富士火災海上保険は、iPadを利用した火災保険契約システム「(仮称)かんたんナビ」を6月より導入し、順次全国展開を進めると発表した。「かんたんナビ」は、iPadの画面上で、火災保険契約時の保険料見積もりや商品説明、申込手続きなどを行うことができるペーパーレスの契約手続き完結システム。対象となるのは、同社の保険「未来住まいる<家庭用火災総合保険>」に新規で2年~36年の長期契約を結んだ人で、iOS 5.0以上のiPad、WiFI等の通信環境で利用可能。iPadの特性を生かした、動画によるニーズ喚起ツールや電子パンフレットも搭載している。これにより、顧客は補償内容の確認や見積もりプランの変更をiPad上で簡単にできるようになるという。富士火災 執行役員兼CIOのヴィンセント・オフレシオ氏は「当社は常に顧客へ確かな安心を提供することに努めている。当サービスは代理店が顧客へ確かな安心を効率良く提供することを目的としており、今日の技術を活用した大きな第一歩となる」と述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日T&D保険グループのT&Dフィナンシャル生命は25日、愛知銀行と岐阜銀行を通じて、「無配当終身保険(積立利率選択・Ⅰ型)」(販売名称「生涯プレミアム・ジャパン」)の販売を7月2日より開始すると発表した。「生涯プレミアム・ジャパン」は、保険期間中、所定の追加額が累積追加額(確定保険金額)に毎年加算され、契約者はいつでも累積追加額(確定保険金額)の全部払い出しができる終身保険となっている。7月2日時点で、同保険を販売する金融機関は合計で42となる。「生涯プレミアム・ジャパン」の主な特長として、(1)生涯つづく追加額(一定額)の毎年加算、(2)市場金利を活用した積立利率、(3)生涯つづく死亡保障、がある。以下の通り。(1)「生涯つづく追加額(一定額)の毎年加算」 : 被保険者が生存している限り、毎年の契約応当日に追加額が累積追加額(確定保険金額)に加算され、その追加額は、基本保険金額(一時払保険料)に保険契約の型に応じた追加率を乗じた金額となる。累積追加額(確定保険金額)はいつでもその全部を払い出すことができる。(2)「市場金利を活用した積立利率」 : 積立利率は、保険契約の型に応じて対象となる指標金利を用いて設定。積立利率固定型は契約日の積立利率が保険期間中変わらず、終身にわたって適用され、積立利率更改型は積立利率が10年ごとの契約応当日に更改される。(3)生涯つづく死亡保障 : 被保険者が亡くなった場合は、死亡保険金が支払われる。T&Dフィナンシャル生命では、これらの特長について「お客さまのゆとりあるセカンドライフのための生活資金の準備や遺族保障等に対するニーズに幅広く応えるもの」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月27日アニコム損害保険は、2010年4月1日から2012年3月31日までの間に、同社の迷子捜索サポートサービスに寄せられた捜索依頼の情報をもとに、ペットの迷子に関する調査、集計を行った。対象件数は176件。迷子捜索サポートサービスは、同社に契約している動物が迷子になった場合、捜索のためのアドバイスや、捜索サポートマップへの掲載、迷子発生地域の捜索隊への捜索依頼のメール配信などで、迷子捜索の手伝いをするサービス。動物種別の発生件数は、犬が111件で猫が59件だった。これは、同社損保に契約している犬の迷子が10,000頭に約3頭の割合で発生しているのに対し、猫の迷子は10,000頭に約16頭の割合となり、猫の迷子が犬の約5倍以上の割合で発生していることがわかる。また、迷子のうち62.5%が無事に飼い主の元に戻っている一方で、交通事故で死亡している状態で発見されたという痛ましい報告も2.3%あった。月別に発生件数を集計したところ、8月、9月に多く発生していることがわかった。犬の場合は、「雷の音に驚いて逃げてしまった」「花火大会の花火の音に驚いて逃げてしまった」など、大きな音に驚いて迷子になってしまったという事例が多く見られた。今年は、例年よりも雷が多く発生しているので、十分な注意が必要だ。猫の場合は、窓や網戸を自分で開けて逃げてしまったというケースが見られる。窓にはカギをかける、網戸ストッパーを利用するなどの対策を行うと安心できる。季節を問わずに、犬の迷子で多く見られた事例は、「散歩中に逃げてしまった」「庭につないでいたら逃げてしまった」。首輪やリードが切れてしまったり、留め金が外れてしまったことなどが原因であることも多く、定期的にリードや首輪が傷んでいないか、留め金はきちんと留まるかなどを確認するようにしたい。猫の場合には、玄関や窓の隙間から出ていってしまった事例が多く見られた。飼い主が玄関を出入りする際にすり抜けてしまわないよう、十分な注意が必要になる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月25日アシュトン・カッチャーのプロダクション・カンパニーが、カリフォルニア州を相手取り140万ドル(約1億1,200万円)の損害賠償金を求めて訴訟を起こした。「TMZ.com」によれば、アシュトンの設立したプロダクション会社、カタリスト・メディアが2010年に米・車両省(DMV)とリアリティー番組関連の契約を結んだにも関わらず、DMV側が一方的にその契約から辞退したという。両者が当初同意した契約は、カリフォルニア州のDMVにおいて毎日起こる「ユーモラスで感情的、ドラマチックかつ感動的、人間的な様々な状況」を映し出すというリアリティーショーに参加するというものだったという。カタリスト・メディア側の主張によれば、昨年の夏と秋に撮影をするという「正式な署名契約」をDMV側と結んでいたようだ。さらに当初の契約では、初め4エピソードを撮影し、その後6エピソードがオプションで付いていたという。その契約に基づき、同社は番組のために多額の投資をして制作準備をしていたにも関わらず、6週間後にDMVから、そのプロジェクトが「両者の最善の利益にならない」という理由で、契約から辞退するというたった5行の手紙を受け取ったようだ。
2012年06月22日エース損害保険は、14日より、全日空が出資母体となる日本初の本格的LCC(Low Cost Carrier)Peach Aviationの航空券予約サイト上で旅行保険の販売を開始した。昨今はオンラインで旅行や航空券を予約するケースが急増しているため、旅行会社は旅行保険を勧める機会を失い、顧客は旅行保険を購入する機会を失っていた。そのため、多くの旅行会社は、自社のホームページから保険会社のウェブサイトへ誘導することで旅行保険の加入を促しているが、旅行保険の申込みのために再度顧客情報を入力しなければならず、顧客にとっては利便性が低かったという。そこで、エース損害保険とPeachは、航空券予約のために入力した情報の一部を旅行保険の引受情報としても利用することで、航空券代と保険料の同時決済を可能にし、顧客の利便性を大幅に向上させた。この旅行保険の募集方法は既に欧米の航空会社の間では広く普及している方法で、「今後日本においても、特にインターネット系の旅行会社や航空会社において、普及していくものと思われる」(両社)。なお、同サービスは、国内旅行保険でも利用でき、オンラインで保険契約をキャンセルすることも可能。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月19日楽天銀行は8日、大手4社の損害保険会社を利用している顧客を対象とした、「自動引落(口座振替)ポイント3倍スタートダッシュキャンペーン!」を実施すると発表した。期間は6月1日から8月31日まで。同キャンペーンは、同行で対象損害保険会社(あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険、三井住友海上火災保険)の損害保険料金の支払いを楽天銀行の口座振替から行うと引落1件につき、楽天スーパーポイントを3ポイントから9ポイント(通常の3倍のポイント)をプレゼントするというもの。ただし、楽天銀行ハッピープログラムへのエントリーが必要となる。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月11日損害保険ジャパンは4日、自治体が実施する放射性物質除染作業に関する賠償事故に対応した専用商品「除染賠償責任保険」を開発し、5月から販売を開始したと発表した。2011年3月11日に発生した東日本大震災で原子力発電所が被害を受けたことにより、現在も多くの地域に放射能汚染の影響が残っている。この対策として、本年度から各自治体による放射性物質の除染作業が本格的に実施される。除染作業の実施にあたっては、作業中の「第三者への賠償事故」「除染作業対象物の損壊事故」などの発生が考えられるといい、2012年4月1日に施行された「放射線量低減対策特別緊急事業費補助金交付要綱(環境省所管)」では、自治体が行う除染事業への国からの補助金交付にあたり、「請負業者賠償責任保険」など除染作業中の賠償事故に対応する保険への加入が義務づけられた。損害保険ジャパンは、こうしたニーズに応え、除染作業が円滑に進められるよう、本除染作業に特化した専用保険商品を開発したという。補償内容請負業務中の第三者賠償リスクを補償する一般的な請負業者賠償責任保険の補償内容に加えて、一般的な保険では補償されない「除染作業の対象物の損壊」も補償保険料除染作業のみが補償対象なので加入しやすい保険料水準となる「除染賠償責任保険」の販売対象自治体(県、市町村)除染作業の発注者である自治体が契約者となる場合、自治体が保険期間中(1年間)に発注する除染作業すべてを一括で保険対象とする「発注者包括契約方式」で加入できる除染作業を行う事業者【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月06日あいおいニッセイ同和損害保険は5月31日、同社が委託している損害保険代理店において、架空の保険契約等により、契約者から受領した保険料の費消が行われていたことが判明したと発表した。事件の内容は、主に兵庫県内に居住している人の保険契約について、同社が委託する代理店主が積立型保険と称して保険料を受領したにもかかわらず、掛捨型の保険契約として取扱い差額保険料を費消。また、積立型保険の一時払い保険料を受領したにもかかわらず、分割払いの保険契約として取扱い、差額保険料を費消した。同社は5月8日に事態を認知し調査を進めている。現時点で被害に遭った可能性のある契約者数は225人、契約数は492件で、予想される被害額は約5億1600万円となっている。同社は、被害に遭った可能性のある人に対して、直ちに連絡を開始し、契約内容を確認するとともに、被害の補償に万全を期すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日損害保険ジャパンが出捐している公益財団法人損保ジャパン記念財団は、障害者の在宅福祉活動などを行う西日本の福祉団体を対象に、6月11日から7月31日までの期間中に2012年度自動車購入費助成先を募集すると発表した。自動車購入費助成とは、障害者に対する福祉活動を行う団体にとってニーズの大きい自動車購入の資金を支援する事業で、今年度は対象を西日本地区として助成先を募集する。助成金額は1件あたり100万円を上限とし、総額1200万円の助成を予定している。損保ジャパン記念財団では、1999年に自動車購入費助成を開始し、昨年度までの13年間で助成先は累計133件、助成額は合計約1.3億円となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日日本興亜損害保険は22日、同社と日本の環境情報を世界191カ国に発信しているNGO ジャパン・フォー・サスナビリティが中心となって、日英両語で運営している『世界のこどもたちをつなぐコミュニティサイト「未来クル・MIRACLE-こども未来創造プロジェクト」』内に、「RIO+20」に向けた特別企画をスタートすると発表した。「RIO+20(リオ・プラス・トゥエンティー)」とは、6月20日から22日までの3日間、ブラジルのリオデジャネイロで開催される地球サミットのこと。1992年に同じリオで開催された地球サミットから20年を経て開催されるもので、地球上で最も権威と影響がある環境とサスナビリティに関する国連主催世界首脳会議と言われている。特別企画の内容は、「未来クル・MIRACLE-こども未来創造プロジェクト」サイト内に特別コーナーを設けて、「いま私たちが伝えたいこと!」をテーマに、子どもたちからの意見(声)を集め、日本語は英語、英語は日本語に翻訳されて世界の子どもたちで共有される。また、「RIO+20・地球サミット」とは何か、「RIO+20・地球サミット」に子どもたちが参加(意見提出など)する意義などのコンテンツも用意されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日AIU保険会社は17日、企業が外部から不正アクセスなどのサイバー攻撃による被害を受けた際、その初期対応に要した費用を補償する保険商品『サイバー攻撃対応費用特約』を新たに開発し、同日から販売すると発表した。同商品は、企業が標的型メール攻撃、不正アクセス、DoS攻撃などのサイバー攻撃に遭った時に、セキュリティ専門機関が行う被害状況の把握、証拠保全、被害拡大防止、保全された証拠の調査(デジタル・フォレンジック)などの初期対応に要した費用を補償する保険で、個人情報漏洩保険の特約として開発したもの。日本の大手企業や官公庁を狙ったサイバー攻撃による個人情報流出の事例、機密情報が狙われるといった報道が多くみられる。また、大手企業のみならず中小企業もサイバー攻撃の標的となり、今日の日本企業や組織が深刻な情報漏洩のリスクに晒されていることが浮き彫りとなっている。特に最近では、人や組織を信じ込ませるために関係者を装い、ウィルス対策を回避して標的ごとに作成したマルウェア(ウィルスなど)を仕込んだ電子メールを送りつけピンポイントで攻撃してくるサイバー攻撃、いわゆる『標的型メール攻撃』が大きな脅威となっている。AIU保険会社ではこのような状況を受け、サイバー攻撃によるリスクを軽減するニーズに応え、被害時の初期対応に要する費用を補償する同特約を開発した。従来の個人情報漏洩保険では、個人情報が漏洩した場合に要した危機管理実行費用や法律上の損害賠償責任が補償の対象だったが、この特約をセットすることで、情報漏洩が発覚する前のサイバー攻撃を受けた段階から補償を開始し、セキュリティ専門機関による迅速な初期対応をサポートすることにより、情報漏洩、信用失墜、システム停止などの被害を抑え、賠償リスクの軽減を図る。サイバー攻撃によるセキュリティ上の事故とは、以下の通り。コンピュータなどへの不正アクセス・不正使用コンピュータシステムの安全対策上の不備(セキュリティ・ホールなど)を利用してネットワークを経由してアクセスする行為他人のIDやパスワードなどをネットワークを経由してコンピュータに入力することで他人になりすましてアクセスする行為悪性コードの送付DoS攻撃補償の対象となる費用は、セキュリティ専門機関が行う初期対応に要する費用で、(1)被害状況の把握、(2)証拠保全、(3)被害拡大防止対応、(4)保全した証拠の調査、以上の対応に要した費用となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日インターネット販売専門の生命保険会社のネクスティア生命は、保険に関する情報を配信する動画コンテンツ『ネクスティア・チャンネル』を開設した。昨年7月から9月に、同社が実施した「『生命保険に関する不満・ストレス』に関する実態調査」によると、半分以上が生命保険に対する不満・ストレスに対する不満を抱えており、その中でも商品に関する不満が最も高く、「商品内容がわかりづらい」「資料が読みにくい」といった、検討したくてもわかりづらいために検討できないという不満・ストレスがあることがわかった。そこで『ネクスティア・チャンネル』では、「保険を楽しく分かりやすく」をコンセプトに、保険にまつわる内容の動画で、保険をよりやさしくわかりやすく紹介している。『ネクスティア・チャンネル』は、ネクスティア生命の特設サイトのほか、YouTubeでも見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日損害保険ジャパンは、4月より全従業員を対象に在宅勤務制度の導入を開始したと発表した。同社は、東日本大震災の影響による電力供給不足への対策として、昨夏7月から2ヵ月間、本社ビルの従業員約1,500人を対象に在宅勤務を実施。この結果、自宅という集中した環境で仕事を行なうことで、仕事の生産性・効率性の観点で一定の効果が得られたこと、大規模災害等で職員の出社が困難な場合でも、自宅で仕事ができることから、今年4月より全社員に拡大して正式導入することにしたという。具体的には、新たな企画の立案など、会社より自宅で行なうほうが仕事の質の向上、生産性向上・効率化が図れる仕事を行なう場合、会社に申請をすることで在宅勤務が可能になるとし、その際は、事前に上司に「業務計画書」を提出し、在宅勤務の終了後には「業務報告書」を提出することで実施する業務の明確化、在宅勤務の実効性を確保するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月11日メットライフアリコは、14日より北洋銀行の保険コールセンターを通じて、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」などの、通信販売を開始する。通信販売の対象となる保険は、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフ アリコのガン保険」、終身保険(引受基準緩和型)「ずっとスマイル」の4つ。保険コールセンターの業務については、メットライフダイレクトがコンサルティングを行う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日セゾン自動車火災保険は、2011年1月に発売開始した「おとなの自動車保険」の保有契約件数が、4月末に5万件を突破したことを発表した。「おとなの自動車保険」とは、「運転者年齢条件」を廃止し、主な運転者の年齢にあわせた1歳刻み(70歳まで)の保険料体系を採用した通販型の自動車保険で、事故率の低い40代・50代が最も割安な保険料体系となっているのが特徴だ。販売開始以来、40代・50代を中心に契約件数を延ばし、4月末の時点で5万件を突破。同社が契約者へ実施したアンケートでは、同保険を選んだ主な理由として、割安な価格設定の他に、インターネットでの加入割引(10,000円)や、自由に選べる補償内容、Web上で保険内容の内訳が確認できることなどが、挙げられたとしている。第1位保険料が安かったから第2位インターネット割引10,000円が良かったから(保険料一括払の場合)第3位補償内容を自由に選べたから第4位ホームページで見積もりをした時に保険料の内訳がわかったから第5位トリプル無制限がよかったから(2011年7月 既契約者を対象に実施)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日日本では生命保険の加入率が90%を超えているので、たいていの人は何らかの保険に入っているといえます。保険で大切なのは、入ることではなく、万が一のときに保険金や給付金を受け取ること。そこでふと疑問がわきます。保険金や給付金に税金はかかるのかな、と。保険金・給付金には、税金がかかるものと、かからないものがあります。また税金がかかる場合は、保険の契約者(保険料を払う人)、被保険者(保険の対象となる人)、受取人の関係によって、相続税、所得税+住民税、贈与税のいずれかになります。税金がかからないのは次のようなものです。入院給付金、手術給付金、通院給付金高度障害保険金特定疾病保険金リビング・ニーズ特約保険金いずれも、病気やケガなどによって支払われる保険金・給付金です。それ以外の、死亡保険金や満期保険金、個人年金保険の年金などは、課税されます。死亡保険金について見てみると、次のようになります。(1)は、例えば、夫が、自分に万一のことがあったとき家族にお金を遺すために保険に入る形。死亡保険に加入するパターンとして一番多いケースです。この場合、死亡保険金は相続税の対象となります。とはいっても、相続税には死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)があるうえ、このシリーズの第10回でも説明したとおり、相続税がかかる人は少ないので、実際に税金を払うことはあまりないはずです。(2)のように、保険料を払う人と保険金を受け取る人が同じ場合は、受け取った保険金から払った保険料額を差し引いたものが一時所得となり、所得税と住民税がかかります。一時所得の計算式は次のようになっています。気をつけたいのは(3)。図の例でいうと、契約者である夫は生きているわけですから、子どもが保険金を受け取ったら、それは贈与ということになり贈与税がかかります。贈与税は、いろいろある税金の中で最も税率が高いので、このようなパターンで保険に加入するのは望ましくないといえます。養老保険などの満期保険金は、契約者が夫で受取人が妻のようなケースだと、妻に贈与税が課せられます。また、個人年金保険も、夫が保険料を払って妻が年金を受け取ると、贈与になります。契約者と受取人の両方が妻であっても、妻が専業主婦で収入がない場合は、実質的に夫が保険料を負担したとして贈与税の対象となるので注意が必要です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月01日損保ジャパンDIY生命は、5月1日から「1年組み立て保険」の契約者・被保険者とその家族を対象に、健康・医療・生活・メンタルヘルスに関する電話相談を無料で利用できる「DIY生命 健康ホットダイヤル」を開設する。サービスの概要は以下の通り。利用対象者「1年組み立て保険」の契約者・被保険者およびその家族サービスの主な内容メディカルサポートサービス24時間 年中無休生活関連サポートサービス24時間 年中無休メンタルヘルスサービス平日9:30~19:00/土曜日11:00~18:00サービスの利用方法「DIY生命 健康ホットダイヤル」の専用フリーダイヤルで利用できる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日ジェーシービーは、会員向けにインターネット経由で小口の保険への加入手続が手軽にできる「トッピング保険」の申し込み受け付けを開始した。トッピング保険とは、JCBカードに入会することで自動的に付帯される保険を補完する少額の保険商品のラインナップで、現在ある保険の補償対象になっていない範囲の補償を中心に取扱う。会員であれば、インターネット上で住所などを入力しなくても、24時間・365日加入手続きが可能となる。契約が完了すれば、翌日から保険適用となるため、レジャーなどの予定にあわせて急に保険が必要となった場合にも対応できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日三井ダイレクト損害保険が、昨年5月より開始した、「MUJICOLOGY!(ムジコロジー)プロジェクト」のキャラクター「むこじろう」と「むじこりん」が、14日、15日に開催された交通安全イベントに登場。交通安全をアピールした。14日は、東京・お台場「MEGA WEB」で開催した「交通安全アクション2012」にて、15日は、品川駅港南口で開催された「第14回高輪交通安全フェア」に、「むこじろう」と「むじこりん」が登場。それぞれのイベントで、「ムジコロジー体操」を同サイトの動画に登場する出演者と一緒に披露し、自転車に乗る際に気を付けるべきポイントなども紹介した。「MUJICOLOGY!(ムジコロジー)プロジェクト」とは、「ドライバー同士の意思疎通が、交通事故を防ぐ」という同社の交通安全に対する思いから、事故のないクルマ社会をめざして、さまざまな活動を実施しているプロジェクト。同社サイト内のMUJICOLOGY研究所で、ゆずりあいの気持ちを歌詞や振り付けに盛り込んだ「ムジコロジー体操」等、ドライブマナー向上につながる情報を公開している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月24日カーディフ損害保険は、病気やケガによる生活リスクに備えることができる「就業不能生活サポート保険」を開発し、16日より北都銀行が販売する普通預金と保障が一つになった金融商品“お守り口座”として、口座保有者への提供を開始した。普通預金口座と保障が一緒になった“お守り口座”は、普通預金口座を持っている満20歳から満59歳の人で、以下のいずれかの条件を満たしている場合に利用できる。給与振込の指定をしている普通預金口座の月末残高が10万円以上北都ブライトワンカードを契約している北都銀行の住宅ローンを利用している特徴は、利用者は保険料を負担することなく(保険料は銀行が負担)、病気やケガで15日以上就業不能となった場合に、お見舞い金として2万円受け取ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、「2012年版健康保険組合の保健事業における最新動向調査」を発刊した。同書は、健康保険組合の最新動向を把握すべくアンケート調査を行い、75組合から得た回答を集計分析したもの。健康保険組合は、2008年4月の医療制度改革を受け、特定健診・特定保健指導の数値目標達成、高齢者医療制度への負担、増加する医療費の抑制施策など、状況は厳しさを増している。2010年度決算の経営収支が過去2番目となる4,154億円の大幅赤字となるなど、2010年度末時点で存在した1,458組合のうち8割弱が赤字となり、過去最多の415組合で保険料率を引き上げた。また、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」(2012年3月現在)のなかで2013年度からの新たな健診・保健指導の在り方について、服薬中の人や非肥満者で高リスク者への保健指導が議論されるなど、健康保険組合に求められる役割は疾病予防から疾病管理まで多岐にわたる。このような中、一部の健康保険組合では、自らが保有する健診データ、レセプトデータを分析し、生活習慣病の重症化を抑制する保健指導の実施や、未受診者、治療中断者への効果的な受診勧奨、ジェネリック医薬品利用促進などに活用することで医療費抑制につなげる施策に取り組む傾向がみられる。6割以上の組合がレセプトデータを分析しており、該当の46組合の内訳は組合内での分析が5割以上、事業者に委託して分析する組合は4割弱となる。レセプト分析に基づいて実施している施策では、「ジェネリック医薬品の利用促進通知」が6割以上で最も多い。保健事業予算割合の平均は、「特定健診」「各種検診/人間ドック」が6割を占めたほか、「特定保健指導」、「その他保健指導」が1割弱だった。今後の予算方向性については、組合の半数以上が「特定保健指導」の予算を強化する方向性であるほか、「特定健診」「ジェネリック利用促進」「レセプト分析・利活用」において予算強化の傾向がみられる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日損保ジャパンは、マレーシア格安航空大手エアアジアグループの長距離路線エアアジアXと、海外旅行保険の販売に関して業務提携し、今月からエアアジアX利用客向け海外旅行保険「エアアジアインシュラトラベルプロテクション」の取扱いを開始したことを発表した。エアアジアのサイト上でのチケット購時に、損保ジャパンが引受先となる「エアアジアインシュラトラベルプロテクション」をあわせて提示することによって、航空券と海外旅行保険の購入をまとめて済ませることが可能になるという。プランは、片道航空券を購入した場合は保険期間が2日間の「片道プラン」、往復の航空券を購入した場合は、旅行期間に応じて最大30日間の保険期間が設定できる「往復プラン」の2種類があり、保険加入者に対し、海外旅行中の補償のほか、旅行先での医療機関手配などを行う「医療アシスタントサービス」、「事故相談サービス」なども提供するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月11日損保ジャパンは、タブレッド型端末専用の保険提案用アプリを開発し、9日より運用することを発表した。同社は、2011年に実施した「顧客満足度調査」で、口頭やパンフレットによる説明よりも、パソコン画面による説明の方がわかりやすいという結果を得て、今年4月からタブレット型端末による契約手続きを導入していた。新しく導入された保険提案用アプリでは、「車」「からだ」「住まい」の3分野についての保険商品の説明をはじめ、事故発生時の支出予想を確認することができる。例えば、事故車の損傷個所の写真から修理費がわかるなど、顧客にビジュアルを含めた情報を即座に表示することによって、日常のリスクやそれに対応する保険商品を分かりやすく説明することが可能になるとしている。今後は、自動車保険・個人用火災保険・老後の資金プランがその場で試算できる「試算ツール」アプリの導入を予定しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月10日公益財団法人損保ジャパン環境財団(出捐:損害保険ジャパン)は、環境分野での人材育成を支援する「損保ジャパンCSOラーニング制度」の参加者を募集すると発表した。この制度は、大学生・大学院生が環境問題に取り組むCSO(NPO・NGO)で8カ月間のインターンシップを行うもの。参加する学生は、CSOで自然保護や環境講座などの運営を行うほか、派遣先によっては震災復興支援活動や自然エネルギーの推進にも携わる。2000年から開始し、今年で13年目。これまでに約660人が参加した。活動に参加する学生には、1時間あたり800円の奨学金と交通費が支給され、この原資の一部には損保ジャパンの職員による寄付制度「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」が活用される。応募資格大学生および大学院生募集人員70名程度(関東、関西、愛知、宮城の4地区)活動期間2012年6月~2013年1月末説明会仙台(4/18)、京都(4/20)、名古屋(4/24) 、東京(4/26)応募締切4月30日問合せ先office@sjef.org詳細/申込公式サイト【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月06日日本損害保険協会は、「損害保険募集人一般試験」の合格者を対象に、損害保険商品に関する知識や募集関連知識、実践的な業務スキル等が習得できる「損害保険大学課程」を今年7月から実施すると発表した。同課程は、同協会の「代理店専門試験」と社会法人日本損害保険代理業協会の「保険大学校・認定保険代理士制度」の2つの制度を整理・統合し、損害保険業界共通の制度として新設したもの。「専門コース」と「コンサルティングコース」の 2つのコースを設け、それぞれの試験を合格し、所定の認定要件を充たした者が本課程の修了者として認定される。なお、「専門コース」の認定習得者は「損害保険プランナー」、「コンサルティングコース」の認定習得者は「損害保険トータルプランナー」の称号を使用することができる。専門コースは、損害保険の募集に関連して「法律」「税務」「社会保険」「リスクマネジメント」「隣接業界」等、専門的な知識が習得できる。コンサルティングコースは、専門コースの認定取得後に、より総合的なコンサルティングスキルを身につけるためのコース。実践的な知識・業務スキルを修得するため、「コンサルティングの基本と実務」「個人を取り巻くリスクとコンサルティング」などを学ぶ。専門コース(2013年6月期試験用)受講期間:2012年10月~2013年3月学習形態:webによる通信教育受講料:19,000円(税込み)申込受付期間:2012年5月7日~7月13日申込方法:同協会サイトより受講申込書をダウンロードコンサルティングコース (2014年6月期試験用)受講期間:2013年4月~2014年3月申込受付:2012年10月より開始予定問合せ先:損害保険大学課程 教育事務センター03-6736-2531平日9~17時* 5月7日より受付開始【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日エイチ・エス損害保険は2日、「国内旅行総合保険」の商品改定を行い、販売を開始した。現在は旅行日数ごとに補償金額の異なる2種類のタイプから選択するが、6月1日以降の出発より携行品損害補償のあり・なしを選択できるよう選択肢を拡充した。保険料は、日帰り旅行で「携行品損害補償なし」を選んだ場合320円、3泊4日「携行品補償あり」では980円となる。日帰りから3泊4日までの国内旅行が対象で、被保険者(旅行者)は0歳から70歳まで。国内旅行中のケガによる死亡・後遺障害、入院、通院の他、賠償責任、救援者費用などを補償する。1回の手続きで最大10名まで契約でき、インターネットで24時間加入可能 (支払いはクレジットカード決済)となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月03日au損害保険は27日、iOS 5.0以上のiPhoneやiPadなどから保険契約などの手続きが行えるサービスを開始した。同社はこれまで、auケータイ・auスマートフォン(Android搭載端末)およびパソコン向けに、「自転車保険」をはじめとする各種保険サービスや申込み手続きを提供してきた。このたび、iOS 5.0以上を搭載したiPhone・iPad・iPod touchでも、最適化された画面にて各種手続きが行えるよう対応。iPhoneやiPadなどの利用者も、保険契約の申込みや「My au損保」(マイページ)からの保険内容の確認などが簡単にできるようになったという。通信環境は、iOS 5.0以上の端末機器であれば、au以外の通信回線およびWi-Fi環境でも利用できる。また、「au ID」を保有していれば、保険料支払いも「auかんたん決済」が利用可能となり、月々のKDDIサービスの料金などと一緒に保険料を月払いで支払うことができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月27日大手損害保険のNKSJホールディングスは、傘下にある損保ジャパンと日本興亜損害保険を2014年度前半を目処に合併させることを発表した。新会社の名称は「損害保険ジャパン日本興亜」。社長には、日本興亜の二宮雅也社長(60)、会長に損保ジャパンの桜田謙悟社長(56)が就く。合併する2社の保険料収入は合算で、1兆8772億円(11年3月期)。損害保険業界を取り巻く厳しい環境の変化に対応すべく、合併によって強固な事業基盤を作り、効率性向上を図るとしている。昨年9月に発表した新経営計画の通り、2012年から本社機能の同居を進め、1年以内に共同本社体制を構築。並行して営業・サービスセンター拠点の同居、海外拠点の統合を進めていく計画だ。海外保険事業・金融サービス事業等におけるグループ会社の経営管理、M&Aや新規事業検討などの役割・機能は、NKSJホールディングスへ段階的に移管する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月26日アクサ損害保険(アクサダイレクト)はこのほど、「アクサダイレクト総合自動車保険」(自動車保険・バイク保険)の保有契約件数が、2月末時点で80万件を突破したと発表した。同商品は、通信販売(ダイレクトチャネル)によるリスク細分型自動車保険として1999年に発売開始。以来、1999年7月に運転免許証の色ごとに保険料に較差を設定した商品の発売、2005年4月に「リスク細分型原付・バイク保険」の発売、2002年11月に「インターネット割引」を開始するなど、さまざまな取り組みを行ってきた。同社は、保有契約件数が80万件を超えたことについて、「自動車保険に求められる補償やサービスを、顧客のリスクとニーズに適した合理的な保険料で提供し続けたことで、多くの顧客の支持を得て、保有契約数が80万件に到達できたと考えている」とコメント。同社はこのほかのサービスとして、スマートフォンでの見積りや情報コンテンツの提供、外出や帰宅支援ナビなどの情報を配信する「ライフメールサービス」、レッカーサービスなどを提供中。今後は、顧客が納得できる保険料、求める補償・サービスを提供し、顧客に選ばれる保険会社を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月23日損害保険ジャパンは、3月15日に発表された、エシスフィア「世界で最も倫理的な企業2012」(ETHISPHERE 2012 WORLD’S MOST ETHICAL COMPANIES)に選出された。同社の選出はこれで2年連続3度目となる。エシスフィア・インスティテュート社は、企業倫理や企業の社会的責任を専門にする米国の国際的シンクタンク。企業倫理、CSR、腐敗防止、サステナビリティなどに関するベストプラクティスを広く社会に共有するための調査を毎年実施している。100か国以上、36業種のノミネート企業から、常に変化する国際的な規制環境下において、倫理性を企業活動に組み込んでいる企業を毎年選出しており、今回の選出が6度目となる。損害保険ジャパンは、エシスフィア・インスティテュート社によるアンケートへの回答内容を含む複数段階の調査を通じて、企業倫理に関する行動指針や訴訟・規制違反履歴のレビュー、イノベーションと持続可能なビジネス慣行への投資の評価、企業市民活動の把握、上級役員・産業界・サプライヤー・顧客からの分析などをもとに、倫理的なビジネス慣行へのリーダーシップを発揮している企業として評価を受けた。今回の評価を受け、損保ジャパンは、「今後も、高い倫理観と合理的な判断に基づき、公正、かつ誠実に行動していくとともに、事業を通じた社会的課題の解決に向けて、常に一歩先を見つめて取り組んでいく」と宣言している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日