女性をテーマにした調査分析やトレンド発信などをおこなう「womedia Labo*(ウーメディア ラボ)」では、ユニリーバ・ジャパン株式会社と共同で20~30代の働く女性500名を対象に「ヘアスタイリング」に関する意識・実態調査を実施しました。ヘアスタイリングが苦手な女性が84%!ニュアンスヘアやゆるふわスタイルなど、最近は「スタイリング」がカギとなるスタイルがトレンドになっています。しかしながら、肝心のヘアスタイリングの腕前には自信がない女性が多いのも事実。今回の調査でも、「ヘアスタイリングに苦手意識がある」という女性は84%にのぼりました。また、「サロン帰りのヘアスタイリングの仕上がりを100点とした場合、普段自分でおこなうヘアスタイリングの仕上がりは何点?」という質問に対しては、平均回答が「54点」という残念な結果に。多くの女性たちがセルフスタイリングの完成度に悩みを持っていることがわかります。スタイリングのカギを握るのは前日のヘアケアこうした中、ヘアスタイルをキメやすくするシャンプーやトリートメントが登場して注目を集めています。前日のシャンプーやトリートメントが翌日のスタイリングの下準備になるアイテムであることから、女性誌などでは「CCクリーム」をもじって「CCシャンプー」と呼ばれているようです。思い通りのスタイリングを完成するには、前日夜のヘアケアが大切。朝起きたときに髪がまとまっていると、ヘアスタイルを思い通りに作ることができて、完成度アップするのです。ビューティートレンドに詳しい美容家・岡本静香さんは、「CCシャンプーにおけるCCとは、Care & Control。髪をケアする機能のほか、髪の状態をコントロールしてスタイリングをしやすくするという機能を持つアイテムを指します。セルフスタイリングが苦手な女性たちにとって、ケアの時間からスタイリングの準備ができる注目のアイテムとなりそうです」とコメント。新発想のヘアアイテム「スタイルシリーズ ラックス ルミニーク」今シーズン注目のCCシャンプーは、ユニリーバ・ジャパンから2月8日(月)に発売開始となった「スタイルシリーズ ラックス ルミニーク」。シャンプーとトリートメントをセットで使うことでスタイルの完成度を高める新発想のヘアアイテムです。するんとまとまる輝くストレートスタイルへ導く「ストレートスタイル」と、毛先まで柔らかいゆるふわスタイルへ導く「エアリースタイル」の2ラインで展開。「ストレートスタイル」にはボタニカル・コラーゲン(保護・保湿成分)、「エアリースタイル」にはボタニカルザクロエキス(保湿成分)等を配合したこだわりの処方となっています。ワックスやジェルとも、コテやヘアアイロンとも異なる、新しいヘアスタイリング手段として今後注目を集めていきそうです。【参考】スタイルシリーズ ラックス ルミニーク
2016年02月23日みずほ情報総研は1月27日、テレビ・ラジオなどのメディア業界、出版・映像制作などのコンテンツ業界を対象とした経理トータルシステム「Account Cube/BusinessTemplate」マイナンバー対応版の提供を開始すると発表した。「Account Cube/BusinessTemplate」は、複雑な源泉税計算を含む報酬の支払入力、支払調書の発行といったメディア/コンテンツ業界固有の経理処理に特化した会計システム。現場での支払入力から、経費精算、請求書発行、債権債務管理、元帳・財務諸表作成、個別セグメント別の生涯収支までをつなぎ目なくサポートできる。今回提供を開始するマイナンバー対応版は、「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」に準じた機能を追加。支払先ごとにマイナンバーを登録し、弁護士や税理士への報酬、原稿料や画料、講演料、出演料などの個人事業主への支払調書にマイナンバーを記載することが可能となる。登録したマイナンバーは、ユーザーごとのアクセス権限の設定、会計情報との分離、データの暗号化などによって保護するうえ、参照、更新などのすべての処理に対して詳細な操作ログを取得する。保管期間が経過した後に不要となったマイナンバーについては一括削除機能を実装し、会計システム上でのマイナンバーの管理に関する継続的な運用をサポートする。各種マイナンバー管理サービスと連携することで、同製品ではマイナンバーを保持しない運用方法も可能だ。このような運用方法では、当該システムから連携先サービスに支払調書のデータを受け渡し、マイナンバーの転記を行うことになる。データの連携先として、同社のマイナンバー管理サービス「マイナBANK」でも対応を予定している。
2016年01月28日産業技術総合研究所(産総研)は1月26日、有機デバイスに特有のばらつきを利用して偽造を困難にするセキュリティタグ回路を開発したと発表した。同成果は産総研フレキシブルエレクトロニクス研究センター印刷デバイスチームの吉田学 研究チーム長、栗原一徳 研究員、ナノエレクトロニクス研究部門エレクトロインフォマティクスグループの堀洋平 主任研究員、小笠原泰弘 研究員、片下敏宏 主任研究員によるもの。特許庁の報告によれば、2013年度の模倣品による国内総被害額は1100億円にも上る。一部の製品では、個々の製品に固有の番号を付加して、トレーサービリティーを向上させ真贋判定に役立てているが、バーコードやQRコードなどの印刷された情報や、集積回路に電気的に記録された情報は複製が可能であるため、偽造品や海賊版が正規品として流通してしまうリスクがある。そのため、偽造困難なIDタグなどを利用した、真贋を区別できる製品の需要増加が予想されている。研究グループが開発したセキュリティタグは、作製時に有機デバイスに生じるわずかな素子間のばらつきを利用して、同じ設計の回路それぞれが異なった固有の番号を生成する。今回、大気中での安定性が高い有機半導体と、有機材料と無機材料を用いたハイブリット絶縁膜を用いて、わずか2Vで動作するエラー率の低い回路の開発に成功した。この回路はフレキシブル基板上に作成でき、商品パッケージなどにIDタグとして張り付けることで偽造品などの流通防止や回路自体の改ざん困難性の向上への貢献が期待される。なお、同技術の詳細は1月27日~29日に東京ビッグサイトで開催される「プリンタブルエレクトロニクス2016」で発表される。
2016年01月27日産業技術総合研究所(産総研)は1月21日、電気を通す透明ラップフィルムを開発したと発表した。同成果は、産総研 フレキシブルエレクトロニクス研究センター 印刷デバイスチーム 吉田学 研究チーム長、植村聖 主任研究員、延島大樹 産総研特別研究員、およびトクセン工業らの研究グループによるもので、1月27~29日に東京ビッグサイトで開催される「プリンタブルエレクトロニクス2016」で発表される。同ラップフィルムは、二枚の柔軟なフィルムの間に極細金属ワイヤが波状になるようにはさみこまれた構造となっており、極細金属ワイヤには、弾性の高い線径9μmのピアノ線を利用。これにより波状ワイヤの頭頂部の曲率半径を大きくでき、伸縮する際にも金属疲労が起こらず、断線に強い高伸縮性の導電性ラップフィルムを作製することができた。一般に、視力1.0の人が30cmの観察距離で認識できる物体の最小サイズは50μm~100μmと言われている。今回用いた線径9μmのピアノ線を目で認識することは難しく、同ラップフィルムには十分な透明性が確保されている。また、波状の極細金属ワイヤによりフィルムは導電性を示すが、ワイヤを波状に配線しているので、伸縮時にもワイヤ自体の長さは変わらず、原理的に電気抵抗は変化しない。そのため、LED用の配線としてこの波状ワイヤを用いた場合、フィルムを伸縮してもLEDの発光輝度は揺らがない。さらに極細金属ワイヤは非常に強靭であり、同ラップフィルムを折り畳んでハンマーで叩打しても断線しなかったという。また同研究グループは今回、同ラップフィルムに静電容量変化検出回路を接続し透明で柔軟なタッチセンサーを作製した。極細金属ワイヤが配置されている場所に触れると静電容量が変化し、触れたことが検出できるというものだ。今後は製造プロセスの効率化により量産体制を確立するとともに、同フィルムを用いた曲面タッチパネルやウェアラブルセンサーなどへの応用を目指していくとしている。
2016年01月22日産業技術総合研究所(産総研)は1月18日、常温で微弱なテラヘルツ波パワーを高感度で測定できるセンサーを開発したと発表した。同成果は、産総研 物理計測標準研究部門 高周波標準研究グループ 飯田仁志 研究グループ長、木下基 主任研究員、レーザ放射標準研究グループ 雨宮邦招 主任研究員らの研究グループによるもの。テラヘルツ波は、ミリ波と赤外線の間の周波数領域に位置する100GHz~10THzの周波数の電磁波であり、次世代の超高速無線通信や材料分析、空港でのセキュリティー検査など、生活の利便性向上や安心・安全確保のために、新たな産業への応用が期待されている。一方、テラヘルツ波を利用した装置を実際に設計・開発するには、送受信するテラヘルツ波パワーを正確に測定する必要があるが、これまで微弱なテラヘルツ波パワーを精度良く定量的に測定する技術はなかった。今回、同研究グループは国家標準として産総研が確立してきたマイクロ波やミリ波などといった電磁波のパワーを精密に測定する技術を活用し、微弱なテラヘルツ波パワーを常温で正確に定量的測定する方法の開発に取り組んだ。今回開発されたセンサーは、テラヘルツ波の吸収によって発生する熱を熱電変換素子により電気信号に変え、その信号をもとに発生した熱と同等の直流電力とし、それを精密に測定して、テラヘルツ波パワーを定量的に求めることができるもので、検出部には、熱伝導性が高く、テラヘルツ波を効率よく吸収できる吸収体を用いている。検出部の周囲には真空断熱材を利用した多層の断熱遮蔽を施し、外部からの熱擾乱の影響を極限まで抑えているため、液体ヘリウムによる極低温状態を必要としない。同センサーを用いて、室温23℃の環境で微弱な1THzのテラヘルツ波の照射を300秒間隔でオン、オフして測定した結果、約30nWの微弱なテラヘルツ波パワーを測定できることがわかった。従来の測定法では、1μWまでしか測定できなかったため、今回開発されたセンサーはその30倍以上の感度を実現したことになる。今後は、測定時間の短縮や測定できる周波数領域を1THzから拡張するよう改良するとともに、測定精度の向上などさらなる高度化を進めていくという。また、テラヘルツ波による材料分析などへの応用技術や、テラヘルツ分光装置の精度評価技術などについても研究する予定であるとしている。
2016年01月18日日本マイクロソフトとソフトバンク・テクノロジー(SBT)は12月21日、産業技術総合研究所(産総研)がクラウドグループウェア移行することに伴い、Office 365を導入したと発表した。産総研は、職員・研究者の約9000人が利用する情報共有基盤をGoogle AppsからOffice 365へ移行。およそ2カ月をかけて実現し、運用を開始した。同研究所は、公的研究機関として、東日本大震災規模の災害時や緊急時においても、産総研の研究機関としての業務機能を維持し、職員・研究員の連絡手段を確保するためのBCP対策や世界基準セキュリティが担保されるシステムの構築という課題があり、今回の導入に至ったという。SBTは、同社オリジナル移行ツールと、BitTitanのクラウド型の移行ツール「MigrationWiz」を利用し、フォルダ構成やアクセス権限を維持しながらのデータ移行を実現した。
2015年12月22日産業技術総合研究所(産総研)は12月21日、生きた細胞内に導入したDNAが分解される機構をリアルタイムに可視化する技術を開発したと発表した。同成果は、同研究所 バイオメディカル研究部門 バイオアナリティカル研究グループ 佐々木章 研究員と、北海道大学 先端生命科学研究院 金城政孝 教授ら、理化学研究所 生命システム研究センター 神隆 チームリーダーらの研究グループによるもので、9月24日付けの英科学誌「Scientific Reports」に掲載された。今回の研究では、最先端の顕微鏡技術であるラスター画像相互相関分光法(ccRICS)の原理を利用し、多数のタイムラプス顕微鏡画像を一括して解析し動画とするプログラムを開発した。これにより、生きた細胞のなかでダイナミックに進行する生命現象である「外来DNAの分解」を時空間的に可視化することに成功した。DNAが分解されたかどうか判別するためには、導入する外来DNAを2色の蛍光色素で標識し、ccRICSで分子の運動を観測する。この2色の蛍光シグナルが同時に変動するか、別々に変動するかを解析することで2色の蛍光色素の分離、すなわちDNAの分解を検出することができる。今回は研究対象としてMEF細胞とHEK293細胞を使用。MEF細胞は遺伝子導入の効率が悪く、HEK293は遺伝子導入によるタンパク質発現が容易な細胞として知られている。この効率の差には、細胞内のDNA分解活性が関与しているという仮説を立て、作製した蛍光標識DNAをMEF細胞とHEK293細胞に注射しccRICSでDNAの分解を可視化した。この結果、MEF細胞ではDNAが細胞質において5分以内に分解を受けており、一方でHEK293では顕著な分解は見られなかった。これは見いだした細胞内でのDNA分解活性が外来遺伝子発現効率と負の相関を持つという仮説を支持することに加え、細胞の種類によって細胞質内のDNA分解活性が異なるという新しい概念の発見であるといえる。また、遺伝子導入に用いるDNAは今回のモデルDNAよりも大きく移動速度が遅いため、細胞質での滞留時間が長くなる。したがって、このような分解を制御することは外来遺伝子発現効率の向上につながる可能性がある。同研究チームは今後、DNAの分解メカニズムがどの分子によって担われているかを明らかにし、遺伝子治療や核酸医薬だけでなく、DNA代謝と疾患の関係などに広く展開していくことを目指すとしている。
2015年12月22日トレンドマイクロは12月16日、国内の個人ユーザー1035名を対象に実施した、「個人に関する情報のセキュリティ」に関する調査の結果を発表した。まず、マイナンバーのセキュリティ上の不安について聞いたところ、「セキュリティ上の不安は特にない」と答えた回答者は9.6%にとどまり、90.4%が何らかのセキュリティ上の不安を持っていることがわかった。具体的には、「自治体からの情報漏洩(72.1%)」「自身のマイナンバーを提供した企業からの情報漏洩(58.4%)」など、マイナンバーを収集・保管する企業・組織からの漏洩に不安に感じているユーザーが多いことが明らかになった。次に、マイナンバーとひもづけされると不安な他の情報について聞いたところ、「利用している金融機関の情報(75.4%)」「クレジットカード情報(74.3%)」と、金融関連の情報とのひもづけが不安なユーザーが7割以上に上った。
2015年12月17日産業技術総合研究所(産総研)は12月11日、圧縮機を用いないで、ギ酸から高圧水素を連続的に供給する技術を開発したと発表した。同成果は、産総研 化学プロセス研究部門 マイクロ化学グループ 川波肇 研究グループ長、井口昌幸 特別研究員、再生可能エネルギー研究センター 姫田雄一郎 水素キャリアチーム付らの研究グループによるもので、12月10日付けの独科学誌「ChemCatChem」に掲載された。水素ステーションにおいて、水素の圧縮に用いる圧縮機は設備費の約30%を占めるうえ、水素の圧縮にかかるコストは、供給する水素価格の約50%に達するため、省エネルギーで低コストの高圧水素製造技術の実現が望まれている。同研究グループが今回開発した技術は、イリジウム錯体によってギ酸から水素を効率的に発生させる反応により、化学エネルギーを圧力エネルギーとして取り出して高圧水素を得るもの。ギ酸とイリジウム錯体触媒を耐圧の反応容器に入れ、80℃で反応させると容易に40MPa以上の高圧の水素と二酸化炭素のガスを連続的に発生させることができる。また、ギ酸から発生した水素と二酸化炭素からなる30MPaの高圧ガスをマイクロ熱交換器で素早く-10℃まで冷却したところ、均一相の状態から、気相と液相の2相に分離した。さらに冷却温度を-50℃まで低くして上部の気相の成分を測定すると、水素が85%となった。これは、得られた水素と二酸化炭素が超臨界流体として均一相であった状態を、一気に冷却して高圧状態へ変化させると、気相と液相の2相に分離する現象を利用している。同研究所によると、同方法を用いれば、理想的には93%にまで水素を精製することができ、将来、より迅速に冷却が可能な熱交換器の導入や、別途高圧下での二酸化炭素の吸収除去技術を併用すれば、実用に耐えうる99.99%以上の純度の高い高圧水素をギ酸から得られるとしている。
2015年12月11日MM総研は12月10日、「ITデジタル家電購入意向調査 (2015年冬ボーナス商戦編)」を発表した。ボーナスの支給額は改善傾向にあり、購買意欲も着実に回復しているという。ボーナスの使い道として商品・サービスの購入を挙げた人においては、キッチン家電やIT・デジタル家電製品の購入意向が目立って増加した。アンケートは、インターネットアンケートサービス「NTT コム リサーチ」にて実施。20歳以上の就業者1,090人を対象に「冬のボーナス商戦」に関する調査を行った。冬のボーナス支給額に関する質問では、「昨冬より増加する」と答えた割合は12.9%だったのに対し、「減少する」と答えたのは6.2%。2015年夏に実施したアンケートで「今夏のボーナスが増加する」と回答したのは15.3%だったため、夏と比較するとやや減少している。しかし、「増加する」の回答が「減少する」の回答数を上回っている状態は連続していることから、ボーナス支給額の改善は続いていると思われる。また、冬のボーナスによる購買意欲については「昨冬と比べて上がった」と回答した層は、今夏の10.3%からやや増加した13.3%となった。反対に、「下がった」と回答したのは17.2%で、MM総研によればここ数年のなかでは低い数字。このことから、消費者の購買意欲も着実に回復傾向にあるといえそうだ。冬のボーナスの使い道については、「商品・サービスを購入する」と回答したのが全体の38.1%。これは今夏の32.8%と比べると増加しているものの、2014年冬の45.4%からは減少している。一番回答比率が多かったのは「貯蓄・運用」の60.9%だが、「まだ決めていない」との回答も22.5%あった。ボーナスで購入する製品を複数回答で尋ねたところ、目立って増加したのは「キッチン家電・生活家電」(13.6%)、「IT デジタル家電」(33.1%)、「遊園地・娯楽施設」(7.3%)である。2014年冬からの増加比率が一番高いのは「キッチン家電・生活家電」で、2014年冬の7.4%から6.2ポイント上昇している。購入したいITデジタル家電のランキングでは、「薄型テレビ」が全体の9.3%で、2014年冬と同様にトップをキープした。ついで「ノートパソコン」が7.9%、さらに「スマートフォン」が6.3%と続いた。特にスマートフォンは2014年冬から3.1ポイント増の6.3%。低価格のSIMフリースマートフォンのラインナップが充実してきたことが影響している、とMM総研は分析している。
2015年12月10日産業技術総合研究所(産総研)は12月7日、半導体ICチップの偽造を防ぐ「ICの指紋」を低コスト、高信頼性、コンパクトに実現できる素子とそれを用いた回路技術を開発したと発表した。同成果は、同研究所 ナノエレクトロニクス研究部門 ナノCMOS集積グループ 大内真一 主任研究員、柳永勛 上級主任研究員、松川貴 研究グループ長、エレクトロインフォマティクスグループ 堀洋平 主任研究員らによる研究グループによるもので、12月9日(現地時間)にワシントンD.C.にて行われる「国際電子デバイス会議(2015 International Electron Devices Meeting:IEDM)」にて発表される予定。今回開発された「指紋」発生回路は、「指紋」となるICチップの固有番号を、「多結晶シリコンFinFET」で構成したSRAM回路によって発生するもの。このSRAM回路の起動時の初期値が0になるか1になるかは、製造時の素子性能のばらつきを反映して決まり、起動ごとに同じ値を示す。「指紋」発生回路には複数のSRAM回路が用いられ、SRAM回路数のビット数の番号を発生させることができる。個々のSRAM回路の初期値は製造工程でランダムに決まるため、発生した番号はICチップに固有の番号となる。固有番号ビット数を多くすれば同じ固有番号を持つ確率は小さくなるので、そのICチップを複製や偽造することはできない。今回の研究では、多結晶シリコンFinFETを用いた「指紋」発生回路が、通常型FinFETの回路の3倍以上の安定性で固有番号を発生でき、高い確度でICチップを認証や同定できることが明らかになった。通常型FinFETの回路で128ビットの固有番号を同等の安定性で発生させる場合に比べ、多結晶シリコンFinFETの導入によって、少なくとも約15000トランジスタ分の回路を省略できると見積もられる。同技術で用いられる多結晶シリコンFinFETは、作製工程の初期段階にIC基板の一部に多結晶シリコン薄膜を堆積させた後、標準的なFinFET素子と同一の製造工程で同時に形成されるため、短工程で終了することができる。また、製造工程の条件が変化した場合でも発生される固有番号に偏りは生じないという。同研究所は今後、製造工程の後工程で認証用回路のトランジスタを挿入する、デバイスレベル三次元構造への適用を検討していくとしている。
2015年12月07日トレンドマイクロは11月19日、2015年第3四半期における日本国内および海外のセキュリティ動向を分析した報告書「2015年第3四半期セキュリティラウンドアップ:見ただけで感染する『正規サイト汚染』の脅威」を公開した。報告書によると、第3四半期は「汚染された正規サイト」を経由する国内向けの攻撃が多数確認された。日本国内からのアクセスを確認した42件の脆弱性攻撃サイトのうち、86%が正規サイトの改ざんや不正広告が表示された正規サイトを経由するものだった。また、脆弱性攻撃サイトから侵入する不正プログラムの6割以上が、オンライン銀行詐欺ツールやランサムウェア)身代金要求型不正プログラム)など金銭目的の攻撃であった。脆弱性攻撃サイトへユーザーが誘導される件数は、全世界的に増加傾向にあり、2014年第3四半期と比較して約9倍の約380万件に増加。そのうち、日本国内からのアクセスは約170万件となり、約45%を占めた。また、脆弱性攻撃用のツールにエクスプロイトキットが数多く利用された。エクスプロイトキットとは、攻撃対象PCのOSやソフトウェアに存在する脆弱性を探して攻撃を行う脆弱性攻撃ツール。期間中に確認された2件のAdobe Flash Payerの脆弱性は、メーカーが更新プログラムを公開する1~3日前にその脆弱性を狙う攻撃コードがエクスプロイトキットに追加されていた。ユーザーは、普段から閲覧している正規サイトを表示しただけで攻撃にさらされる危険性があることから、同社ではセキュリティ製品で不正なWebサイトへのアクセスを防止するほか、更新プログラムが公開され場合は早期に適用することを推奨している。ほかにも、国内のオンライン銀行詐欺ツールの検出台数が増加し、対前四半期比約2倍となった。脆弱性攻撃サイト経由で配布される「ZBOT)ゼットボット)」が最も多く検出されたほか、不正メール経由で流通する「WERDLOD)ワードロッド)」も増加し、対前四半期比6.4倍となった。また、バックドア型不正プログラム「SHIZ」も多く確認され、多くのネットバンキング利用者が標的となった。
2015年11月20日トレンド総研はこのほど、20~40代の会社員男女500名を対象に実施した、冬の「乾き目」についての調査結果を明らかにした。調査期間は9月30日~10月5日。冬に目の乾きが気になることがあるか尋ねたところ、59%が「ある」と回答した。冬は他の季節と比べて目が乾きやすいと思うか聞くと、57%が「そう思う」と答えている。普段からドライアイを自覚している374名に、冬はドライアイの症状が悪化しやすいと思うか聞くと、66%が「そう思う」と回答した。目の乾きが気になって、仕事に集中できなかったことがあるか尋ねると、63%が「ある」と答えた。「目が乾いたことで、仕事における作業効率が下がったことがある」人は60%、「目の乾きが気になって、イライラしたことがある」は59%で、乾き目は仕事に悪影響を及ぼすほか、ストレスにつながる要因にもなっていることがわかる。眼科医の味木幸(あまきさち)医師によると、冬は他の季節に比べて、より目の乾きを感じやすい季節であるという。「目の表面と外気を隔てているのは薄い涙の膜で、涙が蒸発して表面が乾くと、角膜が外気に直接触れてしまいます。乾燥しがちなオフィスで、パソコン作業などで目を酷使すると目に負担がかかります」(味木医師)。目の乾きを感じたときに、どのような対策を行っているか聞くと、「目の体操をする」(27%)、「目をマッサージする」(24%)などを大きく上回り、「目薬をさす」(64%)が最多だった。目薬は、乾き目対策の必需品だと思うか聞くと、81%が「そう思う」と回答している。目の乾きを感じるときの「1日あたりの目薬の点眼回数」を聞いたところ、平均は3.3回だった。しかし、2ケタ以上の数を回答する人も多く、中でも「コンタクトを毎日使用している」人の約10人に1人(9%)は、1日あたり「10回以上」も点眼していることがわかった。味木医師は点眼の回数について、「やみくもにさし過ぎるのはよくありません」とコメント。目の表面を覆っている涙液には、目を守るために必要な栄養成分が含まれているが、目薬をさし過ぎるとこれらの有効成分が薄まってしまうという。「点眼回数の多い人は、自然の涙液に近い成分になるように作られた『人工涙液』のものを選ぶとよいでしょう。防腐剤入りの目薬の場合は、さし過ぎると目に傷がつくことがあるため、できるだけ『防腐剤フリー』を選ぶのもポイントです」。また、「目薬の貸し借りは厳禁。使用期限の切れた古い目薬を点眼する人もいますが、目にとって逆効果なので、必ず期限をチェックしましょう」と目薬の使い方について注意を呼びかけている。
2015年11月16日トレンド総研はこのほど、「ダイエット」に関する調査結果を発表した。調査は10月6~8日の期間にインターネット上で行われ、2015年にダイエットを行った20~40代の女性500名から回答を得た。はじめに、回答者のダイエットの成功率を調べたところ、「目標体重に到達し、ダイエットに成功した」人は17%とわずか1割台だった。また成功した人の中でも「リバウンドした」人は31%いた。続いて、最近チャレンジをしたダイエット方法について調査した。結果は「炭水化物抜きダイエット」(44%)という回答が最も多かった。そこで、特定の栄養素を抜く、または食事を抜くダイエットをしたことがあるか尋ねたところ、70%の人にチャレンジした経験があることがわかった。さらに、特定の栄養素または食事を抜くダイエットをしたことがあると回答した人に、感想を聞いた。最も多かった回答は「ストレスがたまりやすいと感じる」(83%)で、次いで、「食欲を我慢するのが難しいと感じる」(79%)、「集中力が低下したことがある」(58%)が続いた。そこで、理想だと思うダイエット方法を聞いた結果、1位が「無理なく続けやすい」(75%)、2位が「リバウンドしづらい」(65%)、3位「ストレスが少ない」(55%)となった。最後に、夕食約30分前にバナナ2本(可食部約80~100gのもの)を食べて、その後にお湯もしくは緑茶など、約200mlの水分をとる「夜バナナダイエット」について調査した。興味・関心を尋ねると64%の人が「興味がある」と回答。どのような人が向いているかという質問には、「1日の食事のうち、夕食の摂取カロリーが特に多い人」(47%)、「食事をつい食べ過ぎてしまう人」(39%)、「夕食を減らしたり、抜いたりすると、ストレスを感じてしまう人」(39%)と答えた人が多かった。腸に関する著書を多数執筆している医学博士の松生恒夫氏は、「夕食は、料理そのものが高カロリーであったり、朝・昼に比べて量を多く食べたり、お酒を飲んだりと、太りやすい食事パターンになりやすい」と指摘。その上で、「『夜バナナダイエット』は、腹持ちがよく、満腹感を得られ、腸にも優しく、低カロリーのバナナを夜に食べることで、自然に夕食の量を抑えられ、過食を防ぐことができます」とコメントしている。
2015年11月11日電通総研は11月5日、就寝前にふとんに入ってからのメディア接触、とりわけ映像(テレビ番組やネット動画など)の視聴習慣に着目した「就寝直前の映像視聴実態調査」を実施し、その結果を公表した。同調査ではまず、事前調査として9月25日~28日の期間に、全国の15歳~49歳までの男女1万人を対象に「就寝前にふとんに入ってからテレビやネット機器で映像を視聴する習慣」の有無について質問。これによると、テレビやネット機器で映像を視聴する習慣があると答えた人は、全体のおよそ3人に1人で、10代では男女ともに約半数(男性49.6% / 女性50.0%)に上る。視聴方法別に見ると、全体で最も多かったのは「テレビで放送中の番組を視聴する(19.6%)」で、テレビのリアルタイム視聴が依然としてポピュラーな映像視聴方法であることがわかった。また、ほとんどの視聴方法において、男女を問わず10代・20代の若年層が30代・40代よりも活発なことがわかった。特に、男女10代においては、すべての映像視聴方法の中で動画共有サイトを最もよく利用しており、スマートフォンやタブレットなどのネット機器の普及により、若い世代の間ではベッドサイドでの新たなメディア利用シーンが生み出されていることがうかがえる。○ユーザーは何を見ている?同調査では、事前調査にて映像視聴習慣のあると回答した1,000人に対し「視聴ジャンルや視聴時の気分」について聞き取りを実施。就寝直前に習慣的に映像視聴している人が視聴する映像の分野について、視聴機器を問わず46のジャンルで質問したところ、「バラエティー(45.1%)」が最も多く、次いで「お笑い(34.0%)」「アニメ(映画を除く)(33.7%)」という結果に。10位以下には、「インターネット情報」や「衝撃映像/レア映像」「ゲーム情報」「
2015年11月06日産業総合研究所(産総研)は11月2日、空間の利用者と複数の設計者が協調して空間をレイアウトできるシステム「Dollhouse VR」を開発したと発表した。同システムは、産総研 人間情報研究部門 デジタルヒューマン研究グループ 多田充徳研究グループ長、サービス観測・モデル化研究グループ 蔵田武志研究グループ長らと、東京大学大学院情報理工学系研究科 五十嵐健夫教授らの研究グループが、がんこフードサービスと共同で開発したもの。兵庫県神戸市で開催されるコンピュータグラフィックスとインタラクティブ技術に関する国際会議「SIGGRAPH ASIA 2015」のEmerging Technologies(技術展示部門)で11月3~5日に発表される。同システムは、「空間レイアウトインターフェース」と「没入型インターフェース」で構成されている。空間レイアウトインターフェースでは、予め用意されている家具や壁などのバーチャルなオブジェクトを、設計者がタッチパネルを用いて設置・追加・消去したり、設置場所を変更したりできる。また、没入型インターフェースは、設計者がレイアウトした空間へ、体感者が一人称視点で没入できるインターフェースで、市販の頭部搭載型ディスプレイを装着してバーチャルな空間を見回しながら、ジョイスティックを操作して空間内を自由に移動できる。なお、タッチパネルには、体感者のキャラクターが表示されるので、設計者は体感者の位置や動きを確認することができる。さらに、操作を行う設計者と設計された空間の体感者をシームレスにつなぐためのコミュニケーションを支援する二つの機能も備えている。ひとつ目は、指さし動作を視覚化して設計者と体感者で共有する機能。設計者がタッチパネル上に指を置くと、体感者のディスプレイにもその指が表示される。二つ目は、設計者の表情や議論している様子がタッチパネルに備わっているWebカメラにより撮影され、リアルタイムにバーチャル空間の天井に表示させることができる機能。今回の開発では、全国に店舗を展開しているがんこフードサービスと連携し、システムの必要要件の摘出から、実装・実証実験までを共同で行った。実証実験では、同社が新規オープンを予定していた店舗を同システムで再現。店舗の空間レイアウトに携わる同社の従業員が、同システムを用いて、空間レイアウトの検討を行ったという。
2015年11月02日産業技術総合研究所(産総研)は11月1日、部素材のバリューチェーン強化を目指す「材料・化学領域」の3つ目の研究センターとなる「機能材料コンピュテーショナルデザイン研究センター(CD-FMat)」を設立したと発表した。同研究センターは、機能性部材・デバイスの相反する機能を解明する新たな計算手法の開拓だけでなく、計算手法に大規模化や粗視化の導入を行っていくことを目的に設立されたもの。ミクロからマクロにつながるマルチスケール計算材料設計手法を構築し、「材料の機能、物性パラメータ」、「材料の化学構造」および「材料の合成プロセス」の関係を決定するための技術開発を推進。企業などが研究課題を持ち込んで集中研究を行うためのコア機能として、材料設計手法を開発し産業界への普及を図るとともに、大学・研究機関とも協力しつつ、開発した設計手法をより広く応用するオープンイノベーションハブを構築するとしている。また、5月1日に設立された「人工知能研究センター」と連携し、材料開発研究のインフォマティクス化を強力に進めていくとしている。
2015年11月02日anan読者200人超で作る「anan総研」。今回のテーマは「ここだけの秘密」。anan総研メンバーの6割近くが「絶対に言えない秘密」があると回答。「本心も悩みも一切他人に言わないので、秘密なんて数え切れないほどあります(笑)」(30歳・事務職)と、なかには強者もチラホラ。一体どんな秘密なのでしょうか?Q:誰への秘密?1位パートナー2位家族3位友人4位同僚・上司5位すべての人Q:その秘密、バレたらどうなる?A:「どんびきして夜の生活がなくなるのでは…」(30歳・事務)、「破局」(22歳・学生)、「引かれるし怒られるし別れさせられると思う(笑)」(28歳・事務)、「最初は拒否反応があると思うが、時間が経てば、解決すると思う」(34歳・アパレル)、「20年前だからセーフ…なのかな?」(32歳・学生)。Q:こっそり聞きました。ここだけの秘密。A:「昔、有名人と付き合っていた」(29歳・営業)、「彼はただテレビで見るレベルのファンだと思っているけど、実は有名人のおっかけをしている」(30歳・事務)、「パトロンがいた!」(28歳・事務)、「彼と結婚する前に、前に好きだった人ともう一度会おうかなって思っていること」(26歳・事務)、「秘密の恋の話。あー、これはananの方にもお話しできません(笑)」(24歳・芸能)。Q:親しい人の「あり得ない…」秘密を知ったことは?A:「友人が、不倫相手がきっかけで就職先を見つけていたこと」(25歳・マーケティング)、「私と付き合う前に、彼氏が親友とセフレだった」( 22歳・学生)、「同級生が整形をしていた…」(29歳・主婦)、「両親が年齢を詐称していました(笑)」(34歳・アパレル)、「付き合う直前までいった人にDV歴があった」(28歳・設計)。※『anan』2015年11月4日号より。文・薮内加奈(C)nandaBGD
2015年11月02日産業技術総合研究所(産総研)は10月19日、従来より公開している化学物質リスク評価のための大気モデルADMERおよび河川モデルSHANELに、化学物質の漏洩事故を想定した新たな機能を追加し、ADMER Ver.3.0.およびSHANEL Ver.3.0として公開した。ADMERは気象、人口などの基礎データを内蔵し、排出量と簡単な物性を入力すれば化学物質の大気中温度、沈着量などを詳細な空間解像度で推定することができ、国、自治体、企業などで活用されている。今回の機能向上では、自然災害や産業事故で汚染物質が突発的に放出されるような場面でも利用できるように、時間解像度の向上による短期間評価への対応や、ワーストケース条件の抽出、各地点での全ての発生源からの影響の割合を知ることができるソースリセプターマトリックス解析機能などを追加し、短時間の汚染状況の推定に対応した。一方、SHANELは河川流域での化学物質のリスク評価に必要な河川水中濃度を推定するモデルで、全国の人口、土地利用、下水道などの3次メッシュ(約1km格子)単位の流域データを搭載し、気象データや化学物質の排出量と基本的な物性を入力するだけで河川水中の濃度をコンピュータ上で計算することができる。主に大手洗剤企業などで界面活性剤の生態リスク評価に活用されてきたが、今回の機能向上ではより短期間の評価を可能とするとともに、空間解像度の向上により従来よりも小規模な範囲での解析を行えるようなった。また、流量が少ないワーストケースでの濃度推定を短時間で行える機能も追加されている。産総研は今後、両モデルを日本国内だけでなく、日本企業が海外でも活用できるように、国際版の開発を進めるとしている。
2015年10月20日トレンドマイクロは10月13日、日本に関連したアンダーグラウンドサイトの実態調査レポートをセキュリティブログで公開した。今回のレポートでは、Torネットワーク上で11ドメイン、2,224サイトを調査。明らかになった主なサイトや情報は以下の通り。日本語で情報がやりとりされているサイト「Onionちゃんねる」:「Tor」ネットワーク内に設置された最大のアンダーグラウンド掲示板。「Tor 2ちゃんねる」の通称でも知られている。密売・密輸のサービスや薬物取引等、法律で禁止された行為(薬物のやり取り、マネーミュールなど)に関するトピックが中心。「恒心教サイバー部」:「0chiaki」という名称で活動していたハッカーが運営していたとされる会員制サイト。調査では、窃取されたアカウント情報やハッキング関連情報などがメンバー間で共有されていることを確認した。「JPON EXTREME」:電話帳検索サイトで1993年以降の延べ6億以上の電話番号の検索が可能であると説明している。情報の入手元は不明であるものの、 電子通信会社から入手されたものとは考えにくい。「マジカルオニオン」:児童ポルノに関するコンテンツ取引を行う専門サイト。ユーザーは、自身のアカウントを作成後「マジカルポイント」を購入する必要がある。「トリップde私書箱」:匿名での情報交換を可能にするバーチャル私書箱サービスを提供するサイト。英語などで日本に関する情報がやりとりされているサイト「Orda Project」:個人情報や窃取済みアカウント情報等が提供されているサイト。このサイト内の各種フォーラムでは、クレジットカード情報、PayPalアカウント情報、Secure Shell(SSH)アカウント情報等が、さまざまな価格で提示されている。掲示板上では、窃取したクレジットカードが有効かどうかを確認するための検証ツールも非合法で提供されている。「FAKE PASSPORT.ONION」:日本を含む12カ国の偽造パスポートを販売するとするサイト。日本のパスポートは700米ドル(米国は1000米ドル、英国は900米ドル)。この他、Torネットワーク上ではないが、You TubeやTwitter上で、日本語でDDoS攻撃ツールを売買しているアカウントも確認(1000円~3000円分のプレイステーションストアカードを要求)。調査の結果、国内のアンダーグラウンドサイトの多くは、個人のハッカーによる情報交換が主であり、マーケットとしての機能はほとんど確認できなかった。アンダーグラウンドサイトの特徴として「匿名性」「排他性」があるという。ただ、日本国内のユーザーから窃取/詐取された情報が、実際に世界のアンダーグラウンドマーケットで売買されている実態もあった。日本のクレジットカード情報の平均売価60ドルは、米国などの他国と比べても最高値となっていたという。日本のサイバー犯罪者は、不正プログラム作成に必要なノウハウは不十分であるようだが、他の地域のアンダーグラウンドから不正プログラム作成ツールを購入するなど、こうした不正活動に大きな関心があることが伺え、日本人によるサイバー犯罪が今後活発化することが予想されるという。
2015年10月14日トレンド総研は、 現在、大学、大学院、短期大学に通っている就活生300名を対象に「就活生の社会問題への意識・理解に関する調査」を実施した。調査期間は8月6日~12日。○文理で意識・関心に大きな差まず、社会問題を「政治・行政」「経済」「社会制度」「資源・エネルギー」「環境」「災害・事故」「犯罪・治安」「外交・国際社会」の8つのテーマに分け、意識・関心が高いのはどんなテーマなのかを調べた。その結果、テーマに対する意識・関心については、理系と文系の大学生の間で大きな差が見られた。理系の大学生の意識・関心が高いテーマは、「環境」(68%)、「資源・エネルギー」(65%)、「災害・事故」(57%)であったが、文系の学生は「政治・行政」(76%)、「社会制度」(73%)、「経済」(68%)となっている。特に、「エネルギー・環境問題」については、両者の差が顕著で、理系の大学生にとっては上位2テーマだった「環境」(理系:第1位・68%、文系:第7位・61%)と「資源・エネルギー」(理系:第2位・65%、文系:第8位・59%)は、文系では意識・関心が高いテーマの中で下位2つとなった。社会問題に対して、大学生はどのように情報収集をしているのか尋ねたところ、最も多かった回答は「インターネット」(78%)だった。幅広くパソコンやスマートフォンを利用している就活生においては、「テレビ」(72%)、「新聞」(62%)といったメディアよりも、インターネットの影響力が上回ることが分かった。○環境問題では「地球温暖化」に関心あり続いて、社会問題の中でも、エネルギー・環境問題にフォーカスして調査を行った。大学生の関心度が最も高い環境問題のテーマは「地球温暖化」(68%)で、2位の「大気汚染」(43%)の1.5倍以上となっている。エネルギー問題については、各テーマの関心度は総じて高かった。中でも、特に関心を示した人が多かったのは、「原子力発電のニーズとリスク」(75%)、「太陽光発電などの再生可能エネルギー」(73%)、「二酸化炭素の排出量と温暖化リスク」(72%)といったテーマだった。エネルギー・環境問題に関する10個の情報に対して、それぞれを正しく理解できているか調べたところ、最も正答率が低かったのが原子力発電所の稼働停止に関する設問で、正答率は46%だった。次いで正答率が低かったのは、電気料金の値上がりと再生可能エネルギーに関する設問(49%)となっている。
2015年09月08日トレンドマイクロは9月2日、日本における不正広告による被害に関する調査を報告した。これによると、Web経由の攻撃ではエクスプロイトキットを設置した脆弱性攻撃サイトへの誘導が主要な攻撃手法となっているという。攻撃者は、利用者が攻撃サイトにリダイレクトする仕掛けを改竄サイトなどに設置し、利用者が気づかないうちに誘導を行っている。日本国内でも、オンライン銀行詐欺ツールやランサムウェアなど多くの不正プログラム被害が確認されており、こうした脆弱性攻撃サイトへの誘導経路のうち、34%が不正広告だという。不正広告の攻撃には大きく分けて2種類ある。1つは正規の広告が侵害され不正コンテンツが含まれてしまう場合、もう1つは攻撃者自らが広告料を払い不正コンテンツを含んだ広告を出稿する場合だ。いずれにせよ、インターネット利用者が Webサイト上で目にする広告が脅威への誘導経路となる。今回のトレンドマイクロの調査では、海外の4つのホスティング業者が管理する6つのドメインにホストされた複数の広告コンテンツが、脆弱性攻撃サイトへの誘導経路となっていたことを確認した。一般の正規サイトの改竄では、攻撃の影響範囲は直接アクセスした訪問者のみだ。しかし、不正広告の場合アドネットワークなどのネット広告の仕組みに乗ることで、より多くの正規サイトへ不正広告が配信され、利用者に影響を与える可能性がある。SPNの統計では、これらの不正広告をホストした7つのサーバに対し、7月1日~8月21日までの1カ月半で、日本から900万件以上のアクセスがあったことを確認している。また、いずれのサーバも、日本からのアクセスが全体の5割から8割を占め、日本をターゲットにしていたことがわかる。不正広告が配信されたと推測される正規サイトには、アダルトサイトやまとめサイトなどに加えて、各種メディアのサイトや、動画やポイントなどの各種Webサービス、オンラインゲーム、ソフトウェアベンダーなど、一部著名な日本向けの正規サイトが含まれていた。不正広告が表示される広告枠は、アクセスした利用者の属性を反映して表示される場合が多いので、不正広告の存在を調査しにくい。また攻撃自体が短期間で移動していくので、調査が進められない場合も多い。さらに不正広告から誘導される先の脆弱性攻撃サイトも、同一のIPから複数回アクセスがあった場合は脆弱性攻撃を発動しないなどの仕掛けがあり、調査はより困難になるという。攻撃者にとって有利な誘導手段である不正広告は今後も増加が予測される。今回の調査で最終的に侵入する不正プログラムが確定できたケースの41%は「ZBOT」などのオンライン銀行詐欺ツールだった。また。26%は「CRYPWALL」などの暗号化型ランサムウェアだ。この状況から、不正広告においても攻撃者の最終的な狙いは金銭だと言える。これらの脆弱性攻撃サイトによる被害を回避するには、 Internet ExplorerIE)、Java、Adobe Flash、Adobe Reader、SilverlightやActive Xなどで脆弱性が発見された場合、すぐに最新バージョンにアップデートすることが重要だという。
2015年09月04日みずほ情報総研とみずほ銀行は8月28日、共同で実施したIoTと人工知能に関する産業・社会の動向調査の結果として、「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 -IoTと人工知能に関する調査を踏まえて-』」を刊行した。同レポートは、みずほ銀行のWebサイトからダウンロード可能。両社は、今後あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすと想定されるというIoTを中心に、国内外の産業・企業動向の他、先進的なテクノロジーの進展・活用動向などに関する調査を実施。その結果を受けて、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめた。同レポートでは、まずIoTの全体動向としてIoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向などを示した上で、普及に向けた課題や日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示した。次に、IoTの応用分野として移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoTが実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目して人工知能とセキュリティの動向を解説している他、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示した。同レポートはPDF形式であり、表紙・裏表紙を含め全174ページ。
2015年08月31日みずほ情報総研とみずほ銀行は28日、IoT(※)と人工知能に関する産業・社会の動向調査を行い、このたび「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 ―IoTと人工知能に関する調査を踏まえて―』」として共同で刊行したと発表した。なお、同調査レポートは、みずほ銀行のホームページよりダウンロードできる。(※)レポートでは、"モノ、ヒト、サービスの全てを包括したインターネット化による価値創造"と定義。○日本でも重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている近年、モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoTへの注目が高まっているという。米国や欧州を中心に、さまざまな産業や企業において、IoTを戦略に掲げた取り組みが進められていることがその背景にあり、日本でも、6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」に、重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている。また、ソーシャルコンピューティングの普及やビッグデータ活用の本格化、人工知能やロボットの高度化など、テクノロジーは加速度的に進化を続けており、注目すべき新たな取り組みも次々と登場してきているという。このような新たなテクノロジーの登場・進化とその普及・進展は、産業構造や企業の競争環境の変革にとどまらず、個人のライフスタイル等も含めた社会全体に大きな影響を及ぼすものと考えられるとしている。こうした大きな変革の波の中で、テクノロジーの動向と、テクノロジーがもたらす産業・社会への影響を把握しておくことは、企業が戦略や経営の方向性を決定する上でますます重要だという。こうした観点から、みずほ情報総研とみずほ銀行では、今後、あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすことが想定されるIoTを中心に、国内外の産業・企業動向のほか、先進的なテクノロジーの進展・活用動向等に関する調査を行い、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめたとしている。同調査レポートでは、まず、IoTの全体動向として、IoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向等を示したうえで、普及に向けた課題、日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示。次に、IoTの応用分野として、移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoT が実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目し、人工知能とセキュリティの動向を解説しているほか、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示したという。みずほ情報総研とみずほ銀行は、我が国の産業の発展と、顧客の企業価値向上に貢献するために、今後も協力して取り組んでいくとしている。
2015年08月31日トレンド総研はこのほど、20~60代の男女500名を対象に実施した「介護と生活」に関する調査結果を明らかにした。調査期間は8月6日~10日。自分の家族の介護をした経験、または、今後家族の介護をする可能性はあるか尋ねたところ、51%が「介護に関わった経験がなく、今後も介護に関わる可能性はないと思っている」と回答した。2人に1人は、介護は"人ごと"と感じていることがわかる。一方、「自分が中心となって介護をしていた経験がある」は9%、「介護の補助をしていた経験がある」は14%だった。また、33%は今後、自分が中心となって介護したり、補助したりする可能性があると回答している。自分の親が要介護状態になったとき、誰が中心となって介護をすると思うか(したか)聞くと、56%が「自分」と回答した。「自分の配偶者」と回答した人は、女性がわずか2%だったのに対して、男性は17%だった。自分の親の介護にかかる費用の総額のイメージを聞くと、「見当がつかない」(44%)が半数弱を占めた。具体的な金額としては、22%が「100万円~500万円未満」、11%が「500万円~1,000万円未満」と回答している。自分の親の介護費用として、現在貯金をしているか尋ねると、85%が「していない」と回答した。「介護」には費用がかかると思っているにもかかわらず、ほとんどが自分では費用を準備できていないことが分かる。交際中に自分が家族の介護をしていたら、恋人との結婚をためらうと思うか尋ねたところ、66%が「そう思う」と回答した。交際中に恋人が家族の介護をしていたら、恋人との結婚をためらうと思うかという問いでも、57%が「そう思う」と答えている。いずれの場合も、結婚をためらうという回答が多く、「介護」が結婚に踏み切れない要因になり得ることが明らかになった。
2015年08月24日産業技術総合研究所(産総研)は8月12日、単層カーボンナノチューブ(単層CNT)、ゴム、ゲルといった柔らかい炭素系材料だけで構成されるトランジスタを開発。ハイヒールで踏まれるという大きな圧力に対しても壊れずに特性を維持するなど、さまざまな負荷(伸縮、曲げ、ねじり、圧縮、衝撃)をかけても壊れないことを確認したとする。同成果は、産総研 ナノチューブ実用化研究センター CNT用途チームの関口貴子 主任研究員、田中文昭 元産総研特別研究員らによるもの。詳細は米国の学術誌「Nano letters」(オンライン版)に掲載された。今回の研究は、単層CNTを用いた技術開発の一環として、その電気的特性とネットワーク構造を利用して、伸縮性のある導電性単層CNTゴム複合材料をトランジスタの電極とし、同時にトランジスタのチャネルに半導体的性質を持つ単層CNTを用いて、柔らかい材料だけからなるトランジスタの開発に取り組んだというもの。具体的にはソース、ドレイン、ゲートに用いる電極に導電性単層CNTゴム複合材料、チャネルに半導体的性質の単層CNT、絶縁層にイオンゲル、基板にシリコンゴムを用いたサイドゲート型トランジスタを製造。特性としては、オン電流が-50μA、オンオフ比は104で、これまで報告されているフレキシブルトランジスタと同等の性能だとする。また、実際にハイヒールで踏まれた際の圧力(約2.5MPa)前後のトランジスタ特性を調べたところ、オン電流、オンオフ比などのトランジスタ特性にほとんど変化がないことが確認されたという。なお、産総研では今後、トランジスタだけではなく、柔らかいセンサやエネルギーデバイスと統合することで、医療用の人体圧力分布センシングシステムなど、ヒューマンモニタリングシステムの開発を行うとしている。
2015年08月13日トレンド総研はこのほど、SNSの結婚式写真が引き起こす「婚テロ」をテーマとした意識調査の結果を発表した。調査は7月27日~28日、SNSを日常的に利用する20歳~39歳の独身女性500名を対象に実施した。○"結婚式写真"の目撃率1位は「Facebook」"結婚式写真"は、単に結婚式自体や結婚したことの報告として投稿されるのではなく、幸せをシェアしている側面もあると考えられるが、その反面、投稿者の意図にかかわらず、ネガティブに捉えられてしまうこともあるよう。そこで同調査では、SNS上で"結婚式写真"を見て、もやもやする、憂鬱になる、イラッとしてしまうなど、ネガティブな感情を抱いてしまうことを、「婚テロ」と定義し、その実態を探るべく調査を実施した。はじめに、「"結婚式写真"の投稿を見たことがあるSNSは?」と質問したところ、断トツで「Facebook(55%)」が1位となった。次いで、2位「Instagram(18%)」、3位「Twitter(11%)」と続いた。見たことがある"結婚式写真"の種類としては、「結婚式の参列者が投稿した写真(79%)」が最多で、続いて「(投稿者)自らの結婚式の写真(56%)」となった。そのほか、「(投稿者)自らの結婚式のときの写真を使ったプロフィール写真(34%)」の目撃情報も挙げられた。○SNSの"結婚式写真"は「幸せアピール」「自慢」続いて、"結婚式写真"を見てどのように感じるか尋ねたところ、「素敵だと感じる(55%)」を筆頭に、「うらやましい気持ちになる(38%)」、「幸せな気持ち・気分になる(34%)」、「自分も結婚したくなる(34%)」など、ポジティブな感情が上位に並んだ。しかし一方で、「幸せをアピールされているように感じる(20%)」や「焦る(14%)」、「自慢されているように感じる(12%)」などのネガティブな感情も一定数見受けられ、「婚テロ」の片鱗が感じられる結果となった。こうした「婚テロ」写真に関して、ネガティブな感情を抱く際の投稿者との関係性は、「あまり親しくない同性の知人(55%)」が最多で、次いで「同性の友人(39%)」「あまり親しくない異性の知人(34%)」「仕事の付き合いだけの同性の知人(29%)」と続き、自分と投稿者の距離にかかわらず、「同性(女性)」であること」がネガティブな感情を抱くひとつの理由になっていることがうかがえた。○「婚テロ」経験者、27%次に、実際に「婚テロ」の被害にあったことがあるか尋ねたところ、20代の被害経験は32%、30代では22%と、20代の方が「婚テロ」被害にあった人が多い結果となった。また、恋人の有無によって差があるのか調べると、20代では「恋人がいる」人が「恋人がいない」人に比べて「婚テロ」被害経験が多く、30代では恋人の有無にかかわらず、20代に比べて「婚テロ」被害経験が少なかった。○"結婚式写真"に「イラッとする」20代、「どうでもいい」30代最後に、"結婚式写真"に対して、実際にどのような気持ちになったかや、写真を投稿する行為自体に感じたことなどについて、エピソードを募ったところ、20代では、「幸せそうで素敵だなと思う反面、恋人もいない自分に焦りを感じる」(26歳・恋人なし・愛知県)、「すごく素敵でうらやましいけど、自分には程遠いからイラッとするし、見たくない」(25歳・恋人なし・埼玉県)、「自分も早く結婚したいと思っているので、正直うらやましさが勝ってしまって少しイラッとする。同時に、まわりに幸せな自分をアピールしたいのかなと冷めた目で見てしまう自分もいる」(27歳・恋人あり・東京都)など、素敵であると思う反面、ネガティブな感情も抱いてしまう複雑な心境がわかるコメントが寄せられた。一方30代からは、「人は人。あまり興味がない。感動もしないし、むかつきもしない」(32歳・恋人あり・神奈川県)、「友達のことと自分のことは全く別に考えているので、憂鬱な気分になることはない」(34歳・恋人なし・愛知県)、「自分には関わりがないので、見かけると正直どうでもいい気持ちになる」(32歳・恋人なし・京都府)など、"結婚式写真"を見ても「どうでもいい」「興味がない」といったコメントが目立つ結果となった。
2015年08月10日インテリジェンスHITO総合研究所は8月7日、全国の働く女性1,025人を対象に女性の管理職意向について調査を実施し、「女性の異動経験と管理職意向の関係」に関する結果を公表した。調査対象は全国の25~44歳のメンバー層の女性1,025人、調査期間は2015年1月24~25日、インターネットによる調査となる。全国の25~44歳で管理職経験のない女性 1,025人に、異動経験の有無について質問した結果、全体の7割が今まで一度も異動した経験がないという結果となった。一方、これまでの異動経験と管理職意向の関係を見ると、異動経験がある人のほうが管理職意向が高いという結果に。また、最も管理職意向のある人が多かったのは異動回数が2回で、それ以上異動を重ねると、むしろ管理職意向は弱まっているという結果となった。管理職になりたい理由については、異動2回目のタイミングで「自分の影響範囲を広げたいから」「人材の育成・マネジメントをしたいから」という回答が増加。一方、管理職になりたくない理由については、異動2回目で「管理職という仕事に魅力を感じないから」「自分には向いていないと思うから」「責任が重くなるのが嫌だから」「役割に見合った収入が得られそうにないから」という回答が増加。同社は、今回の調査結果をふまえて、生き生きと活躍する女性管理職を増やすには、まず女性社員の異動を特段計画してこなかった企業では、一度社員の声に耳を傾け、最適な配置のあり方を検討することを提案している。また、本調査結果のように、2回目の異動が管理職に対する意識の分かれ目になる傾向が高いようであれば、それまでに管理職に対する前向きな意識を醸成するために、異動させる部署や人間関係、仕事内容を丁寧に計画することも勧めている。
2015年08月08日「紫外線の対策」に関連する役立つ調査結果とは?マイボイスコム株式会社は「紫外線の対策」に関連する調査を実施した。調査方法はインターネットで、調査の対象はMyVoiceアンケートモニターだ。また回答者数は10,827人である。調査によって紫外線対策が気になる人は全体の6割で、現実に紫外線の対策を行っている女性は9割弱という結果が示された。また紫外線対処を行う時期は【春~夏シーズン頃】が一番多く、次に多かったのは【季節に関係なく1年間を通して対処する】だ。紫外線対処、具体的に何をしている?続いて「紫外線への対処について、どんなことを実行しているか?」と質問したところ、6割以上の人が【日焼け止めを使う】と答えており、以下は【帽子をかぶる】【紫外線の防御効果がある、スキンケアアイテムを用いる】【UVカットの効果がある、基礎コスメを使う】などがランクインしている。女性の高い年齢層では【日傘を使う】や、【紫外線対処効果のある、スキンケアアイテムの使用】および【ストール利用】などの回答がみられた。さらに「紫外線の対策を実行する為の判断基準は?」に対して、【日差しの強さ】【屋外にいる時間】【太陽が当たる時間の長さ】などが上位に選ばれている。紫外線対処が気になる人は、このような調査結果を参考にして自身に適する紫外線への対策を考えてみてはいかが。(画像はプレスリリースより)【参考】・MyVoice プレスリリース (PR TIMES)・MyVoice
2015年07月29日特技が役立つ場面は?「特技に関する意識・実態調査」調査日本アロマ環境協会は「特技に関する意識・実態調査」を実施した。調査方法はインターネット調査で、20歳代~50歳代の一般女性340人(特技を持つ女性119人、アロマテラピー検定の資格を持つ女性41人)が調査対象となった。持つ女性41人)が調査対象となった。調査の結果、特技を持っているグループは特技を持っていないグループよりも、ポジティブで活動的な様子が見られる回答が多かった。【特技を持つグループ】では、「今の自分が好きか?」という質問に対して【そう思う】と回答した人の割合が特技を持たないグループの約2倍で、「日々の生活に充実感があるか?」という質問には【そう思う】を選んだ人の割合が、特技を持たないグループの約1.7倍という結果になった。続いて「特技を持っていて良かったと思うシーンは?」という質問では、世代ごとに特技を活かしている場面に違いが見られた。30代は【仕事で役立つ】、40代は【家族や子供の為に役立つ】と答えており、具体的には【アロマが好きで資格を取り仕事にしている】や【子供の行事で手作りの衣装をつくる時に簡単にできる】などの回答が多かった。人気の「アロマテラピー検定」の資格取得のメリットは?さらに同協会はアロマテラピー検定の資格者294人を対象として別の調査を実施した。アロマテラピー検定保有者に、アロマテラピーを特技として役立ている場面を質問したところ、20代では「アロマテラピーを通して友人ができた」などのコミュニケーションに役立てているという回答、30代では「仕事によって生じるストレスを、自身でコントロールできるようになった」などの仕事に役立てているという回答が多く得られた。さらに40代では「大事な人や家族の健康管理に役立つ。正確な知識でケアも安心して実施できる」等の声もあったという。アロマテラピー検定保有者は日常の様々な場面でアロマテラピーを特技として役立てているようだ。アロマテラピー検定についてアロマテラピー検定は1999年の開始以来、38万人を超える人が受験している。公益社団法人 日本アロマ環境協会(AEAJ)が実施する検定試験で、アロマテラピーを安全に楽しむための正確な知識を持ってもらうことが目的だという。アロマテラピー検定は年に2回の実施があり、全国各地の会場で試験を受けることができる。また、受験資格に経験や年齢の制限はないので、誰でも受験が可能だ。アロマテラピー検定には2級と1級があり、受験料はともに税込みで6,480円。試験は毎年5月と11月に開催され、次回の「第33回:アロマテラピー検定」は2015年11月1日に実施される。(申し込み期間は8月12日から9月16日まで)検定を通してしっかりとアロマテラピーを学ぶことで、リラックスのため・香りを楽しむための【趣味】としてだけでなく、コミュニケーションや仕事・周囲の人のために役立てられる【特技】として、生活の様々な場面で活用できるという。アロマテラピーが気になる人は、資格取得を目指してみてはいかがだろうか。【参考】・アロマテラピー検定公式ページ
2015年07月14日