TKCは4月2日、全国の市区町村に向けて「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」の提供を開始した。同サービスは、全国の市区町村で共同利用するクラウドサービスで、単独導入、複数団体による共同運営組織型のいずれの場合でも利用可能。同サービスは「住民向けサービス」「基幹系サービス」「庁内情報系サービス」から構成される。番号制度への対応として、ナビゲーション機能が追加され、システムの指示の通りに作業を進めるだけで、最適な業務フローで、漏れや間違いのない処理が行えるようになった。新たな住民サービスの創造に向け、スマートフォンやタブレット端末などのデバイスやHTML5といった技術にも対応している。また、操作に不慣れな職員でも、マニュアルに頼らず、操作ガイダンスにより直観的に使うことができ、変更箇所の強調やエラー項目への誘導等の補助機能で入力ミスを防止する。データは、同社の正社員が運用するTKCデータセンターで24時間365日保管され、大規模災害などにより通常のネットワーク回線が切断した場合も、モバイル回線を使って住民サービスを継続できる。同サービスは、3月9日より栃木県大田原市において運用を開始しているという。
2015年04月02日○オンプレミスと同様の安心を提供するクラウドサービスクラウドファーストの時代になったといえども、企業内のすべてのシステムをクラウド化できる例は少なく、オンプレミスシステムとの混在環境となるケースがほとんどである。このとき、どのようにバランスを取って最適化を図るかというのが、多くの企業の悩みでもある。特に規模が大きいほど、その課題は顕著となる。伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、日本を代表するシステムインテグレーターの1社である。世界各国のIT企業とのグローバルパートナーシップを生かし、新たな製品を発掘する「目利き」力には定評があり、オープン系システム基盤構築における長年の経験と実績、ノウハウを基に、コンサルティングからインテグレーション、運用、アウトソーシングまで提供するトータルソリューションプロバイダーとして、数多くの顧客に最適解を提供している。同社は、クラウド化のニーズをいち早く捉え、2008年にIaaS型クラウドサービス「TechnoCUVIC」の提供を開始。2014年1月には、ユーザーが仮想サーバを自由に増減できるIaaS型プラットフォームサービス「TechnoCUVIC Virtual Platform(VP)」の提供を開始している。クラウドサービス企画開発部 クラウドサービス企画開発第2課 課長の前田正重氏によれば、CTCにとってTechnoCUVICは、ITシステムの課題を解決してビジネスに貢献するための重要なコンポーネントの1つだと言う。「単にクラウドを"利用させる"サービスでは、ユーザーは安心できません。当社では、クラウドサービスであってもオンプレミスシステムと同等の品質を提供するために、専任のアカウントSEをアサインし、ドキュメント管理やトラブル対応など、フェイス・トゥ・フェイスで細やかなサポートを提供しています」(前田氏)○TechnoCUVICの要はVMwareテクノロジーすでに、TechnoCUVICは5年以上の運営実績をほこり、多くのエンタープライズユーザーに好評のサービスである。ファイアウォールやロードバランサー、バックアップなど、IaaSに必要となるコンポーネントサービスも豊富で、必要に応じて柔軟なシステム構成を採ることができる。オンプレミスのプライベートクラウドと同様に、基盤の構築や運用はすべてCTCに任せることができ、システム障害などのトラブルにも、迅速に担当者が機器交換などを実施するため、ユーザーは基盤上で稼働するアプリケーションに集中できるというメリットがある。前述したように、オンプレミスシステムと同じような高度なインテグレーションを受けられるほか、CTCのハウジング/コロケーションサービスを活用したオンプレミスシステムとの構内LAN連携が可能で、効率化を図ることができる。一方、TechnoCUVIC VPは、TechnoCUVICのITリソースをユーザー専用のリソースプールとして提供し、資産を持たずに利用できる"プライベートクラウドサービス"である。ユーザー専用の管理画面(VMware vCenter)から、自由に仮想マシンの管理が可能で、柔軟な運用が可能となる。これらTechnoCUVICサービスのベースとなっているのが、VMwareのテクノロジーである。CTCでは、2005年ごろからVMware製品の提供を始めており、仮想化技術やクラウド技術のノウハウを蓄積してきている。その知見は、プライベートクラウドを短期間で構築できるソリューション「VM Pool」などにも生かされている。クラウドサービス企画開発第2課 渡邊泰祥氏は、「VMwareはクラウドにおけるキーテクノロジー」と評価し、特にTechnoCUVIC VPについて次のように語っている。「オンプレミスシステムでVMwareを活用し、サーバ仮想化やプライベートクラウドを構築しているユーザーは数多くいます。TechnoCUVIC VPは、使い慣れたVMware環境をそのまま利用できることから、特に自社で運営体制を整えているユーザーに好評です。例えば、オンプレミスのVMware環境のDRサイトとして、TechnoCUVIC VPを活用している例があります」(渡邊氏)例えば、ファミリーマートでは、海外の基幹システムを構築する際のインフラとしてTechnoCUVICを採用し、素早いグローバル展開の要として活用している。さらに同社は、仮想デスクトップ環境のインフラとしてTechnoCUVIC VPを活用し、ワークスタイル変革を目指している。これらの構築と運用は、CTCグループが総合的に支援しており、「密な会話がないと実現できないシステム」(渡邊氏)だという。またアサヒグループホールディングスでは、2011年の東日本大震災を受け、TechnoCUVICとDRアウトソーシングを活用して関西のデータセンターにBCP環境を構築し、大規模災害時でも安定的に飲料水を供給できる仕組みを設けている。同社は仮想サーバ30台、物理サーバ20台というDRシステムを、たった3カ月で実現したという。データセンター間のネットワークサービスも、CTCが提供している。「将来的には、オンプレミスとTechnoCUVICのハイブリッド環境の連携を強化する必要があり、そのために仮想ネットワーク基盤のVMware NSXや統合管理環境のVMware vRealize Automationが重要な役割を担うと考えています。さらに、VMware vCloud Airを活用して他社とは異なる連携を提供できれば、さまざまなニーズに応えることができるでしょう」(渡邊氏)○大きなビジョンでパートナーを導いてほしいCTCは、古くからVMwareのテクノロジーを取り扱っており、ハイパーバイザーやクラウドの日本市場開拓を通じて、VMwareの日本法人であるヴイエムウェアと強力なパートナーシップを形成してきた。今や日本屈指の販売代理店として、膨大なノウハウと実績を持った強力な"VMwareインテグレーター"である。「ほとんどの企業にとって、オンプレミスシステムもクラウドサービスも、重要なインフラであり続けるでしょう。特にエンタープライズにおいては、ハイブリッドシステムの提供が非常に重要です。これが実現できるのも、ヴイエムウェアの協力によるものです」(前田氏)ますます進むクラウドサービス時代において、リニューアルされたVMware vCloud Air Networkによってパートナーシップの強化を図る中、CTCもヴイエムウェアに大きな期待を寄せている。「クラウド技術のトップベンダーとして、大きく明確なビジョンを描いて、私たちを導いていただきたいですね。そうすれば、当社の"システムインテグレーション力"を最大限に活用し、VMwareのテクノロジーを最適な形でユーザーに提供していけると考えています」(前田氏)
2015年04月02日アプレッソは3月27日、オンプレミス環境にあるデータをクラウド上で処理可能にする「Thunderbus(サンダーバス)」および、同社のデータ連携ソフトウェア「DataSpider Servista」でThunderbusを活用するための専用コネクタ「Thunderbusコネクタ」を発表した。Thunderbusの基本構成での価格は、パッケージ・ライセンスで100万円(別途年間保守費用)、月額ライセンス&サポートで5万8,000円。Thunderbusコネクタは無償。販売開始は4月1日。Thunderbusの利用により、オンプレミス環境のマシンにある特定のファイルやフォルダをクラウド側とシームレスかつセキュアに連携できるという。専用線や特別なハードウェアが必要無く、手軽かつスピーディにクラウド・アプリケーションとオンプレミスのデータの接続が可能になるとしている。クラウド側に「Thunderbus Server」、オンプレミス側に「Thunderbus Agent」をそれぞれインストールして設定を行えば接続でき、VPNやインフラの構築や設定は不要とのこと。Thunderbus Serverと同Agentの間はHTTPSプロトコルで接続し、インターネット接続があれば回線を問わずセキュアにデータを連携できるという。Thunderbusコネクタにより、Thunderbusで共有しているフォルダをDataSpider Servistaからシームレスに利用可能になり、Thunderbusで共有したデータをDataSpider Servistaで演算・変換して多種多様なシステムに連携できるとしている。同社ではThnderbusの利用シーンとして、3つのケースを例示する。クラウド・サービスとExcelとの連携では、従業員が管理するExcel上のデータを、PCのローカル・フォルダからThunderbusを経由してクラウド・サービスに連携する。Excelにデータを入力し保存するという日頃の業務スタイルを変えず、クラウド・アプリケーションに最新のデータを自動で登録できるようになるという。BI(ビジネス・インテリジェンス)と拠点データの連携では、各店舗や子会社で運用している個別システムのデータを、Thunderbusを経由してクラウド・インフラ上の本部BIシステムに連携する。これにより、BIシステムは拠点システムから常に最新のデータを参照できるようになり、リアルタイムの経営分析が可能になるとしている。グローバル・データ連携では、ネットワークインフラが貧弱な地域やVPNを管理できるネットワーク・エンジニアの手配が困難な地域からでも、グローバル拠点を結んだシステム・データ連携を実現するという。動作環境は、Thunderbus ServerがWindows Server 2008/2012(いずれも64ビット版)、Thunderbus AgentがWindows Server 2008(32ビット版/64ビット版)/2012(64ビット版)またはWindows 7/8/8.1(32ビット版/64ビット版)。今回発売するバージョン1.0ではファイル連携をサポートし、データベースやWebの連携にも順次対応していく予定。
2015年03月27日●農業支援クラウドサービス「食・農クラウドAkisai」モバイルやスマートフォンとの連携が農業を変えるかもしれない。26日、富士通はクラウド技術を農業に生かす事業に関する説明会を開催。富士通とオリックス、増田採種場、静岡県磐田市は農業による地方創生の実現を目指し、スマートアグリカルチャー事業の立ち上げに向けた検討を開始することで基本合意した。○富士通の農業支援クラウドサービス「食・農クラウドAkisai」とはIT企業である富士通が農業を手掛けるという話はイメージしがたいかもしれない。しかし、発表会で登壇した富士通執行役員イノベーションビジネス本部の廣野充俊本部長によると、企業的農業経営を支援するICTサービス「食・農クラウドAkisai」を開発し、2008年に実証実験を2012年にイオンアグリ創造やJR九州ファームといった農業法人にサービスを提供しているとのこと。この「食・農クラウドAkisai」では、農場やビニールハウスといった施設にセンサーを取り付けてLANにつなぎ、ネットを使ってどこからでも施設の状況が確認できるだけでなく、農産物の販売や農業経営のコンピューターによる管理や、空調や温度・水といった栽培において重要な要素をパソコンや携帯を使ってリモート制御が可能だ。また、クラウドに蓄積したデータを活用することで栽培技術の向上も目指しているという。廣野充俊本部長は「空調や風のコントロール、温度のコントロール水のコントロールを標準化して、どこのベンダーさんや施設でも誰でも安くつなげられることを目指している」とコメントしている。また、富士通のイノベーションビジネス本部、須藤毅本部長代理は、事業立ち上げのため4月1日に「磐田スマートアグリカルチャー事業準備株式会社」を設立し、自身が代表者になると発表。須藤本部長代理によると、新たな作物の研究開発するところからスタートして、農業らしい情報を活かした産業モデルと情報を基盤にした経営モデルを確立していくという。●各企業も期待○農業の企業化で強い農業を目指すまた発表会には、富士通と基本合意した企業の首脳陣も登壇し、スマートアグリカルチャー事業に対する期待を述べた。オリックスの執行役松崎悟氏は、同社が加太菜園やカゴメなどと植物工場の運営や、農業用機械のシェア・レンタルにおける取り組みを行なっている実績を挙げ、農業に事業会社としての経営という観点・視点を入れていることを強調。「我々、オリックスとしての農業への思いと、今回のスマートアグリカルチャー事業というものには非常に共通点が多い。そのコンセプトに非常に共感し、我々もこれに参画させていただこうと思った」とコメントしている。また、キャベツなど葉物野菜の種苗メーカーで機能性野菜などの品種改良も行っている増田採種場は、参画した理由として、スマートアグリカルチャー事業が品種の創出から行い、種子生産技術のシェアリングモデルの実現を目指すという2点を挙げている。同社専務取締役の増田秀美氏は「流通されにくい品種に付加価値をつけ、安定生産まで実現するこの事業はこれからの農業に新しいビジネスモデルを創出すると期待している」と話した。●地方創生に繋がるか○地方の雇用創出につながるスマートアグリカルチャーまた、富士通の取り組みは企業だけでなく、地方自治体においても大きな期待が寄せられている。今回の事業の場となる静岡県磐田市の渡部修市長は、地方創生が叫ばれる中でも地域や雇用を守るため、各自治体の首長が苦戦していることを挙げ、「農業を見ると地域に根の張った方たちが多い。今はグローバル社会なので製造業は、生き残るため、世界制覇のために海外展開をしているが、日本発そして地元に根を張ったような雇用形態、そして産業を育成したい」と農業の企業経営について期待するコメントをした。企業経営としての農業はすでにオランダなどで行なわれているが、IT技術を大規模に導入した農業は世界に類を見ないものになっている。須藤本部長代理は「農業ダイバーシティを目指す」とコメントしているが、はたして新たな農業の形はどんなバリュー築いていくだろうか。
2015年03月26日朝日新聞社は25日、クラウドファンディングサイト「A-port(エーポート)」をオープンした。全国紙によるクラウドファンディングサイトの開設は初という。同サイトのクラウドファンディングは、資金を必要とする「プロジェクト」に対し、支援者がWeb決済でワンコイン(500円)から支援でき、金額に応じて起案者が設定したリターン(特典)を受け取る「購入型クラウドファンディング」となる。 プロジェクトの内容については、同社が審査する。なお、決済システムや運営については、クラウドファンディング大手のMotionGallery(モーションギャラリー)のサポートを受ける。まずは映画制作や伝統工芸、地域活性化など8件のプロジェクトから開始。今後は新ビジネス創出や地域活性化などにつなげることも視野に、同社が持つ編集力・情報発信力を生かし、紙面や関連媒体でプロジェクトの魅力を発信していくとともに、クラウドファンディングのしくみ自体の普及も図る。「A-port」は、夢やアイデアを乗せた船が、帆を立てて沖にこぎ出す港(port)のようなサイトにしたいとの思いで名付けたという。また、「A」には、起案者と支援者がつながって一緒に冒険(Adventure)し、行動(Action)を起こすという意味を込めたとしている。
2015年03月25日メディバンは、同社の無料マンガ制作ソフト「クラウドアルパカ」に、クラウド経由で10書体の有料フォントを無償で提供する機能「「クラウドテキスト」」の提供を開始した。「クラウドテキスト」は、フォントワークスが有償で提供しているフォント10書体を、同ソフト利用者が漫画制作をする際に無料で利用できるというサービス。提供されるフォントは商用利用が可能で、クレジット等も不要。クラウド経由での提供のためWindows・Macともに対応しており、異なる環境下でも同じフォントでセリフの入力を行える。今回提供されるフォントは、アンチックセザンヌ、スキップ、マティス、マティスEB、ニューロダン、スーラ、万葉古印ラージ、コミックミステリ、マティスえれがんと、コミックレゲエの10書体。マンガで喜怒哀楽の多彩な表現に対応でき、マンガやアニメで使用された実績のある人気の書体を厳選したという。なお、「クラウドテキスト」で提供されるフォントの種類は随時追加されていくとのことだ。
2015年03月24日GMOクラウドは、パブリッククラウドの乗り換えまた新規導入検討する企業向けに「AWSと国産クラウドの使い分けで無駄なコスト削減セミナー」を開催する。開催日は4月16日(木)で、会場は東京・渋谷の東急セルリアンタワー11階GMOグループセミナールーム、参加無料で先着順。このセミナーでは、話題のAWS(アマゾンウェブサービス)と国産クラウド)と国産クラウドの優位性をクラウドベンダーの立場で分析。それぞれのメリットをコスト面、ユーザビリティ面などで最大限に享受するクラウド運用方法を提案する。実際にAWSと国産クラウドを使い分けて運用されているユーザ企業からゲストを招いての講演もあり具体的な運用イメージが分かりやすい内容となっている。セミナー開催概要は以下のとおり。・日程2015年4月16日(木)・時間15:00~16:20 (14:30受付開始)・場所東京・渋谷の東急セルリアンタワー11階GMOグループセミナールーム・定員30名(先着順、1社につき2名まで)・対象・AWS(または他のクラウド)からの乗り換えを検討中の企業・クラウドの無駄なコストを削減したい経営者・クラウドを活用したビジネス連携を検討中の企業など・費用無料・セミナー内容の詳細および申込
2015年03月20日日立システムズは3月17日、アマゾンウェブサービス(AWS)を活用したシステムにおけるクラウド基盤の運用から業務BPOまでワンストップで支援する「クラウド向け統合運用サービス」を販売開始した。同サービスは、高負荷時に仮想サーバの台数を自動的に増減できるオートスケール機能があり、災害対策サイト(バックアップ用システム)を低コストで構築できるためBCP(事業継続計画)目的で活用されることも多いというAWSの特性を踏まえ、サーバの台数ではなく、インシデント数に応じた課金体系で提供される。AWSは、海外拠点向けシステムの基盤として活用されるケースも多いことから、日本語に加えて英語でも24時間365日の体制で監視・運用・問い合わせ対応を行う。さらに、既存のマルチベンダー・サポートサービスと組み合わせて利用することで、AWS以外のシステム基盤、ハードウェア、ソフトウェアなどに関する問い合わせ対応にもワンストップで対応可能。同サービスにかかるコストは、基本料+インシデント数による費用となり、運用費は月額13万円から(税別)。顧客の要望に応じ、各種プランが用意されている。
2015年03月17日NTT東日本は、タブレットや電子黒板等を用いた授業等において活用できる学習支援アプリケーションをクラウド型で提供する学習支援クラウドサービス「おまかせ教室」を4月27日より提供開始すると発表した。現在、全国の自治体では、小中学校全校に児童生徒1人1台のタブレット導入が進められている。「おまかせ教室」は、これをサポートするもの。本サービスでは、小中学校のタブレット・電子黒板等を用いた授業において既に利用されている学習支援アプリケーションをクラウド型で提供する。また、小中学校のタブレットの活用が効果的とされる、「一斉学習」・「協働学習」・「個別学習」という3つの学習場面において利用できるアプリケーションを網羅している。「おまかせ教室 テックキャンバス」では、先生と児童生徒のタブレット間において授業補助教材等の一斉配布や児童生徒の閲覧・回答等状況の一覧表示等が可能となる。「おまかせ教室 コラボノート」では、児童生徒同士のグループ討論や協働作業を円滑に実施できるよう、複数人による画面の同時編集等が可能。そして、「おまかせ教室ラインズeライブラリ」では、小中学校の国語、算数/数学、理科、社会、英語の5教科、約6万問のドリル教材や百科事典等「確かな学力の向上」に役立つデジタル教材が利用可能となる。利用料金は個別見積もり。学校毎の児童生徒数等により料金が変動するという。
2015年03月16日クラウドサービスの利用が急速に普及しています。総務省が2014年7月に公表した「平成26年度版 情報通信白書」によると、国内においてクラウドサービスを利用している企業の割合は前年の28.2%から33.1%へと上昇。資本金規模別に見ると、資本金50億円以上企業では5割以上がクラウドサービスを利用しているという結果が出ています。インターネット経由でデータをやりとりするクラウドは、以前はセキュリティの面で不安視されたこともありましたが、サービス事業者の企業努力により現在では安心して使えるようになってきています。ビジネスでも幅広く利用されるようになったクラウドサービスですが、サービス事業者によって提供されるサービス内容が異なるため、どのようなクラウドサービスを導入すればよいのか迷うこともあるでしょう。本稿ではIaaSを中心にクラウドの基礎知識から、自社にあったサービスの選び方までを解説します。クラウドサービスの特徴やメリットを理解しておけば、業務内容にあわせて適切なクラウドサービスを選ぶことが可能です。○そもそもクラウドってどんなもの?クラウドサービスとは、さまざまなコンピュータ資源をネットワーク経由で利用できるサービスのことです。各種サービスの中から、ユーザーが必要な機能を必要なだけ利用できます。以前は、利用するコンピュータのハードウェアやソフトウェア、そこで作成したデータなどは、ユーザー自身が管理していました。これに対してクラウドを利用する場合、ユーザーはクラウドサービスに接続するための最低限の環境を用意するだけでよいのです。実際の処理を行うコンピュータやデータを保存するストレージなどは、サービスを提供する側が保有・管理します。高度な処理能力を持つコンピュータを用意したり、専用ネットワークを構築したりする必要がないので、時間やコスト、運用工数の面でも大きなメリットがあります。○クラウドサービスの種類一般的に「クラウド」と呼ばれるサービスには、大まかに分けて3種類のサービスがあります。SaaS、PaaS、そしてIaaSです。SaaSSaaSは「Software as a Service」の略で、インターネットを経由してソフトウェアのパッケージを提供するサービスです。カレンダーやスケジュール管理のアプリケーション、電子メールサービスなどがこれにあたります。PaaSPaaSは「Platform as a Service」の略で、アプリケーションを実行するためのプラットフォーム、OSにあたる機能を提供するサービスです。ユーザーは、提供されたプラットフォーム上で、任意のアプリケーションを利用することができます。IaaSクラウドサービスの根幹に位置するのがIaaS「Infrastructure as a Service」で、サーバーなどのマシンやネットワークインフラを丸ごと提供し、ユーザーが任意のプラットフォームとアプリケーションを使えるようにしたものです。物理サーバーを直接提供するレンタルサーバーとは違い、マシンの処理能力や記憶容量を必要に応じて必要なだけ利用することができます。○SaaS/PaaS/IaaSを構成する主な要素ここからは、クラウドサービスの中でもIaaSを中心に基礎知識から選定ポイントまでについて、主に解説を行っていきます。IaaSとホスティングサービスとの違いは?ここまでの解説で「IaaSはホスティングサービスとなにが違うの?」と疑問を持たれた方がいるかもしれません。そこで、IaaSとホスティングサービスの違いについて見ていきましょう。まず大きく異なるのは、サーバーを構築する際に選べるスペックの自由度が高いことです。ホスティングサービスではある程度スペックが固定化されており、事前のシミュレーションが必須であるなど、業務内容に応じた最適なサーバー構築が難しいといえます。たとえば、メモリ使用量が多い業務のため構築時にメモリの増強を考えた場合、CPUまで一緒にランクアップしなければいけない、といったケースも多く見られます。その点、IaaSならばCPUやメモリなどを個別に細かく設定できるのです。また、将来的なビジネス規模の拡大に合わせて、迅速かつ柔軟に対応できるのもポイントです。たとえば、Web系の中でも特にゲームやソーシャルなどは短期間でブレイクすることが多いのですが、IaaSならサーバーのスペックを増強するスケールアップが細かい単位で簡単に行えます。さらに、IaaSはわずか数分でサーバーを構築できるため、複数台のサーバーを仮想的にまとめて増やすスケールアウトも容易です。申し込みから利用開始まで数日を要するホスティングサービスでは、ここまでの手軽さとスピードは得られません。そのほか、サービスのピークを過ぎてオーバースペックになった際など、簡単に縮小してコストが抑えられるのもIaaSならではの特徴といえるでしょう。○実際のサービス選定時に重視すべきポイントは?では実際にIaaS導入を検討する際、どのような点に着目すればよいのでしょうか。ここでは、サービス選定時に重視するポイントを3つに絞って解説していきます。注目点(1) 性能第一に、クラウドの性能にはCPUの処理能力、ディスク書き込み・読み出しの早さなどの要素があります。しかしながら、一言で「性能」と言っても、実際にどのクラウドの性能が優れているかは、カタログスペックだけでは分からないのが現状です。実際に各サービスの「性能」を確かめてみたいといった時には、ぜひ各ベンダーが用意しているトライアルなどを利用して、テストしてみましょう。いくつかのサービスを利用してみることで、各サービスの個性を感じることができます。まずは自社の求める要件を確認し、それに沿ったベンチマークを取得してみることが重要です。注目点(2) セキュリティ次にセキュリティに関しては、データセンターの施設そのものが信頼できる環境にあるか、監視・認証などの対策がきちんととられているかが重要になってきます。こうした情報についてもきちんと公開されているサービスを選ぶ方がよいでしょう。また、「サービスそのもののセキュリティ機能が充実しているか」についても注目することが大切です。ログイン時のセキュリティを守る2要素認証や、操作権限の設定などができる機能があることで、更なるセキュリティ強化を図ることができます。どの程度のセキュリティ要件を満たすことが必要になるかは、情報の機密性や利用するサービスによって異なる点ではありますが、最低限上記のポイントは事前に確認しておくことが望ましいでしょう。注目点(3) サポートもうひとつ、ベンダーによるサポート体制にも注目しておきたいところです。トラブル発生時など、いつでも安心して問い合わせできる先があるかどうかということは、安定的なサービス運用の観点から非常に重要になってきます。各ベンダーが用意するサポート体制に関しては、各WEBサイトなどですぐ確認することができますが、実際のサポートの質については、実際に窓口を利用してみなければ判断の難しい部分であることも事実です。まずはどういった窓口が用意されているか、それらのサービスが有償なのか、無償なのかという点だけでも、事前にチェックしておくとよいでしょう。○システムの移行・運用が快適にできるかも注目このほか、システムの移行や運用が快適にできることも重要なポイントの一つです。システムの移行については、一番大きな壁となるのが専門的な知識やノウハウの不足です。たとえば従来の物理サーバーから仮想化環境へ移行するには、移行前後の互換性を保つためにソフトウェア・ハードウェアの両面で一定以上のスキルが求められます。自社内のスキルのみで移行が難しいような場合、サーバーを含む各種設定などができるだけ簡単に行えるクラウドサービスを選択すると良いでしょう。また、システムの移行には多くの時間と工数がかかるほか、予期せぬトラブルへの対応なども含めてIT部門の負担が非常に大きくなります。こうした負荷の軽減やトラブル回避という観点からも、できるだけスムーズに移行できるサービスがベストといえます。運用に関しては、“これから何年にもわたって使い続ける”ことを前提に選んでください。たとえば、業務規模の拡大に応じて柔軟にサーバーのスケールを変更できる拡張性に加え、日々の運用でIT担当者にかかる負担の少なさもポイントとなります。ツールやスクリプトなどである程度の自動化を図れる、といった点もメリットのひとつになるでしょう。○選定ポイントに留意し、快適でコストメリットのあるクラウド活用を本記事では、IaaS選定におけるポイントを解説してきました。コスト削減やIT部門の負担軽減など、さまざまなメリットがあるクラウドサービスですが、これから導入を検討するのであれば、性能・セキュリティ・サポートなどご紹介したポイントを念頭に、業務の内容や利用目的にあったシステムを構築できるサービスを選択するとよいでしょう。一般的なスペック比較ではなく、用途や目的に応じた項目にフォーカスして比較し、まずは使用感を試した上で最終的な導入を決定することをおすすめします。そのほか、システムの移行や運用に際してはIT担当者に無理な負担がかからず、快適に使い続けられるか、という価格とは別の部分のコストも重要です。
2015年03月04日GMOクラウドは3月2日、「春イチバン!18日間無料キャンペーン!」をスタートさせた。キャンペーン期間内に『ALTUSアルタスBasicシリーズ』『ALTUSアルタスIsolateシリーズ』『オブジェクトストレージ』の対象サービスを申し込んだ場合、利用開始から18日間無料でサービスを利用できる。キャンペーン期間は、2015年3月2日(月)10:00から2015年4月13日(月)18:00まで。「ALTUSポータル」より「サービス有効化(利用開始)」の手続きを行うと、キャンペーンが利用できる。現在ALTUSのいずれかのシリーズを利用中で、まだ利用していないシリーズの「サービス有効化」の手続きをされた場合もキャンペーン適用となる。
2015年03月02日モバイルアイアン・ジャパンは2月18日、パーソナルクラウドのセキュアな業務利用を実現する新製品「MobileIron Content Security Service(CSS)」を公開した。広がる「シャドーIT」問題に対処するソリューションで、一般的なパーソナルクラウドサービスを対象に、EMMプラットフォームとの密接な統合を通じてドキュメントレベルでのセキュリティを提供する。具体的には、セキュリティコントロールをデータストレージの方式と分離し、複数のコンテンツ・レポジトリーにわたってドキュメントレベルでセキュリティ管理できる。CSSは、従業員やIT部門を特定のコンテンツ・レポジトリーに制限せず、ドキュメントを新しいレポジトリーに移動させる必要もなく、パーソナルクラウドサービスに保存したドキュメントのセキュリティも確保する。このセキュリティ層とデータ層を切り離す技術は、同社が2014年に「Secure Virtual File Management System」として米国で特許を取得したもの。同社はまた、パーソナルクラウドのセキュアな業務利用を実現する第1段階のソリューションを2014年10月に公表し、MobileIronのMCM製品であるDocs@Workアプリケーションを通じてクラウド上で管理されたコンテンツ・レポジトリーへのネイティブ・アクセスを可能にしている。この第2段階のソリューションであるCSSは、「暗号化と鍵管理」「情報漏洩防止(DLP)コントロール」「セキュアな共有」「アクティビティ追跡」「EMM統合」の5つの中核的機能によってこれらのレポジトリーに保存されているドキュメントを保護。CSSは、仕事用のドキュメントが個人向けクラウドに保存される際にそれを暗号化し、企業が不正な使用を防ぐためのポリシーを設定できるようにしている。
2015年02月19日NTTドコモは2月19日から、Amazon Web Services(AWS)などのパブリッククラウドの導入を検討する企業が安全なクラウド環境を短期間で導入できる「ドコモ・クラウドパッケージ」を提供開始する。利用料金は初年度が年額19万円、2年目以降が同10万円(いずれも税別)。新サービスは、ドコモがエージェントサービス「しゃべってコンシェル」などのクラウドサービスにより蓄積したノウハウを提供することで、ユーザー企業がAWSなどのパブリッククラウドを短期間で導入し、安全に利用できるサービス。クラウド利用に必要なセキュリティ関連ツールなどのノウハウ提供に加え、クラウド利用に関するコンサルティングの実施により、クラウド導入における事前検討からシステム設計・構築までの時間を短縮できるという。さらに、ドコモが蓄積したノウハウをパッケージ提供するため、従来と比べて安価にクラウド環境を導入できるとしている。併せて、経済産業省が定める「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン2013年度版」に準拠するクラウド利用が可能となり、より安全にクラウド環境を利用できるとのことだ。なお、利用可能なパブリッククラウドサービスは、当面AWSのみの予定。
2015年02月19日マネーフォワードは2月6日、クラウド会計ソフト「MFクラウド会計」と「MFクラウド確定申告」のユーザー数の合計が12万人を突破したと発表した。クラウド型請求書管理ソフト「MFクラウド請求書」についても3万5000ユーザーを突破している。「MFクラウド会計」と「MFクラウド確定申告」は、クラウド上でデータを編集・管理できる初期費用無料の会計ソフト。個人向けは、月額費用がかからない無料プランとサービス内容が豊富な有料プランの2つを用意。法人向けは月額1800円。両ソフトは2014年1月27日に正式サービスを開始。その後、7月に4万人突破、11月に8万人突破と利用者数が順調に増え、2015年に1月に12万人を突破した。マネーフォワードでは、ソフトをパッケージ化した「マネーフォワード法人会計」「マネーフォワード確定申告」をソースネクストと協力して全国の家電量販店などで販売している。確定申告シーズンに合わせて多くの店頭キャンペーンが実施されるなど、パッケージ販売の好調さを維持し、販売本数の増加を後押ししている。同社が有料プランに加入するユーザーにアンケート調査をした結果、87%が「日々の会計処理が楽になった」と回答したほか、92%が「簿記の知識がなくても活用できる」との回答が得られたという。確定申告に関する調査では、9割以上のユーザーが「申告準備が楽になった」と回答した。確定申告にかかる時間は、MFクラウドを使っていない場合の平均準備時間が7.4日であったの対し、ユーザーは平均1.6日まで短縮できるとの回答を得られたという。一方の「MFクラウド請求書」は、請求書作成から送付・管理を作成できるクラウドサービス。請求書のプレビュー機能、豊富な添付レートなど、請求書の作成を簡略化できることなどで、多くのユーザーから人気を得ている。請求書の累計請求金額は、2014年10月時点が40億円で、その後3カ月間で100億円に到達した。2014年5月20日のベータ版の提供を開始し、10月27日より正式版を開始した。ユーザー数は、開始当初から緩やかな増加傾向であったが、2015年に入ってから急激に増加した。特に、IT企業から個人事業主や小売店、法律事務所などに数多く導入されているという。
2015年02月09日米国VMwareは1月29日(現地時間)、Googleとの協業を拡大し、同社のハイブリッドクラウド「VMware vCloud Air」上でGoogleのパブリッククラウドを企業向けに提供すると発表した。第1弾として、次の4つのGoogle Cloud Platformサービスが、Cloud Air上で提供される予定。Google Cloud StorageGoogleの低コストの分散オブジェクト ストレージ サービスGoogle BigQuery数十億のデータポイントにアクセスが必要なアドホックのビジネス インテリジェンスのクエリを数秒で実行可能なリアルタイムのビッグデータ分析サービスGoogle Cloud Datastore自動拡張機能と完全なトランザクション整合性を備えた、スキーマ不要かつドキュメント ベースのNoSQLサービスGoogle Cloud DNSグローバルに分散された低レイテンシのDNSサービスvCloud Air上で利用できるGoogle Cloud Platformサービスは、2015年後半に提供開始予定だが、国内での提供時期は未定。VMware vCloud Airの既存の顧客は、保有するvCloud Airのサービス契約とネットワーク接続環境を用いてGoogle Cloud Platformサービスを利用できる。使用したGoogle Cloud Platformサービスの料金だけを追加で支払うことになる。両社は、クラウド管理プラットフォーム「VMware vRealize Cloud Management Suite」からGoogle Cloud Platformを管理できるよう、共同で取り組むことも発表した。
2015年01月30日SCSKは「クラウド」という言葉がまだなかった2004年 から、VMwareのテクノロジーをベースとしたハイブリッドクラウド「USiZE (ユーサイズ)」を展開しており、今やその利用顧客数は340社以上、VM(仮想マシン)数は9,000を超えている。ビジネスのクラウド化が進展し、より深いサービスが求められるようになってくる中、VMwareのテクノロジーはSCSKの今後のクラウド戦略において重要な役割を担っている。○クラウド活用が成熟する一方で課題も浮き彫りにクラウドの活用は一時期のブームから、顧客の成熟度も向上した現在、オンプレミスとクラウドの使い分けを検討する実用期に入った。つまり、まずは共有型クラウドを検討する「クラウドファースト」の流れも継続している一方、クラウドの活用により、いかに効果を上げるか、実運用における課題も浮き彫りになってきている。クラウドの活用は経営資源の効率化、外部環境の変化に柔軟に対応できる内部環境の構築、事業継続性の強化などが期待されており、特に大規模な導入にあたってはトップダウンで決まることが多い。しかしパブリッククラウドを導入している企業の現場では、サポート体制や障害時対応などへの不安から、SCSKなどのシステムインテグレーターにサポートを依頼することも増えているという。SCSKの基盤インテグレーション事業本部 クラウドインテグレーション部 クラウド基盤サービス課長である白川正人氏は、「そうした不安から結果的にパブリッククラウドを活用する最大のメリットであるコスト効果が得られなくなっています」と話す。そこでそうしたサポートを得つつ、コスト効率の最大化を可能にするのが同社のハイブリッドクラウド「USiZE(ユーサイズ)」である。USiZEはリソースの利用量に応じて従量課金するインフラ基盤サービスだ。システムインテグレーターであるSCSKの強みを活かし、アセスメントを通じて顧客システムの現状を可視化した上で、システムの適性に応じて最適なモデルを提案するという。具体的には、ITリソースと運用を完全カスタマイズ型で提供する「プライベートモデル」、VMwareの仮想化技術をベースに品質とコストのバランスを最適化できる「シェアードモデル」 、パートナーのグローバルクラウドに付加価値をつけて提供する「パブリッククラウドモデル」 の3つのサービスモデルで構成される。なかでも、主力は標準で運用監視が組み込まれているシェアードモデルだ。シェアードモデルの特長を、白川氏は「マネージドサービス型による高い品質とセルフサービス型のコストメリットのバランスを最適化できることです。VMwareの仮想化技術をベースとしているので、既存のシステムを改修することなく、そのまま移行することができるのも特長の1つです」と話す。○2004年サービス開始以降、基幹系を中心とした稼動実績を蓄積「クラウド」という言葉がまだ存在していなかった2004年からSCSKがVMwareのテクノロジーを活用して展開してきたUSiZE。当時は“ユーティリティコンピューティングサービス”と呼ばれていた。従量制でコンピューティングノードを提供するサービスとしては、日本で最も長い歴史を持つクラウドサービスの1つである。SCSKの強みについて、同社基盤インテグレーション事業本部 クラウドインテグレーション部 クラウド企画課長の菅原俊夫氏は「オンプレミスからクラウドへの移行に対し、数多くの経験と実績があり、膨大なスキルとノウハウを蓄積していることです」と話す。その言葉の通り、現在、USiZEを利用する顧客数は340社以上、VM数は9,000を超えている。菅原氏は「オープンソースとして公開したマルチクラウドコントローラであるPrimeCloud Controller を利用することで、インフラだけでなく、ミドルウェアやアプリケーションなどの運用監視、自動プロビジョニングもできるのが、キャリア系クラウドサービスとの差別化ポイントです」と語る。「USiZE」の具体的な導入事例を見てみよう。カーエレクトロニクスメーカーであるパイオニアは、オンプレミスで運用していたミッションクリティカルな基幹システムであるSAPの基盤にUSiZEのシェアードモデルを採用している。基幹システムを運用する上で、プライベートクラウドのサービス品質とマルチテナントでのコストパフォーマンスをバランスよく兼ね備えている点が採用の決め手となったという。オンプレミスのSAP環境をクラウドに移行すると共に、5.5カ月という短期間でVMware vSphereベースのサービス利用型仮想化基盤にSAPを中国に導入した結果、SAPの維持運用費用を50%削減、アドオンプログラムの処理時間を大幅短縮、99.99%以上の可用性を実現した。また、基幹システムであるERPがクラウド上で運用されるようになった結果、万一、災害が発生した際も可能な限り復旧時間を早められ、事業継続性がより強化されるようになったという。インフラとアプリケーションのワンストップサポートの品質や、営業・サポート担当の顔が見える対応といった、SCSKならではのサービスに対するお客様からの評価も高い。白川氏は「ERPも稼働できるVMware vSphereの高可用性、高信頼性を基盤としていることが、USiZEの強みです。逆に、基幹システムにも耐えられる仮想化技術であることがVMware vSphereを選定した最大の理由です。これにより、金融業界などシステムの安定性・セキュリティを求めるお客様のニーズにも応えることができ、多くのお客様にご満足していただいています。また製品の成熟度はもちろん、万全のサポート体制、オンプレミスからクラウドへの移行の親和性なども高く評価しています」と話す。○VMware vCloud Airでより一層の価値を提供VMwareが2014年11月より新たに提供を開始したパブリッククラウド「VMware vCloud Air」への期待を菅原氏は、「VMwareの仮想化技術を活用しているので、USiZEとの高い親和性が期待でき、新たな選択肢が増えることで、これまで以上の価値をお客様に提供できます」と話す。さらにUSiZEの今後の取り組みについて、白川氏は「オンプレミスをクラウドに移行する場合、インフラだけでなくアプリケーションの移行が重要です。移行作業を無停止かつ自動化できれば、移行期間を間違いなく短縮できます。そうした点においてはVMware NSXによるネットワーク仮想化の領域に大いに期待しています」と語る。
2015年01月30日IDC Japanは1月28日、国内のパブリッククラウドサービスの市場予測を発表した。2014年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比33.6%増の1804億円になると推定。2015年以降も増加傾向で、2019年の市場規模は2014年比3.0倍の5337億円に達する見込みだという。増加の理由として、既存システムの更新時などにクラウドの導入を検討する大企業が増えていることなどを挙げている。一方、中小企業では、クラウドの導入を慎重化する傾向にある。導入後の資産の継承性やリスクに対する懸念が拭えないことから、既存のITを使い続け、クラウドの導入を見送っている企業も多い。企業がクラウドのメリットをよく理解することが、普及を促進するポイントになると言及している。また、普及の促進には、企業がクラウドの利用価値を高めるための事業を創出する必要がある。IDC Japanでは「ユーザーやパートナーと情報共有を進め、コミュニティを活性化させることが未踏分野においてITソリューションを顕在化させる鍵である」と説明している。今回の発表は、IDC Japanが発行する有料のレポート「国内パブリッククラウドサービス市場 2014年の推定と2015年~2019年の予測」で詳細を確認できる。
2015年01月30日GMOクラウドは、「GMOクラウド」の専用サーバおよびクラウドサービスにおいて、 パラレルスのサーバ管理ツール「Parallels(パラレルス) Plesk(プレスク) 12」(以下、Plesk 12)の3つのエディションに対応し、 1月28日より提供開始したと発表した。「Parallels Plesk」は、 GUIにより直感的にサーバを管理することができるサーバ管理ツール。 顧客のWebサイトを運営するサーバ管理者に導入されており、 導入実績は世界130カ国、 5万社以上に上るという。そこでGMOクラウドは顧客が手軽にサーバ管理ができるよう、「Plesk 12」の対応を開始した。「Plesk 12」は、 「GMOクラウド Altus Basicシリーズ」、「GMOクラウド 専用サーバー」「マイティーサーバー」の3サービスで、月額350円(税別)から提供する。「Plesk 12」では、 WordPressの管理機能の「WordPress Toolkit」を搭載し、該当サーバへのWordPressのインストール/更新/削除はもちろん、 WordPressプラグインやテーマのインストール/更新/削除/アクティブ化といった作業も、 コントロールパネルで一元管理できる。 また、WordPressの脆弱性を突いた第三者からの攻撃を未然に防ぐため、 管理対象サーバのWordPressについてセキュリティが不十分な設定を検知した場合、 コントロールパネル上で知らせ、 ワンクリックでセキュリティ改善の設定が行える。そのほか、管理するサーバと、 運営しているWebサイトの両方を保護するセキュリティ機能が搭載されており、 すべてのエディションで利用できる。プランには、Web Admin Edition、Web Pro Edition、Web Host Editionがあり、月額料金は350円、800円、1,500円/5,000円(いずれも税別)。
2015年01月28日KDDIは1月26日、法人の顧客向けクラウド基盤サービス「KDDI クラウドプラットフォームサービス(KCPS)」で新機能「エクストラアベイラビリティ」などを2月1日より追加すると発表した。国内クラウド事業者では初となるストレージ部分の2重化と分散によってサービス信頼性を大幅に向上するという。「KDDI クラウドプラットフォームサービス」は、顧客のニーズに応じてさまざまなシステム構成に柔軟に対応し、高い信頼性と拡張性を兼ね備えたクラウド基盤サービス。2014年10月以降の3カ月稼働率が99.999%を達成するなど高い安定性も実現している。同社によると、国内クラウド事業者としては初めて、一般的なホストサーバの2重化に加えてストレージ部分も分散可能な「エクストラアベイラビリティ」を追加する。これにより、サービスの信頼性がさらに向上し、高い稼働率を実現する。さらに、データベース管理ソフトウェア分野で高いシェアをもつオラクルの「Oracle Database」のクラウド利用に対応。また、日本マイクロソフトの「Office」や「Exchange」等のアプリケーションを、使いたい時に使いたい分だけ月額利用料金のみで利用できる。
2015年01月27日NTTPCコミュニケーションズは、企業ネットワークと複数のクラウドを閉域網でつなぐ「Master’sONE インタークラウドネットワーク」を開発し、1月30日よりMicrosoft Azureへの接続サービスを受付け、3月2日より提供開始すると発表した。同社ではこれまでアマゾン ウェブサービス(AWS)やSalesforce 1 Platform等のパブリッククラウドへの接続サービスを提供してたが、昨今のニーズに応え、複数のクラウドを組み合わせて利用できる、柔軟性かつ拡張性を備えた本サービスを提供する。顧客は、複数のクラウドから自由に選び、また組み合わせて利用することが可能。どのクラウドへも、インターネットを経由せず接続可能。複数クラウドを利用する際、煩雑になりがちなシステム運用管理業務を集約したり、データ種別やインターフェ-スの異なるシステム間でも柔軟に連携できる各種インテグレーション機能を提供することが可能。なお、現在利用できるクラウドは、AWS、Bizホスティング、Salesfocrce、SoftLayer、NTTPCクラウド。
2015年01月22日日立製作所は1月15日、同社のクラウドサービス提供拠点「Hitachi Cloudセンタ」とマイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」を高速かつ安定的に接続するネットワークサービス「クラウド間接続サービス for Microsoft Azure」を提供開始した。同サービスは、同日にマイクロソフトが国内提供を開始するAzureの閉域網接続サービス「ExpressRoute」に対応して、「Hitachi Cloudセンタ」とAzureの専用線接続を実現するもの。これにより、日立が運用管理するマネージドクラウドとAzureをシームレスかつセキュアに相互利用することが可能となる。日立は、Azureと連携したクラウド環境について、コンサルティングから設計、構築、運用までワンストップで提供し、顧客の幅広いニーズに対応したフェデレーテッドクラウドを実現する。価格(税別)は、月額50万円から、一時金15万円からとなっている。
2015年01月16日NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は1月15日、資生堂からの受託により、資生堂の従業員が世界中から利用するグローバル共通のクラウド型新コミュニケーション基盤を構築したと発表した。同基盤は、NTT Comのグローバルに展開する企業向けクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」と日本マイクロソフトのクラウド版グループウェアサービス「Office 365」を併用する形で提供される。機能としては、メール・スケジュール管理、電話会議、Web会議、ファイル共有、チャット、BYOD(Bring Your Own Devices)などを含む。細やかな運用が必要なメール・スケジュール管理機能(Microsoft Exchange Server)やファイル共有機能(Microsoft SharePoint Server)は、カスタマポータルからの柔軟な設定変更など、セルフマネジメントが可能なクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」上に構築。それらの機能は高度なセキュリティが求められるため、より機密性の高いプライベートネットワーク「Arcstar Universal One」経由で接続する形態となっている。一方、電話会議やWeb会議、チャット機能「Lync Online」はOffice 365を活用し、どこからでも接続可能かつ低コストでパブリックなインターネット回線を利用して接続する。こうしたハイブリッド構成により、堅牢性と利便性の両立を実現している。資生堂は2014年4月から、新コミュニケーション基盤に含まれる「Lync Online」に対応するWebカメラを搭載したPCの導入を決定するなど、基盤構築とともに周辺環境の整備を進め、約6カ月後の11月に新コミュニケーション基盤導入と自社のPC1.1万台の一斉切り替えを行った。その後、新旧基盤の併用期間を経て、2015年1月より新コミュニケーション基盤全機能の本格提供を開始した。新コミュニケーション基盤の導入により、社員のスケジュールを確認確保するには電話やメールで確認を取らなければならなかったところ、「Microsoft Exchange Server」上で膨大な社員のスケジュールを瞬時に把握したり、連絡先を共有したりといったことが可能になったという。また、これまでは各国・地域、各組織が保有する資料・情報が固有のシステムで管理されていたため情報へのアクセスに時間を要していたが、「Microsoft SharePoint Server」の活用により、膨大な情報を共通の検索機能などで迅速に閲覧・入手することが実現された。そのほか、NTT Comの提供する認証サービス「Bizモバイルコネクト」を活用することで、私有端末などからも外出先からメールや予定表のチェックができ、かつ利用端末に情報を残さないなど、社内外で活発に業務を遂行できる環境が実現されている。
2015年01月16日NTTデータは1月15日、NTTドコモのクラウド型メールサービス「ドコモメール」を支える新たなクラウドストレージを構築し、1月14日に本格稼働を開始したと発表した。スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の普及によって、「ドコモメール」の利用者は急増しており、クラウド型メールサービスへの移行に伴ってサーバで保管するデータ量も増加しているという状況に対応するため、今回、論理容量の合計が6.4ぺタバイトのクラウドストレージを用いたインフラが構築された。同クラウドストレージには、オープンソースソフトウェアの「OpenStack Swift」をベースとした、NTTデータの「プライベート・クラウドストレージ・ソリューション」が採用されている。また、地理的に分散したデータセンターに同じデータを複数分散して格納することで、ストレージの障害やデータセンターの被災時にもサービスを継続して運用することが可能な高い堅牢性を確保し、「ドコモメール」のアーカイブデータの信頼性・安全性を大幅に向上させたという。NTTデータは、今回採用された「プライベート・クラウドストレージ・ソリューション」を、他のクラウドサービスにも適用していく予定。
2015年01月16日GMOクラウドは1月14日、クラウド型ファイルサーバ「ファイル執事 byGMO」を同日より提供開始したと発表した。「ファイル執事 byGMO」は、セキュアな接続を実現する「リモートアクセスVPN機能」や、ファイル復元機能を標準搭載し、導入から運用、監視までの作業を顧客に代わって行う、専任のシステム担当者を持たない中小企業に最適なサービスとして提供される。「500GB」「1000GB」「2000GB」の3プランが用意され、標準機能のほかにオプションでストレージ容量のカスタマイズにも対応している。「Active Directory」の連携に対応しているので、社内ファイルサーバと併用した一元管理も可能なほか、パソコンのローカルフォルダへアクセスする感覚で簡単にファイルの保存・編集などの操作を行える。また、アクセス権の設定もOS標準の操作で設定できる。標準搭載している「ボリュームシャドウコピー機能」では、ファイルサーバ上のファイルやフォルダの変更履歴を定期的に記録。そのため、誤操作でファイルを削除してしまった場合でも、一定時で保存されたファイルを復元することができる。価格は初期費用が6万8,040円、月額費用が2万1,860円(500GBプラン)~、2万9,960円(1000GBプラン)~、4万6,160円(2000GBプラン)~。ユーザー数は20ユーザーで、追加オプションもある。また同社は、「ファイル執事 byGMO」のサービス開始に伴い、導入支援セミナーをセルリアンタワー(東京都渋谷)で2015年2月3日に開催する。参加費用は無料。詳細・申し込みはこちらから。
2015年01月15日パナソニックは7日、米ディーバネットワークス社(以下、ディーバ)との提携を発表した。パナソニックのデジタルカメラなどとディーバの写真クラウドを連携させ、通信機能やサービスの拡充を図る。新規製品の共同開発にも取り組む。パナソニックは、ディーバに出資してグローバルな包括的協業を進めていくとしている。ディーバは直感的な操作で写真の編集や共有ができるクラウドサービスをすでに提供。パナソニックのデジタルカメラと同サービスを連携させることで使い勝手の向上を図り、マーケティング活動も推進していく。また、撮影した写真の共有に関する多様なニーズに応えるべく、両社の持つ技術やノウハウを活かした新規製品の開発も行う。
2015年01月07日アイレットが運営するcloudpackが立ち上げた「クラウド総研」は、第3弾として「企業のパブリック・クラウドに関するブランド別利用実態・意識調査」についての調査を行い、その結果を発表した。第3弾となる今回の調査では、自社のICT投資額を把握し、ICTに関して決済権を持つ役職である全国1000名の20代~60代の男女に対して、7月~9月の期間でインターネット調査を行なったもの。パブリック・クラウドについて「現在全社的に/一部の事業所または部門で利用している」「現在まだ利用していないがこれから利用する予定がある」と回答した人に「貴社は、以下のどのサービスを利用しているか。また検討中の方は、どのサービスを利用する予定か?」と尋ねたところ、「その他サービス(42.6%)」が最も高い数値をマークした。次いで「Microsoft Azure(28.4%)」「Google App Engine/Google Compute Engine(24.7%)」「Amazon Web Services(AWS)(11.2%)」という結果となった。また、各サービスについて、「現在全社的に/一部の事業所または部門で利用している」「現在まだ利用していないがこれから利用する予定がある」と回答した人に「各サービスに、いくらの初期投資を行ったか。これから利用を予定している方は、どのくらいの初期投資額を予定しているか?」と尋ねたところ、「Amazon Web Services(AWS)」は、「初期投資なし(24.3%)」が最も高かった。それ以外では「50万円未満(20.0%)」「300~500万円未満(14.3%)」となっている。「Microsoft Azure」は、「50万円未満(21.5%)」で最も高く、次いで「500~1,000万円未満(14.7%)」「初期投資なし(13.0%)」。「Google App Engine/Google Compute Engine」は、「初期投資なし」が29.2%で最も高く、次いで「50万円未満(24.7%)」「100~300万円未満(10.4%)」だった。サービスについて、「現在全社的に/一部の事業所または部門で利用している」「現在まだ利用していないがこれから利用する予定がある」と回答した人に、各サービスで「毎月いくらの投資を行っているか。これから利用を予定している方は、どのくらいの月額投資額を予定しているか?」という質問も行った。これによると「Amazon Web Services(AWS)」は「5万円未満(30.0%)」が最も高く、次いで「5~10万円未満(17.1%)」「50~80万円未満(11.4%)」「100~200万円未満(11.4%)」だった。「Microsoft Azure」では、「5万円未満(20.3%)」で最も高く、次いで「5~10万円未満(16.4%)」「30~50万円未満(15.8%)」。「Google App Engine/Google Compute Engine」では、「5万円未満(46.1%)」で最も高く、次いで「5~10万円未満(13.0%)」「10~30万円未満(9.7%)」「30~50万円未満(9.7%)」となった。さらに、「あなたがクラウドインテグレーターを選ぶ際に重視する点は何ですか?」という問いには、「サポートする技術や知識の幅広さ(41.3%)」が最も高く、次いで「知識・ノウハウの豊富さ(36.9%)」「わかりやすい料金体系(35.9%)」となった。
2014年12月24日○ユーザーの多様な要求にどうすれば応えることができるか企業システムはクラウドファーストの時代に突入している。大規模なシステムをクラウド化していくことは、理にかなってはいるがそれを実現するには課題もある。システムのどこまでを残し、どこまでをクラウド化するのか?互換性、セキュリティ、可用性なども含めた非常に複雑なニーズがサービスプロバイダーやシステムインテグレータに求められている。ヴイエムウェアが、このような急務な課題解決を支援するために用意した答えが多様性とエコシステム。同社は、パートナープログラムを強化し、「VMware vCloud Air Network」へと名前を新たにした。同社は2014年7月、パブリッククラウドソリューション(旧称VMware vCloud Hybrid Service)の国内提供を発表しており、「VMware vCloud Air」へと名前を改めて11月10日よりサービス提供を開始した。vCloud Airは、環境設定を変更することなく、オンプレミスのVMware vSphere環境とシームレスに連携することができ、最近注目されているハイブリッドクラウド環境の導入・移行を容易にする。本プログラムへの参加パートナーは、ヴイエムウェアのソリューションを利用して自社で独自にクラウド環境を構築・サービス提供することに加え、ヴイエムウェアのパブリッククラウドサービスを活用してサービスメニューを強化することができる。ヴイエムウェアでは、以前からVSPP(VMware Service Provider Program)と呼ばれるサービスプロバイダー向けのパートナープログラムを提供し、パブリッククラウドサービスの構築と市場への展開を強力に支援してきた。ヴイエムウェア サービスプロバイダーアライアンス室 室長の神田靖史氏によれば、クラウド提供者のサービスプロバイダーだけでなく、インテグレーションを行うソリューションプロバイダーやISV(独立系ソフトウェアベンダー)を巻き込んだこの新たなパートナーエコシステムを通じて、クラウドを利用するユーザーにより高い価値を提供できるという。「現在、エンドユーザーのシステムはクラウドファーストで構築・運用することが一般的になりつつあります。そのためソリューションプロバイダーは、単純なシステム構築や開発だけでなく、クラウドサービスを含めて提供できる“クラウドインテグレータ”となることが求められます。本プログラムに参加してVMwareのテクノロジーを活用することで、ユーザーニーズへ迅速に応えることができるようになります。サービスプロバイダーだけにとどまらないエコシステムとして”Network”という言葉を用いているのはそういった思いを象徴しているのです」(神田氏)○vCloud Airはパートナーのサービスを補完するところで、以前からVSPPに参加してパブリッククラウドサービスを提供してきたサービスプロバイダーにとって、ヴイエムウェア自身がvCloud Airを提供することは、新たな競合となるのではないだろうか。サービスプロバイダーアライアンス室 アライアンス マネージャーの山崎崇史氏は、vCloud Airをうまく利用することでむしろパートナーのサービスを補完し、価値を高めるものとなるとあらためて説明する。「例えば、災害時の事業継続対策をサービスとして利用したいという要望があるとします。しかし、巨額の投資を行ってBCP拠点を構築しても、普段は利用しないサイトに多額の利用料を要求することはできません。vCloud Airを活用することで、柔軟かつ迅速にBCPサイトをサービスとして提供できるようになるのです」(山崎氏)ユーザーが、ある一時期だけリソースを増強したいと考えたとしよう。例えば、年末商戦のECサイトや新製品の発表を控えたメーカーサイトなどが考えられる。従来であれば、サービスベンダー側で余剰のリソースを準備しておき、要求に応じて提供する必要があった。vCloud Airであれば、サービスプロバイダー自身のvSphere環境とシームレスに連携することが可能なため、システムを増設することなくリソースを追加できる。もう1つの例としては、日本企業の海外展開を柔軟にサポートできるというメリットがある。国内に限定したサービスを提供しているプロバイダーの場合、ユーザーの強い求めがあっても、短期間で海外拠点を準備するのは不可能だ。vCloud Airは世界中の拠点で提供されており、既存のシステムと容易に連携することができる。一方で、日本企業においては、パブリッククラウドサービスに重要なデータやシステムを置くことに一定の懸念を感じたり、社内規定で不可能であったりすることも多い。また、パブリッククラウドでは実現しにくい個別の要件を持っているユーザーもいるだろう。この場合は、パートナー各社が提供する独自のサービスによって、vCloud Airを補完することもできる。○サービスの多様性こそパートナーの競争力サービスプロバイダーアライアンス室 シニアアライアンス マネージャーの竹崎悦史氏は、この多様性こそが、VMware vCloud Air Networkの強みであり、パートナーへ競争力をもたらすものだと述べる。「ユーザーのニーズはますます複雑化しており、サービスプロバイダーやシステムインテグレータが、1社で応えることは難しくなっています。本プログラムの“ネットワーク”によって、当社とパートナー各社が強力なエコシステムを形成し、料金体系やサービスの種類・単位などを多様化することで、さまざまなニーズに応えることができるようになるのです」(竹崎氏)ヴイエムウェアによれば、日本国内のサービスプロバイダーパートナー(VSPP)は、2013年初頭に50社ほどであったものが、2014年11月には105社まで拡大された。しかし、世界3,800社というパートナー数からすれば、決して多くはない。今回のプログラム改定によって、国内のエコシステムを増強しサービスプロバイダーやシステムインテグレータを支援していく。「パブリッククラウドサービス市場は、今後も急速な拡大が予測されており、オンプレミスシステムとのハイブリッド環境へのニーズはますます高まります。そうした変化の中でも、柔軟かつ迅速にVMwareのテクノロジーを提供し続けることができるのはvCloud Airと本プログラムの強みです。パートナー各社と共に、日本のクラウド利用を推進していきたいと考えています」(神田氏)
2014年12月24日米IBMは12月17日(現地時間)、グローバル・クラウド・コンピューティング・ネットワークに12の拠点が加わり、全世界で40のクラウド・センターに拡大したと発表した。また同社は同日、グローバルな相互接続サービスとデータセンターを展開するEquinixと、IBMのSoftLayerにおけるすべてのクラウド・サービスにおいて、ダイレクト・アクセスをEquinix Cloud Exchange経由で提供するという契約を発表した。アメリカ大陸、ヨーロッパ、アジア太平洋にまたがる世界9つの市場が対象。IBMとEquinixとの今回の合意により、米国、欧州、アジア太平洋にまたがる世界9市場(アムステルダム、ダラス、パリ、シリコンバレー、シンガポール、シドニー、東京、ワシントンD.C.)において、Equinix Cloud Exchangeを利用したダイレクト・アクセスがSoftLayerクラウド・サービスの全製品ラインに加わる。IBMは、フランクフルト、メキシコシティー、東京のIBMクラウド・センターを含む12の新しい拠点に加え、Equinixとの戦略的パートナーシップによってオーストラリア、フランス、日本、シンガポール、オランダ、米国における9つのセンターでサービスを提供する。
2014年12月19日EMCジャパンは12月17日、企業のハイブリッドクラウド環境構築をサポートする「EMC Enterprise Hybrid Cloudソリューション(EHCソリューション)」の提供を開始した。EHCは、企業が新たなビジネスモデルやサービスを迅速に開発、提供するためのクラウド環境を利用するために、適切な技術の選択や人材の育成などの様々な課題を解決していくためのソリューション。プライベート、パブリック両方のクラウドサービスを柔軟に利用することができる選択肢を企業に提供する。最適な選択肢を提供するため、組み合わせをあらかじめ定義した「セルフサービステンプレート」や迅速な構築をサポートするための「ワークフロー」を提供。これにより、クラウド環境導入の俊敏性を確保する。同社によれば、EHCを利用すればハイブリッドクラウド環境を4週間で導入可能だという。EMCジャパン 執行役員システムズ エンジニアリング本部長 飯塚力哉氏はEHCについて、「企業は新しいビジネスモデルをいかに早く立ち上げるかに課題をもっており、それには新しいIT環境を早く立ち上げ、ITリソースをいかに効率的に利用するかが重要なポイントなっている。すなわちアジリティ(俊敏正)が重要だ。クラウドはパブリックもプライベートも年々成長しているが、ITリソースを最適化するには、仮想化を追求していくのがあるべき姿だ。そのためには、クラウドを適材適所、あるいはいかにプライベートクラウドをパブリッククラウドに融合させていくかが重要なテーマになる。一方、クラウドへの移行への課題として、ITリソースのサイジングが難しい、運用のプロセスが難しい、他システムとの連携、セキュリティ担保が課題になっており、企業はそれに対応するために必要な技術者の育成やナレッジの蓄積に課題を抱えている。それを解決するのが『EMC Enterprise Hybrid Cloud(EHC)』だ。 EHCの一番のポイントは短期間でクラウドを導入できることだ。」と説明した。「EMC Enterprise Hybrid Cloud」は、ハード、ソフト、サービスの組み合わせで提供される。ハードウェアはEMCのストレージ、シスコのネットワークおよびサーバ、VMwareの仮想化環境を組み合わせたVCEのVBLOCKを利用。来年にはEMC VSPEXや他社製品の利用も可能にする。これらはテスト・検証されたエンジニアリングソリューションで、統合されたインフラとして提供。出荷時に構成・設定が行われる。サービスとしては、新技術の評価支援、実機検証、導入構成の確定を支援する「EHCアーキテクチャ&デザインサービス」、詳細設計やインストールテスト、既存環境からの移行を支援する「EHCインプリメンテーションサービス」、最適なクラウド運営設計や継続的な改善提案する「EHCオプティマイゼーションサービス」、運用定着化支援などを行う「EHCオペレーションサービス」などのほか、エデュケーションサービス(今後提供)やEMCカスタマーサービスの単一窓口によるサポートを提供する。12月17日に提供されたのは、EMCやVMwareの製品を中心に構成された「SDDC Editon」だが、2015年には、Windows Server Hyper-VインフラストラクチャをMicrosoft Azureと簡単に統合できる「Microsoft Editon」のほか、OpenStackテクノロジーを基盤に構築した「OpenStack Editon」も提供される予定だ。なお、価格は個別見積もり。
2014年12月18日マネーフォワードは12日、中小企業向けクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」の導入支援のひとつとして、インストラクターによる訪問サービスを開始したと発表した。現在、「MFクラウド会計」は、平日10時半~17時のコールセンター、メール、不定期でのチャットで利用者のサポートを行っている。今回、さらにスムーズな使用ができるようサポート体制を強化し、導入にかかる手間や疑問を削減するために、訪問サービスを開始することを決定したという。同サービスでは、「MFクラウド会計」に精通したインストラクターが利用者宅を訪れて、サービス導入をサポート。インストラクターは利用者の状況を確認しながら、個人に合わせた導入支援を行う。利用者が準備するものは、インターネット利用環境と、それが使えるパソコンのみとなる。対象エリアは、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県。なお、このほかのエリアについても可能な場合があるため、相談してほしいとのこと。料金は、1回コース(基本操作説明、デモ、3時間×1回訪問パック)が5万4,000円、3回コース(操作説明、デモ、初期設定、3時間×3回訪問パック)が16万2,000円。同社は、今後も経理・会計に関わる業務の煩雑さを低減し、利用者がより付加価値の高い仕事に集中できるサービス構築を目指していくとしている。
2014年12月12日