世論調査によると「消費税増税に伴う家計支出の見直し」を考えている人の節約項目で、最も多かったのは「食費」だった。だが“お金のプロ”は、「もっと削るべきところがある」と――。時事通信が実施した「生活のゆとりに関する調査」が3月に発表された。注目すべきは、家計を管理することが多い女性の65.5%が、消費税増税によって支出を見直す必要を感じていること。「家計を見直す場合、どのような支出に影響があるのか、幅広い層に調査(複数回答)しました。59.4%ともっとも多くの人が節約対象としたのは食費で、外食、旅行などの娯楽費(39.5%)、水道光熱費(37.6%)と続きました」(時事通信世論調査担当者)そして、生活に直結する「日用雑貨の購入費」「衣料品や宝飾品の購入費」などを対象にしている人も多かったことがわかった。「家計の支出は、毎月決まった額を支払う『固定費』と、娯楽費など変動する『変動費』に分かれますが、今回の消費税増税でそういった“楽しみ”を減らすのは反対です。節約はモチベーションがないとできません。しかも無理すれば必ず反動がくる。ましてや食費カットで体を壊したら元も子もない」1万5,000人以上の家計を再生させてきた家計再生コンサルタントの横山光昭さん(47)は、最初に、固定費を徹底的に見直すことを提案する。「そのうえでおすすめしたいのは、買い物の支払いを現金から、キャッシュレス決済に変更すること。それによって得られるポイント還元で増税分を相殺できます。これまで現金主義を通してきた人にはおっくうかもしれませんが、増税までの半年をキャッシュレスに慣れるための“準備期間”ととらえてみてはどうでしょうか」横山さんは、現在スマホ決済の「PayPay」「LINE Pay」のヘビーユーザーだ。「スマホ決済のアプリは『メルペイ』『楽ペイ』など20種類ほどがあります。なかでも『LINE Pay』は、リアルカードもあり、銀行口座やコンビニでチャージしておけば、JCB加盟店でも利用できる。還元率は0.5~2%と、使った額によって変わります」ただ、キャッシュレスは使いすぎにつながるとの懸念も。「だからこそ“練習”が必要。決して、最大◯%キャッシュバックといったうたい文句に踊らされぬよう、強い意志を持ってください」食費や日用品など項目を絞って使い始めてみてもよい。「いま小麦粉関連、乳製品など、次々に値上げが発表されていますが、食べ物は最後の砦。安心・安全をキープしてください。楽しみを捨てるつらさか、新しいものに挑戦する煩わしさか――家計を救うためにじっくり検討を。
2019年04月14日世論調査によると「消費税増税に伴う家計支出の見直し」を考えている人の節約項目で、最も多かったのは「食費」だった。だが“お金のプロ”は、「もっと削るべきところがある」と――。時事通信が実施した「生活のゆとりに関する調査」が3月に発表された。注目すべきは、家計を管理することが多い女性の65.5%が、消費税増税によって支出を見直す必要を感じていること。「家計を見直す場合、どのような支出に影響があるのか、幅広い層に調査(複数回答)しました。59.4%ともっとも多くの人が節約対象としたのは食費で、外食、旅行などの娯楽費(39.5%)、水道光熱費(37.6%)と続きました」(時事通信世論調査担当者)そして、生活に直結する「日用雑貨の購入費」「衣料品や宝飾品の購入費」などを対象にしている人も多かったことがわかった。「日銀が目標とする『物価上昇率2%』を達成しないうちに消費税増税すると、景気の後退を招くため、増税はすべきではありません」この前提で節約術を解説するのは、経済評論家の山崎元さん(60)。「毎月30万円の家計支出がある家庭では、2%の消費税増税によって、月に6,000円の節約をする必要が生じます」節約で大切なのは「(1)確実である、(2)ストレスが小さい、(3)悪影響が出ない――」こと。この3条件を満たすのが生命保険の見直しだという。まずは年間の保険料を割り出すことから。「40代、50代の夫婦は、とにかく保険に“入りすぎ”。公的な健康保険に加入していれば、医療費の出費も3割負担、1割負担などになります。仮に入院・手術があっても、高額療養費制度で一定額以上の医療費の支払いは必要ありません。つまり、がん保険、医療保険は不要だと私は考えます」月の掛け金が高い、年金型保険に苦しむ人も多いはずだ。「低金利時代のため、年金型はリターンが少ない。人気の『外貨建て保険』なども含め、解約して別の貯め方をおすすめします。たとえば10年満期の変動金利型の個人国債です。これなら元本割れの心配がありません」保険は、最小限の範囲・最短期間・最安値に収めるのが鉄則だ。「生命保険なら、特約はつけず、働き手の死亡保障のみで、子どもが成人するまでの期間、掛け金の安いネット生保や共済に」保険を解約することに抵抗があるなら“払い済み”も検討を。「新たな保険料の支払いをストップする代わりに、すでに支払った保険料で保障内容を縮小するという方法があります。これも保険の整理になるでしょう」解約や契約内容を変更する際は、自分で判断し、決断すること。「保険会社の外交員などに相談してはいけません。彼らの収入に直結するため「もっと安くなるプランがある」と、新たな費用がかかる保険の転換など、言葉巧みに引き留められることがあるからです」保険の整理さえできれば、家族の“楽しい思い出”となるはずの旅行も我慢しなくてよい。「ただし、これをいい機会だと思って、将来の“わが家の暮らし”をきちんと数字で考える癖をつけましょう。厚生年金加入のサラリーマン家庭なら、手取り収入の2割を貯蓄する生活設計ができれば、老後の準備はOKと言えます」
2019年04月13日世論調査によると「消費税増税に伴う家計支出の見直し」を考えている人の節約項目で、最も多かったのは「食費」だった。だが“お金のプロ”は、「もっと削るべきところがある」と――。時事通信が実施した「生活のゆとりに関する調査」が3月に発表された。注目すべきは、家計を管理することが多い女性の65.5%が、消費税増税によって支出を見直す必要を感じていること。「家計を見直す場合、どのような支出に影響があるのか、幅広い層に調査(複数回答)しました。59.4%ともっとも多くの人が節約対象としたのは食費で、外食、旅行などの娯楽費(39.5%)、水道光熱費(37.6%)と続きました」(時事通信世論調査担当者)そして、生活に直結する「日用雑貨の購入費」「衣料品や宝飾品の購入費」などを対象にしている人も多かったことがわかった。だが、経済アナリストの森永卓郎さん(61)は「食費カット」に反対する。日々の食費を削ると精神的なストレスも大きい。積もり積もったその抑圧は、いつしか限界を超えて“衝動買い”に走る可能性も……。「まず固定費の削減が王道。通信費も、大手通信会社から格安スマホに切り替えるだけで3分の1の出費に抑えられます。ボク自身、格安スマホに替えて月の利用が1,250円に。しかも、通信状況など不便に感じることはありません」さらに森永さんが提唱するのは、都心から20~30キロ離れた、都会と田舎の中間地点“トカイナカ”への転居だ。「都心と同じ間取りでも、家賃が半額など、劇的に安くなります。さらに、食材も、3分の1くらいで買えるものも多いので、無理して食費を落とす必要もないのです。引越し作業は一度で済むのですから、検討すべきだと思います」また、10月増税前にと、慌てて大きな買い物をする必要もないという。「いま3カ月連続で景気動向指数が悪化しています。現段階で消費税増税の確率は30%ほど。6月には発表されると思いますので、準備をしておいて、7月から行動を起こすのがよいでしょう。ただ『令和』の幕開けとともに訪れるGW10連休の気の緩みにはご注意を。派手に使いすぎないようにしてください」森永さんのアドバイスを参考に、あなたがストレスをためないような節約方法を探してみよう。
2019年04月13日今年10月1日から消費税が増税されますが、それに伴い「消費税の経過措置」が設けられていることをご存知ですか?今回は、知っているとちょっとトクする「消費税の経過措置」についてお話しします。■ 経過措置ってなに?そもそも消費税とは、商品を購入したり、料金を支払ってサービスを受けるなどの場合にかかるものです。普段の生活で常にかかってくる身近な税金なので、昨日まで8%だった消費税が今日から10%に変更されると、取引が混乱する可能性があります。Graphs / PIXTA(ピクスタ)商品を購入する場合やサービスを受ける場合、その商品やサービスを「実際に受ける時期」と「お金を払う時期」がズレる場合があり、このズレが、消費税率が変わったときに税処理上の不都合を招く恐れがあるのです。2019年の10月1日以降に商品を受け取ったりサービスを受けたりする場合の消費税は10%ですが、その代金・料金の支払いや契約を、一定の期日までに行っていた場合に税率が「8%のまま」でいいとする法的措置、これが「消費税の経過措置」です。■ 暮らしに大きく関係する経過措置3つ今回、設けられる経過措置は10種類以上ありますが、ここでは私たちの生活に深く関係する3種類の経過措置とその内容について見てみましょう。1.旅客運賃等今年の10月1日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、2014年4月1日から今年9月30日までの間に領収しているものに経過措置が適用されます。例えば、電車などの乗車券・回数券・定期券や、映画や演劇などのチケット・入場券、航空券・乗船券などは、もし10月1日以降に利用が決まっている場合、早めに購入しその代金を支払っておくとちょっとだけお得になります。ふじよ / PIXTA(ピクスタ)ただし、一見経過措置が適用されるように思えても、適用されないものがありますのでご注意ください。例えば、「ディナーショー」には経過措置が適用されますが、クルーザーで遊覧航行しながら飲食を提供する「ディナークルーズ」の料金には経過措置が適用されません。これは、ディナーショーは「ショー」がメインであると捉え、ディナークルーズは「食事」がメインであると捉えられているためです。2.請負工事等経過措置の対象となる請負契約については、2013年10月1日から今年3月31日までの間に契約を締結すると、建築や工事・製品などの引渡しが10月1日を越えても旧税率が適用されます。この請負契約で代表的なものが「建築請負工事」です。例えば、請負金額が2,500万円であれば、新旧税率による差額は50万円にも上りますので、この経過措置によるおトク感は大きいといえるでしょう。ただし、建築工事代金などについては同じ経過措置でも「旅客運賃等」とは違い、とても高額となりますので、あせらず自分に合ったタイミングで契約に臨みましょう。makaron* / PIXTA(ピクスタ)ちなみに、不動産売買にかかる仲介手数料に経過措置は適用されますが、「不動産の売買」には経過措置が適用されませんのでご注意ください。3.資産の貸付私たちの生活に大きく関係する「資産の貸付」とは、「事業用建物の賃料、月極駐車場料金、自営の場合に借りている店舗・事務所などの賃料」等です。「住居」の家賃にはそもそも消費税が課税されませんので、住まいの家賃は消費税率が増減しても影響がありません。ただし、事業用の建物や月極駐車場等には消費税が課税されます。freeangle / PIXTA(ピクスタ)その場合、一定の要件に該当すれば経過措置の適用があるのですが、そのハードルはちょっと高めです。まずは、この経過措置が適用になる要件を見てみましょう。2013年10月1日から2019年4月1日の前日までの間に契約を締結し、2019年10月1日以降も引き続き貸し付けを行うこと。貸付期間及びその期間中の対価(賃料)の額が定められていること。当該対価(賃料)の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。このなかでハードルが高い要件は「当該対価(賃料)の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと」の部分です。なぜなら、ほとんどの賃貸借契約書には「土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったとき、当事者は契約期間中であっても賃料の増減額請求をすることができる」という旨の条項が盛り込まれているためです。この条項が盛り込まれる理由は「借地借家法32条」によって、「建物賃料の増減額請求権」が定められているからです。現在、事業用建物や駐車場を借りていて、その賃料に消費税が課税されている人は、賃貸契約書に上記の条項が盛り込まれているかチェックしてみてください。Graphs / PIXTA(ピクスタ)今回ご紹介した以外にも様々な経過措置があります。いろいろな経過措置を知って、ちょっとだけおトクに「節税」してみてはいかがでしょうか?【参考】※国税庁「消費税率等に関する経過措置」
2019年04月03日ダイエットの基本は、摂取カロリーよりも消費カロリーを多くすること。食事だけで減量するよりも、運動を取り入れて筋肉を増やすことで消費カロリーを増やしたいという方も多いのでは。今回は、定番エクササイズの消費エネルギーと継続するコツについてご紹介します。運動による消費カロリーの目標を決めよう運動をしよう!と思った時に、どんなエクササイズにとりかかりますか?エクササイズをどのくらいしたらよいのかを知っておくと、目標が立てやすくなります。それにはまず1日あたりで運動による消費カロリーがどのくらい必要なのかを把握しましょう。1ヶ月に2kg痩せるとした場合、1kgの脂肪=約7000kcalとすると、約14000kcalを消費する必要があります。これを1日あたりで何カロリー消費しなくてはならないかというと、14000kcal÷30日=約467kcal/日となります。これをすべて運動で消費しようとするのではなく、食事と運動の両方で、「摂取カロリーを抑える」「運動で消費カロリーを増やす」と考えていくのが継続するコツです。たとえば「食事と運動をバランスよく」するのであれば、食事:運動=7:3とし、●食事の摂取カロリー ・・・約327kcal減らす●運動での消費カロリー・・・約140kcal増やす合計 約467kcalということになります。では次に、1日あたり140kcalを運動で消費するにはどんなエクササイズを何分すればよいのかを見てみましょう。定番エクササイズの消費エネルギー※メッツ:運動強度の単位で、安静時を1とした時と比較して何倍のエネルギーを消費するかで活動の強度を示したもの※エネルギー消費量(kcal) ≒ 1.05 × エクササイズ(メッツ・時)× 体重(kg)【エクササイズの例】(体重60kgの場合)エアロバイク 5.5メッツ 30分=約173kcalジョギング 7.0メッツ 15分=約110kcalウォーキング(通勤・通学) 4.0メッツ 30分=約126kcalスクワット 5.0メッツ 10分=約 54kcal腹筋(程良い労力) 3.8メッツ 10分=約 38kcalステアートレッドミル 9.0メッツ 10分=約 95kcalパワーヨガ 4.0メッツ 30分=約126kcalプランク 8.0メッツ 10分=約 73kcalストレッチ 2.3メッツ 10分=約 24kcalこの方の場合、たとえば、往復の通勤・通学に60分かかるとした場合、それに腹筋を10分足せば、一日分の運動での消費カロリーの目標を達成できることになります(体重60kgの場合)。効率よく痩せるには効率よく痩せるには、脂肪燃焼率の高い運動を継続して行うことがポイントです。きつい高強度の運動だけではなく、無理なく続けられる運動をほどほどの時間行うことを目指しましょう。脂肪を燃焼させる有酸素運動と、筋肉を刺激し増やす無酸素運動を組み合わせ継続することが大切です。それぞれの運動の継続のコツとは■バスタイムストレッチお風呂でゆっくりお湯につかることでカラダが温まり、筋も伸ばしやすくなっているので、ストレッチの効果もアップします。さらに血行が促進され、運動の効果が出やすいので一石二鳥。湯船の中で上半身をひねる運動や、足首を回したり、お風呂上がりに座って前屈や開脚、股関節のストレッチなど全身を伸ばしてみましょう。■筋トレ腹筋やスクワットはご自宅でも簡単にできる運動です。はじめは短い時間から始め、徐々に長くしていくと無理なく続けやすいですよ。■階段の上り下り3.5メッツの強度がある活動です。ゆっくりでも良いですので、ご自宅の階段などでチャレンジしてみましょう。■その場で足踏みテレビを観るときなど、その場で足踏みをするだけでカロリーを消費できます。じっと座っているより効率的ですよ。この他、家事をキビキビと行うことも、消費カロリーを増やすコツです。外出できない時は、運動もかねて掃除や片付けをして、お家の中をキレイにしてしまうのもいいですね。 実際にご自分の日常生活を振り返ってみて、1日の中でカラダを動かしている時間を計算すると、意外と運動のチャンスがあることがわかります。より健康的なカラダに近づけるため、食事の摂取カロリーだけでなく、運動をして消費カロリーを増やすことも意識し、実践してみてはいかがでしょうか。 【参考・参照】厚生労働省e-ヘルスネット身体活動・運動〈〉 (最終閲覧日:2018/4/1)国立健康・栄養研究所「改訂版身体活動のメッツ(METs)表」〈〉(最終閲覧日:2018/4/1) 【執筆者】多田綾子/栄養士化粧品ブランドに14年間勤務後、からだの内側からも美容や健康をサポートしたいという思いから栄養士の資格を取得。現在はあすけん栄養士としてコラム執筆やオンライン栄養カウンセリングを担当。
2019年03月03日政府が今年の消費税増税にともない積極的に対策を打っている、キャッシュレス化。クレジットカードなど、支払いをキャッシュレスにすることでポイントが2~5%還元されるという政策も進んでいるようですが、国民である私たちの実感としては、どうでしょうか。私自身は、まだまだ現金志向なのですが友人たちはキャッシュレス化に割と意欲的で最近その動向が気になるもの……。そこで今回は、キャッシュレス化をいち早く取り入れた友人・知人のリアルな本音をご紹介します。イラスト・角侑子Apple Payは便利だけど…...「会社の同僚がApple Payにしてから『交通機関でいちいち現金をチャージする必要がなくなって快適だ!』と、感動しながらすすめてきたので私も切り替えました。これは本当に便利! 改札でチャージがなくて後に人がつっかえるという迷惑もないし、電車の乗り遅れもなくなりました。ですが、ちょうどこの間、焦る出来事があって……。帰宅中に携帯の充電が切れちゃったんですよね。つい電池残量が心もとない状態で家を出てしまって。携帯が完全に電源オフになると、当然ですが改札は通れません。しかも今回を機に財布の中身もほとんどキャッシュレス化させたので、その日も現金は一切持っていませんでした。あいにく駅にATMもない。恥ずかしながら駅員さんに事態を報告して、後日精算にしてもらいました。Apple Payに切り替えるなら、モバイルチャージャーや予備の現金だけでも所持しておくと良いですよ」(28歳・広告代理店勤務 )カードを持ちすぎて、いくら使ったかわからない「流行りに乗った感覚でキャッシュレス化を始めてみました。最初は手もとに現金がないことが不安だったのですが、カード一枚でレジの会計がかなりスムーズになるので、慣れると本当に便利ですね。しかもカードによって特典やポイントの還元に違いがあるので、よく利用するお店に合わせてカードを作っています。銀行のクレジットカードに、イオンやセブン系列のカードにdカード。結果的に現金で払うよりもお得に買い物ができているはずなのですが、困ったことにどのカードでいくら使ったかを把握できなくなってしまいました。明細を確認して残高が想像以上に減っていたことに愕然としたこともあり、カードを利用するにあたって計画的に収入と支出のバランスをチェックする必要があると実感した次第です。今は、家計簿アプリを利用して使いすぎていないかをチェックしていますが、そうした細かい作業が苦手な方は現金のほうが性に合っているかもしれませんね」(32歳・医療事務)旅行や地方出張で、いざという時に困った!「日本の政策そのものがキャッシュレス化を進めているのもあって、キャッシュレス化はなんとなく当たり前なんだという認識がありました。でも、当然っちゃ当然ですが、お店側がキャッシュレスに対応していないと意味がないんですよね。普段は都内で生活しているのでカード払いや電子マネーが使えない事態はそこまでないのですが、小さな個人経営の店に行ったり、出張で地方に行った際に交通機関で使えなかったりすることもあります。都内であってもキャッシュレス対応を導入したばかりのお店だと、店員さんがやり方に戸惑って逆に現金払いより時間がかかってしまうことも……。スムーズなレジ会計に魅力を感じたのに逆に時間がかかってさらにストレスが増すという残念なシチュエーションも少なくありません」(34歳・営業)自分に合った使いわけが必要!キャッシュレス化が進んでいるとはいえ完全に現金を使わない生活というのは、現段階では生活しづらい一面もやっぱりある模様。確かに地震などの災害に遭った場合、いざという時の現金は手もとにおいておきたいものだし、友人との食事で割り勘する時は、後日支払うよりその場で現金による明朗会計のほうが何となくスッキリします。今回の意見を受けて私個人としては、食材・日用品などの生活必需品はキャッシュレス化させておきつつ、交際費は面倒でもなるべく現金を使うようにするほうが私のライフスタイルに合っていそうだと実感しました。人によってお金の使い方もまた個人差があると思うので、ぜひみなさんもキャッシュレス化を視野に入れつつお金の付き合い方について見直してみてはいかがでしょうか?
2019年02月16日消費税は、所得に応じて高くなる“累進課税”ではなく、すべての人に同じ税率が適用される税金です。そのため、増税で生活が苦しくなりそう……と感じている人も少なくないでしょう。でも、そんな状況でも得することはできるはず。そこで今回は、“消費税増税後に買った方が得かもしれないもの”について、資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんにご紹介いただきます。文・山田良政■デジタル家電は増税後に得する可能性が耐久消費財のなかでも、比較的安価な家電製品は、増税前にいろいろと買いたくなってしまうもの。しかし、特にテレビやレコーダーなどのデジタル(クロモノ)家電は、そもそも新商品が登場するまでのサイクルが短く、増税後でも型落ち製品の値下がりが期待できるので、急いで購入する必要はありません。次のシーズンの新製品が発売されるまで待てば、ワンシーズン前の型落ち品を非常に安く手に入れることが可能になるので、増税分の差額を差し引いても得することができるはずです。■増税前に売れなかった不動産は狙い目かも!?不動産、特に中古でない新しい物件は消費税の対象になりますので、増税前に買うのが基本です。増税後は不動産が売れなくなり、不良在庫が増えることが予想されるため、不動産販売業者も「増税前に買った方が得ですよ」と言うでしょう。しかし、増税後は必ずと言っていいほど消費が停滞し、恐らく今回も同様でしょう。それに伴って、不動産は増税した金額以上に値下がりする場合もあるので、増税前に焦って買うのは考えもの。さらに、政府が増税後の景気対策で住宅減税のような施策をとる可能性もあります。そのタイミングを狙って、増税前に売れなかった不動産を買えば、意外とお得に買い物できるかもしれません。■車は増税前に買うのがセオリーだが、エコカーは増税後購入で得する場合も車はただでさえ高価なもの。簡単には買えませんよね。さらに、増税のあおりを受けて、購入・維持の金銭的負担が増えることは間違いありません。しかし昨今、政府は自動車取得税を取りやめ、燃費性能がよい車を優遇するため“環境性能割”という制度を導入し負担を軽くしています。また、エコカー減税など、燃費の良い車を優遇する制度があったことを考えると、増税後も同様の制度が設けられる可能性は高く、エコカーを購入した際の実際の出費は、増税前後であまり変わらないでしょう。今後も、環境性能割などの制度によって、環境に優しい車への優遇は続いていくはずなので、エコカーを購入するメリットは大きいと言えます。平成30年10月15日時点で、安部内閣から平成29年4月に予定されていた消費税10%への増税を、予定通り平成31年10月まで延期することが正式に発表されました。増税の波は刻一刻と私たちの生活に忍び寄りつつあります。しかし、政府の対策や企業努力などによって、状況が改善されることも予想できます。みなさんも、増税に負けないやりくり上手を目指しましょう!-山田良政-株式会社オフィサム代表取締役。FXによる資産運用を自動化させた第一人者。自身が開発したFX自動売買システムが、2013年度に「世界一の評価」を獲得。誰でも気軽に資産が増やせる「自動取引システムによる資産運用」を提案し、その分かりやすい切り口はマネーに関するプロ達だけでなく女性からの支持も多い。「億を稼ぐ」ために必要な思考が綴られたインタビュー本『億トレⅡ』『億トレⅢ』も大好評。『月間BIG tomorrow』でも執筆中。・株式会社オフィサム © dotshock / shutterstock© Monkey Business Images / shutterstock© Syda Productions / shutterstock
2019年01月26日問題山積みのまま新時代へと突入する’19年。経済ジャーナリストの荻原博子さん(64)が、立憲民主党の枝野幸男代表(54)に、今後の日本経済の行方について問う。題して「2019年、日本はどうなる」緊急対談。荻原「安倍総理は、本当に消費税を上げる気があるのか?という疑問があります。消費不況の対策案として掲げるポイント還元など、あまりにも愚策ばかりで、すでにみんな大混乱。このまま10月に消費税を上げて大丈夫なのか、と」枝野「消費税が上がることだけでも、心理的な影響は大きいです。加えて、これだけめちゃくちゃな対策と称するものをやっていると、さらに消費を冷え込ませる可能性もあるでしょうね」荻原「安倍政権は、これまで消費増税を2回先送りしました(’14年11月、’16年6月に延期を表明)。これは明らかに選挙対策でしたよね。今年は2つ大きな選挙(統一地方選、参院選)があるので、今回も不安にさせるだけさせておいて、またサプライズカードを切るんじゃないかという気がします。つまり3回目の先送り、消費増税はやらない。あり得ませんか?」枝野「安倍さんだからやりかねないですけど、それは新たな大混乱をもたらすことになる。すでにみんな準備を始めていますからね。10月に近づけば近づくほど、小売業者が大混乱を起こします。大手企業は何とかなっても、中小零細企業は対応しきれない。急に先送りすると言われたら、現場はもっと対応できないんじゃないかと」荻原「でも、大混乱しても消費税を上げなかったという、安心感が日本中に広がり、“安倍さん、ありがとう!”ということで、また選挙で大勝するかもしれません」枝野「たしかに過去2回の選挙結果は勝っているんですけど。2匹目のドジョウまではいたけれども、3匹目がいるかどうかは……」荻原「枝野さんは安倍総理が予定どおり引き上げると思いますか?」枝野「いまからひっくり返すのは簡単じゃないだろうなと思います。でも、消費増税に関しては“それでもひっくり返せ!”と、強く迫っていきます。タイミングが悪すぎですから」荻原「10月に消費増税が施行されたら景気が冷え込むのは間違いありません。国民にとって何のメリットもない。安倍総理だって、消費増税をやるデメリットは、よくわかっているはず」枝野「当面、大衆課税は無理ですよ。日本の今の消費不況からすると、そんなことをやれる状況ではない」荻原「前回の消費増税(’14年4月)のときから、まだ立ち直ってないですからね」枝野「僕は今の社会保障・税一体化改革(’12年)のときは賛成しましたけど、この6年間での社会の傷み方を考えたら、とても大衆増税をできる環境では、なくなったと言っていい」
2019年01月21日消費税は、所得に応じて高くなる“累進課税”ではなく、すべての人に同じ税率が適用される税金です。そのため、増税で生活が苦しくなりそう……と感じている人も少なくないでしょう。だからといって、焦ってアクションを起こすのはむしろ危険。そこで今回は、“消費税増税前に早まってやらない方がよいこと”について資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんにご紹介いただきます。文・山田良政■消費税の課税対象でないものを焦って買わない消費税増税前に大きな買い物をする際、注意すべきポイントがあります。それは、買おうとしているものが課税対象かどうかということ。そもそも消費税の課税対象でなければ、焦って購入する必要はありません。例えば、土地などは消費税課税の対象にはなりません。他にも、国債や株券などの有価証券、商品券やプリペイドカード、介護保険サービスや保険料は対象外です。これらのものを焦って手に入れようとすると、あとからお金に困る可能性もあります。くれぐれもご注意を。■軽減税率の対象商品を把握しよう消費税増税後も、“軽減税率”が適用されることで、現行の消費税率の8%のまま据え置かれるケースもあります。例えば生活に必要不可欠な食料品なども軽減税率の対象です。それを知らずに大量に食料品を買い込んでも、全く意味がありません。食べきれずに賞味期限が切れてしまい、かえって損をしてしまう恐れも。食料品は焦って買い込まないようにしましょう。■家電は購入するタイミングが重要家電は、本当に欲しい商品が決まっているのであれば、増税前に買ってもいいでしょう。しかし、何となく「消費税が上がる前に買っておこう」と思っているだけであれば、増税前ではなく、家電そのものの値段が下がるタイミングを狙った方がいいかもしれません。それは、新旧モデルが入れ替わる時期。当然、旧モデルは在庫処分のためお買い得になります。時期は商品によってだいたい決まっているので、自分が欲しいものが決まったら、そのモデルの前回の入れ替わり時期を調べてみましょう。増税前に焦って買うよりもお買い得になる場合も。■家を購入する場合は新築か中古かを確認して家を購入する場合、消費税が関係するのは主に“新築の物件”です。一般個人が売主である、大半の中古物件には消費税はかかりません。それに、住宅の価格は簡単に2~300万円程度上下するもの。焦って買ってしまうと、かえって損するケースも。特に、個人が売主の中古物件を検討するなら、急ぐ必要はありません。ただし、不動産会社が中古住宅の売主となっている場合の売買価格や、不動産仲介業者への仲介手数料には消費税が課されるので要注意。平成30年10月15日時点で、平成29年4月に予定されていた消費税10%への増税を、平成31年10月まで延期することが正式に発表されました。増税の波は刻一刻と私たちの生活に忍び寄っています。ただし、焦り過ぎるのはよくありません。自分の生活水準と課税される対象を見極めたうえで、柔軟に対応していきましょう。-山田良政-株式会社オフィサム代表取締役。FXによる資産運用を自動化させた第一人者。自身が開発したFX自動売買システムが、2013年度に「世界一の評価」を獲得。誰でも気軽に資産が増やせる「自動取引システムによる資産運用」を提案し、その分かりやすい切り口はマネーに関するプロ達だけでなく女性からの支持も多い。「億を稼ぐ」ために必要な思考が綴られたインタビュー本『億トレⅡ』『億トレⅢ』も大好評。『月間BIG tomorrow』でも執筆中。・株式会社オフィサム © PERO studio / shutterstock© fizkes / shutterstock© Andrey_Popov / shutterstock© Monkey Business Images / shutterstock© PR Image Factory / shutterstock
2019年01月19日「“いざなぎ超え”の好景気といわれていますが、生活に還元されているとはいえません。’19年からは、4月の社会保障制度改革と10月の消費税増税により、国民はより負担を強いられます。さらに、4月から施行される『働き方改革関連法』により、大企業に勤める会社員は、軒並み残業代がカット。年収は確実に減少するため、5月以降“生活が苦しい”と感じる世帯は増えるでしょう」そう解説するのは、経済評論家の加谷珪一さん。’19年は、多くの法改正により、家計への負担が大きく変わってくる。「さまざまな負担から家計を守るためには、法改正ごとに、その制度が自分の家族にとって負担を増やすものなのか、それとも賢く利用することで負担を減らすことができるのか、つねに意識することが重要です」さっそく、加谷さん、弁護士の松下真由美さん(レイ法律事務所)とともに、’19年下半期の“お金にまつわる法改正”を見ていこう。【7月】■相続法(民法)改正「長年の見直しの末、’18年7月に相続法(民法)が40年ぶりに改正され、’19年7月(一部は’20年7月)から施行されます。被相続人の妻や相続人の妻に“お得”なケースも増えているので、把握しておきましょう」そう話す松下さんが、改正相続法の重要項目を解説してくれた。《預貯金の仮払い》「夫が急に亡くなり、葬儀費用や当座の生活費が足りないときでも、現状では相続人全員の同意がなければ、夫の預金を引き出せませんでした。しかし今回の改正法では、夫の預金の3分の1の額から、妻の法定相続分の2分の1まで(1金融機関150万円が上限)を妻が単独で引き出せるように改正されました」《相続人でない親族の特別寄与》「同居の義理の父をどれだけ長年にわたって介護してきても、現行法では法定相続人ではないため、相続人の妻は遺産を1円ももらえませんでした。この問題を解消するため、改正法では『義父の財産の維持などに特別な貢献をした』という意味で、相続人以外の親族にも『特別寄与』として請求できる権利が与えられることになります。各相続人に対して、特別寄与の支払いを請求し、協議によって決めるか、家族で決めてもらうというのがおもな請求方法です」【10月】■住宅ローン減税の延長・自動車税減税の見直し住宅ローンの控除期間が、現行の10年間から、13年間に。入居1年目から10年間は、これまでと同様に年50万円を上限にローン残高の1%を控除。さらにローンが残る場合は11年目以降の3年通算で建物購入価格の2%の範囲で減税する方針だ。自動車税減税については、最大で年間4,500円を恒久的に減税するという。「しかし、これらは’19年10月~’20年末の間に新たに契約し引き渡された住宅やマンション、同年10月以降に新車新規登録を受けた自家用乗用車に適用されるもの。すでに住宅ローン減税を受けていたり、自家用車を保有している人にとっては“現状維持”となりそうです」(加谷さん)■消費税増税下半期で家計を直撃するのは、なんといっても8%から10%に引き上げられる今回の消費税増税。小売業に与える影響を加谷さんが解説する。「家電は前回の増税時、駆け込み需要による“バカ売れ”が目立ちました。今回もそれを狙って、8~9月あたりから家電量販店は価格を上げる可能性がありますから、安易な“駆け込み買い”は控えたいところです」さらにこの消費税増税には、もうひとつ“政府の狙い”があるという。「それは決済の“キャッシュレス化”です。銀行ATMは維持費がかかりすぎるため、政府は店舗数を減らしたいのです。今後のために、クレジット決済を中心としたキャッシュレス生活に切り替えることは重要だと思います。政府は消費税増税後、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の5%分をポイントで還元する施策まで検討しています。還元目的に、むやみに買い物をしては本末転倒ですが……」(加谷さん)「超高齢社会のいま、’20年以降も、現役世代に負担を強いる政策は増える」と加谷さんは語る。自分の消費を見直しつつ、法改正を理解して、賢く’19年を乗り切ろう。
2019年01月07日2018年は、度重なる自然災害や増税など、住宅購入者にとっても気になるトピックが話題を集めた年でしたね。そんな中、株式会社リクルート住まいカンパニーが1都6県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県)に住む、住宅購入に関する無料相談サービス「スーモカウンター(注文住宅)」の来場者250名にアンケートを実施。「増税」「金利」「防災」という、2018年を代表するカテゴリーに関する、住宅購入者の意識が明らかになりました。■ 住宅購入の決め手は増税・低金利<子ども関係izumi / PIXTA(ピクスタ)まずは対象者に、住宅検討理由において最も重要だったものを聞いてみると、34.2%が子どもの誕生や、子どもが入園、入学をするまでに家を持ちたいといった、「子ども関係のため」と回答。次いで、「家の老朽化のため」が2位で20.8%。「増税影響のため」と回答した人は、わずか10.8%にとどまりました。この結果から、増税やローン低金利など住宅購入の金銭面における大きなポイントがあったとしても、多くの人はそれがメインの理由にはならないことがわかります。筆者夫婦が、筆者の妊娠を機に住宅を購入したように、今回のアンケート対象者も多くが「妊娠を機に出産前に購入したい」「子どもの入園や入学前に合わせて検討したい」といったニーズが多いようです。しかし、増税や金利が多少なりとも住宅購入計画に影響を与えていることは事実。増税、金利ともに6割程度の人が住宅購入計画に「影響を受ける」「やや影響を受ける」と回答しました。Q 消費税の増税は、住宅購入計画に影響しますか?(単一回答、%)Q住宅購入計画に金利は影響しますか?(単一回答、%)その影響として最も多かったのは、「購入計画を見直している」というもの。その購入計画について細かく聞いてみると、「消費税が10%に上がる前に購入しようと思う」「住宅ローン減税制度の適用期限延長・控除を利用しようと思う」など、購入の“タイミング”を考え直す人が多いことがわかりました。住宅購入における1番の決め手が増税や金利ではないものの、増税や金利によって住宅購入の検討そのものを早め、買い時を見極めようとする人が増えているようです。■ 予算超過してまで防災対策をする人は少ない地震や台風といった未曽有の災害が日本列島を襲い、今年を表す漢字も「災」となるなど、とにかく災害が多かった今年の日本。日本全体として防災の意識が高まった年になりましたが、住宅購入者における防災の意識はどのようなものでしょうか。まず、家を建てるにあたり、防災をどの程度意識しているかについて聞くと、「かなり意識している」が30.8%、「やや意識している」が54.4%となり、8割を超える人が意識していることがわかりました。そして、その意識していることについて聞くと、「地震に強い構造(耐震、免震)」、「立地・基盤」、「水害対策」といった項目が上位に。スーモカウンター住宅アドバイザーによると、防災への関心は高まってはいるものの、予算を追加してまで防災を意識した家づくりをしている方は少ないのだとか。耐震や免震については、各ハウスメーカーや工務店でも技術が整っていることが多いので、気になる方は各社の特徴を確認してみるのがいいそうです。筆者の場合は、住宅購入前、自治体の発行するハザードマップを入手したり、また不動産屋や自治体の窓口にその地域の過去の災害を聞いたりしました。なるべく予算をかけずに防災を意識した家づくりをしたい人は、そうした情報を集めていくことも有効かもしれません。増税や低金利、自然災害などが住宅購入者に与えた影響が細かくわかった今回のアンケート結果。2019年は、住宅に関するどのようなトピックが、住宅購入に影響をもたらすのでしょうか。【参考】※増税決定、低金利、自然災害… 2018年振り返り!住宅購入検討のきっかけに影響したことは?首都圏在住250人の住宅検討事情、大公開
2019年01月05日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「社会のじかん」。今回はイラストレーターの五月女ケイ子さんと共に、消費税について考えます!消費税が10%になる。→堀さんの分析:高い税金、高いキャッシュバックの制度作りに向けた議論が始まりそうです。堀:30年前にスタートした消費税。2019年10月には、8%から10%になります。五月女:最初は3%でしたよね?当時、中学生だったので、すごく痛かったです。堀:少子高齢化の進む日本では稼ぎ手が減るので、税収も減って、将来、国の財源が足りなくなる。そこで始まったのが消費税です。国は将来的には20~30%くらいまで上げたいと思っているんです。五月女:そんなに上がるんですか!?堀:段階的に上げてきましたが、税率が上がるたびに消費が落ち込んで景気が悪くなってしまう。そこで国は、いくつかの増税対策を検討中で、そのうちの一つが、「軽減税率」です。五月女さんは普段、どんなものを買いますか?五月女:なんだろう?食料品とか服とかでしょうか。堀:あまり買わないものは?五月女:宝石とか家とか車とか…飛行機?(笑)堀:軽減税率とは、米やパンなど日常的に必要な食料品は8%の据え置きにして、酒や煙草などの嗜好品や、経済的に余裕のある人しか買わない高価なものは、税率を10%にするという仕組みなんです。正確には据え置きなので、「軽減」ではないのですが。五月女:本当だ!名前がずるい!堀:ものによっては複雑になります。たとえば、スーパーのお惣菜は買って帰れば8%ですが、イートインコーナーで食べると「外食」扱いになり10%になるんです。五月女:えー!それは混乱しそう。堀:増税対策はほかに、一定期間、中小小売店でのキャッシュレスでの支払いにはポイントを還元するとか、低所得者と0~2歳児のいる子育て世帯には、購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行するなど、全部で9項目が予定されてます。五月女:お店のポイントとかも、私は活用するのが苦手で、本当に得になっているのかな?と思ったりします。堀:僕もポイントはあまり活用できていません(笑)。ただ、日本の社会保障をこれからも支えていくには、消費税は上げていかないともたないんですよね。北欧やヨーロッパの一部の国では、消費税が30%台と高い代わりに、学校や病院を無償にしています。五月女:日本はそういうふうにはできないんですか?堀:日本は長らく、政治家たちが人気取りのために選挙のたび「減税」を謳う時期が続いて、消費税の制度設計がうまくいっていませんでした。五月女:何のために増税が必要なのか、わかるように説明してくれれば私たちも納得できるんですけど。堀:高い税を支払う代わりに、子どもの教育費、奨学金、介護や医療費などで高いキャッシュバックが得られる制度作りに向けた義論が、2019年は本格化すると思います。生活の向上につながる還元策になっているか、私たちは見守ることが大事になりますね。堀 潤さん(写真左)ジャーナリスト。「8bitNews」代表。「GARDEN Journalism」主宰。『モーニングCROSS』(TOKYO MX)ほか、レギュラー多数。五月女ケイ子さん(写真右)イラストレーター。ツイッターは@keikosootome。楽しいグッズ満載のオンラインストア「五月女百貨店」は@sootomehyakka。※『anan』2019年1月2・9日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子取材、文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年01月03日2019年10月から10%に引き上げられる消費税。2%の増税ですが、家計が圧迫されることが心配ですよね。消費税増税に伴い、家計の見直しやより一層の節約を考えている人も多いでしょう。株式会社オールアバウト(以下「オールアバウト」)と大阪ガス株式会社(以下「大阪ガス」)は、消費税増税決定直後の10月19日に、関西エリア(2府4県)と関東エリア(1都6県)に住む20~60代の男女1000名を対象に、家計と暮らし調査を実施。減らしたい支出、また増やしたい支出などから、生活者の消費行動やリアルなライフスタイルが見えてきました。■ 家計で減らしたい項目の1位は電気代!まずは家計で減らしたいもの、減らしたくないものを聞いてみた結果は以下の通り。全体のランキングを見ると、固定費が多くランクイン。そして1位から3位までを占めたのが電気代、水道代、ガス代でした!今年の夏は特に猛暑だったため、水道光熱費が例年より高くなり、このような結果になったのかもしれません。次に、家計で減らしたいものを年代別で見てみましょう。全世代で電気代、水道代、ガス代が上位を占める中、注目したいのは「通信費」。20代で30%、30代で32.5%、40代で40%と、働きざかり世代においては年代が上がるごとにパーセンテージが上昇。20代にとっての通信費は食費や外食費よりも削れない必要経費であるのに対し、40代にとっての通信費は、光熱費と同じように、節約できるものと捉えられているのでしょう。■ 減らしたくなしもの1位は預貯金!そして、減らしたくないものの1位は預貯金。これは全世代で1位でした。当然といえば当然ですね。年代別に見ても、旅行費や書籍代、趣味にかける費用、旅行以外のレジャー費などは10位以内にランクインするものの、やはり娯楽に使うお金があったら蓄えに回したい人が多いという結果に。こうした結果は、昨今の不景気を象徴していますよね。■ 収入が増えたら増やしたいものは?それでは、家計の中で収入が増えたら増やしたいものは何でしょうか。60代以外の全世代で1位になったのは預貯金。60代以下の世代は、まだまだ経済面で将来への不安があるようです。また、30、40代の子育て世代は教育費も上位にランクイン。収入が増えたら、子どもにもっとお金をかけたいと考えている人は多いことがわかります。そして全体では、旅行費、旅行費以外のレジャー費がそれぞれ2位と3位に。全世代で貯金はしつつも、余暇を楽しみたい気持ちが強いことがわかります。さらに若い世代を中心に上位だったのがネットショッピング費。家を出ずに商品の購入や受け取りができるネットショッピングが、今では生活に欠かせない買い物スタイルになっていることがうかがえます。■ 生活者は外出よりもインドアを好む傾向に次に、家での過ごし方についても興味深いデータが浮かび上がってきました。まずは、10年前と比較して家で過ごす時間が増えたかという問いには、増えた(「増えたと思う」と「まあ増えたと思う」の合算)という人が60.8%となり、家で過ごす傾向が高まっていることがわかりました。また、今年の冬に家で過ごす時間が増えると思っている人も、53.7%(「増えたと思う」と「まあ増えたと思う」の合算)となり、外出よりもインドアな余暇を楽しむ傾向が強まっているようです。家にいる時間が増えると思っている人は、家でどのような時間を過ごすのでしょうか。調査結果を見ると、テレビやインターネット、動画・映画鑑賞、スマホなど、デジタル機器を使った娯楽が目立ちました。今ではすっかりおなじみになった定額制配信サービスは、家にいながら映画や動画、音楽、雑誌などあらゆるメディアを楽しむことができ、家でゆっくり過ごすためには欠かせないものですよね。興味や関心事を聞いてみても、若い世代を中心に定額制配信サービスは多くの生活者にとって関心を集めていることがわかります。また、家事の時短になる調理家電や生活を便利にしてくれる生活家電などもランクイン。いずれも、家での生活をより豊かにしてくれるモノでした。■ 家で過ごす時間が増える冬こそインフラの見直しを!多くの生活者にとって、家での過ごし方がとても大事になってきていることがうかがえた今回の調査結果。気温がどんどん低くなるこれからの季節は、より家で過ごす時間は増えていくでしょう。家の中にいる時間が長くなるだけでなく、温かいお風呂に入ったり料理に長い時間火を使ったりして、冬はなにかと電気代やガス代が高くなりがち。自分の家庭やライフスタイルに合ったインフラの見直しをすることで、大きな節約につながることもあります。消費税増税が始まる前に、本格的なインフラの見直しをしてみてはいかがですか?
2018年12月05日来年10月に予定されている、消費税の10%への引き上げ。日銀は、増税された場合、2020年度の家計負担が、増税前より計2兆2,000億円増えるとの試算をまとめている。年収によって差はあるが、年間で3万~4万円支出が増える世帯がほとんどだ。ますます家計に対して“厳しい目”を持たなければならない主婦にとって、支出を抑える助けになるのが、スマホの家計簿アプリだ。「家計簿アプリは、レシート入力や支出の分析などを自動でやってくれるのが大きなメリット。最近では、家計を“見える化”するために、機能や分析方法がどんどん進化してきているんです」そう話すのは、ITライターの津田マリリンさん。おすすめのアプリに、日本最多のダウンロード数を誇る「Zaim」をあげる。「ネットショッピングなどで、現金での清算をしなくなると、無駄遣いが増えると懸念される方もいらっしゃるかもしれません。『Zaim』は、クレジットカードや電子マネーの使用履歴が一目でわかるので、使いすぎを防ぐことができます」ホームページには、Zaimによって家計を見直すことで、固定費を月3,000円節約できた利用者の声が載せられている。使いこなせば、年間約4万円の支出を減らすことができるのだ!現金での決済が多い人には、「シンプルな機能がそろう『レシーピ!』がよい」と話すのはITジャーナリストの鈴木朋子さん。「初心者でも続けられる簡単なアプリ。レシート撮影で自動入力される手軽さが受け、累計330万ダウンロードされています。やや低かったレシートの読み取り精度も、ここ最近でぐんと上がりました」対象商品を購入したレシートの情報を送ると、「楽天ポイント」や「dポイント」などがたまるサービスもある。スマホ家計簿アプリで気になるのは、セキュリティの問題。一家の家計状況を、1つのスマホで管理しているので、他人に残高状況などが漏れるリスクを心配する人もいるはず。「クレジットカードや銀行口座の情報をひもづけるなら、ダウンロード数の多い、大手の信頼できるサービスを利用しましょう。パスワードでのロック機能や、指紋認証を備えているとより安心です」(鈴木さん)登録、入力から分析まで、ラクにできてしまうスマホ家計簿。2%ぶんの増税によって、家計を管理する能力がさらに求められるようになる’19年。面倒な手書き家計簿とはオサラバしよう!
2018年11月21日皆さんが生活をする上で、何かと出費がかさむのが消費税ですよね。現在は8%の税率がかかってきますが、来年10月にはいよいよ10%になります。そんな増税のタイミングに備えて、私たちは今からどのようなことをしておけばいいのでしょうか。そこで今回は、資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんに「消費税が上がる前にしておきたいこと」についてご紹介いただきます。文・山田良政■毎月1万円の貯蓄を意識して消費税が10%に増税されると、22~34歳の単身世帯の場合、毎月9290円、毎年11万1488円の負担増となります(第一生命経済研究所調べ)。消費する金額が少ない場合は負担額も減ってくるので、その分差し引いて考えても良いのですが、見落としがちなのがスマホの通話料。これには消費税がかかっています。増税後、突然負担が増えて支払えない…… なんてことにならないように注意しましょう。これまでよりも月に1万円多く貯蓄するように心がけておけば安心です。■食品・日用品は品薄になる前に確保増税直前には多くの人が買いだめに走り、品薄になることも少なくありません。保存できる食品、日用品などは増税数カ月前から計画的に購入することをお勧めします。ただし、賞味期限などがあり、買い過ぎてムダになるようなものはNG。お酒などの嗜好品は、増税後需要が減っても価格が下がりにくいので、増税前に購入するのがいいかもしれません。注意したいのは土地。土地それ自体は消費税の対象外なんです。たとえば、総額3000万円の物件でも、建物部分の価格が1000万円であれば、課税対象はこの建物部分のみ。消費税が10%でも負担額は100万円なので、8%の現在よりも増えるのは20万円程度しかありません。焦って購入して後悔しないように気を付けましょう。■衣料品はセールを利用して。ブランド品は買い!衣料品のセールでは20%OFFや半額になるのが当たり前ですよね。増税後もセールは変わらず続くと見込んで良いでしょう。半額セールともなれば、増税分の負担はそこまで気にならないはず。ただし、大幅な値引き販売をしない機能性衣料やブランド衣料は価格が一定で、増税後、需要が減ったとしても値引き販売されることはほとんどありません。増税前に購入しておくことをお勧めします。ちなみに、現在の円高の傾向を考えると、ブランド品は海外で購入したほうがお買い得になることも。最新の為替レートを調べても良いかもしれません。■結婚式は増税前に挙げようもし彼との結婚が決まっているなら、増税前に式を挙げても良いのかもしれません。結婚式の会場費は値下げをすることがないので、増税分は負担になってしまうからです。ただし、式場の需要が高まる6月には会場費が高くなるなど、季節によって価格が決まる側面も強いので、増税だけを意識しないようにしましょう。また、新婚旅行の際の航空券やパッケージツアーの価格は、時期によって左右されるので、増税をあまり意識する必要はありません。式は増税前に、旅行は後からでも良いかもしれません。消費税10%は、予定通り平成31年10月に実行されることが正式に発表されました。増税の波は刻一刻と私たちの生活に忍び寄りつつあります。お金を使えば使うほど、消費税はお財布に影響を与えます。税率が上がる前に、なるべく大きな買い物を済ませておいた方がいいかもしれません。(C) Nattakorn_Maneerat / shutterstock(C) Stokkete / shutterstock(C) g-stockstudio / shutterstock(C) Shunevych Serhii / shutterstock
2018年11月17日「家電量販店ではいつもセールをしている気がするし、いつ買えばいいのかわからない」と悩んでいるあなた。各家電に買い換えのベストタイミングがあるんです。「店員に勧められるがままに商品を購入していませんか?しかし、その商品は、“最新・最高機能”、そして“最高価格”のものがほとんどなんです。賢く家電を買い換えるためには、価格変動の“法則”を知る必要があります」こう話すのは経済評論家の加谷珪一さんだ。冬のボーナス目前。家電の買い換えを検討している人も多いはず。だが、どの商品をどんなタイミングで買えばいいのか。加谷さんは、「家電の価格は『季節要因』と『製品サイクル』という2大要素で決まる」と語る。「季節要因とは、年度末の決算セールや、ボーナス期などに行われる値引きセールのことです。しかし、この値引き幅には限度があり、せいぜい10%程度にすぎません。大きく差が出るのは新モデルが出て“型落ち”を迎えるまでの製品サイクル。多くの商品は、発売から半年で30~50%も安くなっていきます」(加谷さん・以下同)では、各家電の「買い換えベストタイミング」はいつなのか?加谷さんが教えてくれた。■テレビ(11~1月)「テレビは5~6月に春の新商品が発売されますが、その半年後の11月~1月が“買い換え”のベストタイミングです。9月と10月にも秋の新商品が発売されますが、この半年後は3月、4月と次の春の新商品の発売直前となります。新旧モデルの価格差が大きいと、新商品の購買意欲を削いでしまうので、旧秋モデルの価格はそれほど下がらないでしょう」■洗濯機(1~2月、4~5月)「洗濯機も、夏と秋の年2回新モデルが出るアイテムです。半年後に当たる年明けの1~2月と来年4~5月あたりがベストタイミングとなります」■パソコン(12月、4~5月)「パソコンは次々と最新スペックが登場する賞味期限の短い家電です。春(6月)と秋(10~11月)の年2回、新モデルを発表しています。したがって、半年後の12月か、来年4~5月あたりが、ベストタイミングです」■冷蔵庫(3~4月)「冷蔵庫は年に1回、秋に新商品を出すメーカーが多い。よって半年後の3~4月が買い時です。じつは、日本では大型家電の販売台数が著しく落ちています。実質所得が減っていることや、製品寿命が延びていることなどが要因です。冷蔵庫はそれが顕著で、この10年で販売台数は30~40%ほど減少しています。各メーカーは、新モデルを高機能化させ、価格を上げることで対応してきました。10年前と比べて、価格は1.5倍にも跳ね上がっているのです」■電子レンジ、食洗器、ロボット掃除機(各セール期間)「電子レンジなどは、新モデルの発売時期が固定しておらず、年間を通して製品サイクルによる価格変動が少ないアイテムです。年末年始や決算期などのセール時に購入してもいいでしょう。ただし、駆け込み需要と重なる、消費税が10%に引き上げられる見込みの来年秋の決算セールは避けるのが得策です」価格変動の“法則”を見極めて、欲しい家電をお得に手に入れよう!
2018年11月11日消費税の税率が来年10月より10%に引き上げられることが先日正式に表明されました。5%から8%に引き上げられたのは2014年4月1日のこと。当時筆者はマンション管理会社でフロント業務に従事していましたが、税率の引き上げが管理組合の一般会計を直撃し、予算を作成するのに大いに苦労したという記憶があります。そこで今回は「マンション管理組合の予算」について書いてみます。■ 管理組合の予算はすごく重要shimanto / PIXTA(ピクスタ)マンションの管理組合は、組合員が納めた管理費や修繕積立金の範囲内でマンションの維持管理や管理組合の運営を実施しますが、限られた範囲の中でやりくりするためにはお金の使い方の管理が大変重要になります。そこで必要となってくるのが予算で、1年間の事業計画を作成して必要となる支出を計算し、収入と突き合わせて予算を作成することにより初めて管理組合を正常に運営することが出来ます。■ 収入はほぼ事前に計算できるtopic-asd / PIXTA(ピクスタ)予算を作成する際はまず収入を計算するところから始まります。管理費収入に加えて駐車場・自転車置き場・ルーフバルコニー・専用庭といった各種の使用料がその柱となりますが、これらはほぼ事前に計算することが可能です。管理費の滞納があればその分だけ収入は減少するはずですが、管理組合会計は「現金主義」と「発生主義」に基づくとされており、滞納の有無にかかわらず所定の額が全額入金されることを前提に計算します。「おかしいのではないか?」という異論が出された場合の話法はひと通りマスターしていましたが、筆者自身も納得していたわけではありません。駐車場の空き区画が増加すればその分だけ収入が減少して一般会計をひっ迫させることになりますが、それに対する対策はまた別の機会に書きたいと思います。■ 「特に変わったこと」がなければ前年並みが基本jyapa / PIXTA(ピクスタ)収入が判明したら次は支出を計算しなければなりません。管理委託費や設備管理業務費は契約に基づくものなので端数に至るまで金額を確定できますが、水道光熱費や諸経費、修繕費(一般会計)に関しては概算で算出するしかありません。大きな工事を実施する場合や何か新しい活動を行う場合はそれに要する費用を予測して予算計上しますが、それ以外で「特に変わったこと」なければ前年並みの金額を記載すれば基本的に問題はありません。■ 組合会計を直撃した消費税引き上げと電気料金の高騰YNS / PIXTA(ピクスタ)「特に変わったこと」として筆者が特に印象深いのが消費税の引き上げと東日本大震災以降に発生した電気料金の高騰です。消費税が引き上げられればその分だけ管理委託費や設備管理業務費が上がります。通常は「毎月の単価×12か月」で計算しますが、消費税が引き上げられればそれ以降の単価が変わるため、引き上げが組合の会計年度の途中になる場合は「旧単価×▲か月+新単価×◆か月」というような計算が必要になります。東日本大震災で発生した原発事故は電気料金の大幅な高騰をもたらしましたが、共用部の電気料金としては年間で数十万円という規模で増加しました。当然ながらこういった事態はマンションの一般会計を直撃します。スイマー / PIXTA(ピクスタ)担当物件が十数棟あれば毎月のように予算の作成業務が発生しますが、筆者の場合は一般会計がひっ迫していた上に繰越金が少なかった組合が多かったため、新たな予算を作成するたびに脂汗を流すことになりました。即効性のある収支改善策を採らなければ理事会に出せるような予算にならないため、自分の方から設備管理業務費の減額提案をせざるを得ず、「俺は一体何をしているのだろう」という気分になったことを記憶しています。消費税の税率引き上げはもともと2015年10月に予定されていたものが度々延期されてきたもので、筆者はその度ごとに大いに安堵したものです。どうやら今回の引き上げは予定通り実施されそうで、これでフロントの頭痛の種がまた一つ増えることになりそうです。
2018年11月03日総裁選が終わり、消費税率アップは既定路線との見方もある。だが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「絶対避けるべき」と話す。また、政府が挙げる緩和策も庶民にとってはマイナスかムダでしかないという。荻原さんが解説してくれた――。9月20日、自由民主党の総裁選挙で、安倍首相が3選を果たしました。安倍首相は、選挙戦最中の9月10日に「予定どおり、来年10月に消費税を上げる」と明言。また、麻生財務大臣が8月27日に「今の経済状況なら、増税できる」と話すなど、消費税増税は既定路線との見方もあります。ですが私は、消費税を上げるべきではないと思っています。もし増税されたら、私たちの家計や、ひいては日本経済に、破壊的なダメージを与えると思うからです。確かに「給与が上がった」というデータもあります。しかし、もともと給与水準の低い若い人や高齢者の給与が上がり、平均値を押し上げただけ。働き盛りで教育費も重くのしかかる40代、50代前半の給与は、前年より下がっています(’18年2月・厚生労働省)。今、社会の中心を担う40代・50代が困窮しています。増税をきっかけに破たんする方が増えれば、日本全体を揺るがしかねません。さらに、10%のわかりやすさが追い打ちをかけます。1万9,800円の買い物をして、8%の消費税をすぐに計算できる人は多くないでしょう。でも10%なら簡単です。「消費税がこんなにかかるなら」と買い控える方が多いと思います。増税後は、今よりもっと消費が冷え込み、景気はますます悪化し、デフレ脱却などできないでしょう。ですが日銀は、’14年に5%から8%に増税したときより「家計への影響は小さい」と楽観的です。その理由は、増税の幅が、前回の3%から今回は2%になることに加え、政府がさまざまな緩和策を講じるからだといいます。代表的なものを見ていきましょう。【自動車取得税の廃止と環境性能割の導入】自動車を買うと、自動車取得税と消費税がかかり、以前から二重課税だと問題視されていました。そこで自動車取得税は、消費税の増税に合わせて、2段階で廃止することが決まっています。消費税が5%→8%→10%と上がるタイミングで、自動車取得税は5%→3%→0(普通車)と廃止します。購入者の税負担は、消費税も自動車取得税も5%だった時点に戻り、差し引きゼロです。ところが「環境性能割」と呼ばれる新税が追加されることになりました。燃費などの環境性能によって、0~3%が課税されます。電気自動車などを買えば税率0ですみますが、そうでない車を買うと、税負担が増えます。今後、エコカー減税の拡充なども議論されるようですが、行方を見守りましょう。【住宅ローン減税・すまい給付金の拡充】住宅ローン減税は、住宅ローン残高の1%が10年間、所得税などから控除されるものです。現在は一般住宅の場合、10年間で最大400万円の控除が受けられます。また、すまい給付金とは、一定以下の収入の方が、住宅を取得する際に支給される補助金です。今は最大30万円ですが、消費税が10%になると最大50万円に引き上げられることが決まっています。これら2つの制度は、’21年12月まで行われますが、これを延期、拡充しようという動きがあります。これまでも、政府は不況のたびに住宅関連の減税を行い、庶民に住宅を買わせて消費を促し、景気を好転させる手段としてきました。しかし、これからは空き家が増え、家が余る時代です。しかも東京五輪が終われば、日本の住宅価値も下がると予測されています。私は、たとえ住宅ローン減税が拡充されても、今は買い時ではないと思っています。政府が本当に国民の生活を思うなら、消費税増税をやめるべきです。今後、増税反対の世論が高まれば、増税が延期される可能性もまだまだあると思います。
2018年10月12日「すべて国民のために、一致協力して新しい国を造ろう」石破茂元幹事長(61)に国会議員票で圧倒的な差をつけ総裁選(9月20日投開票)を制し、そう語った安倍晋三首相(63)。東京五輪、高齢者問題、そして憲法改正……任期を満了する’21年9月までの3年間で、安倍首相が抱える問題は山積みと言っていいのだが、投開票後の会見では、「すべて解決します」と言わんばかりの自信に満ちた笑みを、報道陣に向けた。しかし、今回本誌が専門家たちに、3年間の安倍政権で何が起こるかと聞いてみると、私たち国民にとっては笑顔も引きつるような負担が、この先待ち受けているのだった――。【景気】消費税増税の直前“だけ”好景気がやってくる!大規模な金融緩和と財政出動を軸としたアベノミクスによって生まれた円安ドル高は輸出企業に“利益”をもたらし、株価は上がり、安倍首相はその成果をアピールしている。しかし、経済ジャーナリストの須田慎一郎さんはこの金融政策についてこう指摘する。「アベノミクスの利益を享受できたのは一部の大企業だけで、圧倒的多数の中小企業や零細企業は取り残され、給与が全く上がっていません」経済産業省の元官僚である古賀茂明さんも「決して豊かになっていない」と話す。「実質賃金も’12年で4%ほどダウンしていますし、国民の7~8割の人が『好景気を実感できない』と感じている。政権続投後も、アベノミクスは続きますが、じわじわと物価が上昇していく傾向にあるのに、賃金はたいして上がらないのではないでしょうか」にもかかわらず、来年10月には、消費税10%への引き上げが“ほぼ確実に”行われるという。「世論の反発などを懸念して、増税自体を再検討するという憶測もありますが、安倍首相にとって最後の任期ですし、増税を前提に始まった教育無償化への政策もあるので、先延ばしにはしないでしょう」(須田さん)’19年5月の新天皇即位に加え、増税直前に自動車、住宅などを購入しようとする“駆込み需要”により、増税前に“好景気”を迎えるかもしれない。しかし、家計の負担増は国民全体で2.2兆円にも達すると試算されている消費税増税により、景気にも陰りが見えはじめる。そして’20年には、インフラの整備など大規模の予算が組まれている、「東京オリンピック」があるが……。「一大イベントが終わってしまうと、消費の冷え込みに拍車をかけることになるでしょう。さらに、検討中のパート主婦の厚生年金への加入条件拡大も追い打ちとなりえます。厚生年金は企業が半分を負担するため、中小企業や零細企業にまで拡大されれば、人を雇うコストが増えて経営が苦しくなる企業が出るのです」(古賀さん)しかも、安倍首相はいまの景気を維持している金融緩和を「ずっとは続けられない」と明言している。そのときの“最悪のケース”について古賀さんが語る。「おそらく任期最後の’21年には具体案を発表すると思いますが、金融緩和を縮小すると、急激な金利上昇を招く可能性があります。変動金利で住宅ローンを支払っている人は要注意。高すぎる返済金を支払うことができず、“ローン破産者”が急増することが考えられます」安倍政権のこれからの3年は、日本を大不況に陥れる“危険因子”が散らばっているのだ。
2018年09月26日梅雨から夏にかけては食中毒が増える季節。食中毒というと飲食店などでニュースになる集団食中毒のイメージが強いですが、家庭でも食中毒は起きる可能性のあるもの。消費者庁なども食中毒に関する注意喚起を行っているので、家庭の食中毒に対する危険や、その対策についてまとめます。カレーや煮物はウエルシュ菌に注意!カレーや煮物は一度しっかり加熱してあるから安心と思ってしまいがちですが、じつはかなり食中毒の危険が高いので注意が必要です。問題となりやすいのがウエルシュ菌という微生物。この菌は100度で加熱しても死滅しないというのが特徴です。ウエルシュ菌は酸素のないところで繁殖するという特性があるため、大量に作ったカレーや煮物をそのままにしておくと鍋底周辺などで繁殖し、食中毒になると1〜2日間下痢や腹痛に苦しめられることに…。予防するためには、カレーや煮物は食べきれる量を作り、調理後なるべく早く食べること。保存するときは小分けにして冷蔵庫などで急速冷却し、再加熱は全体を充分に加熱することで防ぐことができるそうです。普段から心がけたい食中毒対策消費者庁の公式ウェブサイトでは、ウエルシュ菌以外にも、家庭で起こる食中毒の対策が紹介されています。まずは、買い物時には消費期限を確認し、生鮮食品や冷凍食品はレジを通す直前にかごに入れるようにする。他にも、肉や魚の汁が野菜などに付かないよう、ビニール袋に入れ、持ち帰ったらすぐ冷蔵庫に入れるよう案内されています。調理をする際は、事前に丁寧に手を洗い、生魚、魚、卵を触ったら都度手を洗うこと。包丁やまな板は生肉、魚を切ったら熱湯をかけて殺菌するか、専用にして使い分けること。解凍は自然解凍よりもレンジでの急速解凍をしたほうがいいそうです。肉や魚は中心部が75度以上の状態で1分以上加熱することなどが推奨されています。調理が終わっても油断は禁物。食器も清潔なものを使用して、長時間室温で放置しないようにしましょう。また、温め直す際は加熱調理したものでも、再び充分に加熱するようにし、再冷凍や再々加熱などは避け、時間が経過したものは思い切って捨てるのも重要だそうです。なま物や揚げ物などは家庭でも食中毒に気をつけている人も多いと思いますが、カレーや煮物など、しっかり加熱調理したものにも食中毒の危険は存在しています。特にこれから食中毒が多くなるので、しっかり予防と対策を行い、元気に夏を過ごせるようにしたいですね。(文・姉崎マリオ)
2018年06月21日化粧品にも消費期限はあります。多くの場合明確には書かれていませんが、「開封後はお早めに使い切りください」と書かれているものはあるでしょう。実際、化粧品だって劣化しますので、使い始めてから一年以上経てば、多くの場合は成分が変質して、肌に悪影響が出る可能性すらあります。なんとなく、食べ物ではないので長持ちする。使い切らずちょびっと残ったものを数年後に使っても問題ない。そんな風に思っていると、思わぬ肌トラブルに見舞われることもあるのです。化粧品の消費期限は目安であっても把握しておき、どれであっても開封したらなるべく早く使い切るようにしましょう。化粧品にも“消費期限”がある化粧品にも消費期限があります。食べ物同様、時間が経てば劣化しますし、アイテムによっては冷蔵庫保管に指定されているものもあるでしょう。最近の化粧品はナチュラルな素材を使い、防腐剤なども入っていないものが増えているため、以前よりも傷みやすいものも増えています。きちんと消費期限を意識して、開封後はとにかく早く使い切るようにしましょう。そして、数年前の使い残しの化粧品を見つけたときは、勿体無いなどとは思わずに、潔く捨てるようにしましょう。食べ物であれば、無理して食べてお腹を壊す危険は冒さないはず。化粧品でも同様と心得ておきましょうね。スキンケア商品はとくに早く使い切ろう化粧品の中でも、肌に直接つけて、長時間肌にのせておくスキンケアアイテムは、消費期限が短いです。また、劣化したものを使用した時のダメージも大きいので、早めに使い切るようにするとよいでしょう。スキンケアアイテムの目的は、そもそも肌をきれいにすること。悪くなったものを無理して使っては逆効果です。そうならないために、意識して早く使い切るようにしましょう。ひとつのアイテムを使用中に次のアイテムに切り替えるときは、先に使用していたアイテムは思い切って捨てるか、体に使う、入浴剤代わりにするなどして、素早く使い切るようにしましょう。取っておいて後で使うのは、とても危険!手で直接とるクリーム系は、1カ月以内に使い切ってスキンケアの中でも、直接手に取って使うクリーム系は、早めに使い切る必要があります。できれば開封後は1カ月以内に使い切りましょう。手で直接触れることで、手の雑菌が移りやすくなり、より劣化が早くなっています。これを避けるためには、専用のスプーンやスパチュラを用意する方法もありますが、いずれにせよ、早めに使い切ることをおすすめします。ファンデーションやアイシャドウも劣化する一見長持ちしそうに見えますが、ファンデーションやアイシャドウも劣化します。どちらも肌につけるものですので、劣化には慎重になりましょう。肌荒れの原因が古いファンデーションであることは、実はよくあることです。なるべく1年以内には使い切るようにし、数年前のものはもう使わないようにした方がよいです。アイシャドウは目の周りにつけることから、悪いものを使った際は目が腫れてしまうなど、ダメージも大きいです。こればかりは諦めも肝心。無理して古いものを使用するのは避けた方がよいのです。直接口につける口紅は劣化が早いメイクアップアイテムの中でも、直接唇に触れる口紅は劣化が早い傾向にあります。さらに、口紅は油分を多く含んでいることから、油分と色素が分離するなどの変質も起こりやすいです。購入したらなるべく早く使い切るようにし、時々古くなっていないか確認しながら使いましょう。使用しているときに違和感を感じたら、すぐにふき取るなど素早い対応が重要です。ネイルも固まってきたら諦めて捨てるネイルアイテムも、なかなか使い切れずに残ってしまいがちですが、少しでも劣化してきて固まってきたなどと感じたら、諦めて捨てるようにしましょう。古いネイルは爪にダメージを与え、カビなどが生える原因にもなりえます。勿体無いとは思いますが、我慢して捨てましょう。古いものは肌や体にダメージを与える、諦めて捨てようスキンケアもメイクアップアイテムも、全般的に古くなったものは肌にダメージを与えてしまい、本来の力を発揮できません。勿体無いと思わずに捨ててしまうことが大切です。夏に使い切れなかった日焼け止めは、次の夏まで取っておかずに、そのまま使い切ってしまいましょう。1年経って劣化したものをつけても肌に悪影響です。他にもシーズン物のアイテムは、惜しく感じてもワンシーズンが消費期限と割り切るようにしましょう。綺麗になるための化粧品、古いものを使っては逆効果!化粧品を使用する目的は綺麗になるため。こう考えると古いものを使っては逆効果です。そうならないためにも、時には諦めも肝心と、覚えておきましょうね。
2018年03月24日「今回の森友問題はすべて、じつは消費税増税をめぐる安倍首相と財務省の戦いだと私は思っていますよ」と語るのは、経済アナリストの森永卓郎さん。 もともと3年前の15年に税率10%へ上がるはずだった消費税。いったん17年4月に延期されたが、16年に安倍首相は消費税増税の再延期を“決断”した。今回の森友問題はその19年10月に再延期された消費税増税の実施と密接に関係してくると、森永さんは指摘する。 「じつは一昨年秋くらいから、安倍首相の周辺が消費増税の再々延期を画策しているんです。でも“財政再建”がモットーの財務省は、とてもそんなことは許せません。そこで、消費増税の再々延期を狙う安倍総理の失脚を狙って、財務省が森友問題をあえて起こした可能性があると思っているくらいですよ」 経済ジャーナリストの須田慎一郎さんも、こう話す。 「今回、財務省は安倍政権に大きな借りをつくってしまった。今後、政権側が消費増税の再々延期を望んだら、断りきれないでしょうね」 森友問題、そして公文書改ざん――。財務省の力が落ちるなか、このまま安倍首相が逃げ切れば、政権浮揚のためにも消費増税の再々延期が十分考えられるというのだ。以前から財務省は力を落としていたと指摘するのは、政治評論家の有馬晴海さん。 「財務省の弱体化は、14年に内閣人事局ができてから、すでに始まっています。霞ヶ関の高級官僚の人事は、それ以来、すべて首相官邸がコントロールするようになりました。以来、官僚は政府に逆らえないんです。だから今回も財務省にすべての責任が押し付けられ、“佐川事件”とまで呼ばれる始末です」 はたして安倍首相は本当に“逃げ切り”を決めるのか。 「内閣総辞職?ないない(苦笑)。憲法改正をするために2度も総理になった人ですよ。安倍さんはこんなことくらいでは絶対辞めません。マスコミは煽ってウソ書いちゃダメですよ」(有馬さん) 前出・森永さんは、消費増税の再々延期には一定のメリットがあると解説する。 「2兆円規模の景気対策を打つのと同じくらいの効果が出る可能性はあります。株価が上がって、就職や転職がしやすくなって、ちょっとタイムラグがあって、賃金も上がり始めると思います」 だが、有馬さんはこう言う。 「税金があがらないのはいいことでしょうが、“老後のこと、本当に考えてる?”と言いたいですね。いま増税を見送ることが、本当に国民の未来にいいことなんでしょうか」 日興証券・シニア財政アナリストの宮前耕也さんも、消費増税の再々延期が行われた場合のデメリットを指摘する。 「昨年秋に決まった、教育費の“無償化”も、増税分のうち、約1兆7千億円分を税源に予定しています。増税を再々延期してしまえば、それも中止になるのか、それとも赤字でもやるのか。そうなれば、子育て世代への影響は大きいでしょう。さらにいえば、いま親が背負うべき負担を子孫へ押しつけていいんですか、ということです」 いよいよ森友問題の集中審議も国会で始まり、事態は新たな局面へ突入するが――。 「まさにこの国会で、安倍総理と財務省どっちが勝つか。それによって、消費税増税がどうなるかも決まります。日本の命運がかかる国会です」 どこまでも国民不在で話が進んでいきそうだ。
2018年03月23日消費者契約法って?消費者契約法とは、事業者と消費者(個人)との間で締結される全ての契約に適用され、消費者の保護を図ることを目的とした法律です(2001(平成13)年3月施行)。事業者から不適切な勧誘を受けた場合は、その取引を取消すことができます。不動産取引における具体的な例として、以下のようなケースが考えられます。重要事項説明について事実と異なることを告げられた重要事項について不利益となる事実が告げられなかった将来の変動が不確実な事項について断定的判断が提供された勧誘の場所から事業者が退去しないまたは自らの退去を妨げられたまたこれに留まらず、契約条項のうち消費者にとって不当(不利)なものは、その契約条項自体が無効となります。例えば以下のようなケースです。消費者の利益を一方的に害する条項事業者の損害賠償の責任を免除する一定の条項消費者が支払う損害賠償の額を予定する一定の条項しかし不動産取引において適用される「宅地建物取引業法(以下、宅建業法)」が適用される契約を締結する場合、消費者契約法とは異なる規定が条項(例、瑕疵担保責任や損害賠償額の予定など)に組み込まれる場合があります。消費者契約法は個別法といい、宅建業法は特別法といいます。この場合、特別法である宅建業法を優先するので(特別法優先主義)、場合によってはその契約自体が無効とならないことがあるので、注意が必要です。消費者契約法が適用される不動産取引とは?場合によっては宅建業法が消費者契約法に優先することもありますが、消費者(個人)が不利益を得た場合に消費者契約法が適用される不動産取引とはどんなものでしょうか。以下のようなものがそれにあたります。宅建業(売買契約、賃貸借契約、媒介契約、代理契約)その他(建築請負契約、設計契約、管理委託契約などすべての契約)当然ながら、事業者同士の契約や、個人間同士の契約は該当しません。そのため、売主が個人で買主が宅建業者であったとしても、消費者契約法は適用されます。消費者契約法が宅建業法と異なる点は?まずは宅建業法からみてみましょう。宅建業法宅建業者が不当な行為をしないよう、監督処分や罰則など法律で監視しています。宅建業者の不正のせいで取引が中断するのは、消費者にとって不利益です。そのため事業者(宅建業者)が宅建業法に違反したとしても、取引そのもの自体が無くなることはありません。消費者契約法一方で消費者契約法は、取引そのものが無くなります。まとめ不動産取引を契約する場合にも、消費者契約法は適用されます。しかし場合によっては宅建業法が優先することもあるので、契約の際にはしっかりと条項を確認するようにしましょう。
2018年03月17日消費税率は2019年10月に8%から10%に引き上げられる予定になっています。住宅購入者にとって、2%の差はかなり大きなものになりますね。そのため、消費税率の引き上げによって住宅取得者が被る負担を緩和するための「すまい給付金」という制度があり、税率8%でも対象になっていますが、10%に引き上ると対象となる年収の上限が775万円まで引き上るなど条件が変わります。詳しくみていきましょう。すまい給付金の概要すまい給付金とは、消費税が引き上げされることで住宅取得者の負担が出てくるため、その負担をかなりの程度緩和するという目的のためにつくられた制度です。住宅を取得すると、多くの人は住宅ローン減税の制度によって所得税などから一定の金額が控除されることになりますが、収入が低い場合に、その所得税控除の金額は少なくなります。このように住宅ローン減税の効果があまり期待できない収入層に対して、消費税率の引き上げによって増えた負担を住まい給付金で緩和するという仕組みになっています。給付額は8%では最大30万円、10%では最大50万円とかなり高額な給付金です。期間は2021年12月まで実施されることになっており、住宅ローン減税と併用して受けることができる制度のため、要件に該当する場合は必ず申請しておきたいですね。すまい給付金の要件とはすまい給付金を受けるためには、次のようないくつかの要件があります。詳しくみていきましょう。●すまい給付金の主な要件・住宅の所有者(不動産登記上の持分保有者)・住宅の居住者(住民票登録)・収入が一定以下(消費税8%時は上限510万円、10%時は上限775万円)・住宅ローンを利用しない場合のみ年齢50歳以上(上記は夫婦と中学生以下の子供2人のモデル世帯を想定した目安)・引き上げ後の消費税率が適用されている・床面積が50平米以上である・第三者機関の検査を受けた住宅である(住宅瑕疵担保保険、フラット35Sなど)一般的な住宅を取得する場合なら、要件に該当する場合は多いのではないでしょうか。また、年齢制限はありますが、現金購入の場合でも対象とされることもポイントです。給付額と収入の目安はすまい給付金が対象となる要件はそれほどハードルの高いものではありませんが、収入によって給付基礎額が決まります。●給付額と収入の目安【消費税率8%の場合】・収入額の目安:425万円以下……30万円・収入額の目安:425万円超475万円以下……20万円・収入額の目安:475万円超510万円以下……10万円【消費税10%の場合】・収入額の目安:450万円以下・・・50万円・収入額の目安:450万円超525万円以下……40万円・収入額の目安:525万円超600万円以下……30万円・収入額の目安:600万円超675万円以下……20万円・収入額の目安:675万円超775万円以下……10万円(上記の収入目安は扶養者が1人の場合をモデルにしています。)消費税率が10%になると、収入額の上限が775万円まで引き上げられるため、かなり対象者が増えるのではないでしょうか。また、給付額も増額されています。収入の確認方法としては、市町村が発行する課税証明書に記載される都道府県民税の所得割額で確認することとされていますので、収入と都道府県民税も関係してきます。都道府県民税は扶養者の人数や年齢などでも変わってきますのでしっかりと書面で確認しましょう。給付額の計算方法は、次のようになっています。給付額=給付基礎額×持分割合持分割合は不動産の登記上のものが適用されることになります。例えば、住宅を持分1/2で共有されている場合には、給付基礎額×1/2ということになります。すまい給付金の申請後は書類の審査や不備の修正などで、給付金の振込まで約1.5~2ケ月程度の期間が必要になります。住宅ローンとも併用でき、また、対象の要件はそれほど難しいものではありませんので、是非利用しておきたい制度ですね。
2018年02月09日いきなりですが、フランスって消費税が20%なんですよ。慣れましたけど、最初は買い物するたびに、なんじゃ〜こりゃ、となっておりました。でも、消費税が高いのには理由があるんです。欧州はどの国もだいたい20%前後。その代わり、たとえばですけど、がんになったら国が負担してくれます。病院への往復タクシー代も請求すれば出してくれます。フランスでは、子供の学費は幼稚園から大学卒業まで無料です。日本は進む少子化のせいもあり年金の将来が危ぶまれて久しいですが、フランスはいまのところ大丈夫。消費税が高くても、将来の不安を先払いしていると考えるならばどうでしょう?逆に日本の場合、欧州に比べ、消費税が驚くほど安いですけど、その分、老後、貯金や保険に頼らないといけないかもしれません。 さらに心配なことに、日本は莫大な国の借金がありますよね?ご存知ですか?IMFの各国総債務残高ランキング、私は先進国借金ランキングと呼んでいますが、なんと日本は世界一。2位のギリシャをぐんと抜いてのダントツ1位!国内総生産の2.37倍の債務があります。数字にすると、1千231兆5千億円というのだから、眩暈がします。とはいっても日本には他国に貸し付けた金があるじゃないか、と言いたい気持ちはわかりますが、それを計算し差し引いても、ギリシャに辛うじて勝って2位なんです。不安要因ばかりは言えませんが、異常事態であることに変わりはないんですよね(日本の債務は国内からの借金がほとんどですけど……)。じゃあ、そのような債務がある日本の未来をどうするか。政治に関心がなくても必ず未来はやってきますものね。 私のように海外で暮らして高い消費税を払っている者からすると、日本がうらやましい一方で、教育や医療や年金という将来の難問に対して備えは大丈夫か、と心配になります。消費税20%はいま、ヨーロッパの常識です。ゆりかごから墓場までを謳う社会福祉国、スウェーデンやノルウェーなどももちろん高いです。消費税に反対をする政党の皆さんは、選挙の時は声を揃えて消費税反対と言いますが、じゃあ、どうやって国民の未来を守ってくださるのでしょう?国民の老後はどうなるんでしょうか?子供たちの未来はどうなるのか、私たちはよく議論し理解しないとならないところにいると思います。 さて、消費税とはぜんぜん関係ない料理をご紹介します。実は毎週、2回、近所に市場が立ちます。パリは鮮魚店が少ないので新鮮な魚は市場(マルシェ)で買います。行きつけの鮮魚店で天然のスズキを見つけました。スズキの刺身を今日は昆布締めにしまして、それを使ったパスタ料理をご紹介しましょう。題して、スズキの昆布締めカッペリーニ。スズキはちょっと高いので、消費税の話のあとだけに、スズキにこだわらなくて大丈夫です。新鮮な白身魚であればなんでもオッケー! 材料2人前:刺身用のスズキ(ほかの白身魚でも可)200g、昆布2枚、カッペリーニ160g、バター15g、生クリーム大さじ2、すりごま20g、昆布茶小さじ2〜3、オリーブオイル大さじ2、ごま油少々、塩・こしょう少々。 まず、前の晩にスズキの両面に昆布を張り付け、ラップをして冷蔵庫で保管しておきます。一晩寝かせるとぷりぷりになります。ボウルにバター、生クリーム、すりごま、昆布茶、オリーブオイル、ごま油、塩・こしょうを入れ、カッペリーニが茹で上がったら混ぜ合わせます。それを皿に盛りつけ、周囲に薄切りにしたスズキを張り付け、全体にオリーブオイルを振りかけたら完成。 お好みで、のりの千切り、大葉の千切り(分量外)などを振りかけて、召し上がれ。白ワインとの相性抜群ですぞ。 ボナペティ! 本誌連載の料理をえりすぐったレシピ本『パリのムスコめし世界一小さな家族のための』も絶賛発売中です!
2018年01月30日消費税とは、消費者が物を買うときに徴収される税金のことで、法人が物を売る際に徴収し、まとめて納税をします。では、マンションを売却するときにも消費税はかかるのでしょうか。物を購入するときに徴収される消費税は、「マンションを売却するときも同じように徴収し、消費者に代わって納税する必要があるではないか?」と疑問を抱いておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、マンションの売却時における消費税の仕組みについて解説します。居住用マンションなら消費税はかからないマンションを売却するとき、消費税がかかる場合とそうでない場合があります。どういう仕組みなのか、順を追って説明していきます。【消費税とは】まず、消費税とは以下のように定義されます。「物の販売やサービスの提供などの取引に対して課される国税・地方税のことである」上記の「取引」とはいわゆる「消費」のことであり、消費する税金だから「消費税」というわけですね。もう少し詳しい定義は下記の通りとされています。「国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する」(※引用消費税法4条(課税の対象))「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供を言う」(※引用消費税法2条8項(資産の譲渡等の定義))つまり、「資産の譲渡」が行われるものは、消費税が課される取引となります。では、具体的はどのような取引を指すのでしょうか。【消費税が課される取引】・国内における取引である・事業として事業者が行う取引である・対価を得て行われる・資産の譲渡、貸付及びサービスの提供であるこれを不動産に当てはめると、下記の取引が消費税の対象になります。・建物の売買代金・建物の建築工事やリフォーム時の建築請負代金・仲介手数料・住宅ローン事務手数料・司法書士への報酬料・事務所・店舗などの家賃非課税になるのは下記の通りです。・土地の売買代金・住宅ローンの返済利息・保証料・火災保険料・地代・家賃(居住用)・保証金・敷金消費税の場合、「課税の対象として馴染みが薄いもの」「社会政策的配慮によるもの」などの理由で、課税の必要がないと判断された非課税の取引もあります。不動産で言うと上記の取引が該当します。つまり、上記の理由から建物に関する代金は消費税の対象になり、土地代は異なるということになります。ただし例外があって、マンションを売却する人が個人の場合は、建物も非課税となります。消費税が課される取引として「事業として事業者が行うものである」という項目があり、「事業」は不特定多数の人に商売をすることなので、個人が居住用のマンションを売却するのは商売には当たりません。そのため、消費税の対象にはならないのです。マンションの価格を無料査定してみる不動産売却にかかる仲介手数料の相場とは仲介手数料とは、自分の代わりにマンションの買い手を見つけてくれた不動産会社に支払う代金のことです。先にも述べた通り、マンション売却の際、不動産会社への仲介手数料には消費税が発生します。仲介手数料はマンションを売却するときの費用の中でも金額が大きく、売り手の利益にも影響を与えます。一般的には「マンションの売却価格の3%+6万円」程度を支払います。しかし、必要以上に仲介手数料を請求してくる悪徳業者もいるので、注意が必要です。原則、消費者が不必要に仲介手数料を払わなくて済むように、法律で上限が決められています。主な目安は下記の通りです。・売買価格が200万円まで……売却価格の5%+消費税・売買価格が200万円以上400万円まで……売却価格の4%+消費税・売買価格が400万円以上……売却価格の3%+消費税基本的に、不動産会社は上記で挙げた上限額ぎりぎりの仲介手数料を請求してきます。値引き交渉ができるケースもありますが、仲介手数料は不動産会社の収入源です。なかなか難しい面もあるかもしれません。ただし、上限額以上の金額で請求された場合は不当である可能性があるので、注意しましょう。仲介手数料は購入希望者と売買契約が成立したタイミングで全額請求が可能となります。ただし、一括よりも分割で支払うパターンが多いようです。支払い方法や支払い時期については、不動産会社としっかり確認しておきましょう。マンション売却時の消費税における注意点ここまで、マンション売却時における消費税について説明してきましたが、ほかにも注意点が2つあります。【一括繰り上げ返済手数料】マンション購入時に金融機関からお金を借り、返済期間が残っているタイミングで売却した場合、売却代金によって残金を返します。その際、「一括繰り上げ返済手数料」という手数料が発生し、消費税の課税対象にもなります。【司法書士の報酬】住宅ローンを契約するには、不動産を担保にすることで抵当権を得ています。抵当権は、マンションを売却するときに買い手に権利をスムーズに移せるよう、ローン完済のタイミングで「抵当権抹消登記」をしなくてはなりません。この処理を司法書士に依頼すると、報酬を支払わなくてはなりません。報酬金額には消費税がかかります。まとめマンションの売却にも消費税がかかる取引とかからない取引があります。やはり、お金のことは詳しく知っておいた方が、安心ですよね。特に仲介手数料については、少しでも知識を身に付けておくと、後で悲しい思いをせずに済みます。疑問点などは不動産会社や税理士など専門の人に確認しながら、上手にマンションの売却を進めましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日ダイエットしたい、だけど運動は嫌い。食事制限も嫌!そして、カラオケが好き。そんな人にお勧めできるのがカラオケダイエットです。カラオケは意外と消費カロリーが高く、ダイエット効果が期待できるのです。消費カロリーが高い曲を歌いまくって、カラオケダイエット、しちゃいましょう。「カラオケ」でダイエット!ダイエットの基本は摂取カロリーを減らすことと、消費カロリーを増やすことです。摂取カロリーを減らすには食事制限が有効ですが、これが苦手な方は結構多いですよね。食べるの大好きな方ほど、我慢できずについつい食べてしまうでしょう。次に、消費カロリーを増やすことですが、基本的には運動することが有効です。有酸素運動であるジョギングや、代謝を増やす筋肉をつけるための筋トレ、どちらもダイエットには非常に効果的です。ですが、運動が苦手な人にはこれはひどく苦痛になることでしょう。無理してストレスをためてしまうこともあるのでは?ストレスはダイエットにも美容にも良くありません。ところで、カラオケはどうでしょうか?カラオケはお好きですか?もし、カラオケ好きなら、または嫌いでないのなら、カラオケで歌うことで、カロリーを消費しましょう!!1曲のカロリー所費はどのくらい?カラオケ1曲の消費カロリーは、平均10キロカロリー前後。これは大体5分くらいの曲で消費できるカロリーですので、1時間歌うと、120キロカロリー前後消費できることになります。カロリー大量消費とまではいきませんが、それなりの消費カロリーになると思います。なにより、歌っている間は、食べられないので、無意識につまみ食いして太ってしまう人にはむいているのではないでしょうか。それに、カラオケには消費カロリーが高い曲もあり、1曲で20キロカロリー以上消費することも可能です。さらに、踊ったり、腹式呼吸で歌ったりすることで、さらにダイエット効果を上げることができるようになります。いろいろ工夫して、カラオケダイエットを成功に導きましょう。一人じゃ寂しい!みんなで歌おう!カラオケは一人で行ってもよいですが、一人だとちょっと寂しい・・・。そんな時は、ダイエット仲間を募りましょう!!みんなで歌えば、楽しさが増して、テンポのいい曲もガンガン入れられます。さらに、ダンス曲をみんなで踊れれば、さらにカロリー消費が大幅にUP!!一人じゃ恥ずかしいだんすも、みんなとだったら楽しく踊れそう!?ぜひ、みんなで踊れる流行りの曲をたくさん仕込んで、カラオケダイエットに挑みましょう。おすすめな音楽はバラードとダンス曲!!カラオケダイエットでおすすめなのは、バラード曲とダンス曲です。バラード曲は、ゆっくりと発声することで、腹式呼吸がしやすくなるため、腹筋が使いやすくなります。また、ゆっくりとためて歌うことで消費カロリーも高くなる傾向があるため、おすすめです。お腹を意識しながら歌いましょう!ダンス曲は踊りながら歌うことによって、消費カロリーの大幅アップが狙えます。流行りの曲で、踊りやすいものや、みんなで楽しくダンスできるものを選んで、一気にカロリーを消費しましょう。絶対ダメ!!つまみ食いと甘い飲み物とにかく絶対にやめてほしいのが、カラオケしながらのつまみ食いです。最悪なのが、カラオケ店で揚げ物やスナック菓子を頼んでしまうこと。油で揚げたものは言うまでもなく高カロリーです。カラオケで消費したカロリーなんて軽く超えてしまうくらいのカロリー摂取です。何のためにカラオケに来たのか、よく考えて、高カロリーな注文は絶対にやめるようにしてください。もちろん帰り道での買い食いも控えるようにしてください。そして、カラオケを長く歌うためには、ドリンクが必須ですよね。このドリンクも絶対に高カロリーなものは選ばないようにしてください。コーラやオレンジジュースのような甘くてカロリーの高いものを頼んでしまうと、せっかくの消費カロリーが摂取カロリーで相殺されてしまいます。ノンシュガーのお茶か水を頼むようにしてください。ベストなのが、温かいお茶です。冷たい飲み物は体を冷やし、代謝を下げてしまいます。代謝が下がると、消費カロリーが下がってしまいますので、これを避けるためには、温かい飲み物をとるようにするとよいでしょう。ハーブティーや豆茶があると非常に良いです。温かい飲み物でも、コーヒーは体を冷やす作用があるため、避けるようにしましょう。カラオケで”ストレスなく”痩せよう!カラオケダイエットの良いところは、ストレスがたまらないどころか、ストレス発散になるところです。ストレスはダイエットと美容の大敵!ですので、ストレスなくダイエットできるのはうれしいですね。カラオケ好きな人にとっては苦にならないダイエット法ですので、ぜひ、挑戦してみてください。
2017年08月16日プロデュース商品のロイヤリティだけで生活していた筆者・小阪だが、競合商品の増加や消費税増税により売り上げが激減。このままだと貯金が底をつく危機が迫るなか、小阪が考えた策は……。文・小阪有花【グラドルから保育園へ】vol. 64収入激減! どうしたらいい?慌てて確認したのが今までの貯金。とりあえずこの貯金でいつまで持つのかを考えてみる。すぐに鬼気迫る状態ではないが、お金なんて生み出そうとしなければ減るいっぽうで無くなるなんてあっという間だ。まずは、ダイエットをしたい人を周りで探してみる。今までの金額よりも少しあげて交渉してみるが、私情で金額をあげて交渉するのが悪い気がして気が引けてしまう。より質の高いサービスと結果を出せば、理由なんてどうであれ値上げすることは全く悪いものではないと今となっては思えるのだが、この頃の私はお金に罪悪感を感じていて、お客さんにとっては突然売り込みしてきたうえに金額も上がっているだなんて……と自分のやり方が汚いものに感じて、後ろめたい気持ちにもなっていた。焦っている時ほどコトはスムーズに進まないから人生は不思議。最初は向こうから依頼されていたのに、ダイエットをしたいと話す人はいなくなっていた。私は、慌ててビジネスマンの友人に、このままじゃまずいと相談した。すると、友人は「自分の周囲にだけ声をかけてもダメだよ。もっとSNSを通して発信しないと」と話した。それもそうだ。人は慌てると冷静な判断すらできないのかと自分に呆れながら、では、まずどうするべきだろうと考え、ツイッター? ブログ? など頭を巡らせていると、友人は「それらも大事だけど、まずはHPを作らないとね」と本拠地を作らないと始まらないと言ってきた。ブログもツイッターもPRとして大切だけど、そこからどこにアクセスするか。HPがないと何にもならないよ! とのこと。なるほど。私は外部から人を集めるために、善は急げとさっそく行動にうつそうとした。こさかゆか/保育園プロデューサーリバイバルミーティング代表。チャイルドカウンセラー、家族療法カウンセラー、幼児食インストラクター、ベビーシッター資格習得。 2004年ミスマガジングランプリを獲得し芸能界デビュー。グラビアアイドルとして活躍後、2009年に引退。現在は子どもの心スペシャリストとして活動中。(C) BrianAJackson/Gettyimages
2017年07月12日「『買ってしまった自分が悪い』と泣き寝入りしていませんか?悪質業者への対策として、消費者契約法が改正されました」 こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。6月3日から施行された「改正消費者契約法」は、高齢者を悪質業者から守ることを、大きな目的としている。また、当初は想定されていなかった新しい被害のケースにも対応できるように、見直された。改正のポイントを荻原さんが解説してくれた。 【投資まがい商品】 「将来、値上がり確実」などと、国内では換金がむずかしい外国通貨や仮想通貨を購入させるなどのケース。 「“値上がり確実”な投資商品はありません。確実でないことを、確実と断定した勧誘を受けて、契約した場合は取り消せます」(荻原さん・以下同) 【過量契約】 一人暮らしでは必要のない量の寝具などを売りつけるなどのケース。 「業者が一般的に考えて、その顧客には多すぎる量だとわかっているのに、販売や契約させた場合は取り消せます」 【事実と違う重要事項を示す】 「この装置を付ければ、電気代が安くなる」などと勧誘し、実際には効果がない装置を取り付けさせるなどのケース。 「業者から事実と違う重要な情報を告げられ、信じて契約した場合は取り消せます」 【都合の悪い重要事項を示さない】 日照などを害する恐れのあるAマンションの建設計画があるのに、説明せずに「日照良好」などと言って、Bマンションを販売するなどのケース。 「都合の悪い情報も開示しなければなりません。顧客側は何でも聞く気があるのに、業者が教えず契約した場合は取り消せます」 これらの契約は取り消せるが、期間の制限がある。これまでは6カ月だったが、改正法になって1年に延びた。しかも、「間違った契約だ」「取り消したい」と認識した時点から、1年間だ。契約した日から、ではない。 「たとえば、久しぶりに実家に帰ったら、新しい布団が山積みになっていたとします。親に聞くと、『1年以上前に買った』と言います。高齢の親の判断能力が乏しいようなら、身内が『おかしい』と気付いたときから1年間が、取り消し可能な期間です。また、契約書に『一切責任を負いません』『いかなる理由があってもキャンセルできません』などの契約条項があっても、その条項自体が無効です。キャンセルできる場合もありますので、お問い合わせください。『この契約はあやしい』と感じたら、まずは、消費者ホットラインに電話して相談しましょう」
2017年06月15日電気料金は、「消費電力×使用時間」の計算式で算出される「消費電力量」を根拠に算出されます。消費電力とは、電気機器を動かすために使われる電力の大きさのことです。家電のラベルやカタログには、定格消費電力や年間消費電力量といった形で消費電力が記載されていることもあります。これらの消費電力から1カ月分の消費電力量を算出し、それに電力量料金単価をかけて基本料金などを加えれば、1カ月間の電気料金が計算できます。■消費電力・消費電力量とは?家電ごとの消費電力目安もご紹介消費電力とは、電気機器を動かす際に使われる電力の大きさを指します。単位はW(ワット)やkW(キロワット)などです。なお1,000W=1kWと換算されます。この電力の大きさで、実際に使われた電力の量が消費電力量です。消費電力量はWh(ワット時)やkWh(キロワット時)という単位で表します。消費電力量を算出する計算式は以下です。・消費電力量=消費電力×使用時間たとえば60Wと書かれてある白熱電球は、消費電力が60Wであることを意味しています。つまりこの電球をオンにするためには60Wの電力が使われるという意味です。この白熱電球を5時間使ったときの消費電力量は以下の計算式から算出できます。・60W×5時間=300Wh白熱電球以外にも、家電などの電気機器のラベルやカタログには、その機器を動かすための消費電力が記載されています。以下はおもな家電の消費電力の目安です。ただし、家電の大きさや型のほか、計算方法によって消費電力の値は異なることがありますので、あくまで参考としてください。◼︎冷蔵庫(「年間消費電力量」の項目も参照)・140リットル以下:48W・141~200リットル:50W・201~250リットル:58W・251~300リットル:62W・301~350リットル:64W・351~400リットル:56W・401~450リットル:60W・451~500リットル:58W・501リットル以上:64W◼︎エアコン・6~9畳用:355W・7~10畳用:508W・8~12畳用:599W・10~15畳用:745W・11~17畳用:905W・14~21畳用:1,220W・15~23畳用:1,730W・17~26畳用:1,890W・20~30畳用:2,490W以上を見てみると、よく電気を使う家電、思ったほど電気を使わない家電などが比較できますよね。アイロンやドライヤーなど、小さいのに多くの電力を使う家電に驚いた人もいるのではないでしょうか。◼︎ドライヤー:800~1200W◼︎アイロン:1,200W(「定格消費電力」の項目も参照)◼︎電子レンジ:1,300W◼︎掃除機:1200W(「定格消費電力」の項目も参照)◼︎IH調理器(卓上):1,200W◼︎コタツ:600W◼︎食洗器:1,300W◼︎ホットカーペット:500~800W(「定格消費電力」の項目も参照)◼︎炊飯器:300~700W◼︎加湿器:300~500W◼︎液晶テレビ(32型):150W◼︎プラズマテレビ(32型):240W◼︎洗濯機:500W◼︎洗濯機(乾燥機能):800~1000W◼︎デスクトップPC:150~300W◼︎ノートPC:50~150W■ラベルにある「定格消費電力」って?家電のラベルやカタログで消費電力を調べてみると、単に「消費電力」と書かれているのではなく「定格消費電力」と書かれている場合が多いことに気づくかと思います。定格消費電力とは、その電気機器を安全な範囲内で最大限使用した際に消費する電力の大きさのことです。実際の消費電力は一般的に、定格消費電力の90%程度になるよう設定されています。これは安全のため、供給電圧が最大限になった場合でも家電の定格消費電力を超えないようにされていることが理由です。以下で、家電のタイプごとに定格消費電力と消費電力の関係を詳しく見ていきましょう◼︎「オン/オフ」のみの家電電球など「オン」または「オフ」しかない家電における消費電力の目安は、先述したとおり、定格消費電力の90%程度です。たとえば定格消費電力が60Wの電球の場合、60W×0.9=54Wが実際の消費電力の目安になります。◼︎タイマー機能のみの家電単純な電子レンジやオーブントースターなど、タイマー機能のみの家電についても、実際の消費電力は定格消費電力の90%程度です。たとえば定格消費電力1000Wのオーブントースターであれば、実際の消費電力は約900Wの計算になります。◼︎「切/弱/強」といったスイッチがついた家電ドライヤーなど強弱の調節ができる家電製品のラベルなどには、「定格消費電力:700W、強:700W、弱:300W」といった表記が見られます。この場合の実際の消費電力は以下のように考えましょう。・強モードを使った場合の消費電力目安=700×0.9=630W・弱モードを使った場合の消費電力目安=300×0.9=270W◼︎サーモスタット機能のついた家電サーモスタットとは、一定の温度を保つために自動的に温度を調節する機能のことです。たとえばアイロンやコタツなどにはサーモスタットがついています。アイロンを例として仕組みを見てみましょう。アイロンの「高」モードは約200度の設定です。スイッチをオンにすると過熱を開始し、200度に達すると自動でスイッチがオフになります。さらに温度が200度を下回るとまた自動でスイッチがオンになる仕組みです。このような家電の場合は、どのように消費電力を計算すればよいのでしょうか。ホットカーペットを例に考えてみましょう。「強」モードが700W、「弱」モード300W、定格消費電力700Wの場合、30分間の平均消費電力は以下のように計算できます。《強モードの場合》・定格消費電力700Wでスイッチオン→実際の消費電力は約630W・一定の温度に達したらスイッチオフ→実際の消費電力は0W・→30分間の消費電力の平均は630Wの約3割~5割→約189~315W《弱モードの場合》・定格消費電力300Wでスイッチオン→実際の消費電力は約270W・一定の温度に達したらスイッチオフ→実際の消費電力は0W・→30分間の消費電力の平均は270Wの約3割~5割→約81~135W実際の消費電力は、表記されている定格消費電力の半分以下になる場合もあるとわかります◼︎2種類の定格消費電力が併記されている家電たとえば冷蔵庫には、以下のように記載されていることがあります。・定格消費電力電動機:90W電熱装置:200W「電動機」の部分は普段の最大消費電力を指し、「電熱装置」の部分は霜取り運転をする際の最大消費電力を指します。なお冷蔵庫の場合は、後述する「年間消費電力」の記載を目安にしたほうが正確な電力量が出ることもあります。◼︎定格消費電力の記載がない家電家電製品の中には、定格消費電力の記載がない家電もあります。たとえば掃除機などは、カタログに「消費電力:1000W~300W」などとかなり幅を持って記載してあることがあります。これは掃除機が、使い方によって消費電力が大きく変わる家電であるためです。たとえば集塵部分にほこりがたまった状態で「強」モードの運転をした場合は消費電力1000W程度、集塵部分を掃除してモーターの負荷を軽くした状態で「弱」モードの運転をした場合は消費電力300W程度になるというように解釈しましょう。発電の負荷をできるだけかからないように使うことが、特に消費電力を抑えるポイントになる家電といえます。計算の際には、普段の使用方法を振り返り、記載されている消費電力の範囲内で計算しましょう。温度設定や気温との関係によって消費電力が変わるエアコンも、定格消費電力の記載がないことが一般的です。たとえば、以下のように記載されています。・消費電力:1,200W~150W(700W)括弧内は平均値を表しています。計算の際には、仮に平均値を使って計算するとやりやすいでしょう。テレビやパソコンも、ディスプレイの明るさやステレオの音量によって消費電力が変わるため、定格消費電力の記載がない場合があります。消費電力の目安値や、後述する年間消費電力の値を使って計算するようにしましょう。■テレビや冷蔵庫にある「年間消費電力」って?年間消費電力は、ある家電製品を1年間使った場合の電力量のことです。たとえば冷蔵庫は、扉を開閉する回数や時間によって瞬間の消費電力が異なってくるため、年間消費電力を目安として表示しています。また待機電力も計算しないといけないテレビのような家電についても、年間消費電力が記載されている傾向があります。年間消費電力は、その家電が実際に使われている状況に近い条件になる基準で計算されています。メーカーが異なっていても、測定基準は一定です。年間消費電力の値を使って他の家電と消費電力を比較する際には、以下のように計算します。・消費電力の目安=年間消費電力×1,000÷365日÷24時間この計算式で、1時間当たりの消費電力量目安が出るため、定格消費電力などで消費電力の目安が記載されている家電と比較できるようになります。■1カ月の電気料金を計算してみよう!実際に1カ月の電気料金を、家電の消費電力から計算してみましょう。以下で1カ月を30日とした場合の例をご紹介します。◼︎【1】自宅にある電気製品とその消費電力、使用頻度を列挙して消費電力量を計算する《具体例》・冷蔵庫:417kWh/年(年間消費電力量)消費電力の目安は、417kWh×1,000÷365日÷24時間≒48Wh1日24時間30日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、48Wh×24時間×30日=34,560Wh・電子レンジ:1,100W(定格消費電力)実際の消費電力目安は9割の990W1日10分、30日使用するので、990W÷6×30日=4,950Wh・炊飯器:570W(消費電力)1日1時間、30日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、570W×1時間×30日=17,100Wh・液晶テレビ(65型):326kWh消費電力の目安は、326kWh×1,000÷365日÷24時間≒37Wh1日4時間、30日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、37Wh×4時間×30日=4,440Wh・エアコン:平均700W1日12時間、30日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、700W×12時間×30日=252,000Wh・デスクトップパソコン:155W(定格消費電力)実際の消費電力目安は9割で約140W1日3時間、30日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、140W×3時間×30日=12,600Wh・掃除機:1,000W~300W(消費電力)実際は「強」モードで、毎回メンテナンスをしながら使うため、消費電力目安は800Wと試算月4回、1回30分使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、800W×0.5時間×4日=1,600Wh・ドライヤー:定格消費電力:700W、強:700W、弱:300W常に「強」モードで使っているため、実際の消費電力は9割の630W1日10分、30日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、630W×÷6×30日=3,150Wh・アイロン:1,200W(定格消費電力)実際の消費電力目安は30分間で1,200W×0.3=360W程度1回10分、15日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、360W÷3×15日=1,800Wh・洗濯機:500W1回30分、15日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、500W×0.5時間×15日=3,750Wh◼︎【2】【1】の合計を1,000で割って、1カ月の消費電力量(kWh)を出す(34,560+4,950+17,100+4,440+252,000+12,600+1,600+3,150+1,800+3,750)÷1,000≒336kWh◼︎【3】電力量料金単価に【2】で出た消費電力量をかけるある送配電事業者の従量電灯プランの場合、使用量が300kWを超えた際の電力量料金単価は30.02円/kWhなので、336×30.02=10,086円なお電力料金単価は三段階料金制が採用されていることが多く、電気の使用量によって三段階に変化します。利用している送配電事業者の料金プランを確認してみましょう。◼︎【4】基本料金などを加算して電気料金の合計を出すある地域における送配電業者の従量電灯プランの場合、基本料金が421.20円、燃料費調整単価が4.61円/kWh、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が1.58円/kWhなので、10,086円+421.20円+(4.61+1.58)×336kWh≒12,587円基本料金は電気料金プランである契約種別によって異なります。また燃料費調整単価は地域によって異なり、送配電事業者のホームページや使用量明細に記載してあります。再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は年度ごとに決まり、全国一律です。以上の計算で試算額が出ました。1カ月の電気料金試算額は12,587円です。■まとめ今回は、電気料金を消費電力から計算する方法についてご紹介しました。いかがでしたか?実際に計算してみると、電気料金に全体に対してどの家電が多くの割合を占めているかがわかりますよね。消費電力を見直すことは、電気料金の節約の第一歩です。今回ご紹介した内容を参考に、ぜひ自宅の電気料金を試算してみてはいかがでしょうか。意外な無駄遣いが見つかるかもしれませんよ!
2017年02月22日