○データ分析で見落としがちなデータ収集の大切さ昨今のビッグデータブームに象徴されるように、今まで眠らせていた様々なデータを活用することで、ビジネスチャンスを拡大しようとする動きが活発化している。とりわけ、比較的低コストで短期導入できるクラウド型BIサービスの普及により、企画部門やマーケティング部門が主導してデータ分析を試みるケースが目立つようになった。確かにこうしたBIツールの多くはUIが洗練されており直感的な操作が可能となっていることから、ITの専門知識がなくても使いやすい。しかしここで忘れてはならないのが、いかにツールの操作ができたところで、分析の対象となるデータが十分に蓄積されていないのであれば、データ活用など到底実現できないということだ。では有効なデータ活用を実現するためにはどうしたらよいのだろうか。12月9日(火)に開催される「マイナビニュース フォーラム 2014 Winter for データ活用」のスピーカーとして登壇する、セゾン情報システムズ HULFT事業部 マーケティング部 次長の伊藤堅一氏に、その解決策や分析手法を伺ったのでその一部を紹介する。「そもそも一口でデータ分析と言っても、そのために必要となるデータの出処は様々です。一般的には、企業内で管理する顧客データや売上データから分析を始めるケースが多いと思いますが、企業の基幹業務システムなどに格納されているそうしたデータを分析システムへと受け渡す作業は、企画部門やマーケティング部門にとっては当然ながら専門外となります。それに、どのシステムにどういったデータがあるのかもよくわからないことから、必要なデータのありかを見つけ出すだけでも一苦労となってしまうのです。一方、基幹システムを運用する情報システム部門としては、極めて機密性の高い基幹システムのデータに直接アクセスさせることは、安定性やセキュリティなどの観点から敬遠しがちです。このような状況では、肝心のデータ分析にたどり着く以前に、データを集めることの負担が大きくなり過ぎてしまうことでしょう。これではせっかく購入した分析ツールも無駄になってしまいかねません」(伊藤氏)とは言え、データ活用において競争優位をもたらす効果を最も発揮しやすいのが、会計や売上、受発注、在庫管理などといった、基幹システムが扱うコアな業務データだ。そこで伊藤氏が推奨するのは、基幹システムをはじめとした様々なシステムと連携し、必要なデータをセキュアに分析基盤へと集約することができる「HULFT」の活用だ。企業内・企業間データ連携ミドルウェアのデファクトスタンダードとして実績の高いHULFTであれば、データ分析担当者が集中して分析を行える環境を整えることが可能となる。そもそもHULFTは、汎用機のデータをオープン環境でも使いたいという市場のニーズに応えて1993年に誕生した。その後、主要なプラットフォームがUNIXからWindows、Linux、そしてWebやクラウドへと変化するのに合わせて、HULFTもまたあらゆる環境とデータ連携ができるよう進化を続けることで、企業におけるデータ連携の課題を解決してきたのである。だからこそ、金融や製造業、流通業、政府機関など、業種業態を問わずに基幹システムをはじめとしたデータ連携基盤として利用され続けているのだ。「一度HULFTでつないでしまえば、あとは自動的にデータが送られて来ますので、データ分析担当者の手を煩わせることはありません」(伊藤氏)よりデータ連携の安全性とパフォーマンスを高めるために、データの中から分析に必要な部分だけを抽出して送ることも可能だ。このように、データ活用において実は非常に大切なデータ収集やデータ連携の課題を解決するHULFTだが、その機能の詳細や、企業ごとのニーズに合わせた具体的な活用手法については、12月9日(火)に開催される「マイナビニュース フォーラム 2014 Winter for データ活用」における伊藤氏の講演で明らかにされる予定だ。同氏の講演に耳を傾け、データ分析の現場で役立つノウハウをぜひ見つけていただきたい。
2014年11月14日富士通と電通は11月13日、ビッグデータ分析技術とマーケティングメソッドを融合させることで最適な顧客体験を立案し、顧客経験価値の最大化を支援するフレームワークの提供を開始した。同フレームワークは、マーケティング領域でビッグデータを活用するうえで必要となる、部門をまたがったチーム編成やテーマ・課題抽出、対象データの選定・分析、業務適用可能な施策の立案、実証といった一連のプロセスをサポートするコンサルティング・フレームワーク。企業の各部門が保有する業務データやオープンデータを、富士通のビッグデータ分析技術によって解析し、電通が独自に保有するマーケティングデータ(パネルデータ)で意味付けすることで、企業と顧客の関係をより深める顧客体験の立案を実現するという。なお、同フレームワークは静岡ガスが先行導入しており、リフォーム事業のさらなる向上を目指した取り組みを行っている。両社は、使用量や使用時間などのエネルギーデータや顧客接点情報からリフォームの成約に至る特徴をとらえ、関心度を示すスコアリング結果をもとに、顧客のより良い暮らしに向けた提案を実施。そこから得られた顧客理解からフィールド実証を検討中だという。
2014年11月14日NTTコムウェアは11月13日、同社の企業向けクラウドサービス「SmartCloud」において、「ビッグデータ処理基盤」サービスを提供開始すると発表した。「ビッグデータ処理基盤」サービスは、SmartCloud上の仮想サーバ上で商用版Hadoopディストリビューション「MapR」を提供する。MapRのバージョンはM5かM7を選択可能。SmartCloudは基盤にSSDストレージ採用することで、仮想環境においても物理環境と同等性能のHadoop環境を実現している。通常、商用版Hadoopディストリビューションを利用する場合、年間ライセンスの購入が必要だが、同サービスは月額料金で利用できるので、顧客のコスト削減に貢献する。また、同サービスは、申し込みから最短5営業日で利用できる。標準構成例は、仮想サーバ3台(vCPU×4、メモリ16GB、ディスク60GB、NIC2枚)、MapRの3ライセンスとなっている。同社はビッグデータソリューションの1つとして、ノーチラス・テクノロジーズとの協働によりAsakusa Frameworkを利用した「バッチ高速化ソリューション」を提供する。大量のデータ処理に時間を要している基幹バッチ処理を効率よくHadoop環境に適用する「バッチ高速化ソリューション」とSmartCloudとを組み合わせることで、リードタイムの短縮と低コストを実現するという。
2014年11月14日日本IBMは、学校教育における教育内容の拡充と未来のデータサイエンティスト育成の推進を目的に、特定非営利活動法人 企業教育研究会と共同で、データ分析に関する中学生向け授業プログラムを発表した。同プログラムは、中学生が数学や統計的な手法を身近に感じながら活用できるよう、未来の学校における選挙予測を題材としたプログラムだという。両社は、「データの規模を数万件程度とすること」や「未来の学校の選挙予測を扱うこと」「デジタル教材を扱い、ゲストスピーカーを招くこと」の3つを基本方針に掲げ開発を実施。7月には、千葉大学教育学部附属中学校3年生の選択数学授業にて、1コマ45分の試験授業を行った。使用するデジタル教材には、報道番組やある種のテレビドラマに近いデザインを採用。内容は、生徒が「西暦2200年の巨大な学園の新聞部の生徒」の立場を想像し、新聞部部長から与えられる選挙予測報道に関するミッションに向かうシナリオとなる。日本IBMは、同プログラムを活用し、2015年3月までに練馬区立上石神井中学校と港区立御成門中学校、四街道市立四街道中学校にて展開し、未来のデータサイエンティスト育成を推進する予定だ。
2014年11月13日ロガリズムは11月12日、スマートフォン向けゲームアプリのユーザーログデータを階層化し、解析データを自動でレポートするクラウド型サービス「BUNSEKI」の提供を開始した。BUNSEKIは、特別なSDKを必要とせず、ロガリズム側で用意するサーバにアプリのログデータを送ることで、自動的に分析を行う。分析したデータは専用の管理画面で閲覧することが可能で、ユーザーセグメント別のDAU(デイリーアクティブユーザー)やセグメント毎の離脱ルートの一覧といったデータを閲覧できる。利用プランは、1万MAU(マンスリーアクティブユーザー)までのアプリを対象とし無料で導入可能な「トライアル版」のほか、30万MAUまでのアプリが対象で月額1万円(税別)からの「スタンダード版」と、30万MAU以上の人気アプリ向けで個別の料金設定となる「プレミアム版」が用意されている。同サービスの導入により、日々のログ集計・精査・データ加工といった手間を省くことができるだけでなく、新たに分析システムを構築することなくログ解析が行え、分析スタッフの人材不足解決と運営やプロモーションへの活用によるゲームアプリの収益拡大が実現できるという。
2014年11月13日マイナビは12月3日(水)、パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームS(東京都千代田区)において、マイナビニュース「ビッグデータセミナー」を開催する。参加費は無料。同セミナーの基調講演には、日本の行政として最も早くオープンデータに取り組んでいる福井県鯖江市の、様々なイノベーションの仕掛け人である株式会社jig.jp代表取締役社長、福野泰介氏が登壇する。「ビッグデータ」が注目を浴びはじめてから、すでに数年が経つ。多種多様で大量のデータを高速に処理する技術を意味するこの概念は、ともすると、何でも解決できる「銀の弾丸」のように受け取られる傾向がある。しかし、どれほど優れた技術があったとしても、それをビジネスで生かせなければ意味がない。ビッグデータを有効活用するには何を考慮すればよいのか。今回のセミナーでは、経営視点も盛り込みながら、ビッグデータを紐解く内容となっている。基調講演には、「一日一創」を掲げ、実際に毎日アプリや動画などを創り出していたjig.jp 代表取締役社長 福野 泰介氏を招聘。鯖江市とタッグを組み、オープンデータの公開/活用を積極的に進めている同氏は、今年4月に設立された鯖江市役所JK(女子高生)課を裏で支える天才エンジニアとしての側面も。福野氏にとってビッグデータとはどういったものなのか。また、どういった視点でデータ/アプリケーションを創出しているのか。事業戦略に携わるビジネスマン、必聴のセミナーとなる予定だ。また、「受注率を向上し競争に打ち勝つための、戦略的ビッグデータ活用事例」と題して、日本アイ・ビー・エム株式会社 システム製品事業本部 テクニカル・ソリューションシステムズ&テクノロジー・エバンジェリストである石井旬氏により、CRMと基幹システムのデータを活用して、ビジネスの受注率を向上するための「受注レシピ」を開発した事例が紹介される。この「受注レシピ」は受注率を向上するだけでなく、将来ビジネスを牽引する主力商品を育成する機能を戦略分析を活用し実現することも想定されている。このビッグデータ競争社会を勝ち抜く「分析力を武器とする企業」になるための、新たなヒントを得られるような内容を予定している。さらに、「企業における分析業務を成功に導くポイントとは」と題して、株式会社AIT ソリューション営業本部 戦略ビジネス営業部 部長の環貫修氏により、これからデータ活用を始めようとしている方や、既に活用に始めている方を対象に、分析業務運用のヒントと気付きについて、具体的なエピソードを交えて、解説される予定だ。セミナー終了後には、講演者らと直接のやり取りが出来る、会場から徒歩1分のレストランにて懇親会も予定しており、食事がふるまわれる予定だ。受講して浮かんだ具体的な質問をぶつけてみる機会として活用してほしい。同セミナーの詳細は以下の通りとなっている。タイトル:ビッグデータ競争社会の到来! 経営に役立つ戦略的予測分析とは?開催日程:2014年12月3日(水)14:00(開場 13:30)~18:00定員:70名申し込み締切日:2014年12月2日(火) 18:00参加費:無料開催会場:パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームS〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:株式会社AIT
2014年11月13日NECは11月12日、同社のビッグデータ分析技術である「異種混合学習技術」を活用した補修用部品需要予測ソリューションを、2015年度から製造業向けに販売すると発表した。これはNECとNECフィールディングが実施した、NECフィールディングが保有する補修用部品の需要を予測する実証実験の結果に基づくもの。実験では、出荷頻度が高い部品の在庫を約2割削減できることを確認した。「異種混合学習技術」とは、ビッグデータに混在するデータ同士の関連性から、多数の規則性を自動で発見し、分析するデータに応じて参照する規則を自動で切り替える技術。これにより、単一の規則性のみを発見し参照する従来の機械学習では分析が困難な、状況に応じて規則性が変化するデータでも、高精度な予測や異常検出が可能となるという。
2014年11月12日2014年12月3日、東京都千代田区にて「ビッグデータ競争社会の到来! 経営に活かす戦略分析とは!?」と題した、ビジネスセミナーが開催される。当日は、AIT ソリューション営業本部 戦略ビジネス営業部 部長の環貫 修氏が登壇し、企業における分析業務を、成功へと導くポイントについてのセッションを行う予定だ。同社が手がけてきた数々の分析業務支援をもとにした内容は、分析・解析のソリューションを必要とする、あらゆる企業が参考にできる講演となるだろう。そこで講演に先立ち、分析業務の落とし穴や、それを成功させるためのポイントについて、同氏に聞いた。○露見したデータ分析の「落とし穴」一種、流行語のようになって久しい「ビッグデータ」や「オープンデータ」。しかし実際に、社内外のさまざまなデータを分析しビジネス成長のために活かす試みの中で、国内においても、多くの"落とし穴"が露見するようになった。データ分析プロジェクトを失敗へと導いてしまう落とし穴は、データ分析やその後のレポート作成を行う以前の段階で欠かせない、データの整備をはじめとした"事前準備"を疎かにしてしまうことで生じるのだ。AITがその経験値から打ち出した、分析作業に関連するワークロード全体の中で各作業フェイズが要する時間の比率は、非常に興味深い。それによると、データ整備に要する時間が、実に全体の50%以上を占めている。このデータ整備は、ワークロードの作業フェイズの中でも最初に位置するものだ。ケースによっては、分析の初期段階で80%がその時間にあてられることも珍しくない。その後の分析フェイズが30%、レポート作成フェイズは20%に過ぎないのとは対照的だ。つまり、分析作業のワークロード全体の中で、分析担当者が分析ツールを使う時間というのは、実はほんの一部でしかないのだ。ワークロードの約半分は、分析に必要なデータの整備・加工や、ほかのシステムからのデータ取得など、分析対象となるデータを準備するための作業に費やされるのである。「一般的に分析担当者は、こうしたデータの準備作業を得意とはしていません。そのため、分析に必要なデータの整備が円滑に進まない傾向が見られます」と環貫氏はいう。とりわけ最近では、マーケティングや営業企画など、情報システムを専門としない部門で、分析ツールを導入・利用するケースが増えている。その際、情報システム部門との連携が不十分だと、必要なデータを整備できない。その結果、せっかくの分析ツールが本来の力を発揮できず、宝の持ち腐れとなってしまうのだ。「そのため、"このツールなら自分でも使える"という判断で分析ツールを購入し、単にツールの操作方法だけを学んだのでは、うまくいかないのです」(環貫氏)とはいえ、データの整備・加工にはそれなりの専門スキルが必要となる。しかし、そのスキル取得に労力をつぎ込むことで、肝心の分析スキルを発揮する時間が限られてしまったのでは本末転倒だ。しかし、このようなユーザーの悩みにフィットするサービスを受けられる機会は少ない。このような問題を解決すべく、AITでは、統計解析ツール「IBM SPSS」の導入を検討する企業や、ユーザー企業に対して、企業の分析業務全体を支援できる体制を整えている。同社は、統計や分析の経験とスキルを有するコンサルタントによる統計分析サポートと、SEによるツールのサポートを組み合わることで、トータルな分析業務支援を可能としているのだ。AITの支援のもと、社内に蓄積されたデータの有効活用を実現したインターネットサービス企業がある。この企業では、IBM SPSS Modelerを導入・活用する中で、AITにデータ分析支援を依頼。結果、効果的な分析ロジックを整備し、ビジネス成果につながる情報活用を推進している。このほかにも、AITでは多くの企業に対してIBM SPSSを活用した分析業務支援を手がけてきている。来る12月3日に開催されるセミナー「ビッグデータ競争社会の到来! 経営に活かす戦略分析とは!?」では、そうした豊富な事例の詳細が明らかにされる予定だ。「優れた分析手法というのは、業種業態が変わっても共通点が多いのです。そのため、他社の成功事例を応用すれば、効果のあるデータ分析を実践することができるでしょう」と環貫氏は強調する。データ整備をクリアした先にある分析フェイズにおける悩みにも対応している。データ分析をただの流行で終わらせず、自社のビジネスに具体的なメリットをもたらすものにしたい、と考えている部門長やマネージャーそして経営者であれば、セミナー当日の環貫氏の講演は必聴の内容となるだろう。そしてAITが示す分析業務へのアプローチとIBM SPSSに興味を抱いたなら、同社がほぼ毎月開催しているハンズオンセミナーに、信頼するスタッフを参加させてみてはいかがだろうか。
2014年11月11日ヤフーは11月7日、「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」で大相撲に関する分析を発表した。ヤフーのビッグデータレポートチームは、若手力士の活躍や満員御礼の日の増加などから最近の大相撲の人気に着目。その人気が本物なのかをYahoo!検索での検索回数などで調査・分析した。○2014年は大相撲の注目度が急伸調査結果によると、大相撲に関連するキーワード検索回数は2014年は2013年に比べて大幅に増えていることがわかった。プロ野球やJリーグと比べると回数こそ少ないが、昨年からの伸び率は大相撲のほうが上回った。2014年になって大相撲の注目度が高まっていることがわかる。特に注目が集まるのは、大相撲の開催中の期間。その中でも優勝が決定する千秋楽が最も高く、次いで初日だ。どちらも力士たちの命運を占う重要な取り組みがある日なので、自ずとファン以外の多くの人からも視線が向けられる。支持層の男女比は、男性が65%、女性が35%という構成。プロ野球やJリーグと比べると女性の割合がやや高めだった。年齢層は50代~60代以上で、ほかのスポーツ比べてると一回り以上高い(プロ野球は10代以下~20代、Jリーグは20代~30代が主要な支持層)。2014年になってからの大躍進を支えているのも50代~60代以上の関心度が高まっているためだ。都道府県別では、島根県と石川県で大相撲への関心が高い。石川県は人気力士「遠藤」の出身地であること、島根県は「隠岐の海」の出身地であることや相撲発祥の地ということで県民の関心が高いと推測できる。○イケメン力士の遠藤は10代以下~30代に特に人気力士ごとの注目度についても分析している。男女別の人気は、白鵬、勢、遠藤、豊真将が女性からの注目度が比較的高く、一方の男性からは関脇に昇進した逸ノ城への関心が高い。年代別では、遠藤は10代以下~30代、白鵬は30代~40代、勢は50代、豊真将と逸ノ城は50代~60代以上からの注目が高かった。遠藤は、敢闘賞を受賞した1月場所、3月場所、金星を挙げた5月場所に注目度が伸びている。鶴竜は幕内優勝した3月に注目度を伸ばした。白鵬は1月、5月、7月、9月と幕内優勝したそれぞれの場所で千秋楽に向けて注目度が上昇。それ以上に5月場所の優勝会見のキャンセル理由が公になった際に注目度が急伸した。豊真将は、日馬富士との取り組みの際に負傷が響き、途中休場となってしまった7月場所前半に注目が高まった。高安と豪栄道は、7月場所でそれぞれ敢闘賞、殊勲賞を受賞する活躍を見せ、注目度が大きく伸びた。勢は、敢闘賞を受賞した5月にも注目度を上げたが、9月場所7日目に、それまで白星続きだった逸ノ城に勝利した日はそれ以上に注目度が伸びた。逸ノ城は、9月場所で殊勲賞と敢闘賞を受賞し、14日目の幕内優勝がかかった白鵬との取り組みに大きく注目度を伸びた。なお、常に高い注目度を維持しているジャニーズに対して、大相撲は2012年頃まで大き差が付けられていたが、2014年に入っては場所ごとに肉薄し、9月場所では瞬間的に逆転した。
2014年11月10日インテージは、日本国内で展開している全国小売店パネル調査「SRI」の市場監査データにおいて、11月12日より生鮮・惣菜POSデータ(週次、月次)のテスト提供を開始すると発表した。SRIは、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどの全国約4,000店の商品取引データを収集している、日本最大規模のPOSデータベース。データの品目(カテゴリー)は食品、飲料、アルコール、日用雑貨、医薬品、化粧品など多岐にわたり、約300カテゴリーで約100万点だが、これまでJANコードが付番されていない生鮮食料品、惣菜などは収集対象外となっている。生鮮食料品は、スーパーマーケットの売上の30~40%近くを占めるといわれており、売場においては“旬”を伝える商材として重要な存在。このたび、SRIに、生鮮食料品、惣菜のデータが加わることで、流通小売業にとってより重要なマーケティングデータになることが期待される。業態は、スーパーマーケット(GMS含む)のデータで、テスト提供データの概要は、同じ商品でも各チェーン店が独自に付番しているインストアコードを、インテージが作成した統一分類に変換することで、同一商品としての集計が可能に。また、農産物、畜産物、水産物、惣菜(デリカ)といった生鮮食料品・惣菜、約600種類が提供対象で、生鮮3品の分類は、公益財団法人食品流通構造改善促進機構が開発した標準商品コードを参考に作成している。テスト提供期間中は全国400店舗での週次、月次集計データとなるが、正式提供開始は、2015年4月、600店舗を予定している。生鮮・惣菜POSデータの利用により、スーパーマーケットにおける生鮮食料品・惣菜のマーケットサイズ・伸長率・季節性の把握が可能になり、商談の場においては、生鮮・惣菜の視点からの新しい発見、説得力のある提案へと活用幅が広がる。生鮮・惣菜POSデータは、インテージ、一橋大学、新日本スーパーマーケット協会が共同プロジェクトで開発した「SRI一橋大学消費者購買指数」の基礎データにも取り込んでいく予定。インテージは、今後もSRIの充実をはかり、同社の保有する能力と専門性を活かすことで、消費財・流通小売に関するインサイトの提供サービスをさらに強化し、これを発展させることを目指す。
2014年11月07日総務省は10月31日、統計データの高度利用環境を充実させるため、API機能で利用できる統計データを拡充したと発表した。同機能で利用可能な統計データについて、国勢調査などの23統計約3万4千表から学校基本調査、農林業センサスなど34統計約4万表を加えた、合計57統計約7万4千表へ大幅に拡大する。また、API機能を利用したスマートフォンアプリ「アプリDe統計」についても、利用可能な統計データを2倍以上に拡大するなどした更新版の提供も開始する。これらにより、政府統計全体がこれまで以上に高度な活用が可能となることで、地域振興やビジネスの活性化、新規事業の開発促進など様々な分野に貢献可能だという。総務省は、今後も、API機能の内容充実や利用者支援、統計GISの強化など、政府統計の高度利用を促進し、オープンデータ推進のトップランナーとして、政府の取組を先導し、地域振興やビジネスの活性化など様々な分野に貢献していく。
2014年11月06日2014年12月3日、セミナー『ビッグデータ競争社会の到来! 経営に役立つ戦略的予測分析とは?』が開催される。当日は、日本アイ・ビー・エム アドバンスト・テクノロジー・センター システムズ&テクノロジー・エバンジェリスト 石井 旬氏が登壇し、ビッグデータ活用に関するセッションを行う予定だ。そこで講演に先立って、企業が既に所有しているデータを活用し、よりダイレクトにビジネス向上に役立つアプローチについて、同氏に聞いた。ビッグデータと言えば、Webログ解析やM2M、ソーシャルメディア分析といったアプローチがまず思い浮かぶのではないだろうか。しかし、そうした新しい分野のデータではなく、企業が既に所有しているデータを活用し、よりダイレクトにビジネス向上に役立つアプローチがあるのをご存知だろうか。そのデータとは、CRMシステムや基幹業務システムに大量に蓄積されている、身近かつ大量のデータである。「そんな“今ある”データから価値を引き出して、業績向上にダイレクトに役立てるような事例が、実は海外のみならず日本企業の間でも最近かなり出てきているのです」と石井氏は言う。その代表的な例として同氏が挙げたのが、ある機械要素部品メーカーでの、ビッグデータを活用した受注率アップの仕組みである「受注レシピ」の事例である。従来、同社ではコンタクトセンターで見積り業務を行っていたが、電話やFAXでの大量の受注処理に追われて多忙を極めていた。それと同時に、過去の販売実績を活用してニーズに応じた適切な提案を積極的に行うことで販売機会を増やしたいという要望や、豊富な経験を有する社員のナレッジを生かして販売力強化を狙いたいといった要望もあった。そこで注目したのが、既に導入していたコンタクトセンターで活用しているSugarCRMや販売、生産などの基幹システムのデータだった。これらのデータを有効活用することでビジネスを更に伸ばすことができると考えた同社は、社内外にあるビッグデータを集めて受注率を高めるための7つの「受注レシピ」を編み出したのだった。受注レシピを3つばかり例に挙げると以下のようなものだ。 1過去の受注内容からデータ検索を行い似た見積りを見つけ出す「類似見積りの発見」 2受注に至った出荷データを確認する「過去の出荷状況確認」 3繰り返し注文がきて売上に貢献している商品を発見する「『売れ筋』の発見」こうして見積り一件に対してダッシュボード上に受注レシピを示すようにした結果、コンタクトセンターではオペレーターが最適な対応を迅速に行えるようになった。例えば類似見積りの発見により、似通った受注につながった過去の見積り書をクリックするだけで新たな有効確度の高い見積り書が瞬時に作れるようになっているのだ。この「受注レシピ」を支えているのが、「SugarCRM」とBIツール「IBM Cognos」、インメモリDBの「IBM DB2 BLU」に、高速で堅牢なビッグデータ処理を可能にするインフラとして「IBM Power Systems」を組み合わせたデータ分析基盤だ。さらに「IBM SPSS」を使って「受注レシピ」の拡張機能として、下記の実装を検討中とのことである。「受注レシピ」には、経営層からの戦略的な拡張が要請されており、現在開発中の機能がある。それは将来の主力製品となる注文の発見や育成の機能である。この機能は、過去の見積もりや受注の中から、売れ筋となって、更に企業のビジネスを牽引する主力製品となり得るものをデータマイニングやテキストマイニングを活用し、抽出するものである。過去の見積もりや受注の記録のうち、主力製品になる可能性があるものを、ノウハウを持った経営者や担当者が定期的にチェック形式で選定する。そのチェックした見積もりや受注の様々な情報をキーに、予測分析や傾向分析を行い、レポートに出す。これにより主力製品候補として選定した案件の可能性や育成状況を確認できる。更にこれらの情報を主力製品候補抽出フィルターにセットし、そのフィルターにより自動抽出された案件を、再度人間がチェックし、主力製品を育成していく機能である。定期的に主力製品の案件状況を確認し、次の主力製品が何になるかの見極めも実施することになる。「このビッグデータ活用モデルは多くの企業が生かせるものなので、私のセッションではその詳細や利用しているテクノロジーの概要など、参考になるエッセンスを、ぜひ皆さんにお届けしたいと考えています」と石井氏はセミナーへの意気込みを示している。ビッグデータ活用というと、まだまだ雲をつかむようなイメージで、具体的な成果は二の次と考えている方も多いのではないか。そうした中、受注率アップという企業にとって何よりも大事な具体的成果を示しているこのアプローチへの期待は大きいことだろう。まさに“いま”分析力を武器とする企業となるために、ぜひ来場し、石井氏のセッションに耳を傾けてほしい。
2014年11月04日『マーズ・アタック!』『フランケンウィニー』のティム・バートン監督の最新作『ビッグ・アイズ』の予告編映像が公開になった。タイトルの通り“大きな瞳”の少女の絵で知られる実在の画家マーガレット・キーンの実話を描いた作品だ。予告編映像本作の主人公マーガレット・キーンは、大きな瞳が特徴的な“ビッグ・アイズ”シリーズで圧倒的な人気を博し、ポップ・アート史にその名を残している。しかし、60年代のアメリカではこの絵はマーガレットではなく、夫のウォルターの描いた絵として発表された。映画は、夫婦が“ビッグ・アイズ”シリーズを生み出し、世に送り出すまでと、夫婦の葛藤、そして得られたはずの富と名誉を捨て、真実を公表しようと闘うマーガレットの姿を描く。出演はエイミー・アダムスと、クリストフ・ヴァルツ。予告編はストーリーの概要をテンポよく紹介しながら、映像の随所に“瞳”のイメージが散りばめられていることがわかる。絵画だけでなく、瞳のモチーフはいたるところに登場。ウォルターは「目の心の窓だ」と得意げに語るが、この言葉が彼の“心の奥底”から出たものではないことは明らかだ。ウォルターは自分の絵だと主張することで“富と名声”を手にするが、マーガレットは自分の絵が“自身の一部”だから真実を明らかにしたいと願う。本作は、“ビッグアイズ”の本当の作者をめぐる物語だけでなく、画家と作品の“きってもきれない関係”を描いた感動作になりそうだ。『ビッグ・アイズ』2015年1月TOHOシネマズ 有楽座ほか全国ロードショー
2014年10月31日ウイングアーク1stは、政府や自治体により公開されたオープンデータや民間企業の各種統計データ、マーケティング・ターゲット選定やマーケティング効果測定に有益なデータを取りまとめ、顧客の情報活用を支援する第三者データ提供サービス「3rd Party Data Gallery」を、12月1日より開始すると発表した。「3rd Party Data Gallery」で提供する第三者データは、GISマーケティングを専門とするJPSや、気象情報を扱うウェザーニューズ、ID-POS・FSPのパイオニアのカスタマー・コミュニケーションズ、ソーシャル・ビッグデータ活用を行うホットリンク、ソーシャルネットワーク上で共有される位置情報を活用したサービスを展開するナイトレイが提供するもの。「人口・世帯統計データ」「事業者・建物データ」「地理・気象データ」「消費動向データメディア」「評価・口コミデータ」の5つの分野で構成され、今後も順次拡大していくほか、「人口・世帯統計データ」の分野では、流動人口推計データの提供も含め充実を図る。また、多様なデータを統合し分析・可視化が行える直感的なダッシュボード製品「MotionBoard」(オンプレミス版 / クラウド版)をはじめ、同社の提供するBI製品全般および顧客のアプリケーション上で自由に利用可能となる。同社は、利用イメージとして、「MotionBoard」の地図機能により「人口・世帯統計データ」や「事業者・建物データ」を使ってエリアのポテンシャルを表現し、その上に自社および他社店舗情報を重ね、直感的な商圏分析を想定している。「MotionBoard」のレイヤーチャート機能を利用し、時系列で「気象データ」をもとに気象変動を表すチャートと自社売上チャートを重ねて相関分析を行うなど、ウェザーマーチャンダイジングにおける活用や、テキストデータ分析ツール「Dr.Sum EA TextOLAP」により、「評価・口コミデータ」となるソーシャルリスニングデータやアンケートデータのテキストデータと企業内で保有する定量データを組み合わせたOLAP分析なども可能だ。
2014年10月31日日本ヒューレット・パッカードは10月30日、企業内のデータを把握・管理し、その活用を支援する「HPビジネスインテリジェンス・モダナイゼーションサービス」を発表した。同サービスは、企業がビッグデータ分析を既存の環境に統合することにより、新たな分析要求に対応できるように設計された、サービス・アーキテクチャ・テクノロジーの統合製品。同サービスには、「ディスカバリー」「アセスメント」「モダナイゼーション」「トランスフォーメーション」が含まれ、多様な展開および加工、分析オプションを通じて、新たな分析戦略や継続管理を実現する。具体的には、サービス型、プライベートクラウド、ホスト型およびオンプレミス型のデータ加工・分析モデルが提供され、同社および技術パートナーによる主要なソフトウェア(Hadoop、HP Autonomy、VerticaおよびHPエンタープライズセキュリティ製品を含むHP HAVEnビッグデータプラットフォームなど)が活用される。
2014年10月31日日本IBMは10月29日、ビッグデータを活用するアナリティクスにおいて重要となる膨大なデータを、効率的・経済的に保管するストレージ製品「IBM FlashSystem V840」と「IBM Storwize V7000/V7000 Unified」「IBM TS1150」を新たに発表した。IBMのソフトウェア・デファインド・ストレージは、Elastic Storageをはじめとするソフトウェアに、フラッシュやディスク、テープといった特長の異なるストレージを組み合わせることで、変化するデータの価値に応じた効率的な保存と迅速な洞察の獲得を支援するという。「IBM FlashSystem V840」では、膨大なデータのリアルタイム処理を加速するため拡張性を強化。最大クラスター構成(コントロール・エンクロージャー 8ノード / AE1ストレージ・エンクロージャー20台)では、容量を800テラバイト、処理能力を250万IOPSまで拡張できる。また、データ圧縮エンジンを2機搭載することでリアルタイム圧縮処理を従来比で2倍に高速化し、実効容量1.6ペタバイト(2分の1圧縮時)、120万IOPSを実現した。ハードウェアでの暗号化(AES256対応)では、データのセキュアな保護を可能とする。「IBM Storwize V7000 / V7000 Unified」は、コスト効率や使いやすさ、信頼性を兼ね備えるディスク・ストレージ「IBM Storwize V7000 / V7000 Unified」の第2世代機。リアルタイム圧縮の性能を従来比2倍に向上したほか、新たに6TBのディスクドライブに対応し、同じ設置面積で従来比1.5倍のデータが保存可能となった。また、搭載するすべてのドライブに対し暗号化を行い、データをセキュアに保護する。「IBM TS1150テープ・ドライブ」は、従来比2.5倍となる10TBの大容量と、44%高速な最大360MB/秒(非圧縮時)の転送レートを実現する「IBM 3592第四世代 テープカートリッジ」に対応したテープ・ドライブ。「IBM Linear Tape File System」を活用することで、テープに保管されたデータにアプリケーションから直接アクセスでき、データの利用と長期保管における利便性とコスト効率の向上が期待できる。また、「IBM Security Key Lifecycle Manager」により、「IBM TS1150 テープ・ドライブ」を使用するストレージの分散環境全体の暗号鍵を容易に生成・管理することが可能だ。導入価格は、それぞれ最小構成で、「IBM FlashSystem V840」が3322万8400円~、「IBM Storwize V7000 / V7000 Unified」が855万円~、「IBM TS1150テープ・ドライブ」が798万7800円~となる(いずれも税別)。
2014年10月30日Dropboxは10月28日、ユーザーデータと企業データの安全性を保護する対策として、ビジネス向けDropboxで提供されるISO27001認証と新しいSOC1/ISAE3402レポートのコンプライアンスマイルストーンについて発表した。また、これまで以上の保証を提供するため、SOC2/SOC3レポートも拡張した。ISO27001は、世界中で情報セキュリティの最高基準として認識されており、SOC保証報告書は「Security and Confidentiality Trust Service Principles」を対象にしている。その他、Dropboxが受けている認定は、Cloud Security Alliance(CSA)で、ビジネス向けDropbox のセキュリティ自己査定はSecurity,Trust & Assurance Registry(STAR)でも利用できる。ビジネス向けDropboxをすでに利用している顧客および同サービスの利用を検討されている方は、ここから認証書を確認できる。
2014年10月29日10月30日、東京都千代田区で開催されるデータ保全セミナー「―ビックデータ、仮想化/クラウドのデータ保全まで― 最新のデータ保護、DRのITプロジェクトの全容と最新の技術」では、コニカミノルタ、ITR、デル・ソフトウェアにより、ディザスタリカバリ(DR)や事業継続計画(BCP)など、最悪の事態を想定したITシステム対策について紹介される。明日10月29日18:00申込締切。基調講演では、IT分野専門のリサーチ&コンサルティングを行うアイ・ティ・アールのプリンシパル・アナリスト 金谷敏尊氏が、クラウドコンピューティングを中心に新たな技術基盤が登場するなか、多くの企業が災害や障害復旧に備えたDRやBCPの見直しの時期にきていると訴える。また、「コニカミノルタでのクラウド活用によるDR化の取組」と題した特別講演が同社IT業務改革部ITアーキテクチャグループ マネージャー代理 末崎 琢之氏によって行われる。2011年の大震災以降、同社が取り組んできたBCP/DR施策や今後の計画について講演が行われる。さらに、デル・ソフトウェア テクニカルサービス マネージャ 下館英之氏により、昨今のディザスタ・リカバリとBCPにおけるITの課題と最新の技術動向に関して、重複排除の技術、増加する非構造データへの対応への最新技術について紹介される。そのほか、来場者にはギフトカードが配布される特典も用意されている。詳細は以下の通りだが、明日10月29日18:00が申込締切となっているため、参加希望者は早めの申し込みが必要だ。タイトル:「―ビックデータ、仮想化/クラウドのデータ保全まで― 最新のデータ保護、DRのITプロジェクトの全容と最新の技術」開催日程:2014年10月30日(木)14:00~16:30(13:30受付開始)定員:100名申込締切:2014年10月29日(水) 18:00まで参加費:無料会場:株式会社マイナビ マイナビルーム2F-S(100-0003 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル)主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:デル・ソフトウェア株式会社
2014年10月28日米Twitpicは25日(現地時間)、同社の公式ブログにて、米Twitterが「Twitpic」のドメインとユーザーの写真データを買収することで合意に達したと発表した。新規で写真を投稿することはできないが、既にアップロードされている画像に関しては当面の間、閲覧が可能だという。Twitpicは、Twitterとの商標を巡る問題で、25日にサービスを終了すると予告していた。しかし、18日になって、同社の公式アカウントが前言を撤回するコメントをツイート。買収によりサービスの存続が可能になったとしていたが、買収交渉が破断したため、やはり25日にサービスが終了することになった。だが、既にTwitpicにアップロードされている写真データや、ユーザーのドメインはTwitterが買収。新規に投稿することはできないが、写真データの閲覧・エクスポートは可能となった。なお、Android/iOS向けのアプリについてはすでに公開が終了している。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月27日オリエント時計は24日、ファッションブランド「moussy」(マウジー)より、50mmのビッグケースにスワロフスキークリスタルファブリックがきらめくクールな腕時計「moussyスワロフスキークリスタルファブリックダイヤル」を発表した。ブラック(スワロフスキークリスタルファブリック)/ブラックの「WM0121QC」、ホワイト(スワロフスキークリスタルファブリック)/ホワイトの「WM0131QC」という2モデルで展開する。いずれも11月12日より発売し、税別価格は17,000円。moussyスワロフスキークリスタルファブリックダイヤルは、2013年11月の発売以来好評な「ビッグケースシリーズ」に、「キャビアネイル」(キャビアをイメージさせる小さな粒子を使ったネイルアート)をイメージしたデザインを取り入れた新モデル。存在感ある50mmビッグケースのダイヤルに、きらめく「スワロフスキー・クリスタルファブリック」を敷き詰め、さらにスワロフスキーエレメント入りのスクエアりゅうずを採用した。バンドには、腕なじみが良く柔らかい質感のマットブラック、マットホワイトのレザーバンドを採用。長時間の着用にも対応できる。本体サイズは縦55.5×横50.0×厚さ8.4mm、風防はクリスタルガラス、防水性能は日常生活用防水(3気圧)だ。電池寿命は約4年となっている。
2014年10月25日日立システムズは、官公庁や自治体などの公共機関がオープンデータの公開を支援するため、公開基盤ソフトウェア「オープンデータポータルソフト」を開発したと発表した。オープンデータは、公共機関が保有する統計情報、地図情報などの公共データを個人や企業などの利用者が利活用しやすい利用ルールおよび形式で公開するデータのこと。「オープンデータポータルソフト」は、ソフトウェアCKANを活用して、これまでの実証実験におけるデータカタログサイト構築時の経験・ノウハウに基づき、短期間に低コストで利用者にとって使いやすいデータカタログサイトを提供するために開発したソフトウェア。各公共機関では、オープンデータを単にWebサイトに掲載するだけでは利用者が目的のデータを効率良く探すことが困難であることから、データを容易に検索・利活用できるオープンデータの公開基盤整備に着手している。こうした背景をふまえ、日立システムズは、オープンデータの公開基盤用のソフトウェアとして、CKANと連携する「オープンデータポータルソフト」を開発した。CKANは他のCKANで構築されたデータカタログサイトとデータ連携する機能を有しており、日立システムズは、CKANの優れた機能を日本で使いやすくするための機能(検索機能や、データの一括ダウンロード機能など)を盛り込んだソフトウェアを独自に開発し、本ソフトウェアを活用した導入サービスを提供する。日立システムズは、「オープンデータソリューション データカタログサイト導入サービス」をはじめ、日立グループと連携して関連するサービス(計画策定支援サービス、メタデータ生成・登録サービスなど)を拡販し、2019 年までに累計21億円の売上をめざしている。
2014年10月23日ロックオンは10月21日、エム・データとの業務連携を発表した。同連携の第1弾として、自社CMだけではなく、すべてのテレビ放映実績データを含めた分析レポートの提供を開始する。同社が開発・提供している広告効果測定システム「アドエビス」は、インターネット広告・検索エンジンからの自然検索や、ソーシャルネットワークサービスからの流入を計測し、企業と消費者のコミュニケーションの最適化を目指す。「広告効果測定」や「ランディングページの最適化」「SEO分析」「アクセス解析」といった4つのサービスを提供しており、それぞれの課題に併せて導入することが可能だ。今回、アドエビスが提供していた4マス広告とインターネット広告とのクロス分析サービス「エビスファイブ」に、エム・データの提供する「TVメタデータ(テレビ番組とテレビCMの放送実績データ)」を紐付けることにより、同社では把握しきれていなかった「テレビ放映状況も統合したマーケティング分析」を実現した。同社によると、テレビにおけるマーケッティングの成果は、自社CMのほか、それ以外の放送も成果に大きく影響するという。例えば、競合他社のCMを見た人が同機能の自社製品を購入したり、自社製品について特集されたニュース番組を見た人が製品を購入したりするなど、自社のデータだけでは消費者の流れを把握することが非常に困難となっていた。今回の提携で実現した分析により、自社で保有するデータだけでは想定できていなかった「テレビ全体からの影響」をより正確に把握でき、これに基づき広告の予算配分や配信タイミングの判断ができるようになる。
2014年10月22日アクロニクス・ジャパンは21日、本年7月に国内の一般コンピュータユーザー(1,000人)を対象に行った、バックアップおよびデータの取り扱いに関する調査結果を発表した。○35.1%のユーザーがデータ消失の経験あり。無対策ユーザーは35%以上まず「パソコンのハードディスク(HDD)のデータが壊れてしまう・消失(クラッシュ)した経験はありますか」という問いには、35.1%のユーザーが経験していると答えている。およそ3人に1人が、HDDの故障などに起因するデータ消失の経験があることが分かった。一方で、そうした事態に「対応するために自宅のパソコンではあらかじめどのような用意しているか。また、用意を行った経験があるか」という質問に対しては、以下のような回答が寄せられた。「必要なファイルだけ外付けHDDに保存している」が28.3%、「必要なファイルだけUSBなどの記憶媒体に入れている」が26.7%、「OSのバックアップ機能を使っている」が23.2%、などだ。しかし、もっとも多い解答は「用意していない」で、36.8%に上っている。全体的な傾向として、データ消失経験のあるユーザーほど、何らかのバックアップ策を講じている割合が高くなった。○HDDクラッシュ!! - 30%のユーザーはデータを諦める実際に「パソコンのハードディスクが故障した場合、どのような対処を行うか。また、故障した経験がある場合は、どのような対処を行ったか」という問いには、50.7%が「自分でバックアップを取っているのでリカバリする」と答えた一方、30.0%のユーザーが「データを諦める」という現状が…。具体的な「パソコンデータのバックアップ方法として当てはまるもの、または今度行う予定の方法」では、「ファイル・フォルダ単位」が45.3%、「PCのOSからアプリケーション、データ、設定などHDDの内容をすべて」が35.4%だ。多くのユーザーが具体的なバックアップ方法を把握している。しかし、27.7%のユーザーが、「どのバックアップ方法を行っているのか分からない」と答えた。ここでも、データ消失経験のあるユーザーほど、パソコンのデータをまるごとバックアップする傾向が強く見られ、データのバックアップに敏感であることが分かった。「バックアップ専用ソフトウエアの対して持つイメージ」としては、48.3%のユーザーが「確実なバックアップと復元」と回答し、信頼を寄せている。しかし、「価格が高い」(26.1%)、「難しそう」(22.5%)、「使いづらそう」(12.1%)という印象も、まだ払拭できていない。アクロニスでは、手動によるデータ管理と比較したバックアップ専用ソフトの利便性に、ライトユーザーほど認知が浅いと分析している。○一番バックアップしておきたいデータは何ですか?「自宅で使用している機器に対して、バックアップを取りたいデータは」という問いでは、「写真」がもっとも多く69.0%だ。再入手が難しいものほど、バックアップを取る意識が高い。次いで「個人情報」が48.8%、「アドレス帳」が47.7%となった。これらの結果を踏まえ、アクロニクスは次のようにコメントしている。「手動バックアップや、クラウドにファイル・フォルダ単位でバックアップを取っているユーザーが多いが、バックアップ漏れや思わぬ事故のリスクがある。また、HDDはいつ故障するか分からない。個別にデータをバックアップするより、すべてを包括するフルバックアップシステムが確実かつ簡単。フルバックアップシステムなら、HDD全体がクラッシュしたとしても、システムもデータも復旧できる。データ消失した場合に『あきらめる』と答えていた30%の人も、あきらめないでほしい。バックアップは難しいことではない」なお、Windows 7やWindows 8 / 8.1は、上記のフルバックアップ機能を備えている。一方のアクロニス・ジャパンは、定番となった高機能バックアップソフト「Acronis True Image」シリーズを発売している。
2014年10月21日●千趣会が明かすビッグデータ時代のアナリティクス事例カタログ総合通販「ベルメゾン」を展開する千趣会は、ITを使ったマーケティング活動に力を入れている。同社はTeradataのDWH(データウェアハウス)を1995年から導入しており、2013年には、ビッグデータ分析プラットフォーム「Teradata Aster Big Analytics Appliance」(以下、Aster)をいち早く採用。ビッグデータを活用した高精度な分析予測を行っている。米国時間の10月19~23日、米テネシー州ナッシュビルで開催中のTeradataユーザーグループ主催年次カンファレンス「TERADATA PARTNERS 2014」の中で、千趣会は、ビックデータを活用したマーケティング活動の事例を紹介。約400万人いるというベルメゾン会員を対象としたデータ分析施策を明かした。「ビッグデータ」や「アナリティクス」はマーケティング領域において欠かせないキーワードとなっているが、千趣会の発表「Teradata Asterの利用により実現した新しい分析世界」からは、DWHおよびAsterを用いたビックデータ分析およびその事例を知ることができた。また、同社は発表の中で、今後計画しているマーケティング施策“データドリブンマーケティング”についても明かした。以下、紹介する。○Teradataのデータ分析アーキテクチャを採用したわけ千趣会が採用しているTeradataの主力製品は、統合データウェアハウス「Teradata」と、非構造化データの分析が可能かつ洞察の発見に優れたディスカバリープラットフォーム「Aster」の2つ。同社では2012年、さらなるデータ利活用を推進すべく、新規プロジェクトを立ち上げた。リーダー長を任された販売企画本部 マーケティング部 顧客戦略チーム マネジャーの西口浩司氏は当時を振り返り、次のように話す。「ベルメゾンはカタログ通販から始まったので、個人情報は早い段階でデータベースに格納していました。さらにTeradataのDWHを導入していたことで、Web展開を始めるに当たっては、A/Bテストなどもスムーズにできました。そこで、次のフェーズとして考えたのが、勝手に作られてしまうデータをどうするか――。例えば、Webログなど自動生成されてしまうものです。そこで大容量、ハイスピードに耐えられる新しいDWHを検討していました」(西口氏)DWHのリプレースに当たって重視したのは、性能に加えて、新体制にすることによるプロジェクトメンバーの意識の変化。従来機よりもデータ抽出からリポート出力までの時間が速くなる分、メンバーにはそれぞれ、新しい分析の洞察に対する時間を増やしてほしかったのだという。その結果、採用したのがDWH用アプライアンスの最新機種「Teradata Data Warehouse Appliance 2700」(以下、Teradata 2700)とAsterの組み合わせだった。「Asterは確かに非構造化データの分析が得意ですが、それ以上にアナリティクス、まさにデータマイニングに強い点に惹かれました」(西口氏)。現在はDWHの新機種で性能を強化し、AsterでWebログや各種ログを使いながら、データマイニングを行っているという。●DWHとAsterでお客さんの行動を先読み○DWHとAsterでお客さんの行動を先読み千趣会がDWHとAsterの導入で実現したかったこと。それは、デモグラフィックデータや購買データを基に、顧客の行動予測を行うことだという。通信販売で顧客の顔が見えない分、データ分析によって顧客の行動実態を明らかにする、というわけだ。同社ではこの施策を進めるに当たって、マーケティング担当者自身がAsterに搭載されている関数群「Aster SQL-MapReduce」の文法や使い方のほか、データマイニングの中の統計解析やパターン認識、人工知能などについて学ぶ機会を設けたという。データマイニングのフレームワークについては、他フレームワーク「THE KDD Process」や「SEMMA」と比較してビジネス要素の強い「CRISP-DM(CRoss-Industry Standard Process for Data Mining)」を採用。CRISP-DMのプロセスに当てはめて、(1)まずはビジネスを理解し、(2)その上で、生まれるデータの内容を理解、(3)分析に適するデータを準備し、(4)モデルを作成し、(5)評価をして、(6)それを適応することでデータ分析の最適化を行っている。西口氏は具体例として、Asterが持つシーケンシャルな物事の順序や経路を分析するnPATH関数を用いて「新規入会会員がどう成長していくか、1回切りで終わる人と2~3回以上の購入に至る人の数をサンキー・ダイアグラム(Sankey diagram)で図式化して見極め」をしたり、SVM(Support Vector Machine)の識別アルゴリズムを用いてnPathで作ったデータを統計的に判断した例を紹介した。詳細は明かせないとしたが、これらの手法と他のトランザクションデータで行っていた手法を組み合わせることで、これまで以上に一元客なのか常連客になるのかを見つけ出せる可能性が出てきた。「千趣会としては大きな発見で、次に進んでいく大きな期待ときっかけになりました」(西口氏)今後予定している施策としては、ROIの最大化を追う「データドリブン」を挙げた。社内のマーケティング部門をデータ活用度に応じて階層分けをし、各種ツールを使い分けながらデータドリブンのマーケティング活動を実現したい、と西口氏は考えているようだ。「最近はツールが進化し、誰でもマーケッターといえる時代になりました。だからこそ、その人達、そのチームでしかできないことを作っていくのが大事だと思います」(西口氏)
2014年10月21日サイバネットシステム(サイバネット)は10月15日、toorが開発したビッグデータ見える化する解析エンジン「toorPIA(トピア)」の販売開始を発表した。toorPIAは、データサイエンティストなどの専門家でなくても、データをさまざまな属性で分析し、類似性をマップ化するミドルウェアツール。解析可能なデータは、Twitter、Wikipedia、社内文章、特許などの英文・和文情報、POSデータ、各種ログ情報のほか、センサーが出力する数値データなどの非テキスト情報も含む。分析に使用する属性数に制限がないため、分析軸や仮定が定まらない段階であっても、ビッグデータの全体を俯瞰することが可能となる。これにより、膨大なデータの中から分析対象とするデータ層を発見して切り出し、他のBIツールなどでそれらのデータをより詳細に分析することもできる。また、同ツールで得ることができるマップや時刻、位置、ユーザーなどの情報の属性データを組み合わせることで、時間的な傾向や将来予測、局所性・地域性、顧客ごとの傾向などをさまざまな角度で分析することを可能にする。同ツールでは、MapReduce&KVS エンジン「maguna」を採用し、少ないサーバ台数でも高速なビッグデータ処理を可能としたほか、独自のアーキテクチャにより、従来の限界を超えたクラスタリング処理ができるという。なお、ミドルウェアであるため、データを読み込むためのプログラムや、可視化した結果を表示するためのプログラムの作成が別途必要。同社は、2~3日のトレーニングと実習でマップ化を習得し、さまざまなAPIを含む開発キットも提供する。同ツールの価格は、1サーバあたり、サポートを含む年間利用ライセンスが初年度310万円、次年度からは180万円(いずれも税別)。オプションとして提供する開発キットは、初年度が510万円で、次年度は300万円(いずれも税別)となる。
2014年10月17日三井住友カードおよび日本総合研究所、NTTデータはこのたび、ビッグデータ分析技術を用いたクレジットカード加盟店管理システムの業務活用を10月より開始したと発表した。昨今のカードビジネスを取り巻く環境においては、ECビジネスの爆発的な増加、スマートフォン決済を含む決済手段の多様化など、消費者のクレジットカード利用シーンが一層拡大している。これに伴い、消費者がより安心してクレジットカードを利用できる環境の整備が強く求められており、カード会社にとっては、多種多様な加盟店の管理を、合理化・効率化することが重要な課題となっている。三井住友カードでは昨年10月より、加盟店管理業務の高度化への取り組みの一環として、NTTデータ提供のプロトタイプシステムを利用し、インターネット情報収集・ビッグデータ分析技術(ビッグデータ分析技術は、インターネットの普及およびIT技術の進化によって生まれた、より大容量かつ多様なデータを扱う分析技術)による管理業務の合理化・効率化の実証実験を進めてきた。このたび、一定の導出効果を確認できたことから、10月より三井住友カードの加盟店管理業務における活用開始に至ったという。このたびの取り組みでは、データベース化した特定のキーワードに基づき、インターネット上のさまざまな情報(ECサイトのページコンテンツ、Twitterやインターネット掲示板の評判等)を自動収集した上で相互に関連付けることにより、従来属人的に行っていた情報収集・判断を平準化するとともに、業務の効率化や人為的ミスの防止を図るという。また、加盟店管理に必要な情報をモニター画面に一元的に表示するダッシュボード表示を採用することにより、オペレーターは網羅的な情報確認を容易に行えるようになるという。今後は、情報系システムとの連動(管理状況の情報系への蓄積、活用)や、インターネット上の情報を契機とする加盟店管理機能のレベルアップを計画していくとしている。三井住友カード、日本総研およびNTTデータは、これらの取り組みを実現することで、クレジットカード加盟店の管理体制をより強固なものとし、加盟店の信用向上、ひいてはクレジットカード市場の一層の健全化に寄与していくとしている。○システム概要柔軟性・拡張性に富んだ米マークロジック社のEnterprise NoSQL Database「MarkLogic Server」(米マークロジック社の半構造化・非構造化DBMS「MarkLogic Server」に、NTTデータのエンリッチ化技術(テキストへ意味付けをする)を組み合わせている)に対しNTTデータが開発したエンリッチ化技術(エンリッチ化技術とは文章や表など、NTTデータの技術開発本部が開発した、半構造化・非構造化データの構造を推定し、意味を付与する技術)を組み込んだ分析基盤を活用し、ソリューション化した。本格利用に際しては、その他システム等の連携部分を含め、日本総研のプロジェクトマネジメントの下でシステムの導入を行った。加盟店のホームページに記載された公知の情報やSNSの口コミなど、加盟店管理業務に必要となる情報を抽出し、それらの抽出されたテキストに対し意味解釈の結果にタグを付けて「MarkLogic Server」に格納・分析を行うとしている。
2014年10月16日三井住友カードと日本総合研究所(日本総研)、NTTデータは10月14日、ビッグデータ分析技術を用いたクレジットカード加盟店管理システムの業務活用を開始したと発表した。今回の取り組みは、データベース化した特定のキーワードに基づき、ECサイトのページコンテンツやTwitter、インターネット掲示板の評判など、加盟店管理業務に必要となる情報を自動収集し相互に関連付けることで、従来属人的に行っていた情報収集・判断の平準化や業務の効率化、人為的ミスの防止を図るもの。収集した情報をモニター画面に一元的に表示するダッシュボード表示を採用しており、オペレーターは、網羅的な情報確認を容易に行える。システム概要は、柔軟性・拡張性に富んだ米マークロジックのEnterprise NoSQL Database「MarkLogic Server」に対し、NTTデータが開発したエンリッチ化技術を組み込んだ分析基盤を活用しソリューション化。その他システム等の連携を含め、日本総研のプロジェクトマネジメントのもとでシステムの導入を実施したという。今後は、管理状況などの情報蓄積・活用といった連動や、インターネット上の情報を契機とする加盟店管理機能のレベルアップを目指す。
2014年10月15日NTTデータは10月14日、Twitterなどのソーシャルメディア活用をより効果的に行うためのソリューションとして、「なずきTwitterインテグレーションソリューション」の提供を開始した。同サービスは、基本ソリューションと6つの用途・目的型ソリューション、進化型ソリューションで構成され、基本ソリューションは、「Twitterデータ提供」と「中国ネットデータ提供」「日本語解析エンジン『なづき』のWebAPI・ライセンス提供」となる。用途・目的別ソリューションは、Twitterなどのソーシャルメディア活用の習熟度に応じて導入が可能。より高度なソーシャルメディア活用では、分析にとどまらず、収益性の向上を目指す仕組みとコンサルティングを提供する。同社は、2005年7月に高精度日本語解析エンジン「なずき」を発表し、アジアパシフィック地域でのTwitter公認製品提供事業者(データ再販パートナー)として、2013年2月より「Twitterデータ提供サービス」の提供を行っている。今回のサービス提供は、従来のソリューションを用途・目的別に整理し、よりニーズに合ったものを導入しやすい形態を目指したという。同社は2017年度までに、同ソリューションラインナップ全体で100社への導入を実現したい考えだ。
2014年10月15日日本電気(NEC)は10月14日、米Clouderaとビッグデータ活用における大規模分散処理基盤ソフトウェアの分野で協業に合意したと発表した。Clouderaは、大規模データを効率的に分散処理・管理するためのオープンソース・ミドルウェア「Apache Hadoop」のディストリビュータ。「Apache Hadoop」の効率的な導入と安定稼動を実現するため、Hadoopディストリビューション「Cloudera Enterprise」を提供する。同ディストリビューションは、「Apache Hadoop」の導入や運用を容易にするセットモデルで、必要な修正パッチの適用やソフトウェア間の相性について動作検証した「CDH(Cloudera’s Distribution including Apache Hadoop)」や、管理ソフト「Cloudera Manager」などのツール群、サポートサービスで構成される。このたびの協業でNECは、サーバやソフトウェア、クラウドサービス、システムインテグレーション、トレーニングについて、Clouderaの提供する製品・サポート・プロフェッショナルサービスとの連携を実現し、ビッグデータ処理に最適な製品やサービスを開発・販売する予定だ。これによりユーザーは、NECによるビッグデータを活用するシステム全体の設計・構築・運用・トレーニングや、Clouderaの専門技術者による「Apache Hadoop」に関する設計時のプロフェッショナルサポートや開発運用時の保守サポートまで、全てのフェーズで支援を受けることが可能になる。
2014年10月14日ドスパラは10日、無料でデータ復旧サービスが付属する『WD製「データ復旧サービス」付きHDD』を発表した。「WD Red」と「WD Green」の1TB~6TBモデルと、2年保証のスタンダードモデル「WD Blue」の1TBモデル、合計13モデルを用意する。価格は7,852円より。無料でデータを復旧してくれるサービスが付属する、ウエスタンデジタル製の3.5インチHDD。うっかりデータを消してしまったり、予期せぬトラブルでデータが消えてしまっても、保証期間内であれば無料でデータを復旧する。保証期間は最長3年。保証回数は物理的な障害の場合、保証期間内に1回まで。論理的な障害なら3回まで利用できる(4GBを超える場合は別途費用が発生)。HDDの種類、価格、保証期間などは以下の通り。
2014年10月10日