること■購入時において、新築された日から10年以上経っていること■リフォーム工事が行われ、建物価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が20%以上税率に関しては、本則2%から0.1%に軽減されます。手続き方法は、登記申請のタイミングで、登記事項証明書に住宅用家屋証明申請書を添えて市町村に提出します。【不動産取得税の減税】中古住宅の購入についても不動産取得税の減税措置があります。おもな要件は、耐震基準を満たしている点などです。控除額はその中古住宅の新築した日によって決定され、1,000,000円~12,000,000円となります。また、耐震基準に満たない中古住宅に対しても、取得後6カ月以内に耐震工事が行われるなどすれば、不動産取得税が減税されます。その場合の控除額は、その中古住宅が新築された日によって決まり、30,000円~126,000円です。さらに、耐震基準を満たしている中古住宅であれば、土地の取得についても不動産取得税が軽減されます。ただし、以下の要件を満たす必要があるので注意しておきましょう。■住宅より先に土地を取得した場合土地を取得して1年以内にその土地の上に建っている住宅を取得していること■住宅よりあとに土地を取得した場合住宅の取得後1年以内にその敷地を取得していること控除額や手続き方法は、新築住宅購入で土地を取得した場合と同様です。■住宅リフォームで利用できる減税制度住宅のリフォームを行った際に利用できる減税制度としては、以下のものが挙げられます。【所得税】所得税の減税制度には、耐震改修をした場合、バリアフリー改修を行った場合、省エネ改修を行った場合、同居対応を行った場合それぞれについて減税制度があります。このうち、耐震改修をした場合の所得税減税は、自己資金でリフォームを行った場合の投資型減税制度のみが利用できる点に注意しましょう。その他の改修については、投資型と住宅ローンを組んだ場合のローン型から減税制度を選択できます。〇耐震改修をした場合耐震改修をした場合の所得税減税における要件としては、以下が挙げられます。■昭和56年5月31日以前に着工されたものであること■現行の耐震基準に適合しないものであること控除額は、平成26年4月1日以降に耐震改修を行った場合、標準的な工事費用相当額の10%となります。標準的な工事費用相当額の上限は2,500,000円です。〇バリアフリー改修をした場合バリアフリー改修をした場合には、以下の4つのうちいずれかに該当する必要があります。■50歳以上■要介護または要支援の認定を受けている■障害者■要介護または要支援の認定を受けている家族、障害者、65歳以上の家族のいずれかと同居している対象となる工事のおもな条件は、バリアフリー改修工事費用から補助金などを控除した額が500,000円超であることなどです。控除額に関しては投資型の場合、平成26年4月1日以降に入居したケースでは、工事にかかる標準的な工事費用相当額の10%となります。標準的な工事費用相当額の上限は2,000,000円です。また、ローン型の控除額は以下の計算式で算出します。(対象となるバリアフリー改修工事費用-補助金など)×2%+該当部分の年末ローン残高×1%」このうち、「対象となるバリアフリー改修工事費用-補助金など」部分の上限は2,500,000円で、控除額全体の限度額は10,000,000円です。控除期間は5年となっています。〇省エネ改修をした場合省エネ改修をした場合には、以下の要件を満たす必要があります。■住宅の引き渡しまたは工事完了から6カ月以内に入居■床面積が50平方メートル以上対象となる工事のおもな条件は、すべての居室における窓全部の断熱工事を含む省エネ改修工事であることです。投資型の控除額は、平成26年4月1日以降に耐震改修を行った場合、標準的な工事費用相当額の10%となります。標準的な工事費用相当額の上限は2,500,000円です。また、ローン型の控除額以下の計算式で算出します。(対象となる省エネ改修工事費用-補助金など)×2%+該当部分の年末ローン残高×1%このうち、「対象となる省エネ改修工事費用-補助金など」部分の上限は2,500,000円で、控除額全体の限度額は10,000,000円です。控除期間は5年とされています。〇同居対応改修をした場合同居対応改修をした場合における所得税減税のおもな要件には、以下の項目があります。■住宅の引き渡しまたは工事完了から6カ月以内に入居■床面積が50平方メートル以上対象となる工事のおもな条件は、「調理室や浴室、便所、玄関いずれかの増設」などです。投資型の控除額は、工事にかかる標準的な工事費用相当額(上限:2,500,000円)の10%です。なお、耐震改修工事や省エネ改修工事、およびバリアフリー改修工事を併せて行った場合、標準的な工事費相当額の上限は9,500,000円となります。ローン型の控除額は、以下の計算式で算出します。(対象となる同居対応改修工事費用-補助金など)×2%+該当部分の年末ローン残高×1%このうち、「対象となる同居対応改修工事費用-補助金など」部分の上限は2,500,000円で、控除額全体の限度額は10,000,000円です。控除期間は5年となっています。これらの所得税減税の手続きをする際は、確定申告の際、増改築等工事証明書などの書類を所轄の税務署に提出しましょう。また、住宅ローンを利用してリフォームを行った場合は、住宅ローン減税制度を利用することも可能です。模様替え、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修など、さまざまな工事が対象となります。ただし建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人により「増改築等工事証明書」が発行されていることが条件です。控除額は「リフォームローンの年末残高-補助金など×1%」の計算式で算出します。上限は、入居した日が平成26年4月~平成31年6月の場合、4,000,000円です。控除期間は居住を開始した日から10年です。手続きについては、新築住宅購入を行った場合の住宅ローン減税申請方法と同様です。【固定資産税】固定資産税についても、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修をした場合に減額されます。〇耐震改修をした場合耐震改修の場合の要件としては、昭和57年1月1日以前から存在する住宅であることが必要です。工事の対象は以下の通りです。■現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること■改修工事費用から補助金などを控除した額が500,000円超であること控除額は、居住する家屋にかかる固定資産税額の2分の1です。ただし、1戸当たり家屋面積120平方メートル相当分が上限となります。控除期間は1年間です。〇バリアフリー改修をした場合バリアフリー改修のおもな要件としては、以下が挙げられます。■要介護もしくは要支援の認定を受けている者、障害者、65歳以上の者のいずれかが居住する住居であることまた、工事の対象は以下となります。■指定のバリアフリー改修工事であること■改修工事費用から補助金などを控除した額が500,000円超であること控除額は居住する家屋にかかる固定資産税額の3分の1です。ただし1戸当たり家屋面積100平方メートル相当分が上限となります。控除期間は1年間です。〇省エネ改修をした場合省エネ改修の場合の要件は以下のとおりです。■平成20年1月1日前から存在する住宅であること■床面積50平方メートル以上対象となる工事のおもな条件としては、「窓の断熱工事を含む省エネ改修工事であること」などがあります。控除額は居住する家屋にかかる固定資産税額の3分の1です。ただし1戸当たり家屋面積120平方メートル相当分が上限となります。控除期間は1年間です。手続き方法は、改修工事完了後3カ月以内に「固定資産税減額申告書」および必要書類を市区町村に提出します。■まとめいかがでしたか?購入する住宅の条件やリフォームの内容によって、さまざまな減税制度が適用されることがわかったのではないでしょうか。減税制度は補助金制度と違い、併用できる点がポイントです。今回ご紹介した内容を参考に、もれなく申請しておくようにしましょう。
2017年03月01日新築住宅や中古住宅の購入、リフォームの際には、国の補助金を申請できます。申請者の収入や申請住宅の設備などについて要件があるため、細かくチェックしましょう。補助金額は30万円ほどのものから200万円を超えるものまで幅広くあります。なかでも近年は三世代同居に対応した住宅(二世帯住宅)への補助が厚くなっている傾向にあります。■新築住宅購入で利用できる補助金一覧新築住宅を購入する際に利用できる補助金には以下のものがあります。【すまい給付金】消費税率引き上げの負担を軽減するため、引き上げ後の税率が適用される住宅を購入する人を対象に現金を給付する制度です。平成26年4月から平成33年12月まで実施されます。不動産登記上の持分があれば配偶者でも給付金を受け取れる点、住宅ローン減税と併用可能な点がポイントです。住宅所有者が直接申請し、給付を受けます。一般的な要件のほかに、以下の独自の要件があります。1.収入が一定以下であること。・8%時:収入額の目安が510万円以下・10%時:収入額の目安が775万円以下2.住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50才以上であること。さらに10%時には、収入額の目安が650万円以下であること。3.引き上げ後の消費税率が適用される住宅であること。4.床面積が50平方メートル以上の住宅であること。5.住宅ローンの利用がない場合は、フラット35Sの基準を満たす住宅であること。フラット35Sの基準は以下のいずれかに該当することです。1.耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上の住宅または免震建築物)2.省エネルギー性に優れた住宅(一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4または省エネルギー対策等級4)3.バリアフリー性に優れた住宅(等級3)4.耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3、維持管理対策等級2等)給付額は、住宅取得者の収入によって決まる給付基礎額と、不動産登記上の持分割合で、以下の計算式により決定します。給付額=給付基礎額×持分割合補助金額上限は、消費税率8%の場合最大30万円、10%の場合最大50万円です。手続き時期は入居後随時(入居後1年3カ月以内)です。【住宅ストック循環支援事業】エコ住宅への建て替えに対して補助金を申請できる事業です。建設業者や宅建業者が補助金を申請し、給付を受けます。業者が受け取った補助金は、住宅所有者に還元されます。要件は一般的な要件のほかに、以下のような独自の要件があります。1.耐震性のない住宅を除却すること。2.エコ住宅に建て替えること。補助金額は30万円~50万円です。手続き時期は補正予算成立後(10月頃)~同年度3月末日までです。【地域型住宅グリーン化事業】地域における木造住宅の生産体制を強化する目的で実施されている補助金事業です。三世代住宅(二世帯住宅)への対応に対して補助金が加算される点がポイントです。施行事業者などからなるグループが補助金を申請し、給付を受けます。補助金は住宅所有者に還元されます。以下のいずれかの要件を満たす必要があります。なお、いずれも木造建築が条件です。1.長寿命型(長期優良住宅の認定を受けたもの)2.高度省エネ型(認定低炭素住宅の認定を受けたもの)3.高度省エネ型(性能向上計画認定住宅の認定を受けたもの)4.高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅の認定を受けたもの)補助金額は以下のとおりです。1.長寿命型:100万円2.高度省エネ型(認定低炭素住宅):100万円3.高度省エネ型(性能向上計画認定住宅):100万円4.高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅):165万円さらに地域材を利用した場合は20万円を上限に補助金額が加算、三世代同居に対応した場合は30万円を上限に加算されます。手続き時期は4月~6月頃です。【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業】住宅における年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅(ZEH)に対して出される補助金です。住宅所有者が直接申請し、給付を受けます。一般的な要件のほかに、以下のような独自の要件があります。1.ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。《ZEHの定義》(1)住宅の外皮性能が地域区分ごとに定められた強化外皮基準以上であること。(2)設計一次エネルギー消費量が再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。(3)太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシステムを導入すること。(4)設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。2.申請する住宅はSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。3.導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。4.要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。補助金額は以下のとおりです。1.交付要件を満たす住宅:125万円2.交付要件を満たし、寒冷地特別外皮強化仕様である住宅:150万円3.設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上削減されている住宅:125万円さらに蓄電システムを導入する場合には、補助金額が以下のとおり加算されます。1.蓄電システムの補助金額:蓄電容量1kWh当たり5万円2.蓄電システムの補助金額上限:補助対象経費の3分1のまたは50万円のいずれか低い金額手続きは年度内に随時行えます。【民生用燃料電池導入支援事業】家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅に導入する場合、その購入費用の一部を支援してもらえる補助金制度です。一般的な要件のほかに、以下のような独自の要件があります。1.申請者は燃料電池システムを購入し、実際に使用する人であること。2.設置予定の燃料電池システムが、「FCA(燃料電池普及促進協会)が指定した燃料電池システム(補助対象システム)」であること。3.「補助対象システム」を6年間以上継続して使用できること。4.他の国庫補助金と重複して補助を受けない(受けていない)こと。5.補助対象システムの設置などに関するFCAへの情報提供に同意できること。6.個人(個人事業主を除く)が申請する場合、排出削減事業への参加を表明できること。住宅所有者が直接申請し、給付を受けるタイプの補助金です。補助金額は、補助の対象となるエネファームの機器価格と工事費の合計価格(補助対象経費)の大きさによって以下のとおり変わります。1.合計価格が基準価格以下の場合固体高分子形(PEFC):15万円固体酸化物形(SOFC):19万円2.合計価格が基準価格を上回り、裾切価格以下の場合固体高分子形(PEFC):7万円固体酸化物形(SOFC):9万円さらに設置対象の燃料種別がLPガスの場合や、補助対象システムが寒冷地仕様の場合は、3万円ずつ補助金額が追加されます。基準価格は、固体高分子形(PEFC)は127万円、固体酸化物形(SOFC)は157万円です。また裾切価格は、固体高分子形(PEFC)は142万円、固体酸化物形(SOFC)は169万円と定められています。なお基準価格や裾切価格は、使用や燃料種別によって変動するため、詳細については個別に確認が必要です。手続きは年度内に随時行えます。【地方公共団体の補助金事業】国だけでなく、都道府県や市町村でも、さまざまな補助金事業が実施されています。お住まいの地域で受けられる補助金がないかチェックしてみましょう。■中古住宅購入で利用できる補助金一覧中古住宅を購入する際に利用できる補助金には以下のものがあります。【すまい給付金】すまい給付金は中古住宅の購入も対象になります。ただし給付の対象となる中古住宅は、売主が宅地建物取引業者である中古住宅(中古再販住宅)だけである点に注意が必要です。これは売主が個人の場合には、同給付金の根拠となる消費税が課税されないためです。おもな要件は新築住宅購入の場合と同様です。【住宅ストック循環支援事業】良質な既存住宅の流通を促進する目的から、中古住宅の購入の際にも同事業の補助金を申請できます。新築住宅を購入する場合とは要件が異なるため気をつけましょう。宅建業者やインスペクション事業者が補助金を申請し、給付を受けます。業者が受け取った補助金は、住宅所有者に還元されます。要件は以下のとおりです。1.若者(40歳未満)が既存住宅を購入すること。2.売買に際して、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること。インスペクションとは、専門家が第三者的な立場から、住宅の劣化状況や欠陥の有無などをチェックすることを指します。補助金額は以下のとおりです。1.インスペクション5万円2.リフォーム工事内容に応じて定める額(定額)上限はインスペクションとエコリフォームの合計で50万円(耐震改修を行う場合は65万円)です。手続き時期は補正予算成立後(10月頃)~同年度3月末日までです。【地方公共団体の補助金事業】中古住宅を購入する場合も、都道府県や市町村の補助金が利用できることがあります。積極的に問い合わせてみましょう。■住宅リフォームで利用できる補助金一覧住宅リフォームで利用できる補助金には以下のものがあります。【住宅ストック循環支援事業】エコリフォームを行う場合は、同事業の申請が可能です。リフォーム会社が補助金を申請し、給付を受けます。リフォーム会社が受け取った補助金は、住宅所有者に還元されます。要件は以下のとおりです。1.エコリフォームを実施すること2.リフォーム後に耐震性が確保されること補助金額は、リフォーム工事内容に応じて定める額(定額)が支給されます。上限は30万円(耐震改修を行う場合は45万円)です。手続き時期は補正予算成立後(10月頃)~同年度3月末日までです。【地域型住宅グリーン化事業】新築住宅の購入だけでなく、リフォームを行う場合も要件を満たせば同事業の補助金を申請できます。補助金の受け取り方法や補助金額などは新築住宅購入の項目における「4.高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)」と同様です。要件はゼロ・エネルギー住宅に認定された木造の住宅であることです。【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業】新築住宅の購入だけでなく、リフォームの場合も同事業を利用できます。なお補助金額など要件以外の内容は新築住宅購入の場合と同様です。一般的な要件以外に、以下の独自の要件が定められています。1.既築住宅は住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則としてすべて新たに導入すること。【民生用燃料電池導入支援事業】リフォームでも同事業を利用できます。詳細は新築住宅購入の場合と同様です。住宅所有者が直接申請し、給付を受けます。【住宅省エネリノベーション促進事業】住宅の省エネ化を促進するための補助金事業です。一般的な要件のほかに、補助対象となる製品について以下のとおり独自の要件があります。1.住宅の省エネルギー改修(省エネリノベーション)に有効な高性能建材・設備としてSIIの定める要件を満たした製品であること。2.未使用品であること。補助金額は以下のとおりです。1.高性能建材(ガラス・窓・断熱材):補助対象費用の3分の1以内、上限150万円2.蓄電システム:5万円/kWh、上限額は補助対象費用3分の1または50万円のいずれか低い金額3.高効率給湯機:補助対象費用の3分の1以内、上限15万円手続きは年度内に随時行えます。【長期優良住宅化リフォーム推進事業】既存住宅の長寿命化を目的とした補助金事業です。三世代同居のためのリフォームは補助金がアップします。住宅所有者が直接申請し、給付を受けます。あるいはリフォーム会社が補助金を申請して給付を受け、その補助金を住宅所有者に還元することも可能です。要件は以下のとおりです。1.リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに、工事後に維持保全計画を作成すること。2.下記性能項目のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事または三世代同居改修工事を行うこと。劣化対策、耐震性、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性、高齢者等対策(共同住宅のみ)、可変性(共同住宅のみ)、三世代同居改修工事3.リフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性の基準を満たすこと。補助金額は、リフォーム工事に必要な費用の合計額の3分の1以内、上限は100万円が基本です。ただし三世代同居改修工事を実施する場合は150万円が上限となります。なお認定長期優良住宅とする場合はプラス100万円が上限になります。手続きは年度内に随時行えます。【市町村の補助金事業】住宅リフォームについても、都道府県や市町村の補助金を受けられる場合があります。ぜひ調べてみてください。■まとめいかがでしたか?補助金にはそれぞれに要件や特徴があることがわかったかと思います。住宅の購入やリフォームにはお金がかかりますが、補助金事業を賢く利用して、費用を抑えたいところですよね。住宅の購入やリフォームを検討する場合には、利用できる補助金がないかどうか、ぜひチェックしてみてください。
2017年02月24日東京アサヒ販売が、長年取り組んできた「トイレリフォーム」のさらなる可能性を追求し、日々の暮らしがもっと楽しく、心地よくなる「新しいトイレルームのカタチ」を全国に向けて提案するため、デザイントイレルーム専用WEBサイト『東京トイレットラボ』を開設しました。なお、先着5名様(東京23区限定)に半額で施工のオープニングキャンペーンも実施中です。「トイレ空間」を「第2のリビング」に長年「リフォーム本舗」にて水廻りのリフォームを手がけている、東京アサヒ販売。機能性や清潔さはもちろん、コンディションを整えたり、リラックスして一息つく、日々の暮らしにかかせない「トイレ空間」を「第2のリビング」に楽しく変身させてくれます。そんな東京アサヒ販売から、デザイントイレルーム専用WEBサイト『東京トイレットラボ』が開設されました。『東京トイレットラボ』1.「デザイン力」がスゴイ!毎日を過ごすトイレルームを第2のリビングと考え、インテリアデザイナーの斬新な発想から生まれたデザインで、個性を描き出します。9つのデザインからセレクトでき、費用は装備・工事・デザイン込みで、248,000円(税込)から。トイレの固定概念を打ち破るワクワクするトイレルームが完成!9つのスタイルのトイレルームからチョイスできます。◎シャビーウッドスタイル◎大人フェミニンスタイル◎フレンチナチュラルスタイル◎シンプルモダンスタイル◎エレガントボタニカルスタイル◎フレンチポップスタイル◎モロッコオリエンタルスタイル◎ブルックリンスタイル◎アメリカンポップスタイル2.「技術力」がスゴイ!壁紙から電気工事までトイレにまつわる工事をすべてたった1日でこなしてしまう「多能工」であり、総工事数2万件以上を誇る「トイレマエストロ」と呼ばれる専属のトイレ職人たちが、理想のトイレルームをカタチにします。3.「サポート力」がスゴイ!デザインの力で小さなトイレ空間が宝物に!「トイレデザイナーチーム」が描くトイレルームはサポート力も充実。『東京トイレットラボ』の保証システムは、メーカー保証と当社工事保証のダブル保証で工事完了後も安心!問い合わせ先東京アサヒ販売株式会社Tel:03-5963-4662(代表)
2017年02月01日社会人10年目くらいになると、今後の資産構築のために、思い切ってマンションの購入を考える人も多いと思います。マンション探しは、未来の自分の生活を思い描きながら夢と希望に溢れる時間を過ごすことができる、とても楽しいもの。とくに新築マンションを購入する場合は、マンションギャラリーの最上級な演出とおもてなしが、購入者の購買意欲を高めます。ホテルのようなお部屋と、その部屋にマッチしたオシャレな家具を見てしまえば、欲しくなりますよね。しかし、「この物件ほしいな~」と思っても、本当に自分が買えるのかどうか、今後ローンを支払っていけるのかどうか、は現実問題として、避けても避けることができない壁でもあります。では、仮に買えると判断でき、新築や中古のマンションを買おうと思った場合、同じような金額で、同じような築年数、同じような間取り、同じような利便性だったら、何を基準に選びますか?そんなとき、選択基準のひとつとしてあがるのがマンションの規模。規模による生活への影響はどんなものなのでしょうか?不動産会社に10年勤務している私が、実体験をもとにご説明をします。■まずはマンションの総戸数を気にすべし!総戸数を気にしたことがありますか?総戸数とは、マンション全体の世帯数のことです。総戸数15戸と言えば、15家族が住んでいるということですし、総戸数300戸と言えば、300家族が住んでいることになります。この総戸数は世帯数を表わすのと同時に、物件の規模を表わす指標になっていますが、気にしたことがありますか?立地もよくオシャレで間取も最適で、築年数もそんなに古くなければ、総戸数なんてどうでもいいと思っていらっしゃるかもしれませんが、実はこの総戸数は今後のライフスタイルや支出を考えた上で、気にするべき数字なのです。例えば、総戸数を15戸と300戸で、どんな違いが出るのでしょうか。まずは、ライフスタイルから見ていきたいと思います。総戸数15戸はいわば、小規模マンションであると言えます。小規模ですから世帯数が少なく、建物も小型でコンパクトに作られていますから、共用部(マンション住人の全てが共同利用するスペース)は充実していません。エントランスがあり、エレベーターホールがあり、必要最低限の駐輪場やバイクスペース、ゴミ置場があるくらいでしょうか。小規模は、無駄のない設計になっています。それに比べ、総戸数300戸の大規模マンションは、小規模マンションにある設備はもちろん、集会スペースがあり、エレベーターも2~4基あり、敷地内に公園があり、場合によってはプールやフィットネスジムなどがあったりします。この設備の違いは、単なる敷地面積だけの違いではなく、住む人が多ければそれなりの共用部が必要になりますから、大規模マンションは充実した設備になります。■購入前には今後の支出も視野に入れるべし次に、総戸数を15戸と300戸で、どんな違いが出るかについて、支出の面を見ていきましょう。マンションを保有した時の支出と言えば、管理費と修繕積立金。まず管理費については、小規模も大規模もあまり大差はありません。大規模マンションは充実設備を維持する為の維持費が掛りますから、管理費も高いのではないかと思われがちですが、世帯数が多い分お金も集まり、一世帯あたりの管理費も比較的抑えられます。そして修繕積立金ですが、ここに大きな差が出てきます。では、10年~15年に1度行われる大規模修繕工事を例にしてみますが、・小規模マンション不足金:1,000万円1,000万円/15世帯=約67万円・大規模マンション不足金:5,000万円3,000万円/300世帯=約16万円これくらいの差が出てしまいます。■結局15戸と300戸ならどっちが正解か以上のことから、充実した設備に恵まれ、修繕積立金の負担額も低い大規模マンションに住んだ方が得ではないか、と思ったでしょう。しかし実は、大規模は大規模で問題もあります。一番大きな問題としては、人数が多いため管理組合の総会などで話がまとまらないということです。人数がいればそれと同じ数だけの意見や思考がありますから、例えばたったひとつの修繕工事についてもなかなかまとまらず、苦労がつきまといます。そして、将来的に老朽化によって建て替えをしたいと思っても、法律上、全戸数の4分の3以上の賛成が得られなければ実現しませんから、意見をまとめるのは大変です。小規模でも共用設備の無駄を省き、住人の同意を得ながら小規模修繕をまめに実施し、臨時支出を抑えることもできますから、一概に大規模が良いとは言えません。どちらが良いかということについては賛否両論ですが、一番大切なことはマンションに何を求めるかではないでしょうか?どちらが得かという判断も、住む人の価値観によりますから一概に言えないのです。(文/根本愛)
2016年10月31日今住んでいるお部屋にあと何年いるのかな……マンション購入したほうがいいのかな……なんてこと、考えたことありますか?今回は30代独身女性の「住まい」事情をリサーチし、持ち家と賃貸のメリット、デメリットについて探ってみました。安らぎを与えてくれ、自分を解放してくれる未来の我が家について、ちょっと真剣に考えてみませんか?各世代別、独身女性の持ち家事情ってどうなってる?30代ともなると、ソロライフのためにマンションを購入しようかどうか、頭をよぎることもありますよね。そこで世代別に住宅事情の割合を見て、どのあたりから実際にマンション購入に踏み切るのか調べてみました。[リンクハウス東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県に在住の25~65歳の独身女性2,000人。インターネット2014年調べ]Photo by リンクハウスPhoto by リンクハウスご覧のような結果に。30代の女性で持ち家に住んでいる人は10%程度。20代とさほど変化はなく、40代に入って20%超えと、倍増していく様子が見てとれます。また、実家暮らしが一番多いのは30代独身女性の特徴のよう。キャリアアップや仕事の節目ときでもあり、家族に支えてもらう必要がある時期とも考えられますよね。購入のメリット、デメリットってなに?持ち家に住んでいる女性がこれだけ少ないのには、住宅ローンをはじめとする不安が大きく影響しているからと、なんとなく考えちゃいませんか。そこで、きちんとプラスの面とマイナスの面を洗い出し、マンション購入をもう少し現実的なものに近づけてみましょう。住宅購入のメリット・住宅ローンの返済後は資産になる・ローン返済後は、貸し出せば不動産収入になる・好みのリフォームができる住宅購入のデメリット・多額の住宅ローンを組むことが不安・転職やリストラ、収入が減少した状態でローンを払い続けられない可能性がある・賃貸に比べて、気軽に引っ越ししにくい賃貸のメリット・好きな場所を選んで住める・嫌な場所であっても引っ越すこができ、気持ちを切り替えられる・収入に応じて住まいのレベルを変えられる賃貸のデメリット・自分の資産にはならない・マンションの場合は議決権がないので、住人の中でも立場が弱い・家賃を捨てているようで、お金がもったいないと感じる購入するって決めたらどうすればいい?物件購入は金銭的に得といいます。なぜなら、例えば月8万の家賃を10年支払い続ければ1,000万円近くになり、中古マンションを購入することだって可能だからです。ただ、どうしても大きなお買いもの。老後に実家をリフォームしたり、ケアハウスや、住宅型の老人ホーム、シニア向けのマンションで暮らすことをシミレーションしているのであれば、無理に考えることはないかもしれませんね。悩んだ末、物件購入を選択したならば、1)大きな夢は持ち過ぎず、身の丈に合った物件を選ぶ2)将来、賃貸に出せるよう利便性のよい物件を選ぶ3)ローンの返済を窮屈にさせないために頭金は最低でも2割は用意する4)月々の返済額は現在の家賃より同等以下にして20年以内の返済計画を立てるといったことを留めておくことがとても大切なようです。持ち家であろうと、賃貸であろうと、実家であろうと、マイホームは癒しの空間になり得る場所です。自分が自分らしく人生を豊かにするために、さまざまな住まいの在り方をこれから熟知していき、もっともっとステキな暮らしを彩れるよう、最高で最良の住まい探しを30代の今から、少しずつ想像してみてください。きっと、納得できるお家があなたを待っていますよ。参考:リンクハウス
2016年10月28日首都圏に19棟650戸のシェアハウスを手掛けるシェア・デザインが、シェアハウス初のリゾートマンション『リゾートパレス三浦海岸』をオープンしました。『リゾートパレス三浦海岸』の特徴神奈川県三浦市にあるこの物件は、京浜急行 久里浜線「三浦海岸」駅から徒歩12分。海の目の前に位置しており、気軽にマリンアクティビティなどを楽しむことができます。また、一部の部屋からはオーシャンビューが楽しめます。天井が高く開放的なラウンジではラグジュアリーなひとときを体感できる他、プールサイドにはレストランを併設いているためホテルライクな生活ができます。休日は波の音をBGMに読書など一人の時間を楽しむもよし、入居者同士で交流を深めるもよし、家にいながらリゾート気分を満喫することができる別荘のようなシェアハウスです。好環境の立地でありながら都心へのアクセスも良好。京急線で横浜まで45分。品川へは乗り換え無しの約1時間ですので通勤も便利です。そのほかの特徴お部屋にはベッド・机・イス・エアコン・カーテンがあり、気軽にシェアハウス生活をスタートすることができます。2名入居可能な、トイレ・シャワー・キッチン・洗面所付きのお部屋もあります。ライフスタイルにあわせて選ぶことが出来ます。また、大浴場もあり、1日の疲れを癒やしてのんびりゆったりとくつろげます。『リゾートパレス三浦海岸』概要所在地:神奈川県三浦市南下浦町菊名48番地交通:京浜急行 久里浜線「三浦海岸」駅から徒歩12分構造: 鉄筋コンクリート造地上3階建戸数: 18戸賃料: 39,800円~64,800円/月共益費: 管理費:6,900円/月※インターネット接続料込光熱費:7,900円/月※電気・ガス・水道込専有設備: ベッド・机・イス・カーテン※選択応相談共有設備: キッチン・トイレ・大浴場・シャワールーム・洗濯機・レンタルボード・TV・他『リゾートパレス三浦海岸』掲載サイト「sharedesign.co.jp」
2016年10月24日「独身女性はマンションを買ったら終わりだ」なんて、時々聞かれますよね。結婚を諦めたサインだととらえられ、お嫁さん候補からはずされてしまうからです。マンションを買うと結婚できない説、果たしてそれは本当なのでしょうか。「マンション=一生独身」という時代はもう古い!今年6月に「女性のための快適住まいづくり研究会」が発表した調査によると、すでにマンションを買った女性503人のうち、半数以上が、39歳以下でマンションを購入しているという結果になりました。購入理由のTOP3は「家賃や更新料がもったいない」「快適で安全に暮らせる家を求めて」「資産として残せる」でした。そのうち独身女性の65%以上が将来結婚を希望しているそうです。今や、結婚を諦めたからマンションを買う時代ではありません!「マンション=一生独身」という考えはもう古いのです。亭主関白タイプの男性は敬遠しがち?一方で、マンションを買う独身女性について男性はどう思っているのでしょうか?調べてみると、受け入れられる男性とそうでない男性がいるようです。まずは、受け入れられない派のご意見。「自立して、勝気なイメージ。気が強そうなのでお嫁さんにするのはちょっと……」(35歳・銀行)「マンションを買った女性には、引け目を感じてしまう。男としてのプライドが傷つくかも」(31歳・メーカー)女性をリードしていきたい亭主関白タイプは、マンション持ちの女性は敬遠傾向にあるようです。持ち家の女性は自分よりしっかりしているイメージがあり、ちょっと気が引けてしまうみたいですね。昔ながらの考えを持つ男性とは、あまり相性がよくないのかもしれません。年上好きの甘ちゃん男性はウェルカム!?逆に、持ち家ウェルカムな男性はどう思ってるのでしょうか?「特に問題ないですね。独身のうちから将来を考えている自立した女性は好印象。結婚も考えられます」(29歳・デザイナー)「しっかりしているイメージ。僕はそういう女性のほうが好きです」(28歳・飲食)マンションを持っていることは「自立した女性」であるイメージを強く植え付けます。相性がいいのは、女性に自立を求める男性。年上好きの男性や、女性に甘えたい願望のある男性にとっては好印象でした。ただし、ローンは自分で払いきるべし!マンションを買ったからと言って、結婚できないというわけではなさそうです。むしろ好印象だと受け取る男性もいます。ただし、男性から共通して言われたのが「結婚後にローンを旦那が負担するのはよろしくない」とのこと。買ってもいいけど、最後まで自分で払ってほしいと思うようです。結婚後も働き続けて、ローンを払いきるのか。それとも、運用して家賃収入で支払いにあてるのか。これから購入を考える人はしっかり考えることが必要ですね。
2016年09月25日初めてリフォームを考え始めた時、何をどうしたら良いかわからないことが多いと思います。リフォーム会社に問い合わせをするのも多少は勇気がいるのではないでしょうか?でも、少しでも知っていることがあれば心強いですよね。そんな方のために、リフォームのおおまかな流れとポイントをご説明します!この流れを押さえておけば、リフォーム会社選びにもきっと役立つはずです。相談~現場調査1.相談まずはどこか1社を選んで相談してみましょう。お店に直接行く以外にも、電話、WEB、メールなど会社によって問い合わせの方法は何種類かあると思います。ですが、やはり1番のおすすめはお店に行くことです。お店の雰囲気や対応してくれる人の態度などがはっきりわかるからです。今後相談を進めていく上ではその会社や担当者と信頼関係が築けるかがかなり重要になってきます!もし、掃除が行き届いていないようなお店だったら…きちんと工事してくれる会社なのか不安になりますよね。後から後悔しないために、自分の目でちゃんと確認しましょう!続きを読むライター:リフォペディア
2016年06月11日