楽天グループの楽天生命保険(以下楽天生命)はこのたび、インターネットを通じて保険加入の検討をする顧客に対して、ビデオチャットによる加入前サポートを開始した。保険商品の選び方や保障内容などについて相談したい顧客は、複数の専任アドバイザーから希望に合う者を選択し、パソコンの画面越しに顔やしぐさを見ながら安心して話ができるようになったという。また、保険料見積りなどの方法がわからない場合にも、アドバイザーと操作中の画面を共有してきめ細かなサポートを受けられるとしている。楽天生命は、インターネットを通じたスピーディーな保険申込みや代理店による対面相談など、顧客の希望に応じたさまざまなサービスを提供しているという。なかでもインターネット経由の申込みについては、本人確認書類のオンライン提出や健康状態の告知画面におけるテキストチャットの導入など、利便性を高める取り組みを継続的に行ってきたとしている。こうした便利さに加えて、さらに安心できるサービスを目指し、このたび、加入前の相談を受け付けるビデオチャットを導入した。顧客は自宅でパソコンの前にいながら、アドバイザーと対面しているかのような距離感で相談できるとしている。○ビデオチャットによる加入前サポートの概要楽天生命は、納得・信頼を提供する生命保険会社としてさまざまな取り組みを行っていくとしている。
2015年04月01日オリックス生命保険(以下オリックス生命)はこのたび、2月末時点において、個人保険の保有契約件数が250万件(保有契約件数2,500,058件、2月末現在)を突破したと発表した。オリックス生命では、2014年12月末時点における個人保険の保有契約件数は240万件を超え、対前期末(2014 年3月末)比で13.8%増となった。これは、同期間における個人保険の契約を100万件以上有する生命保険会社18社の中でトップの伸び率(2014年3月期末の保有契約件数に対する、2014年12月末時点での伸び率(保有契約件数100万件以上を有する生命保険会社18社での比較。オリックス生命調べ))だといい、同社としては、2015年3月期末で9期連続での2桁成長を達成する見込みだという。オリックス生命は、「シンプルでわかりやすく、お手ごろな保険料の商品をご提供する」というコンセプトのもと、顧客のさまざまなニーズに応える商品を開発することで多くの契約を得てきたという。主力商品の「定期保険ファインセーブ」「医療保険新キュア」「医療保険新キュア・レディ」「がん保険ビリーブ」「終身保険ライズ」「収入保障保険キープ」などに加え、今後も第一分野や第三分野における新たな商品開発に取り組むことで、2016年3月期末までに保有契約件数300万件の突破、ならびに10期連続での2桁成長を目指すとしている。オリックス生命は、今後も市場のニーズを先取りした商品を提供するとともに、既に加入している顧客のアフターサービスの充実にも積極的に取り組んでいくとしている。
2015年03月25日アクサ生命保険(以下アクサ生命)と日本生命保険(以下日本生命)はこのたび、業務提携について合意したと発表した。また、アクサ生命は、日本生命との有益なパートナーシップの構築を目的として、出資の受け入れについても合意した。アクサ生命は、日本生命と生命保険事業に対する価値観や信念を共有できる会社として、これまで様々な場面で交流・意見交換などを行い、両社の信頼関係の礎を構築してきた。このたびの業務提携及び出資受け入れは、両社の協力関係をより深め、長期にわたり有益なパートナーシップを構築していくことを主な目的として合意したものだとしている。アクサ生命は、日本生命と検討を行い、引受保険会社をアクサ生命とする限定告知型終身医療保険の新商品「メディ・アン(Medi-AxN)」(正式名称:限定告知・無解約払戻金型終身医療保険14)を共同開発した。同商品は、日本生命の営業職員(ニッセイトータルパートナー)をはじめとしたフェイス・トゥ・フェイスチャネルを通じて販売される。アクサ生命がこれまでに販売してきた限定告知型終身医療保険は、顧客から好評を得ているという。同業務提携を通じて、アクサ生命は、AXAグループが世界で培った知見を礎とした商品開発力を活かして、より多くの顧客へ保障と安心を届けることを目指していくという。同商品は、6月からニッセイ・ライフプラザで販売が開始され、8月から日本生命の全国の営業職員にも拡大される予定だという。アクサ生命は、日本生命との長期的なパートナーシップを構築するために、日本生命からの普通株式による出資を受け入れる。日本生命の出資比率は約1%で、この取引に係る手続きは、3月末までに完了する予定。同件について、アクサ生命の代表執行役社長兼CEO、ジャック・ドゥ・ペレティ氏は、次のようにコメントしている。「120年以上の歴史を誇る日本最大級の生命保険会社である日本生命との業務提携をうれしく思う。また、日本生命にとっては初となる、他の生命保険会社との商品の共同開発、全国の営業職員を通じての販売といった、新たな歴史を共に歩むことができ、非常に光栄である。アクサ生命は、より多くのお客さまへ、当社の革新的な商品をご提供することの社会的意義をあらためて認識し、今回の業務提携に至った。日本生命との業務提携を通じて、これまで進めてきた『医療保障の再定義』に向けた取り組みをさらに推進し、今後もお客さまに最適なソリューションを提供していく」。なお、同内容については、日本生命からも発表されている。
2015年03月24日第一生命保険(以下、第一生命)は11日、ヤマト運輸と提携し、ヤマト運輸の宅急便ネットワークを活用した地域・社会貢献に資する新たな取組みを開始すると発表した。第1弾として、地域に住むシニア層を中心とした保険契約者の安否確認に取り組む。具体的には、ヤマト運輸の「対面接点」の宅急便ネットワークを利用した自治体の見守り支援ノウハウを活用し、第一生命の保険契約者で、特にシニア層を中心にサービスを実施する。近隣に第一生命の営業オフィスがなく、同社の生涯設計デザイナーが定期的に訪問しづらくなっている契約者に、ヤマト運輸のセールスドライバーが「本人確認サービス」を活用して第一生命のリーフレットなどを宅急便で配達し、配達状況を第一生命へフィードバックする。契約者は、保険契約の不明点や保険金・給付金の請求等がある場合は、リーフレット記載の第一生命のコンタクトセンターに連絡する。配達状況や契約者からの連絡内容を踏まえ、必要に応じて、第一生命の生涯設計デザイナーなどが連絡の上、対応を行う。今後は、両社の「対面接点」のネットワークを最大限に活用した様々な取組みを検討・実施することで、超高齢社会の課題解決や地域貢献に資すると思われる取組みの実現を目指していくという。
2015年03月12日オリックス生命保険はこのたび、5月2日よりオリックス生命が販売する全ての個人保険を対象に「責任開始に関する特約」の取り扱いを開始すると発表した。保険契約上の保障については、現在は「申込書の受領」「告知」「第1回保険料の払い込み」の3つの要件が全て満たされた時点から開始されるが、「責任開始に関する特約」を付加した場合には、「申込書の受領」および「告知」の双方がなされたときから開始するという。これにより、顧客は第1回保険料の払い込みを行う前から保障を得られるメリットがあるという。なお、この特約は原則自動的に付加され保険料はかからないとしている。オリックス生命は、今後も顧客に満足してもらえるよう、サービスの向上に取り組んでいくとしている。
2015年03月10日オリックスはこのたび、株主優待制度の拡充のため、カタログギフト方式の「ふるさと優待」を開始すると発表した。オリックスグループは全国に営業拠点を展開しており、法人、個人の顧客から多くの取り引きをしているという。新たに導入する「ふるさと優待」では、取引先が取り扱う商品の中から、オリックスが1地域1商品、5,000円相当の名産品を厳選してカタログギフトに仕立て、対象となる株主にはその中から好きな商品1点を選んでもらうという。ギフト対象となる商品は毎年更新する予定。株主優待制度は、特に個人投資家に事業への理解を深めてもらう貴重な機会であると捉えているという。「ふるさと優待」を通じて、「全国各地域のお客さまとの取り引きやネットワークがオリックスの事業基盤であり、事業拡大を図るお客さまをサポートすることで日本の成長に貢献することを目指します」というメッセージを株主の届けたいとしている。新たな株主優待制度の開始に先立ち、来期(2016年3月期)から同社として初めて中間配当を実施することを決定している。また、当期(2015年3月期)の配当予想額は、前年実績から10円増(43%増)の33円を予定している。株主優待制度を含めた株主還元の一層の充実を図ることで、個人投資家をはじめ、幅広い株主の期待に応えていくとしている。なお、従来から実施している「株主カード」の提示による割引サービスは、来年度も継続するという。「ふるさと優待」と合わせて、プロ野球観戦やレンタカー、ゴルフ場、水族館など、オリックスグループが展開する各種サービスを割引価格で楽しむことができる。オリックスは、今後も企業価値の向上を図り、ステークホルダーの人々に喜んでもらえる経営を目指すとしている。○「ふるさと優待」概要対象株主:2015年3月末以降、毎年3月末時点の同社株主名簿に記載のある100株以上保有の国内居住の株主(第三者への譲渡は不可)対象商品:北海道、東北、北陸、東海、四国、九州など各地域の取引先企業が販売する食品・飲料など。合計8~10品(今年度予定)が掲載されたカタログの中から1品を選択商品金額:5,000円相当(税込・送料込、予定)予定商品(1):ペシェ・ミニョン 製造・販売「チーズオムレット」ほか焼き菓子や紅茶の生チョコの詰め合わせ予定商品(2):フンドーダイ五葉 製造・販売「九州野菜ドレッシング」と「九州野菜ぽん酢」詰め合わせ
2015年03月02日長野銀行はこのたび、オリックスとの間で顧客への「電力料金削減サービス」の顧客紹介に係る業務提携契約を締結したと発表した。同業務提携は、同行が取引先へオリックスの「電力料金削減サービス」を紹介し、同社から電力供給会社変更による電力コスト削減提案を行うことで、取引先のコスト削減ニーズを支援するものだという。○オリックスの概要設立日:1964年4月本社所在地:東京都港区浜松町2丁目4番1号世界貿易センタービル代表者:代表執行役 井上亮株主資本:1,918,740百万円(2014年3月末現在)上場証券取引所:(国内)東京証券取引所 市場第一部、(海外)ニューヨーク証券取引所事業内容:多角的金融サービス業○契約締結日2月12日(木)現在、電力小売は一部自由化されており、一定の条件を満たす企業などは「特定規模電気事業者」(PPS)からも電力の供給を受けることが可能となっている。また、2016年には家庭向けを含め、電力小売は完全自由化される予定だという。このような背景から、同行は同業務提携により顧客ニーズへの対応を強化するとしている。
2015年02月16日オリックス生命保険(以下オリックス生命)とその子会社であるハートフォード生命保険(以下ハートフォード生命)は5日、各取締役会において、関係当局の認可を前提に、オリックス生命を吸収合併存続会社、ハートフォード生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結したと発表した。なお、同合併により、両社が取り扱う保険商品に加入している顧客の契約内容に影響はない。○同合併の目的これまで両社が培ってきたノウハウを結集することにより、サービス品質の向上、経営の効率化や保有契約の万全な管理、財務の健全性の維持を図り、生命保険事業の持続的な成長を目指すため○同合併の日程合併契約締結日:2月5日同合併の予定日(効力発生日):7月1日○同合併後の状況同合併による、吸収合併存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はない
2015年02月09日島津製作所とオリックス・レンテックは2月2日、島津製作所製の分析機器および試験機器を対象に、島津製作所グループの保守プランを組み合わせたメーカー保守付きレンタルサービス「保守付Lレンタル」を開始すると発表した。同サービスでは、レンタル機器を保有・管理するオリックス・レンテックがレンタル期間満了時の機器の市場価値を考慮したレンタル料金を設定する。さらに、「SHIMADZU LabTotal」というコンセプトで業務支援を推進している島津製作所による同サービス向け価格での保守プランを組み合わせることで、ユーザーのコスト低減と資産・契約管理の合理化を支援するという。また、これまで、新たに機器を導入する際には、レンタル契約とメーカーとの保守契約をそれぞれ個別に締結する必要があったが、同サービスではこれらの契約を一本化することで資産管理業務の効率化を図ることができる。加えて、予算の管理面でも、突発的な保守・修理費用の発生を抑えることができるとともに、機器の保守・管理を行う島津アクセスをはじめとする島津製作所グループのサポートサービスにより、安心・安全に機器を利用できるとしている。そして、ユーザーの機器の使用ニーズに合わせたレンタル・保守期間を設定することで、資産を遊休化させることなく、不要な保守費用の発生を防ぐことができる。例えば、複数年にわたる研究開発プロジェクトにおいても、限られた予算の中で必要な機器を効率的に活用することが可能となる。今後も、両社は島津製作所グループの技術力とオリックス・レンテックの資産管理ノウハウの連携を推進し、ユーザーの業務効率の改善に向けたサービスの拡充を目指すとしている。
2015年02月04日マニュライフ生命保険(以下マニュライフ生命)は、このたびユニバーサルタイプ保険「マニュフレックス」および「マニュメッド」(両商品正式名称:無配当利率感応型10年ごと生存給付保険または無配当利率感応型10年ごと連生生存給付保険)について、医療保障への非喫煙者保険料率導入を実現。同時に「介護保障特約」と「抗ガン剤治療特約」を新設し、プランライト・アドバイザー(PA:自社営業職員)チャネルを通じて販売を開始したと発表した。マニュライフ生命は、常に時代に合った、革新的で魅力的な保障を顧客に提供するため、発売開始以来「マニュフレックス」(2001年10月発売開始)および「マニュメッド」(2003年7月発売開始)の保障や特約の内容を改良してきたという。早くから死亡保障に非喫煙者保険料率を導入し、割安な保険料を提供してきたが、このたびユニバーサルタイプ保険(資産を形成しながら自身や家族のライフステージの変化に応じて保障内容を柔軟に見直すことができる保険)の医療保障にも新たに取り入れたとしている。○改定のポイント「死亡関係特約」に限定されていた非喫煙者保険料率を「医療関係特約」「ガン関係特約」にも適用タバコを吸わない人の保険料が、タバコを吸う人に適用される保険料よりも割安になる(特約の種類、保険期間、年齢、性別によっては割安にならないケースもある)。非喫煙者保険料率は、過去1年以内に喫煙していないことなどが適用の条件となる(喫煙歴については告知に加え同社所定の検査を実施)「介護保障」、「抗ガン剤治療」に対する特約を新設介護保障特約:疾病または傷害を原因として、公的介護保険の要介護2以上に該当すると認定され、その効力が生じたとき、「介護一時金」を支払う抗ガン剤治療特約:抗ガン剤治療およびホルモン剤治療を受けたときに「抗ガン剤治療給付金」を支払う「医療関係特約」の自在性が更に向上医療保障の単独付加を可能にし(一部、単独付加ができない特約あり(退院特約、非喫煙者退院特約は、総合医療保障特約、もしくは非喫煙者総合医療保障特約を主特約としての契約で、単独の契約はできない))、保険金額・給付金額を顧客のニーズに合わせて自由に設定できるマニュライフ生命は、今後ともより一層多くの顧客のニーズにあった商品・サービスを届けることを目指し努力していくとしている。
2015年01月14日AXAグループのアクサダイレクト生命保険(以下アクサダイレクト生命)は13日、熊本銀行においてインターネット保険窓販を開始した。アクサダイレクト生命は、インターネット専業生命保険会社として、主要地方銀行を通じたネット完結型申込プロセスの生命保険商品の販売を初めて実現しているという。このたび、保険窓販で業界トップクラスの販売実績を有する熊本銀行と、第二地方銀行として初めて提携することになった。熊本銀行は、ふくおかフィナンシャルグループの一員として、金融商品販売の多様化、マルチチャネルの拡大という戦略を進めている。アクサダイレクト生命の保険商品、ネット完結型申込プロセス(インターネット上で申込まで完了する募集形態)が、熊本銀行の取り組みと合致し、第二地方銀行との初めての提携が実現したとしている。アクサダイレクト生命の斎藤英明代表取締役社長は「今般の提携により当社は、熊本県を中心とする熊本銀行のお客様に対して、シンプルで合理的な保険商品をご提供すると同時に、申込チャネル多様化による利便性の向上にも貢献する。今後全国的に提携金融機関の拡大を更に加速していく」と述べている。○熊本銀行におけるインターネット保険窓販の概要開始時期:1月13日取扱商品:アクサダイレクト生命が販売する全6商品(「カチッと終身保険」「カチッと定期2」「カチッと収入保障2」「カチッと終身がん」「カチッとがん保険」「カチッと医療」)取扱形態:営業店店頭での、熊本銀行専用ホームページと顧客専用ホームページからの申込
2015年01月13日オリックス生命保険(以下オリックス生命)は、通信販売用の「インターネット申込ページ」について17日より、画面デザインを一新し、情報入力における機能を改良すると発表した。また同時に、契約者専用の「マイページ」も画面デザインを一新するとしている。生命保険のインターネット申し込みでは、ネットショッピングなどの場合と比べて情報の入力項目が多く、手続きの完了までに時間を要することから、途中でページから離脱する顧客が多くいるという。顧客からは「どのように入力したらいいのかわからないので教えてほしい」「入力しなおすのが面倒なのでなんとかしてほしい」という要望があったという。同リニューアルでは、入力途中での保存・再開機能やサポート機能を拡充するなど、顧客の負担を低減するという。同時に、より読みやすく、使いやすいサイトへと画面デザインを一新するとしている。オリックス生命は、2011年5月よりインターネット申し込みサービスを開始。同サービスへの参入が相次ぐ中、同社は順調に新規契約件数を伸ばし、2014年4月から10月までのインターネット申し込みによる新規契約件数は、医療保険新キュアの発売もあり前年同期比128%と伸長しているという。今後も顧客の要望に応え、ウェブサイトにおける情報の充実やサービス機能の向上など、顧客サービスの強化に取り組んでいくとしている。○主な改良点読みやすさと使いやすさの向上書体や文字の大きさ、行間隔・文字間隔を見直し、見やすく、読みやすくした申込フォーム欄の入力時のサポート機能を拡充し、入力間違いや入力漏れがわかりやすくなる申込途中のデータ保存機能を拡張申込手続き途中のデータ保存・再開が、中断した所から再開できるようになる
2014年12月10日オリックス銀行はこのたび、12月1日よりインターネット取引専用の「eダイレクト2週間定期預金」の取扱いを開始すると発表した。「eダイレクト2週間定期預金」は、資金の運用先を選択している間や、できるだけ自由に資金を使いたいが、普通預金より少しでも高い利回りで運用したいなどの短期運用ニーズに応える商品だという。最低預入金額は50万円からで、これまでの同社の定期預金より少額から預け入れることができるとしている。オリックス銀行は、顧客のさまざまな資金運用ニーズに応えることにより、同社の預金商品をより一層利用してもらいたいと考えているという。今後も顧客にとって利便性の高い商品を提供していくとしている。
2014年11月26日楽天グループの楽天生命保険(以下楽天生命)は18日、申込み時の本人確認に用いる身分証明書のオンライン提出について、Androidスマートフォンおよびタブレットからの受付を開始した。これにより、ほぼすべてのスマートフォンやパソコンで、コピー・郵送の手間なくほとんどの手続きを完結できるようになったという。ただし、申込み成立前には、解約返戻金がないことの同意書に署名・捺印のうえ返送する必要がある。生命保険の申込みにあたっては、法令に基づく本人確認のため、パスポートや運転免許証など身分証明書のコピーを提出してもらっている。楽天生命は10月に、生命保険業界で初めて(10月現在、楽天生命調べ)という、パソコンおよびiOS端末向けに本人確認書類のオンライン受付を開始した。これはパスポートや運転免許証などの身分証明書を顧客みずから撮影・アップロードし、提出を手間なく済ませることができるもので、すでに60%の顧客にこのオンライン受付を選択してもらっているなど好評を博しているという。従来の、紙コピーの郵送による提出も受け付けている。このたびAndroid OSでもこの機能を開始することで、より多くの人にスピーディーで便利な手続き方法を選んでもらえるようになったという。楽天生命は今後も、安心・信頼できる保険会社として人々に選んでもらえるよう、さまざまな取り組みを行っていくとしている。
2014年11月21日弥生は11月13日、オリックスによる株式の取得を通じ、オリックスのグループ会社となると発表した。年内をめどに、オリックスはMBKパートナーズが組成した投資目的会社が保有する弥生株式の99.9%を取得する予定。弥生は、会計ソフト「弥生会計」や確定申告ソフト「やよいの青色申告」をはじめとする各種業務ソフトウェアの開発・販売および導入後のサポート・サービスを提供している。同社は、業務ソフトウェアメーカーから、小規模事業者が事業を立ち上げ、継続するうえで直面する課題や悩みにこたえる「事業コンシェルジュ」への進化の途上にあるという。今回の買収により、弥生のサービスおよびITにおける専門性に、オリックスが有する金融およびサービスのノウハウを組み合わせることで、「事業コンシェルジュ」への進化のスピードを加速し、小規模事業者にさらなる価値を提供できるものと考えているとしている。一方、オリックスは今回の買収を戦略的投資と位置づけ、これまでの顧客基盤に加え、日本の企業の8割以上を占める小規模事業者という新たな顧客層に向けたサービス事業を展開していく構え。なお、弥生の経営方針に変化はなく、代表取締役社長である岡本浩一郎氏は引き続き、弥生の経営に従事する。
2014年11月13日オリックスは13日、業務ソフトウェアサービス会社で知られる弥生の買収を発表した。年内を目処に弥生の全株式を取得する。買収額は、弥生の借り入れ分や、取得株式分などを含めた総額で約800億円強。弥生は、会計ソフト「弥生会計」や確定申告ソフト「やよいの青色申告」など、各種業務ソフトウェアの開発・販売および導入後のサポートなどを提供するソフトウェア会社。オリックスはこの買収を戦略的投資と位置づけ、125万社以上の登録ユーザーを有する弥生の顧客基盤を活かし、小規模事業者に向けたサービス事業を展開していく。一方弥生は自社が提供するサービスおよびIT専門性に、オリックスの金融、サービスのノウハウを組み合わせることで、自社サービスの進化を加速させるとする。なお、弥生の代表取締役社長である岡本浩一郎氏は、引き続き弥生の経営を担当する。
2014年11月13日アクサダイレクト生命保険(以下アクサダイレクト生命)は、11月1日より口座振替(web口座振替受付サービス)を利用できる金融機関に4行を追加した。○新たに口座振替(web口座振替受付サービス)を利用できるようになった金融機関イオン銀行セブン銀行佐賀銀行十六銀行同サービスでは、保険料の振替口座指定をインターネット上で完結できるため、口座振替依頼書の記入・押印や郵送などの手間で煩わされることがないという。これからもアクサダイレクト生命は、顧客へのサービスの改善を行い、より快適に生命保険の検討・加入および手続きできる質の高い保険会社を目指していくとしている。
2014年11月05日ヴイエムウェアは10月29日、明治安田生命保険がヴイエムウェアのコンサルティング サービス「VMware Accelerate アドバイザリーサービス」を活用するとともに、「VMware vCloud Suite」を導入して、従業員の約3万7000人が利用するプライベートクラウド基盤「MYクラウド」を構築したことを発表した。明治安田生命はすでに仮想基盤を構築していたが、「仮想化の統合率が十分に高められない」「トラブルシューティングに時間がかかる」などの理由から、コストの削減効果が限定的という課題を抱えていた。「VMware Accelerate アドバイザリーサービス」は、顧客の環境の測定・評価を行いIT 変革に向けた戦略を策定するとともに、ベンチマーク、財務モデル、実現可能なロードマップを提供する。ヴイエムウェア プロフェッショナルサービス本部 本部長を務める神戸利文氏は、クラウドの発展のシナリオは「仮想化サイロ」「共通基盤化」「プライベート・クラウド活用」「Software-Defined Data Center完成」「ハイブリッド・クラウド活用」の5つの段階に分けることができると語る。同社のビジネスから見たところ、まだ第1段階の「仮想化サイロ」にとどまっている企業が70%から80%に及び、第2段階の「共通基盤化」に達している企業は10%から15%程度で、第3段階の「プライベート・クラウド」を実現している企業は5%から10%程度にすぎないという。実のところ、明治安田生命も第2ステップの「共通基盤化」にあり、次のステップであるプライベート・クラウド活用に進めるべく、ヴイエムウェアのサービスと製品を利用したというわけだ。神戸氏は「これまで企業はプライベート・クラウドに対し、セキュリティとガバナンス、相互運用性に対する懸念を抱いていたが、ようやく利用しても大丈夫という安心感を得たようだ」と、ここにきて、企業が本腰を入れてプライベート・クラウド構築に乗り出している状況を明らかにした。同サービスでは、インフラのロードマップを策定にするにあたり、「顧客の目標像に対する合意の取り付け」「TCOシミュレーション」「Cloud Readinessチェック」といったことを行う。「Cloud Readinessチェック」では、独自のフレームワークを活用して、課題を整理する。今回は、ロードマップ策定をするとともに、同社の顧客サポートの経験をもとに整備すべきポリシーの要素を整理し、米国の事例をもとにプライベート・クラウド活用に必要なプロセスを組織のあり方を説明したという。神戸氏によると、明治安田生命のプロジェクトでは、アセスメントに2ヵ月、ルール構築に6ヵ月を費やしたそうだ。今回、5年間の試算を行ったところ、以下の効果が見込まれている。サーバ仮想化比率を現在の57%から67%に向上、統合率を現在150%へ向上。これにより、年間の設備投資コストが3分の1に削減される見込み。2014年度までに23システム、785台のサーバをMYクラウドに仮想化して集約し、2017年度までに、さらに350サーバを集約する方針。視認性向上により、仮想サーバの稼働状況管理やトラブルシューティング時間を約30%削減、管理者当たりの仮想マシン数を65台から96台へと約30%向上。5年間でTCOを約60%削減。明治安田生命は、プライベートクラウド基盤構築の第1フェーズとして、基幹システムの移行をすでに完了しており、第2フェーズでは、その他のシステム、明治安田生命グループ関連会社の各システムを2018年3月までの4年間で順次移行する予定だ。また、クラウド基盤にVMwareのネットワーク仮想化プラットフォーム「VMware NSX」を融合し、自動化の促進によるビジネスの俊敏性向上も検討している。なお、神戸氏はすべての企業がここまで綿密な計画の下、プライベート・クラウドを構築する必要はないとアドバイスする。目安としては、物理サーバを1000台程度運用している規模になると、同サービスを活用して仮想化することで、メリットが得られ、物理サーバが100台程度であればここまでやる必要はないという。
2014年10月30日オリックス・クレジットは27日、経営者・個人事業主専用カードローン商品「ORIXCLUBCARD」の申し込みに、WEB契約『即契(そっけい)』を導入したと発表した。『即契』は、WEBのみで申し込みから契約までが可能となるサービスで、必要書類(申込書、本人確認書類、収入証明資料など)の画像データを専用サイトにアップロードすることにより、提出できるという。これにより、申し込み時から最短で当日中に契約が完了し、利用することが可能になる。オリックス・クレジットでは、2012年2月より、「オリックスVIPローンカード」「カードレスVIP」「VIPY’sCARD」「VIPLyraCARD」において『即契』サービスを提供してきた。このたび「ORIXCLUBCARD」にもサービス範囲を拡大することで、同社の全てのカードローン商品でWEB契約『即契』による申し込み手続きが可能となる。~利用までの流れ~【ポイント1】必要書類の提出は、画像データをアップロードする⇒メールやFAXでの提出と比較して、セキュリティの高い方式で提出できる【ポイント2】平日14:30迄に契約内容の同意手続きが完了した場合、当日融資が可能同社は、今後も、顧客のさらなる利便性の向上を図るとともにさまざまなニーズに応えることで、より一層信頼・愛顧してもらえるよう努めていくとしている。
2014年10月28日AXAグループのアクサダイレクト生命保険(以下アクサダイレクト生命)はこのたび、定期型死亡保険「カチッと収入保障」を改定し、11月19日より無解約返戻金タイプの「カチッと収入保障2」として販売すると発表した。このたびの改定では、新たに年金支払保証期間を設定するなど保障機能に特化させると同時に、解約返戻金を無くすことによって、より割安な保険料とし、多くの設定条件において業界最安レベルという保険料を実現したという。○主な特長万が一のとき、保険期間満了時まで毎月年金を受け取れる毎月受け取れる年金額を、最低5万円から1万円単位で設定できる保険期間・保険料払込期間は、55歳満了・60歳満了・65歳満了・70歳満了より設定できる不慮の事故により障害状態になった場合、以後の保険料の払い込みは不要○保険料について解約返戻金を無くすなどの改定により、多くの設定条件において業界最安レベルの保険料を実現した。特に収入保障保険において多くの契約者が選択している「保険期間・保険料払込期間:60歳満了」においては、すべての契約年齢において業界最安レベルを実現しているというアクサダイレクト生命はこれからもインターネットを軸として、シンプルかつ充実した保障を合理的な保険料で提供し、店頭やコールセンター等と結びつけたオムニチャネルのサービスを推進し、顧客に喜んでもらえるよう努めていくとしている。
2014年10月24日楽天グループの楽天生命保険(以下楽天生命)は6日、申込時の本人確認に用いる身分証明書のオンライン受付を開始した。これにより、従来は顧客自身でおこなっていたコピーや郵送の手間を省くことができ、スマホやパソコンでほとんどの手続きを完結できるようになるという。ただし、申込み成立前には、解約返戻金がないことの同意書に署名・捺印のうえ返送する必要がある。生命保険の申込みにあたっては、法令に基づいて、パスポートや運転免許証など身分証明書のコピーを提出する。本人からの申込みであると確認することが目的だが、従来は紙のみの受付だったため、顧客自身でコンビニエンスストアなどに足を運び、コピーして郵送する作業が必要だった。しかし、インターネット経由の保険契約が広く浸透し、さらに楽天生命ではスマートフォンやタブレットからの申込みが全体の50%を上回る日も出てくるなかで、この手続きが利便性やスピーディーさを損ねると考え、同社は生命保険業界で初めてというオンラインによる本人確認書類の受付を開始した。これにより、顧客自身のスマホやデジカメで身分証明書を撮影またはスキャンし、そのまま楽天生命のウェブサイト上でアップロードできるようになる。なお、紙コピーの郵送による提出も従来どおり受け付けているという。
2014年10月08日オリックス自動車と三井住友カードはこのたび、香港からの訪日客などを対象に、国慶節の連休にあわせて 北海道と沖縄のオリックスレンタカー全拠点で「銀聯(ぎんれん)」決済サービスを開始した。香港からの2013年の訪日客数は745,881人(前年比54.9%増)と過去最高を記録した。「オリックスレンタカー」においても、2013年度における香港からの利用者数は前期比約180%と大幅に増加したという。こうした背景をもとに、香港からの訪日客が国内で「銀聯カード」を利用する割合も伸びていることから、「オリックスレンタカー」では、従来のクレジットカード決済機能に加え「銀聯」決済にも対応することで決済手段を拡充し、訪日客の取り込みを図る。まずは、香港からの旅行客に特に人気が高く、かつレンタカーでの観光ニーズの高い北海道と沖縄の全38拠点でサービスを開始した。オリックス自動車および三井住友カードは今後も、顧客のニーズに沿ったサービスを提供し、利便性の向上を図っていくとしている。
2014年10月07日アクサダイレクト生命保険(以下アクサダイレクト生命)は1日、1日から11月30日までの「見積もり保存でもらおう!秋の味覚キャンペーン」を開始した。同キャンペーンでは、アクサダイレクト生命のホームページ上にて同社取扱い保険商品の保険料を見積もりしマイページに保存した人、また申込み手続きを完了しその後契約が成立した人の中から、銀座千疋屋フルーツ詰合せを2名、神戸牛(入賞牛)サーロインステーキを2名、Oisix(オイシックス)厳選旬の野菜セットと交換できるギフトカードエクセレントコースを5名の合計9名に抽選で賞品を進呈するという。保険料の見積もりは無料で行うことができ、生年月日と性別を入力するだけで試算できる。その結果を保存すると、自動的に1口応募される。また、契約が成立した場合はさらに1口応募が完了する。○見積もり保存でもらおう!秋の味覚キャンペーンの概要対象:期間中、アクサダイレクト生命のホームページよりいずれかの取扱保険商品の見積もり結果をマイページに保存した人応募期間:10月1日(水)~11月30日(水)23:30まで賞品・当選者数:銀座千疋屋 フルーツ詰合せ2名、神戸牛(入賞牛)サーロインステーキ2名、Oisix(オイシックス)厳選旬の野菜セットと交換できるギフトカードエクセレントコース5名抽選および発表:応募期間終了後に、応募者の中から厳正なる抽選を行う
2014年10月07日アクサダイレクト生命保険(以下アクサダイレクト生命)はこのたび、iPhoneで保険商品の申込みまでできるようにしたと発表した。検討からそのまま申込みまでおこなえるようにと顧客のニーズも増加していることから、これまでの保険料の見積りや資料請求などの機能に加えて、このたび、申込みまでおこなえるようにした。利用にあたっては推奨環境がある。アクサダイレクト生命はこれからも商品とサービスの充実化をはかるとともに、とりまくネット環境の変化に順応し、顧客の利便性向上に努めていくとしている。
2014年09月29日楽天グループの楽天生命保険(以下楽天生命)はこのたび、インターネット向け医療保険の主力である「楽天生命スマート」をリニューアルし、保障内容が充実しかつ従来よりもさらに求めやすくなった「楽天生命スマート2」として10月6日より発売すると発表した。顧客のニーズにあわせた2種類のコースを用意した。○ガン保障が充実の「安心コース」入院・手術への基本的な保障のほか、初めてガンと診断されたときには、使いみち自由の給付金で療養生活をしっかりサポート。その1年経過後に再発・転移などで入院したときも、同額の給付金を1年に1回・最大で5回まで支払う○シンプルな「基本コース」従来の「楽天生命スマート」で支持されたシンプルでわかりやすい保障内容を引き継ぎ、さらに保険料を平均10%引き下げた。平均10%は、「楽天生命スマート」と「楽天生命スマート2」の契約可能な全年齢・男女の保険料(入院給付金日額10,000の場合)をそれぞれ比較した平均値楽天生命は、納得・信頼を届ける生命保険会社としてさまざまな取組を行っていくとしている。
2014年09月29日(画像はプレスリリースより)“生命の木”バオバブとは?株式会社ハウス オブ ローゼは、“生命の木”と呼ばれるバオバブの木の成分を配合した新しいヘアケアライン「バオバリッチ」を2014年9月13日(土)に発売します。「バオバブ」とは、樹齢が数千年にも及び、地球上で最も大きいとされる木であり、「生命の木」と呼ばれています。その呼び名の由来は、太い幹にたっぷりと水分を蓄えており、厳しいアフリカのサバンナで大地が乾燥しても長期間枯れずに耐えることができることから。「バオバリッチ」は、そんな過酷な環境に耐えるバオバブの力を借りて、枝毛・切れ毛・パサつきなどの髪のダメージをケアします。バオバブ成分が配合された3アイテムが発売今回発売するのは、「バオバリッチダメージケアシャンプー(2,000円/税抜き)」、「バオバリッチダメージケアトリートメント(2,200円/税抜き)」、「バオバリッチダメージケアヘアマスク(2,500円/税抜き)」の3アイテム。バオバブ種子油や加水分解バオバブエキスをはじめとした成分で、ダメージヘアを集中補修します。“生命の木”バオバブのパワーを体感してみては。【参考】・株式会社ハウス オブ ローゼ プレスリリース/PR TIMES
2014年09月17日オリックス生命保険(以下オリックス生命)はこのたび、8月2日より終身保険「ライズ」と、「年金月額上乗特約」の新設によりリニューアルした収入保障保険「キープ」を発売すると発表した。終身保険は、死亡・高度障害に対する保障が一生涯続く保険で、死後の整理資金準備や相続対策、資産形成などに適したトータルライフプランニングのベースとなる保険。オリックス生命は、より幅広い安心を提供したいとの思いから、他の保険とも組み合わせしやすいように保険料を抑えた終身保険「ライズ」を開発した。終身保険「ライズ」は、保険料払込期間中の解約払戻金を抑制することによって、手頃な保険料を実現したという。保険料払込期間終了後には多くのケースで解約払戻金が払込保険料累計額を上回るので、老後の生活資金を準備することも可能だという。また、特定疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)になった際に、保険料の払込みが困難となり保障を継続できなくなることがないよう、特定疾病保険料払込免除特則適用プランも用意した。○「ライズ」の特長死亡・高度障害に対する保障が一生涯続く保険料払込期間中の解約払戻金を抑制したので、保険料が手頃解約払戻金をさまざまな資金として活用できるがん、急性心筋梗塞、脳卒中により約款所定の状態に該当した場合、以後の保険料の払込みは免除され、そのまま保障が継続(特定疾病保険料払込免除特則を適用した場合)収入保障保険は、被保険者に万一のことがあった場合、契約時に定めた保険期間の満期まで年金を受け取れる保険。収入保障保険「キープ」は、2010年7月の発売以来、シンプルで分かりやすい保障内容と手頃な保険料で好評を得ていたという。2013年2月には、各年満了、特定疾病保険料払込免除特則の取り扱いを開始し、5月からは、告知書扱で加入できる範囲を拡大、そしてこのたび「年金月額上乗特約」を新設することで、さらに保障を充実させることができるようにしたという。この「年金月額上乗特約」は、教育資金がかさみがちな子どもが高校、大学などに通う期間など、一定期間だけ保障を上乗せすることができる新発想の特約。「年金月額上乗特約」の新設により、これまで以上に顧客のライフプランに合った保障を提供できるようになったとしている。○「年金月額上乗特約」の特長かさみがちな子どもの大学等の教育費として保障を上乗せすることができる毎月の受取りにかえて、一括受取を選択することもできる特約の年金支払期間は「5年」「10年」から選ぶことができる最大3つまでこの特約を付加することができるオリックス生命は、今後も顧客のニーズに応える商品開発を行い、顧客に満足できる保険会社として、さらなるサービスの向上に取り組んでいくとしている。
2014年06月30日生命保険を知らない人はいないと思いますが、生命保険会社についてはあまり知られていないかもしれません。今回は、オリックス生命で働く人たちにご登場いただき、仕事の内容とそれにどう向き合っているかを通して、生命保険会社がどんなことをしているか、その一部をご紹介します。○保険加入の申込みを引き受けるかどうかチェックする医務チーム生命保険会社は"保険"という商品を作って販売しています。他の商品とは違って、加入したい人なら誰でも加入できるというわけではありません。生命保険は、加入者が保険料を出し合う仕組みとなっており、例えば、持病のある方と健康な方とでは加入条件が異なるため、生命保険会社には、保険加入の申込みを引き受けられるかどうかチェックする部署があります。オリックス生命の場合、契約業務部医務チームがこれに当たります。チーム3年目の赤柴弥苑さんの仕事の中心は医務査定。「保険加入の申込書類の中に、お客さまの健康状態について記入していただく告知書があります。その内容を確認し、ご契約のお引受けが可能かどうかを判断します。」。今『新キュア』『新キュア・レディ』が好評で多くの申込みがあるため、休憩時間以外は朝から晩まで一日中医務査定をしている"うれしい悲鳴"状態だそうです。現在の職務について赤柴さんは、学んだことをすぐ応用できる点に魅力を感じると話します。「医務査定ですから、病気やケガに関する高度な知識が幅広く求められ、知識が身につくほど、早く正確な医務査定ができるようになります。公平な査定は、保険商品全体の公平性を保つことに結びつき、お客さま全体を守ることにもつながる点に、大きなやりがいを感じます。」。生命保険会社は一般の事業会社と同じように、売上げや利益を集計し、収支を分析することで、企業としての戦略を立てたり軌道修正しますが、方法は異なる部分も多いようです。○会社の将来収支を計算し、責任準備金や企業価値を計算する数理チームオリックス生命経営企画部数理チーム6年目の佐原悟志さんは、「一般的な商品の多くは仕入れから売上げまでにかかる時間は1年以内ですが、生命保険契約は長期にわたるので、単年度だけでなく、保険期間を通じた収支状況を把握する必要があります。そのために、ホストコンピュータや数理ソフト、エクセルのマクロなどを使って、統計データに基づいた将来の収支を計算するのが仕事です。」と話します。生命保険会社では、将来の保険金・給付金の支払いに充てる責任準備金をいくら積み立てるかが非常に重要です。また、責任準備金の他にも、将来の収支を計算して商品別の収益率や会社の企業価値を計算するのも数理チームの仕事です。商品別の収益率の計算結果は、新商品や商品改定、販売計画に用いられるなど経営判断の一つなので、結果の数値を報告するだけでなく、最新の前提条件に変更した場合に変動の要因や理由も必要です。「何が変動の要因かを突き止めるために、いろいろな切り口から分析して答えを導き出します。それを報告するときは、数式や文章だけでなく、資料にグラフや図を加えるなど直感で分かるように心がけています。」。こうした分析と報告が今の業務でいちばん大変ですが、数理業務の一番の面白みや魅力でもあると、佐原さんは話します。○販売戦略の企画・立案からその結果の振り返りまで行う、営業企画・効率チーム保険という商品を売るためには、販売戦略を立て、その結果をチェックし、新たな戦略に活かすという繰り返しが必要です。営業企画部営業企画・効率チームの井上剛さんは、今の部署に配属されて3年7カ月。全国の営業部門の旗振り役となって、業績を伸ばすための施策を企画するのが仕事です。具体的には、営業戦略・事業計画の立案、キャンペーン等営業施策の企画・運営、成績管理および分析、競合他社に関する情報調査など多岐にわたり、多くの時間をデータの集計や企画書・報告書作成に費やしています。データ収集や分析は、いろいろな角度から行わなければならず、スピードと正確性を求められるため緊張の連続。また業務が集中するときは帰宅が深夜になることもあるそうです。でも「施策の成否が会社全体の業績を左右するため、成功したときの達成感は大きい。」と話します。生命保険は、商品の価値を実感できるまでに長い時間がかかる特殊な商品。それだけに、「長期にわたってお客さまの信頼に応え続けるという社会的な責務を負っている点に、大きなやりがいを感じます。」。○"窓販"を支援、申込み案件のチェックや書類の不備に対応する法人営業部オリックス生命の場合、保険商品の販売ルートは代理店と、電話やネットを通じたダイレクト販売、それに銀行の窓口、いわゆる"窓販"があります。法人営業第三部の藤本慎也さんは、窓販を支援する業務に携わって1年半。毎日、担当する銀行からの申込み案件のチェックや書類の不備対応を行ない、時に銀行の支店で販売担当者向けの勉強会も行ないます。「毎日3~5の銀行を回りますが、担当する銀行の支店ごとにキーマン、実績の状況、販売スタンスなどが違います。それを把握するために各支店を訪問しヒアリングしなければならないのですが、その数が約200店舗にも及ぶため、とても時間がかかります。特に、今回の『新キュア』『新キュア・レディ』のように新商品が出たときは、各支店に紹介して回るので、非常に忙しくなります。保険は、売って終わりではなく、名義変更や住所変更などのメンテナンス、契約内容の見直しなど、アフターサービスも重要です。こうした保全と呼ばれる仕事の支援も業務のひとつです。」。「長期入院されているお客様に給付金支払いでお役に立つことができ感謝されたときや、勉強会で話した内容が販売担当者のスキルアップとなり、実際に契約につながって、担当者から感謝されたときなどには、やりがいを感じます。」。○一番好きな自社商品"は『新キュア』『新キュア・レディ』今回ご登場いただいた4人に一番好きな自社商品を尋ねたところ、全員から『新キュア』『新キュア・レディ』という答えが返ってきました。2006年の発売以来、「キュアが高い評価を得たことで会社が成長できた。」(井上さん)、「キュアを基準に多くの分析を行ってきたので思い入れが強い。」(佐原さん)など、キュアがオリックス生命の商品のなかで核になっていることがうかがえます。オリックス生命の商品に共通した魅力は、なんといっても「保障内容がシンプルで分かりやすい。」(佐原さん、井上さん)という点。また、「年に1回『お客さまの声』アンケートを実施して、お客さまの満足度の向上につなげている。」(藤本さん)、「オリックス生命には風通しのよい社風があり、担当部署や上司に思いついたことをすぐ伝えられるので、営業拠点やお客さまの声が商品に反映されやすい。それが、今オリックス生命の商品が多くのお客さまに受け入れられていることにつながっている。」(赤柴さん)という声もありました。社員が自社の商品に魅力を感じ、自信を持って販売できるからこそ、日々の仕事へのやりがいや満足度も高いのでしょう。そしてそれが、よりよい商品につながるというよい循環を作り出しているようです。○執筆者プロフィール : 馬養雅子(まがい まさこ)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌等に多数執筆しているほか、マネーに関する講演や個人向けコンサルティングを行っている。「図解初めての人の株入門」(西東社)、「キチンとわかる外国為替と外貨取引」(TAC出版)など著書多数。新著『明日が心配になったら読むお金の話』(中経出版)も発売された。また、リニューアルされたホームページのURLは以下の通りとなっている。
2013年11月22日かんぽ生命保険はこのたび、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から簡易生命保険契約の管理業務を受託しているが、コンピュータシステムの不具合により、民営化前に販売された職域保険(1年更新型の定期保険)の一部の契約で、顧客に対して契約者配当金を多く支払うまたは少なく支払った契約が存在することが判明したと発表した。民営化前に販売された職域保険ですでに契約者配当金を支払った契約のうち、以下の全ての条件に該当する場合、顧客に支払う契約者配当金をシステムで計算する際に、計算の基準日とする月日を誤っていた(本来、所属していた団体が簡易生命保険に加入した月日を計算の基準日とするべきところ、追加で加入した契約月日を計算の基準日としていた)ため、配当金計算の対象期間を誤って算出し、支払う契約者配当金に過不足が生じたという。(ア) 職域保険(イ) 所属していた団体が簡易生命保険に加入した日以降、追加で加入した契約(団体が加入した月日と追加で加入した契約月日が同一の場合を除く)(ウ) 保険期間の更新停止の申し出などにより契約満了となった契約、または解約・失効・減額変更請求のいずれかを行った契約契約者配当金を本来より少なく支払った顧客に対しては、同社から個別に連絡し、支払いが不足していた契約者配当金の額と、支払いが遅れた期間に対する遅延利息相当額を支払うとしている。同件についてのお問い合わせは、かんぽコールセンター(フリーダイヤル)又はかんぽ生命ホームページで受け付けている。かんぽコールセンター(フリーダイヤル)0120-552-950受付時間:平日9:00~21:00、土日休日9:00~17:00(1月1日~3日を除く)かんぽ生命ホームページ「お客さまの相談窓口(送信フォーム)」(URL)お客さま相談窓口(送信フォーム)に必要事項を入力の上、送信する同社としては、システムの品質向上に継続して取り組んでおり、同件はこの取組過程で判明したものだが、この事態を真摯に受け止め、引き続き再発防止に取り組んでいくとしている。
2013年11月13日三井生命保険はこのたび、11月1日より同社保険商品に加入の顧客のうち、払込み年間保険料が一定額以上の顧客を対象とする「三井生命ロイヤルカスタマー倶楽部」を創設し、「セカンドオピニオン」などのサービス提供を開始すると発表した。現在同社は、「お客さまへの最高品質サービスの実現」「安定的な財務体質の実現」「信頼される会社経営の実現」からなる中期経営計画(2012年度~2014年度)に取り組んでいて、少子高齢化の一層の進行による人口減少社会の定着が進む中では、生命保険に加入している顧客との関係を強化して満足度を高め、強い信頼関係を構築していくサービスの提供が重要であると考えているという。そこで、このたび、同社を特に利用している顧客を"ロイヤルカスタマー"とする「三井生命ロイヤルカスタマー倶楽部」を創設するとともに、まずは昨今活用ニーズが高まってきている「セカンドオピニオン」や「24時間電話健康相談」などの各種優遇サービスを提供することにしたという。○ロイヤルカスタマーについてロイヤルカスタマーとは、同社保険商品に加入している顧客のうち、年間払込保険料が一定額以上の契約者をいい、同社より告知されるロイヤルカスタマーとしての資格を取得した場合、払込保険料の増減にかかわらず1年間有効(ただし、全件解約のときはその時点で資格を喪失)。1年後に上記金額基準を確認できた場合には1年更新される一旦、ロイヤルカスタマーの資格を喪失した場合でも、上記金額基準を満たせば、再びロイヤルカスタマーの資格を取得することになる
2013年10月29日