●IoT事業に並んだインテルセキュリティの事業規模マカフィーは2月6日、都内で2015年の事業戦略説明会を開催した。昨年の事業を総括するとともに、セキュリティ市場のトレンドを語り、今後の展望を説明した。同社代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏は、「2014年は(同社が属する)インテルにとって記録的な年であった」と言及し、昨年の事業の総括をスタートした。コンシューマー事業においては、100社以上のISPパートナーとの協業、出荷される70%のPCにプリインストールされている。さらに、モバイルデバイスでは、ドコモ、ソフトバンク、KDDIとのパートナーシップによって、マーケットリーダーとしての地位をゆるぎないものにした。ちなみにインテルは、PC、サーバー、タブレット、電話向け製品で過去最高の出荷数量を達成。さらにIoT事業については前年比19%増で、金額として20億ドルを突破するなど、その好調を決算で発表している。そんな中、インテルセキュリティグループとしてのマカフィーの年間売り上げは23億ドルとなった。つまり、IoT事業とセキュリティ事業が拮抗する規模のビジネスになりつつある。そんな中で、マカフィーが目指さなければならないことは自ずと見えてくる。ブロイド氏は、セキュリティ市場のトレンドが従来のリスク保護からリスク管理重視のフェーズへと変化していることを指摘。その状況下においては、ITのインフラ全体を統合し、各種の情報を共有することで脅威に対するレスポンスレベルを最大限に向上させる必要があるという。これがSecurity Connected戦略の考え方となる。●Security Connected戦略の具体的なイメージは?例えばMcAfee Enterprize Security Mangerは、統合セキュリティプラットフォームを基盤に、セキュリティ情報とイベント管理を担う。これによって収集、分析したセキュリティ情報をひとつのプラットフォームの中で集中管理していけるわけだ。同社は、2017年への展望として、全世界で接続されたデバイス10億台以上を保護することをめざすという。インテルが2020年のIoTデバイスの予測を500億台とする中で、この数字はいかにも少なすぎる。ただ、マカフィーとしては、ゲートウェイの内側にあるデバイスについてはゲートウェイなどが統合的に保護するため、現時点では直接の保護対象ではないからと、少なくとも現時点ではカウント外であると説明する。今後、IoTのトレンドはもちろん、ウェアラブルデバイスなどが続々登場してくることが予想される中で、マカフィーの内側にいればすべてが保護されるという意味だ。それでも同社は、クラウドからチップまであらゆるデバイスにセキュリティを導入することの重要さを訴える。個々のデバイスを保護するだけでは十分なセキュリティ効果は得られない。セキュリティは「Connected」維持を徹底し、巧妙化する一方のサイバー攻撃を相互連携されたソリューションで回避していくという展望を訴えた。
2015年02月09日BookLiveが運営する総合電子書籍ストア「BookLive!」で6日、KADOKAWAのマイクロコンテンツ168冊が半額となる「カドカワ・ミニッツブック サンクスフェア」がスタートした。同キャンペーンは、「カドカワ・ミニッツブック」の168冊を通常価格の半額で配信する企画で、2月12日まで開催。期間中は、『ミニッツブック版100円のコーラを1000円で売る方法30分で身につけるマーケティング戦略』(永井孝尚)、『フィギュアスケート男子最強日本の軌跡~ロミオ 火の鳥 イン・マイ・ライフ~』(青嶋ひろの)、『体脂肪40%腐女子、 妄想力と粘着力で痩せました。』(桂)など、さまざまなジャンルの作品を手軽に楽しむことができる。マイクロコンテンツとは、すぐに読み終わる分量を手ごろな価格帯で提供している電子書籍のジャンル。マイクロコンテンツ用に、1から制作するものや、雑誌や新聞などの人気記事をテーマごとに再編集したものなど、さまざまな種類がある。「BookLive!」では、ワンコイン程度の価格で楽しめるマイクロコンテンツ作品が、多くのユーザーから支持されており、「カドカワ・ミニッツブック」の売り上げも過去1年で倍増。配信作品数も約4倍に拡大している。
2015年02月06日エコンテは1月22日、企業のマーケティング担当者600人を対象に、コンテンツマーケティングに関する調査を行い、その結果を「コンテンツマーケティング調査レポート2015年版」として発表した。調査は、2014年1月26日から12月1日にかけて、全国47都道府県のメディア担当者を対象に実施し、600のサンプル数を集めたもの。これによると、コンテンツマーケティングを担当する人の属性は、30代以上の営業・販売職の課長クラスの男性。手法として最も力を入れているのは、ソーシャルメディアの活用だということが明らかになったという。また、コンテンツマーケティング対応を「アウトソース」している企業と「インハウス」で行っている企業の割合は半々という結果が得られ、アウトソースしている作業としては「デザイン(54.1%)」が最も多く、次いで「原稿執筆(30.9%)」となった。コンテンツマーケティングの効果を実感しているかという質問には、76.3%が「効果的」と回答。今後、コンテンツの発信量を「増やす」とした担当者は73.3%にのぼることから、引き続きコンテンツマーケティングに注力することが予測されるという。
2015年01月23日グローバルリンクジャパンは1月13日、同社開発のコンテンツマーケティング支援ツール「CLOUDPLAY(クラウドプレイ)」において、YouTubeの分析機能を強化し、新たに分析レポートを搭載すると発表した。新機能の実装は、1月を予定しており、同月中に設定を行うと2月よりレポートのダウンロードが可能となる。分析機能の強化では、YouTubeのアノテーション機能を使用し、動画に埋め込んだリンクからWebサイトへ流入したセッションやコンバージョン数などを計測する「動画リンクからの流入効果分析」が可能に。Googleアナリティクスとの連携が必要だが、YouTubeの動画説明ページなどに外部サイトへのリンクを設置することでクリック数を把握することもできる。新機能となる「動画分析レポート」は、チャンネル内にある動画全体や個別の動画についてレポーティングするもの。月単位の推移や前月比の計測が可能なほか。CLOUDPLAYに搭載する他のレポート機能との併用により、ソーシャルメディアコンサルティングやコンテンツマーケティング、Webコンサルティングなどの報告資料としての活用も可能だ。なお、初期費用は無料で、月額料金は4万9800円(税別)~となる。
2015年01月15日「All About」を運営するオールアバウトとイノーバは12月8日、業務提携し、企業・団体がオウンドメディアを構築して情報発信を行うコンテンツマーケティング領域において、両社の強みを活かしたソリューションの提供を開始すると発表した。オールアバウトは、870名の専門家による16万本以上の記事を保有するほか、月間総利用者数3830万人にもおよぶメディア集客力を持つ。同社の特性と、コンテンツマーケティングに特化したイノーバのクラウドソフト「Cloud CMO(クラウドシーエムオー)」を組み合わせることで、より質の高いコンテンツマーケティングの支援体制を強化する。今回の協業により、コンテンツマーケティングに関するスキルやノウハウ、エンジニアリソースを持たない企業でも、短期間でのオウンドメディア構築を実現し、長期的な視点でユーザーの興味・関心を喚起する質の高いコンテンツの生成が可能だという。
2014年12月09日IDCフロンティアは12月1日、ヤフーのコンテンツ配信技術を活かした「IDCフロンティア コンテンツキャッシュサービス(コンテンツキャッシュ)」の提供を開始した。これは、10月に刷新したIDCFクラウドに続くラインアップ拡充の第二弾となる。同サービスは、IDCフロンティアのクラウドやストレージ、データセンターを対象に、顧客のWebサイトコンテンツにおけるダウンロードやレスポンスの高速化を行うもの。月間平均624億PVを誇るYahoo!JAPANを支えるコンテンツ配信技術とネットワーク設備を基に、インターネットの出入り口となる東日本・西日本のYahoo!JAPAN配信拠点内にキャッシュサーバー群を配置し実現したという。最低利用期間や転送量コミットはなく、1GB当たり9円の従量課金で提供されるほか、IDCFクラウド・オブジェクトストレージとコンテンツキャッシュ間のデータ転送量は無料。コントロールパネルも提供し、キャッシュの削減やログレポート・トラフィックサマリーの閲覧も可能だ。同社は今後、リレーショナルデータベースなど、クラウドサービスの更なるラインアップの拡充・強化を行い、顧客のITインフラ利用に革新をもたらすサービスの提供に取り組んでいく。
2014年12月02日イノーバは11月18日、コンテンツマーケティングの運用に特化したクラウド型ソフト「Cloud CMO」に、ライターによる良質なコンテンツをワンセットで提供する「コンテンツマーケティング スタートパック」の提供を開始した。Cloud CMOは、コンテンツマーケティングオートメーションの機能とCMS(コンテンツマネジメントシステム)機能を併せ持つクラウド型マーケティングツール。アクセス解析やブログ制作、SEO対策、SNS投稿、メルマガ配信、リード管理などの機能を提供する。今回新たに発表した「コンテンツマーケティング スタートパック」は、Cloud CMO利用企業に対し、コンテンツ制作のサポートを行うプラン。同社のディレクションのもと、約1300名の登録ライターの中からジャンルに精通したライターを選抜し、彼らが執筆したコンテンツを納品する。同パックの価格は、月額15万9800円(税別)~で、初期費用のほか、Cloud CMOのスタンダートプランでの提供サービス12カ月分と、1500字程度のコンテンツ100本が含まれる。同社は今後、スタートパックの販売により、ソフトウェアとコンテンツ双方の提供体制を構築し、2015年3月末までに導入企業300社を目指す考えだ。
2014年11月18日博報堂DYインターソリューションズ(博報堂DY)はこのたび、米Outbrainのコンテンツレコメンデーションプラットフォームを利用し、ユーザーの興味関心に合わせたPR記事の露出と誘因を図るマーケティングソリューション「レコメンド・ブースト」のサービスの提供を開始した。「レコメンド・ブースト」は、ブランドの情報に興味関心を持っているオンラインユーザーとPR記事のマッチングを行い、記事への誘導を的確に図るソリューションパッケージ。PR記事の作成と、運用チームのサポートによる効率的なオンライン記事配信をワンストップで提供する。ユーザーと記事のマッチング・記事への誘導には、世界で5億6千万人以上のユーザーをもつ米Outbrainのコンテンツレコメンデーションプラットフォームを活用し、各オンラインメディアの記事下にある関連記事リンクをネットワーク化。ブランドの興味関心層に、より効率的にPR記事を露出し記事への誘導を行うという。博報堂DYは今後も、WebPR領域におけるノウハウと、アドテクノロジーの運用知見を組み合わせることにより、次世代のPRソリューションの提供と、クライアントのマーケティング活動のサポートを行っていく考えだ。
2014年10月24日総合オンラインストアAmazon.co.jpは10日、カスタマーサービスセンターの札幌事業所を移転し、21日に新事業所開所式を実施した。○事業拡大に伴い新事業所に移転同社は2001年1月に札幌事業所のカスタマーサービスセンターをオープンし、13年に亘り事業を展開してきた。このたび事業拡大に伴い、札幌事業所を札幌の中心に移転させた。移転は同事業所に勤務する従業員に働きやすい環境を提供し、長期的に勤務できる職場を作ることで、カスタマーサービスのノウハウの蓄積、向上、そして更なる革新につなげることが目的。また、札幌市及び近郊エリアにも雇用機会を創出し、北海道からグローバル規模での活躍を実現できるキャリアを構築する場の提供を目指すとのこと。同社は、出品事業の「Amazonマーケットプレイス」や電子書籍端末「Kindle」のユーザーのニーズが多様化していることを受け、サービスのさらなる強化にも注力するとしている。
2014年10月22日パナソニックは10月14日、企業向けMVNOサービス事業に本格参入すると発表した。MVNOは、仮想移動体通信事業者のことで、物理的な移動体回線網を保有しない事業者がMNO(移動体通信事業者)から回線網を借りることで、通信サービスを提供する。パナソニックは、通信帯域の制御と通信回線容量の管理を自社で行えることに注目。これにより、ユーザー企業の用途に合わせたフレキシブルな無線通信サービスプランが提供できるようになるという。また、同社の無線対応機器と保守・運用サービスというハードウェアと通信回線、運用までという一気通貫のワンストップソリューションが提供できることもメリットとして挙げている。MVNOサービスの第一弾として、10月2日に同社が発表した「Let’s note RZ4シリーズ」に同社のMVNOサービス対応SIMカードを搭載したモデルを用意。専用の無線通信回線プランを提供するという。なお、現時点では料金プランなどを確認できるWebサイトは用意されていない。○スマートフォンは?個人向けは?パナソニックは、個人向けスマートフォン事業から現在撤退しており、法人向けにスマートフォンライクなTOUGHPADが提供されているのみだ。今回のMVNOサービスを提供するパナソニックのカンパニー会社「AVCネットワーク」に問い合わせたところ、MVNOによるスマートフォンの提供は「今すぐにという風には検討していない」という。発表にある通り、「サービスと端末をセットで提供するもので、端末ありきの話ではない」とのことで、「MVNOだからスマートフォンを提供する」わけではないようだ。また、個人向けにもMVNOサービスを提供するかという質問に対しても同様の答えで、あくまで「法人向けにパナソニック製品とサービスを組み合わせたソリューションの提案」に限定して展開していくという。ただ、法人向けの中では、リリースに「IoT時代に求められる多様なインターネット接続ニーズに対応」と書き記しているように、IoT時代の「全てのものがインターネットに繋がる」点を重視。「顧客企業さまから『パナソニックのこの製品を使ってネットに接続するのに、MVNOでどんなことができるのか』というお話をいただいたら、適宜対応していく」としており、法人ユーザーのニーズに合わせたソリューション展開を主軸としてサービス展開を行なっていくとしている。
2014年10月14日ソニーは2月6日に行った第3四半期の決算発表において、2014年7月を目処にテレビ事業を分社化することを発表した。なぜPC事業は売却で、テレビ事業は分社化なのか? 本稿では、その背景を探る。関連記事【レポート】2014年7月の分社化で2014年度中のテレビ事業黒字化を推進 - ソニー・2013年度第3四半期決算発表(2014年2月6日)ソニーが発表したテレビ事業の分社化は、これまで「聖域」と言われた領域にもメスを入れたものだといえる。テレビ事業は、ソニーの大黒柱であるエレクトロニクス事業の「顔」であり、「SONY」ブランドを最も象徴する製品であった。そのテレビ事業を分社化するという平井一夫社長の選択は、ソニーのエレクトロニクス事業の改革が、もはや予断を許さない状況にあることを示すものだといえよう。同社の平井一夫社長は、「エレクトロニクス事業は、今後も厳しい状況で推移すると考えている。テレビ事業、PC事業は、今期目標としていた黒字化は困難な状況にある。この状況を鑑み、将来を見据えたエレクロニクス事業の再生と成長を加速するために、さらなる構造改革を実施する」と語り、テレビ事業の分社化、PC事業の売却および収束を決定した。平井社長は就任以来、エレクトロニクス事業の黒字化を必達目標に掲げてきた。だが、2013年度もそれは未達となる。その元凶となっているのは、やはりテレビ事業である。テレビ事業は、2013年度の赤字によって10年連続の赤字となり、その長いトンネルから抜け出せない状況にある。「テレビ事業は数を追わず、収益構造の改革を優先する。テレビ事業の黒字化なしでは、ソニーの再生も、その後の成長もない」と平井社長は語っていたが、あと一歩がなしえない。もちろん再生計画は着実に成果をみせつつある。2011年11月時点ではマイナス1,750億円、2011年度末時点(2012年3月)でもマイナス1,475億円あったテレビ事業の損失は、液晶パネル関連コストの削減、商品力強化とオペレーションの改善などにより、現時点でマイナス250億円まで追い込んだ。○一定の成果をみせる収益改善策ソニーの加藤優CFOは「2年でブレイクイーブンにするという計画は達成できていないが、赤字幅は6分の1に圧縮。一定の成果はあったと判断している」と語る。サムスンとの合弁である液晶パネル生産のS-LCDを解消し、テレビの製造拠点を相次いで閉鎖。製品ラインアップの絞り込みなどの荒療治にも取り組んできた。2009年11月に発表した中期計画においては、2012年度には年間4,000万台の事業計画も策定したが、2013年度見通しでは1,400万台と、そこからは約3分の1程度にまで大幅縮小している。だが、「2013年度に250億円の赤字が残るのは、高付加価値商品の展開が遅れたことや、新興国の市況悪化によるもの」(加藤CFO)と説明。来年度の黒字化への足掛かりをつかんでいることを示す。その状況下でのテレビ事業の分社化ということになる。平井社長は「分社化すると黒字になるというオートマティクなものではない」と前置きしながらも、「Xperiaで実績をあげているソニーモバイルコミュニケーションズ、プレイステーション事業を展開しているソニー・コンピュータエンタテインメントは、それぞれソニーの100%子会社としてビジネスを行っており、スピーディーな経営を実現している。これをテレビビジネスに持ち込むことになる」とする。平井社長自身もソニー・コンピュータエンタテインメントの出身であり、分社化のメリットを良く知る人物だ。「独自のマネジメントを行い、現場で判断することで、さらに経営スピードを加速できる。それを進めることが黒字化への道である」と平井社長は語る。テレビ事業部門にとっては、分社化することで責任の明確化が進む一方で、独立して判断できる体制が整うことを歓迎する声もある。ソニーグループ内からは、テレビ事業にはあれこれ口を挟む人が多かったが、それが薄れることになるのはプラス効果」とする声もあがる。●「One Sony」を目指す上でテレビ事業は重要で不可欠な役割?ただし、分社化が万能の特効薬ということはもちろんない。分社化しても独立性が担保されず、経営スピードが加速しなければ、テレビ事業の再生がままならないのは明らかだ。平井社長にとってみれば、分社化はテレビ事業黒字化に向けた「最後の賭け」ということになろう。そして分社化は、テレビ事業をそういう「崖っぷち」に置き、もはやあとがないという危機感を持たせる特効薬になる。しかもテレビ事業でさえも、分社化の対象になるのだという危機感を、他の事業部門に植え付けることにもなる。テレビ事業の再生の鍵は、「量」ではなく「質」になる。平井社長は「テレビ事業は、4Kを中心に高付加価値路線が功を奏している。これを伸ばしていく」とする。平井社長によると、2013年4月には37型以上のテレビ市場において、ソニーは市場全体の平均単価を35,000円ほど上回ったが、2014年1月時点では50,000円程度上回っているという。平井社長は「この2年の施策を通じて、テレビ事業の再生への道筋はみえている。テレビ事業は正しい方向に向かっており、軌道に乗っている」と高付加価値路線へのシフトに自信をみせる。テレビ事業は、ソニーにとってはなくてはならない事業だ。その点では、PC事業とは状況が異なる。ソニーは、市場が縮小傾向にあるPCを捨て、成長が見込まれるスマートフォン、タブレットに経営資源を集中することで、モバイル領域における需要をカバーできると考えている。だが、テレビは代わりになるものはない。○4番バッターのテレビでも二軍に落とす「テレビは引き続き、リビングルームにおける視聴体験を実現する上で、重要な役割を果たすとともに、技術的資産は他の商品カテゴリーにおいても、当社の差異化技術として活用される」と語る平井社長。そして「会社はセパレートだが、"One Sony"の中でビジネスをやっていくことになる」というほど、平井社長が目指す「One Sony」の中で不可欠な事業にテレビは位置付けられているのだ。「4番バッターを二軍に落とす」という言い方は適切ではないだろうが、今回のテレビ事業の分社化はそんな印象すら抱かせる。そこでどんな変身を遂げるのか。その変化こそが、将来のソニー全体の経営体質を変えることになるのかもしれない。同日に日本産業パートナーズへの事業譲渡が発表されたPC事業における減損損失82億円、デバイス分野での減損損失321億円を計上したほか、構造改革費用を追加計上したことにより営業外損益を圧迫した。これに加えて、スマートフォンやPCを手がけるMP&C事業、テレビやレコーダーなどを手がけるHE&S事業、さらにデバイス事業で営業利益が想定を下回り、これらをデジタルカメラなどのIP&S事業、ゲーム事業、音楽事業、金融事業での想定を上回る営業利益がカバーできず、大幅な下方修正となった。MP&C事業ではPC事業の譲渡に伴う構造改革費用として200億円が追加計上されているほか、スマートフォンの販売が4,200万台から4,000万台へと下方修正され、損益へマイナスの影響を与えている。懸案となっているエレクトロニクス分野の再生に関しては、先述したようにPC事業を譲渡してリソースをスマートフォンやタブレット端末に振り向ける。また、長年続く赤字体質が問題となっていたテレビ事業に関しては、必達目標としていた今年度の黒字化は困難となったものの、赤字幅の圧縮により2014年度の黒字化へ手応えを感じている様子を見せた。
2014年02月15日雑誌『VOGUE JAPAN』『GQ JAPAN』などを展開するコンデナスト・ジャパンは2014年秋から、新事業「プレミアムEコマース・プロジェクト」で、Eコマースをスタートする。また、1月からデジタルコンテンツや新しいオリジナルメディアなどを提案する新組織コンデナストスタジオ(Conde Nast Studio)を始動する。同社は4年前から、プリントとデジタルの統合、一つのブランドとしての媒体価値の向上など、マルチプラットフォームでのコンテンツ展開に取り組んできたが、今回の新事業と新組織はデジタル・イノベーションを新しいビジネスに繋げることや、それを実現する体制作りを目的としたもの。新事業「プレミアムEコマース・プロジェクト」は、エディターがキュレーションや開発、コーディネートなどにまで携わった特別な商品を『VOGUE JAPAN』『GQ JAPAN』などの雑誌やSNS、コンピューター、携帯端末などで提供する。原材料調達から生産・販売までの物流や商品開発、プロモーションなどは世界最大級のTVショッピング専門チャンネルQVCジャパンがパートナーとしてサポート。来年9月のスタートを目指している。新組織コンデナストスタジオは、デジタルツールのほか、イベント、ホームページやサイト運営、インタラクティブムービー制作の他、既存雑誌などとは違うオリジナルメディアも展開。同社のブランド力やコンテンツ開発力にデジタル技術をプラスする狙いから、ウェブデザインとシステム開発、インタラクティブメディアを用いた、空間演出のためのソフトウェア開発などで国内や海外で評価されている「イメージソース(IMG SRC)」をパートナーに迎える。また、エディトリアルスタッフとして『VOGUE girl』のクリエーティブディレクター軍地彩弓が就任する。これに伴い同誌は体制を一新する。北田淳社長は「他者のやっているようなEコマースは興味がないし、できないが、良いものを選び、編集することによって付加価値を高めることはできると思うし、自前ではできない部分を支えてくれる強力なパートナーに恵まれた。また、コンデナストスタジオは新事業部であり、デジタルクリエーティブエージェンシーだ。強いブランド力を活かし、革新的なデジタルソリューションや新しいオリジナルメディアを提供したい」と説明。また、QVCジャパンは「昨年からファッションズ・ナイト・アウトをサポートしているが、スパイラルホールから中継したスペシャルファッションショーの商品が完売しており、プレミアムEコマースも非常に楽しみ」(ルイス・グリーコ、マーチャンダイジング部門バイスプレジデント)。イメージソースは「革新的なアイデアを提供できるのではないかと期待しているし、新しいものを作り出すことを楽しみにしている」(小池博史社長)と話した。
2013年12月03日マドラスは12日、民事再生手続き中のクラウン製靴(旧クラウン社)が営む全ての事業を譲り受けたと発表した。事業再生を目的としたスポンサー契約を締結し、旧クラウン社の事業譲受に関する協議を進めてきた結果、マドラスが100%出資して設立した子会社のクラウン製靴(新クラウン社)を譲受会社とすることが決まった。旧クラウン社は今年2月22日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請していた。負債総額は約36億7,000万円。キャサリンハムネット、ランバン・オン・ブルー、カステルバジャック等のブランド靴を中心とした事業を展開しており、マドラスとしてはその商品開発力、販売網をグループの強みとして活用することで、企業価値の向上になると判断した。
2013年09月13日「モバイルスノードーム」で聖なるきらめきをシェアホリデーシーズンを前に、トップブランドCHANEL(シャネル)が期間限定のスペシャルコンテンツとして「モバイルスノードーム」の配信提供を開始した。モバイルサイト「シャネルノエル2012」に登場している。この「モバイルスノードーム」では、シャネルの象徴的モチーフなカメリアやアイコンデザイン、コスメ、フレグランスなど、ブランドならではのアイテムオーナメントを、好みのツリーにデコレーションして楽しむもので、完成したスノードームツリーは、スマートフォンの壁紙にしたり、TwitterやFacebookのカバー画像として使用、共有することが可能となっている。スノードームということで、軽く上下にふると画面上で雪が降るというロマンチックな仕掛けも魅力。アクセスする時間帯でさまざまなモチーフが登場するので、何度もチェックしたくなる。クリスマスコレクションとセットでぜひチェックをモバイルサイトからは、限定イベントや新製品、今年のクリスマスメークアップコレクションなどをチェックすることもできる。リュクスな華やぎと輝きが印象的なアイシャドウやチーク、フェイスパウダーなどがラインナップされた、今年の限定クリスマスコレクション。これらは「エクラドゥソワールシャネル」(=シャネルでまとう夜の煌めき)をテーマに展開されている。シャネルの演出する聖なるきらめきを、限定コンテンツで、そしてコレクションアイテムで、存分に楽しんでみては。元の記事を読む
2012年11月27日米国のオンライン動画配信サービス「Hulu」が、本国で人気のオリジナルコンテンツの配信を日本でも19日から開始した。その他の写真「Hulu」とはPCに加え、インターネットに接続されたテレビやスマートフォン、タブレット、ゲーム機などで映像視聴ができるオンライン動画サービス。専用機器を用意しなくても、気軽に楽しめることから、昨年9月に日本でのサービスを開始して以来、順調にユーザー数を伸ばしている。今回日本で配信がはじまったのは『A Day In The Life-あの人の1日』と『Battleground-戦場』の2本のオリジナルコンテンツ。『A Day In The Life-あの人の1日』は、『スーパーサイズ・ミー』でアカデミー賞監督賞にノミネートされたモーガン・スパーロックが監督を務めるドキュメンタリー番組で、ミュージシャンや起業家たちに密着し、彼らの1日を紹介するというもの。ヴァージン・グループ会長のリチャード・ブランソン氏やヒップホップグループ、ブラック・アイド・ピーズのウィル・アイ・アムなど、毎回錚々たるセレブたちが登場する。また、『Battleground-戦場』は「Hulu」初のオリジナル脚本によるドラマ作品。理想に燃える政治キャンペーンの戦略家とそのスタッフたちが、無名の候補者を上院議員に当選させようと奮闘するポリティカルドラマで、選挙の舞台裏をドキュメンタリー風のタッチで描いた意欲作だ。こちらにはプロデューサーとして『(500)日のサマー』や、『アメイジング・スパイダーマン』のマーク・ウェブが参加している。「Hulu」は現在月額980円でさまざまな映像コンテンツが見放題というサービスを展開中。これまで、日本では国内外の映画・アニメ・TVドラマなどの配信のみだったが、今後はこういった「Hulu」でしか視聴できないオリジナルコンテンツの増加が集客のカギを握りそうだ。文:渡部あきこ
2012年07月20日ナイキフットボールの”そのジブン 切りひらけ”キャンペーンのフィルム内で、隠しコンテンツ「ナイキ バーバーショップ」を公開中だ。このコンテンツはFacebookアプリ上で体験でき、渋谷PARCOで展開しているNIKEFOOTBALL期間限定ストア内にてポップアップショップもオープンしている。Facebook、Twitter、Youtubeおよびnikefootball.comで公開している映像を再生している最中、隠されたコンテンツをクリックすることで、イタリア代表マリオ・バロテッリ選手が主演する隠しコンテンツ「ナイキ バーバーショップ(床屋)」を見られる。内容は、バロテッリ選手がママドゥ・サコー選手、ハビエル・パストゥーレ選手と一緒に、昔ながらの床屋に髪を切りに行くというもの。また、視聴者が10人の有名なフットボールプレイヤーの髪型をシミュレートできるアプリも展開。「ネイマール(ブラジル代表)」「ママドゥ・サコー(フランス代表)」「セルヒオ・ラモス(スペイン代表)」などから選択でき、写真の応募者の中から人気の高かった数名を、ブエノスアイレス、マドリード、メキシコシティなどにある6つの実際のナイキ バーバーショップに招待する企画も。さらに日本でも、渋谷PARCOで展開しているNIKEFOOTBALL期間限定ストア内に、6月2日、3日、9日、10日の日程でオープン。nikefootball.jpで予約を受け付けている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月30日AIU保険会社は、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を、11月1日より販売する。この保険は、同社が従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージにして加入手続きを簡素化し、小規模の事業者(法人)に対して、従来より安い保険料で国内での賠償責任リスクに対する補償を提供するもの。バグや不正アクセスなどに起因する賠償リスクも補償この特長は、以下となっている。1.システムやソフトウェア等の納品直後から補償し、納品後30日間等の免責期間がない。2.保険期間開始前に既に着手、または納品しているサービスのミスを原因とする損害賠償請求も補償の対象となる。3.人的なミスだけでなく、ウィルスや不正アクセスなどのコンピュータアタックを原因として発生した損害賠償責任も補償。4.IT事業者が労働者派遣法に基いてエンジニア等を派遣した場合の、エンジニア等の設計ミス、プログラミングの不具合などでの派遣先に対する損害賠償責任を補償。なお同商品に関する問合わせは、下記までとのこと。メールアドレス: aiupack@chartis.co.jp
2010年11月04日IT・コンテンツビジネスガードPackAIU保険会社は28日、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を11月1日から販売開始することを発表した。小規模の事業主にも補償を「IT・コンテンツビジネスガードPack」は、AIUが従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージし、加入手続きを簡素化したもの。小規模の事業主が従来よりも低廉な保険料で国内の賠償責任リスクに対する補償を受けられるようにした。賠償請求を受けるリスクに対応本保険商品では、サービスを受注した事業者が提供したサービスの欠陥や不備により発注者等に損害が発生した場合に、賠償請求を受けるリスクに対応する。なお、システム納品直後の事故にも対応、保険期間の開始前に行った業務も補償の対象となる。また、ウィルスや不正アクセスを原因とする損害賠償責任や、IT派遣での損害賠償責任についても補償されるとのこと。
2010年10月30日いつもウーマンエキサイトアプリをご利用いただきましてありがとうございます。ウーマンエキサイトアプリでは、2022年10月5日より施行されるApple Storeの価格改定に伴い、おやこ診断コンテンツの販売について下記の通り変更いたします。改定日時2022/10/5(水)対象端末iOS端末をご利用の皆様改定後の価格あなたの本質 800円パートナーの本質 800円子どもの本質 1,500円今後ともサービスの向上に努めて参りますので、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。ウーマンエキサイト編集部一同
1999年09月01日