三菱東京UFJ銀行はこのたび、ミャンマー連邦共和国(以下ミャンマー)のミャンマー中央銀行より、外国銀行による支店開業認可を取得したと発表した。これにより、ヤンゴン支店開業に向けた最終的な準備を進め、開業は4月22日を予定しているという。ミャンマーは、2011年3月のミャンマー政府の民政移管により民主化が加速しており、また、同国の広い国土、豊富な人口と労働力、恵まれた天然資源、今後期待される内需の拡大を背景に、アジアの新たな成長市場として、日系企業を含めた海外の企業から大いに注目を浴びているという。三菱東京UFJ銀行は、1954年にラングーン駐在員事務所(現ヤンゴン出張所)を開業して以来、顧客に対して現地の投資環境等の情報を提供するほか、日本政府のミャンマーへの円借款や無償援助をエージェント銀行として支えてきたという。今後は、近く開業するヤンゴン支店を通じて、現地における預為・融資・外国為替等、フルバンキングでの業務が可能となるという。より一層充実した金融サービスにより、顧客の事業展開をサポートするとともに、ミャンマーの経済発展に貢献していくとしている。
2015年04月08日三井住友銀行はこのたび、ミャンマー中央銀行(Central Bank of Myanmar)より、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市における支店開設の認可を取得したと発表した。同認可は、2014年10月に、同国で外国銀行による支店開設が可能となって以降、初めての認可となるという。同認可を受け、4月23日にヤンゴン支店の営業を開始する予定だという。同行は、2012年に外国銀行として初めてという、現地駐在員事務所を出張所に格上げして以来、同国において情報提供および営業活動を行ってきたが、ヤンゴン支店の開設により、同国内で預金、貸金、為替等の銀行業務を行うことが可能となるという。ティラワ経済特区をはじめ、更なる投資が見込まれる同国において、同行は、顧客のビジネスをより一層充実した体制でサポートしていくとともに、引き続き、業務提携先である民間最大手銀行「カンボーザ銀行」との連携を通じて、同国における銀行サービスの充実に努めていくとしている。
2015年04月08日三井住友銀行(以下SMBC)はこのたび、2014年12月25日に発表済の、SMBC信託銀行(以下SMBC信託)がシティバンク銀行からリテールバンク事業を取得することについて合意したこと(以下同件)に関連し、SMBCによる各種手数料優遇施策の実施、並びに統合予定日について新たに発表した。○各種手数料優遇施策の実施SMBC信託は、シティバンク銀行のリテールバンク事業の商品・サービスについて、グローバルなサービスを含め、同該事業の統合後も現在のサービスレベルで継続して提供する。SMBCは、統合に先立ち4月13日より、シティバンク銀行の顧客がSMBCのATMを利用する際の手数料優遇を開始する。加えて、SMBCの顧客のシティバンク銀行宛て振込み手数料などの優遇を実施する。これにより、両行の顧客がSMBC及びシティバンク銀行のネットワークを自行並みに活用できるようになるという。シティバンク銀行の顧客がSMBCのATMを利用する場合の利用手数料優遇(引き出しのみ)SMBCの顧客による、シティバンク銀行宛ての国内振込手数料優遇SMBCの顧客による、シティバンク銀行宛てのSMBCダイレクト・外国送金サービスによる送金手数料の無料化○リテールバンク事業の統合予定日関係当局の許認可などが得られることを前提として、2015年11月1日(予定)に統合を行うという。なお、2014年12月25日に同件を公表した際には「10月(予定)」としていたが、システム移行を円滑に実施するため、月初で週末に当たる11月1日を統合予定とするとしている。
2015年04月08日じぶん銀行は6日、アジア地域の銀行専門誌「The Asian Banker」が主催する「The International Excellence in Retail Financial Services Awards 2015」において、「ベスト・ビジネス・モデル賞(Best Business Model Award)」を2015年3月に受賞したと発表した。同アワードは、透明性の高い評価プロセスを通じて、アジア・オセアニア、中央アジア、中東、およびアフリカの30カ国160以上の金融機関を審査し、優れた金融機関を表彰するもの。じぶん銀行は、「(1)各国の銀行がモバイルチャネルを今後の成長分野として注目している中、じぶん銀行は、モバイルをメインチャネルとしたビジネス・モデルを日本で唯一展開し、成功していること」、「(2)じぶん銀行では、全ての銀行サービスをスマートフォンおよびスマートフォンアプリにより取引でき、それらが操作性・利便性において最も優れていること」の2点が評価され、「ベスト・ビジネス・モデル賞」を受賞したという。今後は引き続き、携帯電話の特性を最大限に活用し、利便性と安全性を両立させた質の高い金融サービスを提供することで、顧客満足度No.1の金融機関となることを目指していくとしている。
2015年04月06日新生銀行は3日、マネックスグループ、ADキャピタル、Convoy Financial Holdings Limited(以下コンボイ)、東急リバブルを含む日本企業および香港企業10社からの出資を受けて、香港において個人の顧客向けの資産運用サービスを展開するため、資産運用サービス専門銀行としてNippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank(以下NWB)を設立し、香港の監督官庁の認可などを前提に、2015度上期の開業を目指すと発表した。香港において個人の顧客の資産運用ニーズに対応するため、新生銀行をはじめとした日本企業および香港企業の資本により、NWBの持ち株会社となるOJBC Co. Ltd(以下OJBC)を設立、この100%子会社としてNWBを2013年8月に設立。NWBは2015年4月2日に香港金融監督局(Hong Kong Monetary Authority、HKMA)から銀行免許(Restricted Licence Bank)を取得、今後は資産運用サービスを展開するための証券免許の認可を香港証券先物委員会(Hong Kong Securities and Futures Commission、SFC)に申請し、取得後に本格開業するという。NWBでは、預金および投資信託、債券などの投資商品の販売などの資産運用サービスを、日本語での対面サービスにより提供する(Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank における取引で扱う書類はすべて英語)ことで、顧客の香港での資産形成を本格的に支援していくことを目指すとしている。NWBには、マネックスグループ元取締役の中島努氏がチーフエグゼクティブオフィサーに、邦銀の香港支店プライベートバンク事業部長の経験がある長谷川建一氏がチーフオペレーティングオフィサーに就任するなど、香港での金融ビジネス、銀行および証券業務の双方に精通した人材が経営にあたるという。また、NWBでは対面と顧客からの電話による取引(顧客からの入電のみ)を行うことから、香港のランドマークである香港・九龍のペニンシュラホテルに隣接する「ペニンシュラオフィスタワー」にオフィスを設置した。OJBCに対しては、2013年6月の設立時から新生銀行とマネックスグループが出資しているほか、2013年12月以降、ADキャピタル、東急リバブルなどの日本企業並びに香港最大のIFA(Independent Financial Advisor、金融商品仲介業)事業者であるコンボイ、香港最大の高級スーパーであるCity Super などを傘下に有するFenix GroupHoldings Limitedなど、香港の有力地場企業の出資を受け、資本金は2015年4月現在、3,729 万米ドルとなり、新生銀行が50%の議決権を保有しているという。世界有数の金融センターの一つである香港では、国際色豊かな環境によって育まれた金融商品が数多く、欧州系、中国系金融機関を中心に個人の顧客向けの資産運用サービスが提供されているという。このため、NWBでは、日本人のきめ細かな心配りで安心して利用してもらえる資産運用サービスを香港で提供し、差別化を図っていく方針としている。
2015年04月06日りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、4月1日より、りそな銀行が持つ信託機能を活用した「結婚・子育て支援信託」の取扱いを開始すると発表した。このたびの商品は、2015年度(平成27年度)税制改正において「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設されることを前提に提供するという。埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は、りそな銀行の信託契約代理店として取扱うとしている。○国内最多チャネル、りそなグループ約600か店での取扱い商業銀行としての店舗網を活かし、全国の高齢者から現役世代への資産移転をサポートする。○結婚・子育てに関する資金贈与が非課税になる新サービス祖父母や親が資産を早期に移転、子や孫の結婚・出産・育児を後押しできる。○「結婚・子育て支援信託」の商品ポイント(1)1,000万円まで非課税で結婚資金、子育て資金の贈与ができる(結婚費用は300万円までが非課税の対象)(2)対象となるのは2019年3月31日までの贈与(3)支払いにあたっては、結婚・子育ての支払いに充当したことを証する書類(領収書等)の提出が必要(4)受贈者(孫など)は20歳以上50歳未満の人が対象(5)受贈者が50歳になった時点で信託は終了。終了時の残余財産は贈与税の課税対象となる
2015年03月31日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、4月6日からグループ銀行内において24時間365日(メンテナンス時間を除く。土曜23:00~日曜8:00、日曜23:00~月曜7:00)振込みを可能にすることで、即時決済ができる大手銀行で初めてというサービスを開始すると発表した。なお、りそなグループでは現在、1月に実施した基幹システムの更新を受け、ホストコンピュータ休止時間の短縮を進めることで各種取引時間帯の拡大を検討しているという。○平日15時以降、ならびに土・日・祝日に、資金の即時決済が可能になる対象は、ATMおよびマイゲート(個人用インターネットバンキング)を利用したグループ銀行間の振込み取引。これまで翌営業日扱いとしていた平日15時以降および土・日・祝日のりそなグループ銀行間の振込みが当日扱いになる(一部異なる取扱いがある)。サービス開始後の振込み取扱い時間○ビジネスダイレクトの取引照会可能時間帯が拡大するビジネスダイレクト(法人用インターネットバンキング)の平日・土・日・祝日の振込み入金などの照会可能時間帯を拡大する。また、今後はビジネスダイレクトでもグループ銀行間の振込み取引の24時間365日化を予定している。次の取引に関する時限については従来通り変更はない。(1)15時以降の当座預金への入金を当日の手形・小切手の決済には充当しない、(2)19時以降の入金を当日の融資返済・口座振替等へは充当しない。○りそなグループの顧客同士の決済が変わる個人の顧客の振込み決済に加えて、以下のようなBtoC取引などでも新たなメリットが生まれる。
2015年03月26日楽天銀行は23日、ステーションネットワーク関西(以下STN関西)および池田泉州銀行とSTN関西が運営するステーションATM「Patsat(パッとサッと)」の利用に関して提携し、サービスを開始した。楽天銀行のキャッシュカード、楽天銀行スーパーローンのローンカードを持っている顧客は、阪急電鉄や阪神電気鉄道、北大阪急行電鉄、南海電気鉄道、神戸市営地下鉄の主要駅にあるステーションATM「Patsat(パッとサッと)」で、土曜・日曜・祝日を含む365日、キャッシュカードによる引き出し・預け入れ・残高照会、およびローンカードによる借り入れ・返済・残高照会が利用できる。このたびの提携により、楽天銀行のキャッシュカードは、セブン銀行、イオン銀行、イーネット、ローソンATM、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、あわせて全国約80,000台以上のATMが利用できるようになるという。また、楽天銀行スーパーローンのローンカードも、ローソンATM、イーネット、セブン銀行、イオン銀行、三井住友銀行、みずほ銀行等、あわせて全国約100,000台以上のATMで利用できるとしている。ハッピープログラムにエントリーの顧客は、会員ランクに応じて所定の回数、ATM利用手数料が無料になる。上記手数料は消費税を含む。楽天銀行は今後も、顧客にとって利便性の高いサービスの提供を続けていくとしている。
2015年03月25日みずほ銀行とソフトバンクロボティクスは、ソフトバンクロボティクスとフランスのALDEBARAN Roboticsが共同で開発する感情認識パーソナルロボット「Pepper」を、2015年7月からみずほ銀行の一部店舗で試行を開始すると発表した。その後、全国展開を視野に入れ、導入店舗を順次拡大していく。みずほ銀行は、今年度より「インキュベーション室」を設置し、次世代チャネルを起点とする新規ビジネス創造およびオムニチャネル化によるサービス向上を検討している。今回、店舗における新たなチャネルとして「Pepper」の活用を開始する。みずほ銀行専用のアプリケーションが搭載された「Pepper」は、金融関連情報の紹介や待ち時間に楽しめるエンタテイメントの提供などを通じ、来店した顧客が快適に過ごせる空間を創造する。みずほ銀行は、「Pepper」と顧客とのコミュニケーション内容と既存取引情報や最新金融情報との融合によるOne to One対応、多言語対応、既にコールセンターで活用を開始している人工知能技術と連携させたインタラクティブな応対など、ユニバーサルコンシェルジュとしての活用を目指す。
2015年03月20日これまで、欧州の銀行が中心となって発行が進んでいたCoCo債(※)ですが、日本においても、3月17日に、大手銀行グループによって、国内初となるCoCo債の発行が発表されるなど、新たな国際資本規制(バーゼルIII)への対応が拡がりつつあります。CoCo債は、バーゼルIIIのもとで、自己資本への算入が認められている資本性証券のひとつです。国際的な金融機関は、ROE(株主資本利益率)の低下を避けながら資本増強を行なうために、これまで、劣後債や優先証券などの資本性証券を発行してきました。しかしながら、バーゼルIIからバーゼルIIIへの移行に伴ない、これまで自己資本への算入が認められてきた証券の多くは、自己資本への算入が認められなくなります。こうしたことから、世界では欧州の大手金融機関を中心に、CoCo債の発行が進んでいる状況です。一方、需要面では、劣後債などと比べて利回り水準が高いことが投資家を惹きつける要因となり、CoCo債の市場は近年拡大傾向となっています。そして、足元では、ECB(欧州中央銀行)による量的緩和を背景に長期金利が一段と低下傾向となっており、投資家がより高い利回りを求める「サーチ・フォー・イールド」の動きの強まりとともに、CoCo債の需要は一段と高まっているようです。バーゼルIIIへの対応、そして、ROEを重視する海外投資家への対応が求められる中、日本の金融機関においても今後、CoCo債を発行する動きは拡がると考えられます。超低金利環境で債券の運用が非常に難しくなっていることもあり、機関投資家などを中心に利回りの高い証券への需要は高く、利回り面での魅力をもつCoCo債は、発行体の信用力なども相まって、市場の注目を集めるとみられます。比較的新しいタイプの証券であるものの、今回の日本の大手銀行グループによる発行をきっかけに、国内において認知度が高まるようであれば、国内外問わずCoCo債への投資家の関心は高まると期待されます。※ CoCo債(Contingent Convertible Bonds)は、発行体である金融機関の自己資本比率があらかじめ定められた水準を下回った場合などにおいて、元本の一部または全部が削減される、または、強制的に株式に転換されるなどの仕組みを持っています。こうした、商品の複雑性などから、CoCo債は、同一発行体の普通社債や劣後債などと比べて利回り水準が高い傾向にあります。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月19日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月19日セブン銀行はこのたび、但馬銀行と23日よりATM利用提携を開始すると発表した。これにより、但馬銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、「お引出し」、「お預入れ」、「残高照会」のサービスをセブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国のセブン銀行ATMで利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2月末現在47都道府県に20,939台設置されている。但馬銀行のATMでは、セブン銀行のキャッシュカードは利用できない。
2015年03月12日イオン銀行は9日、ソニー銀行とATM提携時間を延長した。同対応により、ソニー銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、イオン銀行ATMにて「お引出し」、「お預入れ」、「残高照会」のサービスを原則24時間利用できる。利用時の手数料は現行通り、平日・土日祝ともに無料で利用できる。同行は2007年より、全国のイオンやマックスバリュなどのイオングループ各店舗を中心にイオン銀行ATMの設置(全国5,567台、2月28日現在)を進めてきたという。イオン銀行ATMでは、24時間365日いつでも利用可能なイオンカードセレクトやイオンバンクカードによる取引き、電子マネー「WAON」のチャージやポイント交換などに加え、提携金融機関のカードでの取引きにも広く利用されているという。同行はイオングループ各店舗に加え、駅や空港などグループ外施設へのATM設置も一層推進していくとしている。今後も、安心、便利でお得な金融商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年03月10日高知銀行は、同行とATMの利用について提携しているセブン銀行のATMについて、同行のキャッシュカードを持っている顧客の利便性向上を図るため、6日からATMの利用手数料を一部無料化するとともに、取扱時間帯を拡大すると発表した。これにより、セブンイレブン、イトーヨーカドーなどに設置している全国20,000台以上のセブン銀行のATMで、上記サービスを利用できることになる。なお、平日日中の「お引出し」、ならびに平日・土・日・祝日の「お預入れ」(終日)の利用手数料を「無料化」する金融機関は、高知県では同行が初めてだという。○取扱時間帯の拡大:土日祝日の稼働開始時刻午前9時を午前8時とする利用できるサービスは、「お引出し」「お預入れ」「残高照会」。同行のATMで、セブン銀行のキャッシュカードは利用できない。
2015年03月05日住信SBIネット銀行は3日、SBIマネープラザおよびSBIモーゲージと銀行代理業委託契約を締結し、両社の店舗を通じて住信SBIネット銀行の「Mr.住宅ローンREAL」の販売を開始した。顧客は、魅力的な金利に加え、8疾病保障や交通事故傷害補償といった充実した保障が無料で付帯された住信SBIネット銀行の住宅ローンについて、従来のインターネットからの申込みに加え、SBIマネープラザおよびSBIモーゲージの店舗を通じて相談、申込むことが可能となった。「Mr.住宅ローンREAL」は、銀行代理業専用商品であり、住信SBIネット銀行が取り扱う「Mr.住宅ローン」、「ネット専用住宅ローン」とは異なる商品だという。「Mr.住宅ローンREAL」はSBIマネープラザおよびSBIモーゲージの店舗を通じてのみ申込むことができる。取扱いできる店舗は、SBIマネープラザでは、本社(ウェルスマネジメント部)、新宿中央支店、秋葉原支店、池袋支店、浜松支店、名古屋支店、阿倍野支店、福岡中央支店。SBIモーゲージでは、本店(フリーダム事業部、ホールセール営業部)、銀座営業推進センター、新宿営業推進センター、横浜営業推進センター、大阪支店となっている。住信SBIネット銀行とSBIマネープラザおよびSBIモーゲージは、各社の強みを最大限に活かして、顧客に一層満足してもらえるよう努めていくとしている。○銀行代理業の概要所属銀行の概要商号:住信SBIネット銀行株式会社代表者:代表取締役 円山法昭氏本店所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号主な事業内容:銀行業代理業者各社の概要SBIマネープラザ商号:SBIマネープラザ株式会社代表者:代表取締役 川島克哉氏本店所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号主な兼業業務:証券仲介業SBIモーゲージ商号:SBIモーゲージ株式会社代表者:代表取締役 直海知之氏本店所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号主な兼業業務:貸金業主な取扱い業務SBIマネープラザとSBIモーゲージは、住信SBIネット銀行の銀行代理業者として、「Mr.住宅ローンREAL」の契約締結に関する媒介業務(勧誘および受付)を行う。なお、申込みから実行の手続きや各種相談については、申込みした各代理業者が窓口となり、融資実行後の各種手続きについては、住信SBIネット銀行が窓口となって対応する
2015年03月04日セブン銀行はこのたび、3月16日より中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金を開始すると発表した。また、中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金サービスの開始を記念して、3月16日(月)から9月30日(水)までの期間に、通常2,000円の送金手数料を半額にするキャンペーンを行うとしている。○中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金サービスの概要内容:銀行口座宛て海外送金開始日:3月16日(月)受取方法:銀行口座での自動受取送金可能な銀行:ウエスタンユニオンを通じてサービスの提供が可能な中国の銀行(約100行)とフィリピンの銀行(約60行)1回あたりの送金限度額:100万円送金手数料:キャンペーン期間中(3月16日から9月30日まで)1,000円、キャンペーン期間終了後(10月1日以降)2,000円セブン銀行ATMでの送金は、時間帯によって別途ATM利用手数料がかかる。海外送金サービスの通貨換算に適用されるセブン銀行所定の外国為替レートには、所定の手数料が含まれている。
2015年02月27日きちんと毎月のお金を管理したい! 今の自分に合った投資や貯蓄も知りたい! そうは思っても、直接銀行に行って質問するのもチョット…。そんなイメージをくつがえすのが、りそな銀行が女性向けのサービスを拡充するためにスタートさせる「りそな女子会」。昨年12月には、プレ女子会として、資生堂が運営するBeauty & Co.の協力のもと、「NISAを上手に活用! 知的女子力UP! Money&Beautyセミナー」が、銀座の資生堂花椿ホールにて開催され、定員100名に対して700名を超える応募が殺到しました。りそな銀行の益永さんによると、「自分らしく生きる、自立した女性たちを応援したい、という思いから、この企画を立案。どうしても銀行のセミナーというと、敷居が高いイメージがもたれます。そこで、資生堂さんと協力し、マネー&ビューティーというコンセプトで、参加しやすい雰囲気づくりを目指しました」とのこと。実際、りそな銀行には女子がうれしいサービスも。セミナー参加者からも特に注目度が高かったのは、買い物をしなくても貯まっていくおトクなポイントシステム「りそなクラブ」。銀行のさまざまなサービスを利用することでポイントが付与されて、買い物や旅行、グルメなど自分の好みに合わせて使えるのが最大の特長です。さらにポイントを貯めたい人には、VISAデビットカードでの買い物がオススメ。クレジットカードとは違って、口座にあるお金がその場で引き落とされるので、使いすぎてしまう心配もありません。使用した明細がすぐにスマホや携帯に届くので、レシートや領収書をいちいち管理しなくても、家計の管理までできるのでとっても便利です。仕事もプライベートも思いっきり楽しみたい女子にとって、気になるのは銀行の“営業時間”や“待ち時間”。ここは、銀行選びのポイントにしたいところです。セミナーに参加した『Ray』の読者モデルとして活躍する吉田理沙さんも、「銀行は、だいたい午後3時で閉まってしまうイメージでしたが、りそなは午後5時まで営業していると知って驚きました。それに待ち時間を短縮する、さまざまな工夫をされているというのは、嬉しいですね」とコメント。りそな銀行は、こうしたユーザー目線の営業時間の延長や待ち時間ゼロ運動などが評価され、銀行評価のミシュランともいうべき、日経「銀行リテール力調査2014」で見事、1位を獲得しているそうです。りそな銀行では、今後も女性向けに大小さまざまなイベントや活動を定期的に実施予定とのことで、活動に参加できる「りそな女子会」のメンバーを こちら で募集しています。「りそな女子会」の活動を通して、これまでの銀行サービスをどんどん改革していくという、りそな銀行に今後も注目です。・りそな銀行「りそな女子会」 公式サイト
2015年02月25日英BBCによれば、RBSとNatWestの英国大手2銀行が同顧客らにiPhoneの指紋認証機能を使ったアプリ経由での銀行サービスへのアクセスを提供し始めたという。Touch IDに対応したiPhone 5s以降の端末であれば同サービスの利用が可能で、セキュリティと利便性の両面で効果が期待できる。Touch IDのサードパーティへの開放は2014年のiOS 8以降に開始されており、両社のサービスはこれを利用したものと考えられる。RBS(The Royal Bank of Scotland)とNatWest(National Westminster Bank)はRBS Groupを構成するリテールバンクとしては最大手に数えられる企業で、現在iPhoneアプリを利用して両社のサービスにアクセスしているユーザー数は88万人ほどいるという。3回のログイン失敗で指紋認証ではなくパスワードの再入力が要求されるという仕様だが、登録時にセキュリティ情報を先方に伝えて指紋認証機能を有効化するだけで、後はTouch IDのみでサービスへのアクセスが非常に簡単になる。一方でBBCは、セキュリティ上の懸念にも触れている。パスワードと指紋認証のどちらが安全かは一概にはいえないが、現在のTouch IDはデバイスに指紋のハッシュ情報が記録され、オンライン上では共有されていないため、指紋でのアクセス経路はそれを登録した端末でのみ有効ということになる。指紋はフェイクの指紋情報でのアクセス突破が可能なことも指摘されており、この点がTouch IDの弱点となるが、もしリモートでの"キルスイッチ"やデバイスごとのアクセス制御がサービスメニューから設定可能であれば、盗難や紛失時の被害は最小限で済むと考えられる。このあたりの事例を踏まえたうえで、今後ブラッシュアップが進んでいくだろう。
2015年02月20日岩手銀行、りそな銀行およびサークルKサンクスはこのたび、3月2日より、岩手県内の「サークルK」と「サンクス」に設置されたコンビニATM(「バンクタイム」)について、岩手銀行とりそな銀行の両行を幹事銀行とする共同運用を開始すると発表した。このたびの共同運用により、岩手銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、「お引出し」「お預入れ」「残高照会」のサービスを24時間(システムメンテナンスによる休止時間帯を除く)利用できるようになるという。手数料は、「お引出し」「お預入れ」とも有料(「残高照会」は終日無料)とし、イーハトーヴ支店(インターネット専用支店)のキャッシュカードを利用の顧客、もしくは岩手銀行のポイントサービス「《いわぎん》グリーンポイント倶楽部」に入会で、かつ一定ポイント以上の顧客は、利用手数料を優遇またはキャッシュバックするとしている。また、りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の顧客は、「お引出し」「お預入れ」「残高照会」の取引を手数料無料(4月6日以降、一部時間帯で有料)で利用できるほかBANCSおよびMICS加盟銀行やゆうちょ銀行など、約1500の金融機関の顧客も、「お引出し」「残高照会」の取引を所定の手数料で利用できる。今後も、岩手銀行、りそな銀行、サークルKサンクスは、顧客の利便性向上を目指した取り組みを進めていくとしている。共同運用の対象ATM拠点数(1月末現在)岩手県内の「サークルK」・「サンクス」店舗87カ店。利用時間および利用手数料
2015年02月17日住信SBIネット銀行はこのたび、銀行を装い、「キャッシュカード更新を行うため、利用中のキャッシュカードを返送してほしい」との郵便物を送り付け、顧客のキャッシュカードと暗証番号をだまし取ろうとする、新たな詐欺手口の報道がされていると発表した。○銀行を装いキャッシュカードを返送させようとする詐欺に遭わないために注意する点同社から顧客へキャッシュカードの返送を依頼することはない同社からキャッシュカードの暗証番号を聞くことはないキャッシュカードの返送を求める郵便物が届いた場合は絶対に返送しない
2015年02月09日イオン銀行はこのたび、2月から8月までのキャンペーン期間中に、イオン銀行口座ではじめて公的年金を受け取る顧客に、もれなく1000WAONポイントをプレゼントする「イオン銀行 はじめての年金お受取キャンペーン」を開始した。既に他の金融機関で公的年金を受給している人が、イオン銀行での受取へ変更(指定替え)する場合も対象となる。○イオン銀行 はじめての年金お受取キャンペーンの概要対象となる人:2月から8月までのキャンペーン期間中に、イオン銀行口座ではじめて公的年金を受け取る顧客イオン銀行口座での初回年金受取(振込実績)を確認できた人。他の金融機関からイオン銀行での受取へ変更(指定替え)する場合も対象。キャンペーン開始前に手続き済みの人も、キャンペーン期間中にはじめて年金受取が確認できれば対象。5000円以上の受取りが対象。キャンペーンの対象となる年金の種類は公的年金のみ。WAONポイントプレゼントは初回受取時1回限り。また、複数の年金振込があった場合もプレゼントは1回限りとなる。受付場所:イオン銀行店舗ポイント付与日:イオン銀行での初回年金受取(振込実績月)の翌月17日以降ダウンロード期限:3月31日。初回年金振込が2月となった顧客は、ダウンロード期限が9月30日となる
2015年02月05日米IBMと三菱東京UFJ銀行は2月2日、コグニティブ・システム「IBMWatson」を活用した銀行・金融サービス業務の変革を検討することについて、新たに合意したと発表した。Watsonは、第三者のアプリケーションやシステムと人がより自然に交流し、大量のデータを分析し、自然言語による複雑な質問を理解し、根拠に基づく回答を提案し、意思決定を支援するシステム。同行は、Watsonの活用により、コールセンター、支店、Webサイト・バンキング・サービス、顧客向けコンサルティング・サービスなど、オムニ・チャネルにおける顧客のエンゲージメントの向上を目指す。将来的には、「顧客の資産管理や財務アドバイス」、「コンプライアンスなどの内部管理」などの分野においても、Watsonの活用が検討されている。昨年11月には、三井住友銀行がWatsonを活用してコールセンター業務における品質向上に取り組むこと、みずほ銀行がWatsonを用いてコールセンターや銀行窓口での顧客対応などでタイムリーに有益な情報を提示するシステムを構築することを発表している。
2015年02月03日みずほ銀行は、2014年6月に台湾中央銀行より台湾における日本円即時グロス決済制度(日本円Real Time Gross Settlement業務、以下日本円RTGS業務)における清算銀行に選定された後、財金資訊股份有限公司(FISC)の外貨決済プラットホームを活用した日本円即時グロス決済清算業務の営業開始に向け準備を進めてきたが、1月28日、台湾中央銀行および金融監督管理委員会の認可を受け同業務の取り扱いを開始した。台湾内の主要銀行39行が開始当初より参加する日本円RTGS業務は、同行として初というオフショア円決済(日本国外での円決済)の受託となるという。日本円RTGS業務の清算銀行受託に際して、台湾内に新たなRTGS専用システムを構築し、SWIFTサーバーを除きシステムおよびすべての事務は台湾内で完結させる設計とした他、災害対策用データセンターのバックアップを確保する等、高度な業務継続性の保持に留意したという。同件にともない、同行は、台湾内の銀行間円決済において、決済参加銀行の口座および資金移動を管理するとともに、決済参加銀行に対し流動性資金の供給を行い、円滑な円決済をサポートするという。また、5月には、台湾内のみならず台湾外へのRTGSを活用したクロスボーダー送金の取り扱いが可能となる見通しだという。同行は、台湾で最初の外国銀行として、55年にわたって台湾経済の発展に貢献し続けてきた。2014年10月には、台湾ドル4,454百万への擬制資本金の増資を行った他、このたび「財団法人金融聯合徴信中心(JCIC)」より、「情報管理に関する金安奨」を6年連続で受賞。今後とも、台湾の金融システムのさらなる発展と安定運営に貢献するとともに、さらに魅力あるサービスの開発・提供に努めていくとしている。
2015年02月02日みずほ銀行の100%子会社であるオランダみずほ銀行はこのたび、オランダ王国およびオーストリア共和国金融当局宛に提出していたオーストリアのウィーン市における支店開設申請について、現地金融当局より認可を取得。これを受け、2015年度上期中の支店開設を目指して具体的な準備作業を開始すると発表した。ウィーンは西欧の最東部に位置するオーストリアの首都であると同時に、各国の多国籍企業がポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーなどの中・東欧地域統括拠点を設置する中・東欧における金融・経済の中心的都市。また、中・東欧エリアは域内合計で人口1億3000万人、経済規模(GDP)約2兆4000億ドルの一大経済圏であり、西欧諸国を中心とする海外からの直接投資を原動力として経済成長を続けている。特に世界の自動車メーカーからの投資が集中しており、中・東欧市場のみならず、世界の市場を見据えた生産・輸出拠点として生産能力の強化が進められており、今後も製造業を中心とした経済成長が見込まれているという。同行は、これまで、オランダみずほ銀行による銀行サービスの提供、業務提携先のライファイゼン銀行グループとの連携、ポーランド投資促進機関との業務協力協定等を通じて、在中・東欧の顧客の事業展開をサポートしてきた。また、今年度は、新たにハンガリー、スロバキア、オーストリアの各投資促進機関と業務協力協定を締結しているという。〈みずほ〉は、ウィーン支店の開設により、経済成長を続けている中・東欧エリアにおける顧客の進出・事業展開を、顧客の近くで、従来以上に力強くサポートしていくとしている。
2015年01月28日セブン銀行は26日、同社子会社で事務受託事業を展開しているバンク・ビジネスファクトリーが、十八銀行の為替発信事務の受託を目指して、2015年春から試行を開始することになったと発表した。バンク・ビジネスファクトリーは、ATM事業で約590社の金融機関等と提携するセブン銀行が、2014年7月に設立した100%子会社。これまで、セブン銀行や一部金融機関から事務を受託してきたが、地方銀行から事務を受託するのは今回が初めてとなる。セブン銀行とバンク・ビジネスファクトリーは、多くの金融機関等と提携しているセブン銀行の特性を活かし、提携先の金融機関固有の事務について、安全・低コスト・スピーディーな事務プロセスの実現に努めていくとしている。
2015年01月26日住信SBIネット銀行は22日、イオン銀行と業務提携し、ATMの利用提携サービスを開始した。これにより、住信SBIネット銀行のキャッシュカード保有者は、セブン銀行、ゆうちょ銀行、イーネット、ローソン・エイティエム・ネットワークス(ローソンATM)、「VIEW ALTTE」(ビューアルッテ)のATMに加え、イオン銀行ATMも利用可能となった。イオン銀行ATMは、主にイオンやミニストップなどのイオングループの商業施設に全国5,537台(2014年12月末現在)設置されており、終日無料で利用できる。サービス内容は、キャッシュカードによる代表口座円普通預金の「預入れ」「引出し」「残高照会」、およびキャッシュカードによるカードローンの「借入れ」「返済」。利用時間帯は24時間365日(ATM設置店舗により異なる場合あり)。
2015年01月23日インド準備銀行(中央銀行)は、15日に臨時の金融政策決定会合を開催、政策金利であるレポ金利の引き下げ(8.00%→7.75%)を決定し、即日実施しました。2013年5月以来となる利下げを実施した主な背景として、足元の原油安に伴ない国内の物価上昇圧力が緩和したことが挙げられます。想定外のタイミングでの利下げが、インドの経済成長を後押しするとの期待が高まり、15日の同国株式市場およびインドルピーは共に上昇しました。現中央銀行総裁であるラジャン氏は、2013年9月の就任以降、高水準で推移する物価上昇(インフレ)率への対応として、段階的に利上げを実施し、政府と足並みを揃えながらインフレ抑制に取り組んできました。そして、ここ半年は食品価格が低下傾向だったことに加え、足元の原油安に伴ないインフレ圧力が大幅に後退したこともあり、ここ3ヵ月、中央銀行が2016年1月の目標とする6%を下回り推移しました。これにより、利下げ余地が生まれ、ラジャン総裁は就任後初の利下げに踏み切りました。なお原油安は、ロシアや中東など産油国の経済を直撃していますが、原油を輸入に頼るインドにとっては追い風となっており、昨年10月には、政府が軽油の価格統制を撤廃し、統制価格の維持に充ててきた補助金を削減しました。更に、11月には燃料税の引き上げを実施しており、政府は、原油安の恩恵を受け、財政再建を目的とした新たな経済改革を打ち出すことが可能となったと考えられます。市場では追加利下げを予想する声もあり、中央銀行の金融緩和に対する積極的な姿勢が、新たな需要の創出やインフラプロジェクトなどへの投資拡大に繋がると期待されます。また、原油安という市場環境の変化は、双子の赤字の改善にも繋がるとみられ、経済改革を推し進める政府と、インフレ抑制に立ち向かってきた中央銀行の両者に恩恵をもたらすことから、引き続きインド経済が、世界の投資家の注目を集めると見込まれます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年1月16日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月18日日本銀行は13日、2014年12月の貸出・預金動向(速報)を発表した。それによると、銀行(都市銀行等、地方銀行、第2地方銀行)と信用金庫の貸出平均残高の合計は前年同月比2.6%増の485兆9,454億円となり、38カ月連続で増加した。伸び率は前月(2.7%増)から0.1ポイント縮小した。銀行の貸出平均残高は前年同月比2.7%増の422兆6,047億円と、39カ月連続の増加。業態別に見ると、大手銀行など都市銀行等の貸出平均残高は同1.7%増の204兆4,647億円、地方銀行は同3.8%増の172兆2,912億円、第2地方銀行は同3.2%増の45兆8,488億円、地方銀行と第2地方銀行の合計は同3.7%増の218兆1,400億円となった。信用金庫の貸出平均残高は前年同月比1.6%増の63兆3,407億円。外国銀行(円貸出)の貸出平均残高は同12.7%減の1兆8,897億円となった。預金(実質預金と譲渡性預金(CD)の合計)の平均残高は、都市銀行、地方銀行、第2地方銀行の合計で前年同月比4.2%増の621兆1,695億円。伸び率は1999年3月(4.3%増)以来、15年9カ月ぶりの高水準となった。業態別では、都市銀行が前年同月比5.1%増の309兆587億円、地方銀行が同3.3%増の247兆9,594億円、第2地方銀行が同3.2%増の64兆1,514億円、地方銀行と第2地方銀行の合計が同3.3%増の312兆1,108億円となった。
2015年01月13日ジェーシービーおよび海外業務を行う子会社のジェーシービー・インターナショナル(以下、総称してJCB)は8日、中国の大手商業銀行である中国建設銀行と、1月下旬より、中国で訪日観光客向けのクレジットカードの発行を開始すると発表した。同カードは、プラチナ券種とゴールド券種の2種類を発行。モバイルWiFiルーターレンタル無料サービス(3日間)、日本国内の有名観光スポットの入場料等各種チケット優待など、日本旅行者向けのサービスを充実させている。また、これらの独自サービスに加え、日本国内のホテル(対象約6,000ホテル)予約時の利用額に応じた商品券プレゼントや、対象空港の免税店での割引など、海外発行JCB会員向けのサービスも利用できる。JCBは2005年以来、現地の銀行との提携により、中国の一般消費者向けにJCBカードの発行を推進しており、2014年11月末現在、10行が計約1,044万枚のJCBカードを発行している。同カードの発行は、増加する訪日中国人観光客のニーズを捉え、日本国内での消費活性化に貢献するのが狙いという。中国建設銀行は、中国の四大国有商業銀行の一行。全国に支店ネットワークと強固な顧客基盤を持ち、クレジットカードの発行事業にも注力している。JCBと同行は1995年にJCB加盟店業務について、2010年にJCBカードの発行について提携。以来、同国でのJCBブランドの加盟店基盤や会員基盤拡大に関し協業してきたという。
2015年01月09日三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下MUFG)の子会社である三菱東京UFJ銀行は5日、関係当局の承認を得て、連結子会社であるBank of Ayudhya Public Company Limited(以下アユタヤ銀行)との間で締結した2013年9月18日付支店統合契約(Conditional Branch Purchase Agreement)に基づき、三菱東京UFJ銀行バンコック支店(以下旧バンコック支店)とアユタヤ銀行を統合したと発表した。三菱東京UFJ銀行は、2013年9月18日付でアユタヤ銀行との支店統合契約を締結後、タイ中央銀行による規制(One Presence Policy)への対応、ならびにアユタヤ銀行との広範な戦略的協業関係の最大化を企図し、このたび、旧バンコック支店とアユタヤ銀行を統合するに至ったという。統合後はアユタヤ銀行のタイにおけるリテール・中小企業の顧客基盤とMUFGおよび三菱東京UFJ銀行のグローバルコーポレートバンキング業務における金融商品・サービスのノウハウを融合し、幅広い顧客に対し高付加価値の金融サービスをワンストップで提供できる体制を構築するとしている。○三菱東京UFJ銀行バンコック支店とアユタヤ銀行の統合の概要統合の方法三菱東京UFJ銀行が旧バンコック支店の事業をアユタヤ銀行に対して現物出資し、旧バンコック支店とアユタヤ銀行を統合。三菱東京UFJ 銀行はその対価として、アユタヤ銀行の普通株式1,281,618,026株を取得価格1株につき40.49バーツで受領した。統合後の三菱東京UFJ銀行のアユタヤ銀行の普通株式所有株式数は5,655,332,146株となり、株式所有割合は76.88%となる。旧バンコック支店機能のアユタヤ銀行への継承及び統合後の組織について(1)旧バンコック支店の窓口業務および預金、タイ国内決済業務旧バンコック支店所在地に新設されるアユタヤ銀行バンコックサトーン支店(BangkokSathorn Branch)が引き継ぎ担当する。なお、既存の顧客の口座店呼称は同支店名に変更となる(2) 旧バンコック支店の法人営業業務日系企業取引、グローバル企業取引および大手グローバル金融機関取引は、同バンコックサトーン支店所在地に新設されるJapanese Corporate / Multinational Corporate BankingGroup に継承され、原則、引き続き現営業担当者が業務を担当する体制をとる。また、タイ系企業取引も、一部を除き同バンコックサトーン支店所在地に新設されるCorporate Banking Group に継承され、引き続き現営業担当者が業務を担当する。なお、旧バンコック支店の派遣行員は、5日よりアユタヤ銀行への出向となり、また現地採用スタッフは同行に転籍し、業務に従事する統合後のポジショニング統合後のアユタヤ銀行はMUFGおよび三菱東京UFJ銀行のタイにおける唯一の商業銀行プラットフォームとなる。アユタヤ銀行のタイ国内における営業基盤・ローカルネットワークと、MUFGおよび三菱東京UFJ銀行が有するグローバルネットワークを併せ持つ新たな銀行として、付加価値を提供していく。具体的には、日系の顧客に対し、タイ国内ネットワークの拡充による決済事業およびビジネスマッチングの拡充、タイ地場の顧客に対しては、MUFGおよび三菱東京UFJ銀行のネットワークを活用したトレードファイナンスや海外進出支援等を提供する。旧バンコック支店は、1962年の開設以来50年以上に亘り、主に法人の顧客の支援に従事しており、2014年3月末時点でタイにおける外国銀行の中で最大の資産規模を有しているという。アユタヤ銀行はタイにおいて 69年の歴史を有し、同国第5位の資産規模を誇る商業銀行。タイ全国における600を超える支店を通して、個人の顧客から中小・大企業の顧客に対して、法人金融、消費者金融、投資、資産運用等の包括的な金融サービスを展開している。また、子会社を通じ、620万口座を有するタイ国内最大のクレジットカード発行体であり、その傘下には、近年急成長を遂げている資産運用会社Krungsri Asset Management Co., Ltd.およびマイクロファイナンスを営むCFG Services Co., Ltd.などを有しているという。旧バンコック支店の事業のアユタヤ銀行に対する現物出資を含む同統合が、MUFGおよび三菱東京UFJ銀行の業績に与える影響は軽微としている。
2015年01月07日楽天銀行は22日、「楽天銀行教育ローン」の取り扱いを開始した。「楽天銀行教育ローン」は楽天銀行が提供する初めての教育資金専用のローンとなる。楽天銀行は2009年4月より「楽天銀行スーパーローン」(カードローン)、同年5月より「フラット35」、2012年1月より「フラット35」と変動金利住宅ローンを組み合わせた「固定と変動」、そして2013年11月より「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」を提供してきたが、このたびの「楽天銀行教育ローン」の取扱い開始で、より顧客の資金用途に合わせたローンニーズに対応できるようになるという。○「楽天銀行教育ローン」の特徴簡単な申し込み方法申し込みフォームの入力は楽天銀行ウェブサイトから行う。また、必要書類はスマートフォンのカメラで撮影し、「楽天銀行アプリ」から送ることができるので、郵送の必要はない。「楽天銀行アプリ」を利用しない顧客は、必要書類を郵送する必要があるスピーディーな融資審査結果は原則翌営業日に回答する。また、申し込みから最短で翌営業日に融資するので、急ぎの顧客も利用できる。申し込み受付時間によっては審査結果の回答が翌々営業日以降になる場合がある選べる金利タイプと魅力的な金利金利タイプは「変動金利」と「固定金利」を用意したので、顧客のプランに合わせて選ぶことができる。また、「変動金利年3.36%」(22日現在)、「固定金利年3.90%」(同)と、魅力的な金利で提供しているという○商品概要なお、楽天銀行アプリはAppStoreおよびGooglePlayから無料でダウンロードできる。楽天銀行は、今後も魅力ある商品・サービスの提供を続けていくとしている。
2014年12月26日