伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は1月8日、ビッグデータを活用したセキュリティ対策ソリューションの提供を開始すると発表した。提供するソリューションはウェブルートのクラウドサービス「BrightCloud IP Reputation」を採用したもので、ビッグデータを活用した脅威分析エンジンで、未知の脅威に対応する。具体的には、ウェブルートが独自技術で世界約43億個のグローバルIPアドレスを追跡・監視し、機械学習アルゴリズムを使用して危険性のあるIPアドレスをリスト化する。リストは1日8万件が更新されており、企業は常に最新の情報に基づいて脅威対策ができるという。CTCが取り扱うBrightCloud IP Reputationは、パルアルトネットワークスの次世代ファイアウォール用「BrightCloud IP Reputation for Palo Alto Networks」と、Splunkのビッグデータを活用したログ管理ソフトウェアに対応した「BrightCloud IP Reputation for Splunk」となる。同社によると、このパロアルトネットワークス製品の提供は国内で初めて。同社は、独自のSOCを開設しており、今後は遠隔監視のモニタリングサービスとの連携や、他のセキュリティ製品向けBrightCloud IP Reputationの取り扱いも含めてセキュリティサービスを拡充するとしている。
2016年01月08日インテージリサーチは12月24日、「モバイル空間統計」と「レコーディングリサーチ」を活用し、埼玉県川越市を対象に観光資源への来訪実態把握と観光資源の芽を見つけるための自主企画調査を実施し、その結果を公表した。同調査は2014年11月、川越市内の500mメッシュ×7エリアにて、川越市外の居住者かつ調査対象期間に調査地域に滞在した人を対象に行われたもの。自主企画による調査方法の有効性の検証を目的に実施された。なお、モバイル空間統計とは、NTTドコモの携帯電話ネットワークのしくみを使用し、6,600万台の運用データを基に作成される新たな人口統計情報。性別・年齢層別・居住地域別人口構成を、国内人口に加え、訪日外国人についても知ることができる。一方、レコーディングリサーチとは、従来の記憶型のアンケート調査とは異なり、スマートフォンを用いて継続記録形式で回答を得る手法。常に持ち歩いているスマートフォンから、知りたい瞬間のリアルな声を集めることで、生活者に近いデータから新たな発見を得ることが可能だ。○居住地により、川越市への滞在時間に差が同調査によると、モバイル空間統計からは、アンケート調査を実施せずとも年代別の滞在場所の差や居住地による流出入時間の差異を可視化できたという。川越市の中心部を観光エリア5つと駅前エリア2つに分け、調査対象期間に川越市外からの来訪者が川越市のどこに多く滞在しているかを年代別にみていくと、60・70代は各エリアで滞在人口が多く、さまざまな場所を周遊していることがうかがえる。一方、10・20代は、駅前エリアでの滞在人口が他年代より多く、周遊エリアが狭いことがわかる。また、川越市に比較的近い東京都からの来訪者は、9時から10時、11時となだらかに増加し、17時になってもピーク時と比較して約60%の人が滞在していることから、隣県である東京からの来訪者は、さまざまな時間帯で川越市を楽しんでいると推測できる。一方で、神奈川県からの来訪者は、10時に滞在者が増えたあと12時と14時にピークがあり、17時には滞在者が大きく減少。このことから、神奈川県からの来訪者は比較的短時間の滞在で集中して来訪している様子が見て取れる。このようにモバイル空間統計を活用することにより、ターゲットごとの動きの違いを可視化し、ターゲットに応じた来訪や周遊の増加施策のための戦略立案に役立てることができるのだという。さらに、レコーディングリサーチでは、観光名所以外のおすすめポイントを抽出できた。川越来訪時にリアルタイムでおすすめポイントを記録した数の集計結果から、20代では、他の年代と比較して、観光エリア以外でのおすすめポイントが挙がる傾向が見られた。このように、具体的なリアルタイム記録を活用することにより、観光資源の芽の発見に役立てることが可能。記録から、実際のおすすめポイントがさまざまな場所にまたがっていることが判明したほか、有名な観光名所以外のおすすめポイントの情報も得ることができた。
2015年12月25日東京コピーライターズクラブ(以下、TCC)は12月21日、一年間の広告に使用されたキャッチフレーズとなる「広告コピー」を集約し、高頻度で登場した単語に関する統計を分析、その内容を「広告コピービッグデータ解析」として発表した。同分析では、2015年TCC賞の選考対象となった広告コピー8,119件を自然言語解析。これによると、「最も多く見られる広告コピーは8単語によるもの」との結果に。さらに、語順・品詞別頻出単語トップ10から、文章が成立する単語を選出し浮き上がったコピーが「あなたのことは、すきだ。」となり、2015年広告コピーの「平均値」といえるという。なお、語順・品詞別頻出単語トップ10一覧は次のとおり。同分析によると、品詞別の頻出単語の特徴としては、名詞の場合「人」「私」「あなた」が上位を占める。TVやラジオのCMといった映像・音声では「あなた」より「私」、グラフィック系のコピーは「私」より「あなた」の方が、それぞれ出現回数が高い。一方、動詞の場合は、「する」「なる」「ある」が不動のトップ3で、その下に「言う」「思う」「見る」「行く」が並ぶ。「~する」の特徴的な組み合わせは「応援する」「結婚する」「想像する」など。形容詞の場合「いい」「ない」「おいしい」が登場し、「悪い」や「のろい」といったネガティブなワードも多く見られた。○「あなたのことは、好きだ。」こうした解析結果をふまえ、あらためて2015年の広告集約コピー「あなたのことは、好きだ。」を見ると、広告表現は不特定多数の「誰か」への発信から、より他の誰でもなく選ばれた「あなた」に向けて語りかけるものになってきているともいえるようだ。同社は、「『あなたのことは、好きだ。(でもあなたのこういうところが~)』と、あとに続く言葉は決して心穏やかな内容ではなさそうだが、そこがかえって今年の世相や大衆の気分とリンクしていそうな結果を示したのは、なんとも皮肉な話。年末年始、身近な人々と一緒に過ごす機会の多いこの時期に『あなた』なら『私』にどんな言葉を続けるのか、話に花を咲かせてみてはいかがだろうか」としている。
2015年12月22日NTTデータとSassorは、エネルギーマネジメントサービス分野で協業することで合意したと発表した。同協業では、NTTデータが提供する電力事業者向けアプリケーションプラットフォーム「ECONO-CREA」とSassorのIoTアプリケーションおよびサービスを連携させ、エネルギーマネジメントサービスを提供することを目的としている。「ECONO-CREA」は、電力データや分電盤データなどのIoTデータのみならず、仕様の異なるさまざまなデータを一元的に収集・保管・マイニングを行い、サービスプロバイダーにAPIを提供するプラットフォームとなる。今回の協業の第一弾では、2016年1月より、Sassorの「Energy Literacy Platform(ELP)」を、ECONO-CREAのアプリケーションに追加し、提供する予定となっている。今回の協業における各社の役割として、NTTデータでは、ECONO-CREAのアプリケーションプラットフォームを提供し、データの収集・保管・マイニングおよびAPIをサービスプロバイダーとなるSassorに提供し、Sassorは、ECONO-CREAを活用してELPサービスを電力需要家や企業などのユーザーに提供する。なお、協業後は、両社の分析ノウハウを組み合わせて、需要家の使用電力に関するデータ分析サービスを提供する予定だという。
2015年12月21日国立情報学研究所(NII)は12月18日、記者懇談会を開催し、NII情報学プリンシプル研究系教授の河原林健一氏が「理論研究とビッグデータ&人工知能」をテーマに講演し、日本におけるビッグデータ・AI業界の現状や同氏が研究総括を務める「河原林巨大グラフプロジェクト」について説明した。冒頭に同氏はビッグデータの出現により「データ量の増大でコンピューターの演算処理が求められる速度に追い付かなくなってきたほか、無人センサーが過剰に情報を集めていることやSNSの出現で、最適な答えを長い時間(1週間~1カ月)で求めることよりも短時間で1%の改良に対する欲求があり、かつダイナミックな変化に追従する必要もある。そこでNIIはデータ量の増大に対し、コンピューター以外にビッグデータに関する理論研究と実用研究を行っている」と語った。また「情報爆発時代(ビッグデータ処理)を迎え、理論研究者へのニーズの高まりを受け、理論研究の経験を有した意欲的な研究者が実用研究へ参入することで大きな成果を収められつつある。理論の導入による新しい実用手法としては情報爆発を計算理論で制御するほか、検索エンジン、データマイニング手法などがある。GoogleやマイクロソフトといったIT企業は理論分野で常に基礎研究と先端的な研究を行ってきた研究者を抱える勝ち組だ」と理論研究でも特に基礎研究の重要性を説いた。同氏の説明によると、世界の理論研究の現状はGoogleやAmazon、Facebook、Microsoftなどの巨大IT企業の研究所がスタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学といったトップ大学を凌駕しつつあるという。さらに、コンピューターのハード面の進歩のみではなく、理論研究に基づく改善が実際のサービス改善につながっていることや、世界最先端の研究情報を無償で得られ、研究成果のみならずトップ研究者の知見(失敗や成功も含めたノウハウ)も無償で得られることから、巨大IT企業が基礎研究の重要性を認識しており、研究者が実データにアクセスできることはビッグデータ時代に必要不可欠だとしている。加えて、人材についてはNASAやMicrosoft Research、Google Researchの研究員のうち3~5割を抱え、数理化学・理論研究とプログラミング能力を駆使し、産業界との密接なつながりを持つインドや、Facebook、Google、AppleをはじめとしたITトップ企業の雇用者は若手が多いことを例に挙げた。一方、同氏は日本のビッグデータ、AI分野における世界のトップ会議への論文採用数は全体の2~3%程度で特定のワールドクラスの研究者を除くと惨憺たる状況だと指摘。「国内の理論・基礎研究の現状はGoogleやMicrosoft、Amazon、Facebookなどの巨大IT企業の研究所の基礎研究者と差があるほか、基礎研究の重要性が日本企業に認識されているとは言いがたい。今後10年の課題として世界的に評価される基礎研究者で、かつ実社会への問題にも貢献できる人材を多く輩出していくべきだ」と強調。「AI研究の現状として、近年では多くの企業がAIに対する投資を始め、海外の研究機関に多額の資金を投じている一方、日本の研究機関にはあまり投資していないほか、国内市場が大きいため世界的に展開する必要がないため、ますます差がついていく。国内から世界へ研究成果を発信していくことが重要だ」とも述べたそのような状況を鑑み、河原林氏は科学技術振興機構(JST)の「戦略的創造研究推進事業・総括実施型研究(ERATO)」に採択された巨大なネットワークを膨大な点と辺の接続構造を「巨大グラフ」として表現し、理論計算機科学や離散数学などにおける最先端の数学的理論を駆使してそれを解析する、高速アルゴリズムの開発を目指す「河原林巨大グラフプロジェクト」を立ち上げた。同プロジェクトでは世界のトップ会議における日本の論文採用数を全体の5~8%に向上させ、理論ベースの研究が世界のトップへ近づく最短距離だということを示し、離散数学、アルゴリズム、機械学習、データマイニング、統計物理学、データベース、最適化といった広範囲にわたる日本のトップ研究を行っている。研究員数は60人程度で半数以上が28~32才の優秀な若手研究者や大学院生で構成している。同プロジェクトの研究アプローチは難しい研究課題に対し、理論ベースで未来の人材が国際的な研究成果を発揮することを掲げている。そのために必要なこととして河原林氏は「他分野の数学力と日本のスーパーエリートを結集し、1つの課題を追求することや優秀な大学院生を巻き込むことに取り組まなければならない。ビッグデータ・AI時代における5~10年後の達成目標としては日本の論文採用数の向上や5~10人のスーパーエリートを育成し、スーパーエリートの人材育成のエコシステムを軌道に乗せることだ。そして理論分野をほぼ全域カバーする研究組織の構築と総合力の向上が鍵になる」と日本のビッグデータ・AI業界に対して訴えた。
2015年12月21日データ・アプリケーション(DAL)は、異なるシステム間のデータ連携・移行を簡単なマッピングだけでノンプログラミングで実現できるデータハンドリングプラットフォーム「RACCOON」の最新版となる「RACCOON V.1.4」を、2015年12月21日より発売すると発表した。最新版では、Excelデータを入出力する際のデータ位置指定方法が増えたほか、データ量に応じた罫線の位置が変更できるようになるなど、さまざまなデータ操作機能が追加・拡張されており、これによりツールの機能に制約されず、ユーザの設計したExcelデータを簡単に生成・変換することが可能となった。また、各種文字コードの代表的な拡張漢字とUnicodeとの対応表を同梱。これにより、拡張漢字の外字定義作成にかかる工数の削減が可能となった。さらに、新たにIBM DB2 for iのデータベースへの接続を可能とし、動作環境の適用範囲も向上させたという。価格は、従来版と同じStandard Editionが300万円(税別)で、タームライセンスは、月額125,000円(同)で、最低利用期間は3カ月となっている。また、Developer Edition(商用利用不可)は200万円(同)となっている。なお、2016年3月末まで、トライアルキャンペーンとして、Standard Editionをキャンペーン価格200万円(同)で提供するという。
2015年12月18日インターネットイニシアティブ(IIJ)とプライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、ビッグデータ分野での事業拡大を目的に、戦略的協業体制を構築すると発表した。IIJがもつクラウド環境とPwCがもつデータ分析のノウハウを組み合わせ、ビッグデータ収集・解析のためのシステム基盤から、解析結果を経営に活かすコンサルティングまでを一貫して提供する。IIJとPwCは、具体的な効果を検証することが難しく予算が確保できない、データ分析のノウハウや人材不足などから実ビジネスへの活用が進まない、といった課題を、ビッグデータ分野で蓄積してきた知見とサービスを相互に補完することで、このような課題に対するトータルなソリューションを提供するという。協業においては、IIJはクラウドプラットフォーム「IIJ GIO(ジオ)サービス」上で、ビッグデータ活用に必要なツールを兼ね備えたシステム基盤を提供し、システム環境の診断から設計・構築、運用・保守までをワンストップで行う。一方PwCは、ビッグデータアナリティクス専門のコンサルタントによるデータ分析、お客様の組織・体制構築の支援などを含めたコンサルティングを行う。主に製造業、小売・サービス業、放送・メディア業界など、特にビッグデータ活用のニーズが大きい業界をターゲットとして、本格導入前にデータ活用の可能性を検証するソリューション「Analytics on-boarding Support Service on IIJ GIO(AoSS)」を提供開始した。AoSSでは、検証開始前の相談、要件定義からトライアル環境でのサンプルデータ分析、検証結果による効果的なデータ活用の提案までを最短1.5カ月で実施するという。
2015年12月16日弥生は12月14日、「弥生給与 16」「やよいの給与計算 16」をNTTデータのマイナンバーの収集・保管サービス「データ管理の達人」と連携することを発表した。またあわせて、クラウドストレージ「弥生ドライブ」の安全管理措置への対応など、スモールビジネスのマイナンバー収集・保管のサポートを強化する。「データ管理の達人」は、マイナンバーなどのマスターデータを一元的に登録・編集する機能を持つソフトウェア。「弥生給与 16」「やよい給与計算 16」と連携することで、マイナンバーの収集・保管・利用・提供・廃棄までをセキュアな環境で実現することができるようになる。「データ管理の達人」のサービス提供開始時期は2016年1月4日予定で、弥生製品との連携開始は2016年4月予定となっている。価格(税別)は、4万9800円/年(Professional Edition ダウンロード版)。
2015年12月14日ヤフーは12月9日、2015年に検索数が最も急上昇した人物や作品、製品を表彰する「Yahoo!検索大賞2015」の表彰式を開催。人気音楽グループ「三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE」が大賞とミュージシャン部門賞の2冠を獲得した。表彰式には、三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBEからメンバーの登坂広臣さんと今市隆二さんが出席。今年発売されたアルバム「PLANET SEVEN」オリコン上半期アルバムランキングで1位になった点や、今年行われたドームツアー「三代目 J Soul Brothers LIVE TOUR 2015 "BLUE PLANET"」がパブリックビューイングを含めて120万人動員した点などに触れ、登坂広臣さんは「私たちのことを検索してくれたすべての方に感謝したいです。今年は初めてドームツアーをやりましたが、三代目J Soul Brothersとしてドームのステージに立つことが大きな夢でした。それを叶えることができたので、支えてくださっているみなさまに感謝したいですね」とコメント。また今市隆二さんは「アルバムのセールスも、ドームツアーの動員も、改めて自分たちの音楽をたくさんの人たちに聴いてもらっているんだということが実感できる瞬間で、本当に光栄に思う」と語っている。今回の賞は大賞のほか、部門賞として「パーソンカテゴリー」9部門、「カルチャーカテゴリー」5部門、「プロダクトカテゴリー」6部門を表彰。なお"今年の顔"となる大賞は、パーソンカテゴリー受賞者の中から検索数データに基づいて決定される。パーソンカテゴリーでは、お笑い芸人部門を8.6秒バズーカ、アイドル部門をHey! Say! JUMP、声優部門を金田朋子さん、モデル部門を藤田ニコルさん、女優部門を広瀬すずさんがそれぞれ受賞した。また俳優部門に選ばれたのは、人気コミックを原作としたテレビドラマ「デス・ノート (日本テレビ)」の主人公のキラ役を演じて注目を集めた窪田正孝さん。同作品の撮影を振り返り、「これほどプレッシャーがかかる作品は今までなくて、多くの人に知られているキャラクターをやるということで、クランクインする前からいろいろなことを考えていた。ただ、クランクアップしたときには、これで役が自分から離れていってしまう、一緒に撮影で苦労したり楽しい時間を過ごしてきた仲間との時間が終わってしまうことを思い、思わず泣いてしまった」とコメント。作品での鬼気迫る演技について聞かれると、「ここに登壇する前は緊張で足が震えていました。でも、ドラマ撮影で演じるキャラクターに振り切れると、逆に気持ちが楽になるんです」と語った。また、アスリート部門を受賞したラグビー日本代表の五郎丸歩さん(ヤマハ発動機)と、作家部門を受賞したお笑いコンビ「ピース」の又吉直樹さんは、ビデオレターで挨拶。イギリスで行われたラグビーワールドカップで活躍した五郎丸さんは、キック前のルーティン(通称 : 五郎丸ポーズ)に注目が集まっている点に触れ、「(ルーティンでは)非常に珍しいポーズをするので、多くの人に興味を持ってもらえたのかなと。2019年には日本でラグビーワールドカップが開催されるので、これからは『五郎丸』の前に『ラグビー』という言葉が入ってくれば嬉しいですね」とコメントしている。また小説「火花」で今年の芥川賞を受賞した又吉さんは、来年は明るいキャラクターで注目を集めたいと抱負を語り、「子どものころからずっと、暗い、気持ち悪いと言われてきたが、芥川賞を受賞したことで少し明るくなった。来年は、ダンス、格闘技、クラブ通いに挑戦して暗いイメージを払拭して、『又吉明るくなった』と検索されたい」と会場を笑わせた。そのほか、「カルチャーカテゴリー」において、映画部門では「ジュラシック・ワールド」、ゲーム部門では「モンスター・ストライク」、小説部門では「火花」、ドラマ部門では「まれ」が受賞。アニメ部門を受賞した「暗殺教室」からは主人公である「殺せんせー」が登場し、「(私の存在は)本当は国家機密なのですが、検索すると膨大な情報が出てきます。ぜひたくさん検索してほしい」とコメント。司会を務めたお笑いコンビの雨上がり決死隊の2人から、大きな殺せんせー(の着ぐるみ)が壇上に移動する様子を「いつもはマッハ20で移動できるのに、今日の移動はめっちゃ遅い」と突っ込まれ、会場は大きな笑いに包まれた。一方「プロダクトカテゴリー」では、飲料部門に日本コカ・コーラの「爽健美茶」、お取り寄せ部門に菊水堂の「できたてポテトチップ」、家電部門に「ダイソン 掃除機」、クルマ部門にホンダの「S660」、コスメ部門に日本ロレアルの「イヴ・サンローラン 口紅」、スイーツ部門にセブン・イレブンの「セブンカフェ ドーナツ」がそれぞれ選出された。菊水堂の「できたてポテトチップ」は、自社工場で生産したポテトチップを即日顧客に直送するという商品で、担当者によるとテレビ番組「マツコの知らない世界 (TBS系列)」などで紹介されたことをきっかけに多くの注目が集まったのだという。なお、Yahoo!検索大賞2015は、2015年1月1日~11月1日における1日あたりの平均検索回数から、2014年の1日あたりの平均検索回数を差し引き、「検索急上昇度」を算出したのち、昨年と比較して検索数が最も急上昇した人物、作品、製品を表彰するもので、今年が2回目の開催となる。ヤフー代表取締役社長CEOの宮坂学氏は「Yahoo!検索は毎月5,000万人以上が利用しており、その検索キーワードは世の中の興味・関心そのもの。蓄積されたビッグデータは世相を映す鏡であり、(そのデータだけを元に決定する)この賞は民意を反映したものではないか」と挨拶。また、ヤフー執行役員メディアカンパニー長の宮澤弦氏は、「Yahoo! JAPAN利用者に占めるスマートフォンの割合は約6割にのぼり、肌身離さず持つデバイスから生まれる検索ビッグデータは日常生活で生まれる興味・関心を色濃く反映している。ビッグデータという事実のみで決定するこの賞は、インターネット時代にふさわしいものになるのでは」と語った。
2015年12月09日日立製作所は12月8日、福岡市から、ビッグデータ分析をはじめとするICTを活用して地域における医療・介護などを支える情報通信基盤「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を受注したことを発表した。同プラットフォームは、福岡市が保有する医療・介護に関する各種データを集約し、ビッグデータ分析を可能とすると同時に、医療機関・介護事業者間の情報共有などを実現するもの。2015年度に構築を行い2016年度にテスト運用を実施した後、2017年度に本格運用を開始する計画となっている。具体的には、「データ集約システム」「データ分析システム」「在宅連携支援システム」「情報提供システム」から構成される。「データ集約システム」は、これまで福岡市の各業務部門で断片的に管理されていた、医療・介護レセプトや健診、要介護認定情報などに関する各種データを、高いセキュリティレベルで効率的に集約・整理するデータベースシステムを構築する。「データ分析システム」は「データ集約システム」で蓄積した各種情報を基にビッグデータ分析を行い、医療・介護などに関する地域ニーズや課題の可視化を支援する。「在宅連携支援システム」は、福岡市が保有する要介護者の緊急連絡先や、要介護認定情報、健診結果、ケアプランなどの情報を管理し、要介護者の家族や担当する医療機関、介護事業者、ケアマネジャーなどによるタイムリーな情報共有を実現する。「情報提供システム」は、福岡市内にある医療機関や介護施設に加え、民間企業や非営利団体が提供する生活支援サービスなど、地域包括ケアの実現に必要となるさまざまな最新情報を集約し、Webサイト上で市民向けに一般公開する。
2015年12月09日NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン(NTTデータGTSJ)は12月1日、NTT DATA Thaiと連携し、Microsoft Dynamics AXが標準対応として備えるローカライゼーション機能に加え、独自の帳票類を取りそろえた「アジア向けローカライゼーションパック」を同日より提供開始することを発表した。同社では、日本企業の海外進出に伴い、グローバル展開可能なERPとしてMicrosoft Dynamics AXの導入機会が増加していることを受け、アジア各国への導入にあたって、カスタマイズが必要となる機会が多いローカル税制要件/帳票類において、あらかじめこれらをパックとして提供することで、要件定義工程を容易化し、全体のプロジェクト工数を削減することができるとしている。また、独自の短期導入方法論とセットにすることで、プロジェクト開始から4カ月でシステムの稼働を開始することも可能となっている。NTTデータGTSJでは、アジア各国向けのローカライズを取りまとめ、まずはインド、タイ、インドネシアの3カ国から同ソリューションを提供する。
2015年12月03日NTTデータとPivotalジャパンは12月2日、アジャイル開発ソリューションの提供について協業することで合意したと発表した。両社は、すでにNTTデータのアジャイル開発基盤とPivotalのオープンクラウド基盤「「Pivotal Cloud Foundry」を統合する取り組みを進め、その開発が完了した。新ソリューションは「ビジネス仮説の検証を支援する機能」「迅速なシステムの開発を支援する機能」「柔軟なシステム運用を支援する機能」を提供する。検証支援機能においては、NTTデータのユーザー行動分析ツール群を、顧客のシステムへ組み込むことを可能にする。例えば、A/Bテストツールを組み込むことで、システムのユーザーに対してランダムに異なるデザインの画面を表示し、デザインごとのアクセス数の変化を計測することが実現する。開発支援機能においては、NTTデータのシステム開発・管理支援ツール群およびPCFに搭載される各種ミドルウエア・フレームワークを利用可能な環境を即時に提供する。運用支援機能においては、「Pivotal Cloud Foundry」が提供する高度なクラウド基盤の管理機能が提供される。例えば、システム負荷に応じたシステムを構成するサーバ数の自動増減や、一部のユーザーにのみ新機能を搭載したシステムを開放するようなシステム構成を実現できる。同ソリューションは2016年2月より提供が開始される予定。両社は提供に向けて、導入コンサルティングや開発、運用・保守などのサービスメニュー整備を行う。
2015年12月03日慶應義塾大学SFC研究所データビジネス創造・ラボ(慶應SFC研究所)と日本マイクロソフトは11月26日、「第4回 データビジネス創造コンテスト ~データと想像力で子育てに笑顔を!Dig Parenting Insight(データビジネス創造コンテスト)」を開催すると発表した。両社は、「データサイエンティスト」の育成を目的としてコンテストの開催を行う。これにより、2020年に25万人不足するといわれているビッグデータを活用した分析、ビジネスイノベーションの創出、情報戦略を実働できる新たなIT人材の育成を進めていく。データビジネス創造コンテストでは、さまざまなオープンデータと、マイクロソフトが提供するMicrosoft Azure、Power BI(Excel)などの分析に必要なIT環境を活用し、全国の高校生から大学院生たちが、政府の少子化対策として挙げている5つの重点課題(1.子育て支援施策を一層充実、2.若い年齢での結婚・出産の希望の実現、3.多子世帯へ一層の配慮、4.男女の働き方改革、5.地域の実情に即した取り組み強化)を解決するデータ分析力とビジネスアイデアを競う。参加チームは、「データと創造力で、子育てに笑顔を!」をテーマに、自ら情報収集・分析し、少子化問題への理解を深めるとともに、データ分析から導きだされるビジネスアイデアの提案を行う。募集期間は、2015年11月26日~2016年2月12日で、最終選考・表彰式は、2016年3月26日。データビジネス創造コンテストの期間中、第1回~第3回までのコンテストの実績をもとに、新たに統計の知識がないことを前提とした応募学生向けのデータ活用オンライン・オフラインセミナーを実施するほか、応募者専用のデータコンシェルジェを設置し、期間中のデータの活用方法やツールの使い方をサポートする。ほかにも、子育てに関するエキスパートからの勉強会とアドバイスを行っていく。
2015年11月27日クックパッドはこのたび、同社のビッグデータ解析のノウハウや事例をまとめた書籍『「少し先の未来」を予測する クックパッドのデータ分析力(日本実業出版社)』の出版を記念したイベントを開催した。イベントでは、雑誌「暮らしの手帖」前編集長で現在はクックパッドのサービス「くらしのきほん」の編集長を務める松浦弥太郎氏を聞き手に、本の著者であり同社のトレンド調査ラボで法人向けデータサービス「たべみる」の事業責任者を務める中村耕史氏が、同データサービスを活用したデータ解析の面白さを語った。○クックパッドの検索データを活用した、"食"のデータディスカバリー中村氏が手がける「たべみる」は、日々膨大に蓄積されるクックパッドの検索キーワードを分析することで、食のトレンドを知ることができる法人向けサービスだ。季節性の高いキーワードの動きからトレンドを把握したり、指定期間のキーワードをランキング形式で見ることができるだけでなく、キーワードを組み合わせた検索の動きから傾向を把握したり、年単位・地域・性別による比較といった高度な分析も可能。主に食品メーカーや小売店、飲食チェーンなどで活用されている。一般的なWeb検索のキーワード分析と比べ、たべみるは、"料理をするために調べる"というユーザーの目的意識が明確なため、キーワードからユーザーの意図を読み取りやすいのが特徴。「たべみるを使えば、週単位での食のトレンドや季節性の高いキーワードの変化が分かるほか、テレビで取り上げられたキーワードの急上昇なども把握できる」と中村氏は説明する。また中村氏は、実際のデータを挙げて食に関する関心のトレンド動向の事例を紹介。例えば、「ミニオン」というキーワードは人気アニメの名前で食とは無関係に見えるが、そこからクックパッドの検索結果を参照するとミニオンのキャラクターをあしらったお弁当のレシピが多く登場し、ユーザーがミニオンの"デコ弁"に関心を持っていることが分かる。また、「基本」というキーワードが複合検索でどのように使われているかを分析すると、ユーザーがどのような料理や調理方法に挑戦したいかが分かってくるという。ちなみに中村氏によると、クックパッドで最も検索されているキーワードは「簡単」とのこと。つまり、ユーザーは、作りたい料理を簡単に実現できるレシピを求めているということだ。さらに、年単位でキーワードのトレンドを追っていくと、面白い発見があるのだという。例えば、「ダイエット」というキーワードが最も検索されるのは"夏の前"というイメージが強いが、実際クックパッドでは"年初に最も検索数が上昇する"のだという。中村氏は「年末の飲み会シーズンが終わり、"今年こそダイエットを実現したい!"というユーザーからのニーズが高いのではないか」と説明する。加えて、「シチュー」というキーワードは冬季に検索数が上昇するが、中でも2月のバレンタインデー過ぎに急上昇する傾向があるという。これは、バレンタインチョコを手作りした際に余った生クリームを使ってシチューを作ろうと考える人が多いからではないかと説明する。そして、地域によるキーワードの傾向を比較すると、同じ「カレー」というキーワードでも北海道・東京・沖縄でカレーに対するニーズの特徴や傾向の違いが見えてくるのだという。このように、クックパッドの検索キーワードにより、世の中のイメージとは異なる"食に関する生活者の生のニーズ"を知ることができる。中村氏は「検索キーワードを調べると、予想外のキーワードが上位にいたり、ニュアンスを表す言葉が多かったり、思いつかないようなキーワードが検索されたりしている」とその面白さを語った。「たべみるは、クックパッドの持つ膨大なデータを再価値化したものと言えます。生活者が何を求めているのかをデータから知り、商品や売場、メニューを考えるために活用してほしいなと思います」(中村氏)○「データこそが真実」その過信が失敗をよぶ一方で、中村氏は「データは常に疑わなければならない」と、意思決定をデータに完全に依存することに懐疑的な見方を示した。つまり、あるキーワードが上位に出現したからといってその結果を過信するのではなく、なぜそのデータが上位に挙がったのかを分析することで、信頼できるものかどうかを検証する必要があるということだ。また、「データ」と「直感(フィーリング)」のバランスをどう取るべきかという点については、「人によってどちらに比重を掛けるかは違ってくるが、直感をデータによって補正していくというのが(データと人の)良い付き合い方ではないか」と語った。最後に、今後の展開について中村氏は、「膨大に蓄積されるデータの中で、まだ見えていないもののほうが多い」と語り、クックパッドのビッグデータを活用したサービスの開発や機能の拡充を進めていくという考えを明らかにした。「例えば、"キャベツ"というキーワードを検索したあとに、ユーザーはどのようなレシピを見て料理をしているのでしょうか。こういった、素材のキーワードを検索した結果何を作ったのか、それが季節によってどのように変化したのかというところまでは、まだ見えていないんです。ジャガイモと玉ねぎを検索したユーザーが、肉じゃがを作ったのか、カレーを作ったのか ―― このような傾向が分析できれば、食材に対してどのような料理が競合関係にあるのかが見えてくると思います」(中村氏)また直近では、テレビに取り上げられた料理や食材を、急上昇キーワードとして番組名と併せてスマホから確認ができる「たべみるニュース」を年内にリリースするとのこと。タイムリーなデータを提供することで、小売店の売場で掲出する商品のPOP作りなどをサポートしたい考えだ。
2015年11月27日ヤフーは11月26日は、2015年10月より博士号を持つ修了者などを対象とした「サイエンスプロフェッショナルコース」と、博士研究員(ポスドク)などを対象とし、自身の研究をより深めるためにYahoo! JAPAN研究所で任期付きで研究ができる「特任研究員コース」を新設し、毎年20名程度の博士号取得者とポスドクの採用を目指すと発表した。研究分野は、自然言語処理、画像処理、音声処理、機械学習、情報検索、レコメンデーション、コンテキストアウェア、ヒューマン・コンピュータ・インタラクション、大規模分散処理、統計モデリング、セマンティックウェブの11文野採用された場合、Yahoo! JAPAN独自のマルチビックデータを活用して、「自然言語処理」や「機械学習」など11分野の研究に携わり、研究成果は、自社の人工知能技術やIoT、広告技術などへの導入に加えて、研究成果を積極的に国内外の主要な学会で発表していくことで、他の企業や研究機関との技術分野での連携拡大にもつなげていくという。
2015年11月26日カゴヤ・ジャパンは11月25日、同社のデータセンターが「東京都中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業」が対象とする「環境に優しいデータセンター」に認定されたと発表した。制度は、東京都の中小規模事業所(原油換算エネルギー使用量1,500kL未満/年)を対象にした助成制度。東京都と日本データセンター協会(JDCC)の両方から認定を受けた企業は、エネルギー効率の高いデータセンターを利用したクラウドサービスを利用する方法へ移行する際に、移行に必要な経費の一部を助成金として受け取れる。認定の条件は、「対象となる情報システムなどはオンプレミスであること」や「クラウドサービスに移行することで事業所のエネルギー使用量が削減されること」「申請時までに、当該年度分の地球温暖化対策報告書を都に提出していること」「使用するデータセンターは『環境に優しいデータセンター』又は『環境配慮型データセンター』として公表されたものであること」となっており、同社は条件をすべて満たした。認定内容は「環境に優しいデータセンター」で認定番号が「JDCC-E0058」、認定レベルが1、有効期限が平成29年3月31日まで。専用サーバーFLEX、マネージド専用サーバー、マネージドクラウド for WEBが対象となる。経費と認められるのは、移行作業費(設計費、システム構築費)、物品・サービス費(クラウドサービス初期費用、インフラ利用料など)と定められており、助成対象経費の6分の1以内(限度額750万円)を受け取れる。
2015年11月25日トークノートは、社内SNS「Talknote」の新機能として、社内SNSに蓄積されたビッグデータを解析することで実現した「アクションリズム解析」を11月25日から提供開始することを発表した。同機能は、「行動変化の背景には気持ちの変化が起こっている」という前提に基づき、日々行われる社内SNSへのアクセス時間帯や投稿量などの傾向をアクションリズムとして観測し、メンタルヘルス不調や退職意向などにつながる可能性のある気持ちの変化を早期に発見するという。また、社内SNSでの行動データから社員ごとの標準的なアクションリズムを抽出し、大きなリズムの崩れが一定期間継続したタイミングを変化の兆しと捉え、管理職や人事担当者など指定した任意の特定メンバーへ通知される。これにより、早期にフォローやヒアリングを実施することで、顕在化前の退職意向やメンタルヘルス不調を未然に防ぐことが可能となるとしている。
2015年11月24日KDDI、沖縄セルラー電話は、「データチャージサイト」や「デジラアプリ」からデータ容量を購入し、友人や家族に贈れる新サービス「データプレゼント」の提供を27日より開始する。「データプレゼント」は、購入したデータ容量を指定した相手に贈ることができるサービス。贈られた側が利用するには、「データチャージサイト」もしくはデータ容量管理アプリ「デジラアプリ」から有効期間内にチャージする必要がある。同サービスの提供開始を記念して、「デジラアプリ」ユーザー全員に0.3GB分のデータ容量をプレゼントするキャンペーンを合わせて実施する。データ容量は、0.5GB単位もしくは1.0GB単位から購入可能。価格は、0.5GBが税別(以下同)550円、1.0GBが1,000円。有効期限は、チャージ日より62日間。利用するにあたって、申し込みなどは必要ない。
2015年11月24日シーイーシーは、Preferred Infrastructure(以下PFI)と、機械学習を利用したビッグデータの活用分野で協業することに合意したと発表した。協業の第一弾としてトヨタ自動車の「機械学習を利用したデータ分析システム」の試行導入を支援し、稼働を開始したという。シーイーシーとPFIは両社の特長を活かして、トヨタ自動車向けに「お客様のご意見」を分析し、「もっといいクルマ」、「よりよい販売サービス」づくりにつなげる「機械学習を利用したデータ分析システム」を提供したという。このシステムは、日々会社に集まる顧客の意見や困りごとを抽出し、早期発見した情報を各関連部門が活かせるよう、業務改善プロセスに組み込むことを目的として構築したという。今後は、トヨタ自動車のシステム導入を両社で支援したことを契機に、シーイーシーが持つ「システムインテグレーションの力とICT基盤の構築力」とPFIが持つ「機械学習を活用したビッグデータの分析技術」の双方の強みを組み合わせ、「ビッグデータ活用サービス」の開発を共同で進めていくという。
2015年11月19日情報処理推進機構(IPA)は11月16日、『組込みソフトウェア開発データ白書 2015』および『組込みソフトウェア向け プロジェクトマネジメントガイド[定量データ活用編]』を公開したと発表した。『組込みソフトウェア開発データ白書 2015』は、2013年4月~2015年3月までの2年間に、組込み分野におけるソフトウェア開発企業10社から提供を受けた総計174件のプロジェクトデータを分析したもので、収集データのプロファイルと、組込みソフトウェア開発プロジェクトの規模・工数・工期の関係や、生産性・信頼性などの分析結果を掲載している。A4変形判の180ページで、価格は1852円(税抜)。また、『組込みソフトウェア向け プロジェクトマネジメントガイド[定量データ活用編]』は、組込みソフトウェア開発企業などにおいて新たに定量データ活用の取組みを開始しようとしている経営者層に向け、経営者の視点で定量データ活用による利点を紹介し、定量データ管理の導入を支援する位置付けのガイドブックとなっている。A5判の86ページで、価格は463円(税抜)。
2015年11月17日日本気象協会は11月12日、ポーラと共同で、気象と肌のビッグデータを活用して肌変化を予測する美容アドバイスサイト「美肌予報」を開設した。両社はそれぞれが持つ「気象」と「肌」に関するビッグデータを利用した共同研究を2014年から行っており、これまでも「肌荒風」や「毛穴熱風」などを発見し発表してきた。今回開設した「美肌予報」は全国47都道府県の地域ごとの肌変化を予測し、美肌のケアにつながる情報提供を目的とした無料の美容アドバイスサイト。日本気象協会の気象データと、ポーラが持つ累計1500万件を超える肌データ(全国47都道府県、16歳以上の女性のデータ)を活用することで美肌を左右する気象情報をもとに地域ごとの肌変化を予測し、美肌ケアのポイントや生活習慣・食事のアドバイスなどを提供していく。日本気象協会は、今後も気象のビッグデータを活用した他企業との共同展開を通じて、世の中に「新たな価値」を提供するための活動を続けていくとしている。
2015年11月13日アドビ システムズは、同社のコーポレート・コミュニケーションブログ「Adobe Japan Corporate Communications Blog」にて、データ管理プラットフォーム(DMP)である「Adobe Audience Manager」において、新たなデータ交換を可能にする「Audience Marketplace」を発表した。「Audience Marketplace」は、企業が持つオンラインとオフラインのデータを統合し、ビジネス要件に合わせたオーディエンスセグメントを構築して広告出稿やターゲティングの最適化を実現する同社のオーディエンス管理ソリューション「Adobe Audience Manager」で新たなデータ交換を可能にするもの。広告主と媒体社とをつなぐ専用のデータのマーケットプレイスとして、個別契約の手間をかけることなくセカンドパーティやサードパーティのデータの売買が可能になるという。これにより企業は、自社にとって価値の高いオーディエンスセグメントを特定し、あらゆるマーケティングチャネルにおいて、ターゲットを絞りパーソナライズされたコンテンツを提供できるようになるということだ。データパートナーの広範なネットワークから価値の高いオーディエンスデータを大量に取得し、正確で効果的なインサイトを得られるため、データの流通に関わる手続きの煩わしさから開放されるとしている。また、広告主と媒体社の拡張性によって正確なオーディエンスセグメントを確立できるよういなったのに加え、自社の所有するファーストパーティデータと他のソースから購入・集計した統計情報データを、セカンドパーティデータ(共有可能な他社のファーストパーティデータ)と統合できることで、例えば航空会社やホテルなど類似する顧客を持つ企業間で顧客のデータ交換が可能になるとのことだ。Audience Marketplaceは、オーディエンスデータの販売と購入において、柔軟な価格オプションとシームレスで透明性の高いデータ共有を実現するインフラを提供するとともに、データ交換はオーディエンスセグメントの行動に関するインサイトをリアルタイムで提供し、マーケティングROIの最大化を図るとしている。アドビのデータマネジメント部門ゼネラルマネージャーであるアミット アフジャ氏は、「Audience Marketplaceは、マーケットチャネル全体においてマーケターによるオーディエンスの管理、活性化、収益化の方法を再定義します。当社は、他社とは異なり、データ交換自体でデータを収益化しようとするのではなく、お客様とデータプロバイダーをつなぎたいと考えています。」と述べている。
2015年11月12日Commvault Systemsは、次世代のデータ管理に関するビジョンを示すことを目的とし、変化するテクノロジー、リソース要求の引き締め、拡大し続けるデータ量といった課題に直面しているCIOやテクノロジー/ビジネスリーダーが必要とする新たに発生している顧客ニーズをとりまとめたと発表した。今回取りまとめられたのは、以下の6つ。オープンで標準規格に準拠したインフラストラクチャ:顧客は、コモディティインフラストラクチャのコストメリットと優れた柔軟性を活かしたいと思っている新しいリカバリ要求:顧客は基幹アプリケーションのデータ損失をますます許容できなくなっており、リカバリウィンドウをなくしたいと思っている拡張可能な分析機能の搭載:顧客は、検索/可視化/グラフィカル/コリレーションツールが、データ管理ソリューションに搭載されていること、もしくはサードパーティ製の標準クエリ言語から利用できることを望んでいるアクセス & コラボレーション:ユーザーは、データがいつ、どこで作成されても、すべてのデータのコピーにシームレスにユニバーサルアクセスが行え、他の人とセキュアにデータを共有することで、データを再利用しその価値を解き放つことを望んでいるエンド ツー エンドのガバナンス:企業はすべてのデータを管理しコントロール下に置く必要がある。それには、可視性、セキュリティ、アクセス、コンプライアンスが必要となる従来のバックアップでは追いつけないデータ増加:データ量が従来のバックアップソリューションの能力を超え、今日のバックアップ要求やRPO目標を満たすことができなくなっているこれらの要求については、同社が開発を進めている次世代「Simpana」となるバージョン11において具体化されるとのことで、例えば、「常時稼働、常時利用」 という新しいリカバリ要求に対するアプローチについては、Commvaultプラットフォームに置かれたすべてのデータのコピーを、ストレージに最適化された状態からネイティブに読み込み可能なデータとしてすぐに提供することができるようになるとしている。また、同社が現代のデータ管理の主要件と呼んでいる以下の7つの要件については、将来に備えデータ管理ストラテジーを前進させたいすべての顧客に必携の機能チェックリストになるはずとしている。標準規格に準拠したプラットフォーム アクセス:システムの老朽化やプロバイダ ロックインをなくすことで、顧客のインフラストラクチャロードマップに対する将来のテクノロジーの関係性とリスクを守ること統合データセキュリティ:転送中/保存済/アクセス中のデータのセキュアな保護 - 転送/保存/使用中のデータは暗号化、キー管理、テクノロジー人員ごとのロールベースのコントロールでセキュアなコミュニケーションが確保され、すべてのデータ保存場所を対象としたコンプライアンス監視のための監査コントロールやレポート機能が標準で使用できることダイレクトネイティブアクセス:データはネイティブのフォーマットで利用できること。ネイティブまたはオンデマンドのデータ配信サービスは、アプリケーションから要求されたフォーマットで、ほぼ瞬時の対話型アクセス(リカバリポイント)を提供すること。これにより、運用に掛かる労力、時間、リスクを削減すること拡張可能な検索/クエリ:データのインデックス化/分析/視覚化/最適化- 複数のデータソリューションアプリケーションや保存場所に対し(仮想レポジトリやSaaSでの提供、クラウド ソリューションを含む)、シームレスでパワフルな検索クエリを提供することで、現在/過去のデータをアクティベートし解放することユニバーサルアクセス & コラボレーション:アプリケーション/ファイル/情報を安全に共有 & 同期 - データがいつ、どこで作られても、ユーザーは自分のすべてのデータのコピーへシームレスにユニバーサル アクセスが行えること。そして、生産性とコラボレーションが向上できること。さらに、ユーザー/アプリケーションを問わずデータを安全に共有することができることデータ生成時点からのガバナンス:データを生まれたときから管理 - データが生成された瞬間から管理することで、可視性、セキュリティを持って企業がデータを管理コントロール下に置き、データの違反、損失、盗難、コンプライアンス非準拠といった問題を劇的に減らすこと増分データの取得:リカバリポイントの頻度を増やすことで、ストレージとネットワークの効率性を向上 - 変更ブロックのトラッキングで、データ保護オペレーションの際のワークロードに対するインパクトを劇的に減らす機会を与えること。同時にネットワークやストレージ利用において下流へのデータ転送が効率的に行えること。変更ブロックのみを読込み移動し、ユニークな変更ブロックのみを保存すること。これにより、現在行っているリカバリ オペレーションに必要な帯域幅とストレージ要件を下げ、RPOとRTOが短縮できること
2015年11月12日日立製作所は11月11日、Hitachi Virtual Storage Platform(VSP)ファミリーのラインアップにビッグデータの高速分析を支えるデータアクセス性能と信頼性を備えたオールフラッシュアレイ「Hitachi Virtual Storage Platform VSP F400」「Hitachi Virtual Storage Platform VSP F600」「Hitachi Virtual Storage Platform VSP F800」(VSP Fシリーズ) の3機種を追加し、全世界で販売を開始した。各製品の出荷開始は同月17日を予定している。VSP Fシリーズは、データアクセス性能やデータ容量を強化したフラッシュモジュールの「Hitachi Accelerated Flash DC2(HAF DC2)」を採用し、システムの導入や運用にかかるコストを抑えつつ、データ分析に必要となるデータアクセス性能と信頼性を実現するオールフラッシュアレイ。HAF DC2に独自のデータ圧縮機能を新たに搭載することで、高いデータアクセス性能を維持しながら大量データの効率的な格納が可能となるため、搭載フラッシュモジュール台数を抑え、導入コストの軽減を図るとともに、消費電力や設置スペースを削減することができる。また、ストレージ基本ソフトウェアにはハイエンド向けストレージシステムを含むVSPファミリー全製品で採用する「Hitachi Storage Virtualization Operating System(SVOS)」を搭載し、データの欠損を防ぐデータ保護機能を備えている。大量データへの高速アクセスを実現することで、顧客の新たなサービス開発や業務改善などに向けたビッグデータの利活用が可能だ。各製品ともに物理容量は6.4TB~、ファイバチャネルは16Gbps×4ポート~、キャッシュはVSP F400で128GB、VSP F600で256GB、VSP F800で256GB~となる。価格はいずれも税別でVSP F400が1740万円~、VSP F600が2490万円~、VSP F800が4060万円~。なお、HAF DC2はディスクアレイシステムの「VSP Gシリーズ」にも搭載が可能。ハイエンドからミッドレンジまで幅広く対応するVSP Gシリーズにシステムの規模や用途に応じて組み合わせて利用することができるという。
2015年11月11日NTTデータは11月10日より、「Twitterデータ提供サービス」の商品ラインナップを拡充し、新たに「データ解析オプション」「システム開発ソリューション」の提供を開始すると発表した。同社は2012年9月に米Twitter社とTwitterデータ再販のFirehose契約を締結し、2012年12月より「Twitterデータ提供サービス」を提供してきた。2015年10月8日からは、「Twitterデータ提供サービス」の全言語に対応したサービスを開始。今回の機能拡充は、Twitterデータを、顧客の業務に近いかたちにしたソリューションを提供するためのオプションサービスとなる。「データ解析オプション」は、「訪日外国人動態調査」、「地域情報分析」、「画像抽出」、「災害情報分析」など、目的別に7種類のデータの抽出・解析・レポートを提供する。一方の「システム開発ソリューション」では、「クローリングシステム」、「ノイズフィルター」といった、インターネット上の情報収集・整理を簡単に行うことができるプロダクトの提供を行う。今後、NTTデータは、Twitterデータの提供のみならず、ソーシャルメディアのデータを含むさまざまな情報が、企業活動に対して、さらに貢献できるシステム開発やソリューションの提供を推進し、2020年度までに50億円の売り上げを目指すという。
2015年11月11日SAPジャパン、日立製作所、ESRIジャパンの3社は11月9日、3社の製品を連携させて社会インフラに関する将来予測を可能にするビッグデータ利活用システム基盤(以下、本システム基盤)を開発し、実用化に向けた検証を実施したと発表した。同基盤は、社会インフラに関する膨大な現在と過去のデータを基に、特定区域の混雑状況の予測といった各種の将来予測を迅速に行い、地図画面上で瞬時に可視化できるもの。今後3社は、同基盤の実用化に向けた取り組みを推進し、広域都市交通や物流の効率化、水道・電気・ガスといったインフラ設備の安定稼働など、安全・安心・快適な社会インフラの実現に貢献するとしている。今回のプロジェクトでは、インメモリ・データベースによるリアルタイムなデータ処理に優位性を持つという「SAP HANA」と、日立のデータベース・エンジンである「Hitachi Advanced Data Binder」(HADB)、企業における地理空間情報を利用した意思決定を支援するESRIジャパンのソフトウェアである「ArcGIS」の3製品を連携させ、将来予測を行うと共に、その結果を地図画面上へ瞬時に表示するシステム基盤の開発・検証を行ったとのこと。具体的には、HADBに蓄積した膨大なデータをSAP HANAで高速に処理するため、両製品の連携を実現するソフトウェアである連携アダプタを開発し、SAP HANAのSDA(Smart Data Access)機能と組み合わせることで、3製品がスムーズに相互連携するシステム基盤を構築したという。また今回、SAP HANAに格納した現在の状況に関するデータとHADBに蓄積した履歴データを利用した将来予測を行い、現在の状況と将来予測の結果をArcGISの地図画面上で瞬時に表示できることを検証した。検証にあたっては、東京大学空間情報科学技術研究センターが提供する、約130万人分の移動履歴とその交通手段に関するデータ(人流データ)を利用し、タクシーの最適配車を想定したシミュレーションを実施したという。具体的には、まず、東京首都圏のある特定日時における人流データを現在の状況と仮定し、そのデータを基にSAP HANAで現在の混雑箇所を把握。そして、現在の混雑箇所から数10分後に移動する可能性が高い複数地点を、HADBに格納した膨大な履歴データの中から統計的に導き出すことで将来予測を行ったとのこと。これらの結果を、ArcGISの地図画面上に高速に表示できたとしている。同基盤の応用例として3社は、人流予測による快適な都市交通インフラの実現、最適な集荷・配送ルートの予測による広域物流業務の効率化、インフラ設備の故障予兆把握と保守点検ルートの最適化を挙げる。
2015年11月10日ちょっと口が寂しいとき、つい放り込んでしまうのがミニサイズの食べもの。でも、サイズが小さくても高カロリーなものはたくさんあります。ちなみにマクドナルドの「ビッグマック」は、単品で530kcalです。今回はこのビッグマックを基準に、10種類の商品をカロリー比較していきます。一つひとつのサイズは小さいのに、あっという間にビッグマックと同等のカロリーに跳ね上がってしまうという事実を検証していきましょう。「ビッグマックと同じ530kcalになるのは○個まで!」という計算です。■1:ギョーザ(味の素)12個1個(44kcal)の「冷凍ギョーザ」。1袋に12個入っているので、1袋たいらげるとビッグマックを食べたのとほぼ同じカロリーということになります。ひとり暮らししていて、「全部焼いて一気にひとりで食べてしまった」という人はいませんか?■2:からあげクンレギュラー(ローソン)11個ローソンのレジ横にある5個入りの商品は238kcal。他の商品で味つけや油の量が違えば、もちろんカロリーはもっと高まりますね。■3:ウインナー(丸大食品)10本発売20周年のロングセラー「燻製屋熟成ウインナー」は、1袋80gで264kcal。1袋に5~6本は入っているので、約10本で530kcalになります。ウインナーが大好きな子どもなどは、何本でも好きなだけ食べてしまうので要注意。■4:カントリーマアム(不二家)9.5枚バニラ味は1枚56kcal。10枚食べてしまったら、さすがにちょっと食べすぎたかな……と思ってしまいそうですね。■5:バームロール(ブルボン)8本1本(67kcal)でしっかりとしたボリュームのある個装のミニロールケーキ。1袋8本入りですから、誰かとシェアして食べるとよいのでは?■6:スモークチーズ(森永乳業)4.5本「クラフトロングスモークチーズ」1本32g(119kcal)を、4本と半分食べるとビッグマックと同等。香ばしいスモークチーズは、チーズ好きの人なら1本では決して止まらないですよね。■7:柿の種(亀田製菓)3袋小分けの1袋は165kcal。ピーナッツも入っています。ピリ辛の味は魅力的なので、おやつに夜食にと、いつでも1袋ペロリと食べられちゃいますよね。■8:チェルシー バタースカッチ味(明治製菓)2.5箱1箱は10粒入っているので、1粒(21kcal)×25でビッグマック(笑)。一気に25個食べる人はあまりいないでしょうが、箱を1日持ち歩いていたらいつの間にか食べきってしまう飴は、あなどれないでしょう。■9:スティックカラムーチョ ホットチリ味(コイケヤ)1袋1袋117g(528kcal)が、ほぼビッグマックと同等のカロリーであることがわかりました。スナック菓子はストレスが溜まっているときなどに1袋たいらげてしまってから後悔することも。同じカラムーチョでもチップスタイプは1袋60gで330kcalなので、カロリーが気になる方はこちらもおススメです。■10:ナッツ(ファミリーマート)1袋おつまみにちょこっと買いをしてしまいがちなミックスナッツの1袋90gで、なんと579kcalもあり、ビッグマックを超えています!お酒のお供として食べるときはカロリー表示なんて見ないでしょうから、頭に叩き込んでおきたい事実です。*どれも一口だけでは止まらず、いくらでも口に運んでしまいそうな商品ばかり。罪悪感のないまま、かなりのカロリーを摂取しているかもしれませんよ!たまにはたくさん食べてもいいでしょうが、習慣化してしまっている人は見なおしてみた方がいいですね。(文/中田蜜柑)
2015年11月09日オープンストリームは11月5日、ビッグデータ技術とAWSの開発実績を基に開発したプラットフォーム「LogStream(ログストリーム)」の提供を開始したこと、ならびに独自のビッグデータ解析技術をベースとしたモデリング・解析・通知サービス「RecoBee(レコビー)」(仮称)の開発を開始したことを発表した。今回のプラットフォームは、スマートフォンを中心とするモバイルデバイスでユーザーの行動情報を収集し、ビッグデータ化することで、新たなビジネスチャンスを生み出すことを目的に開発されたもの。具体的には、ユーザーの行動情報をリアルタイムに収集・蓄積し、その情報を基にして、細やかな情報発信を可能とするクラウド型サービスで、モバイル端末のほか、IoTデバイスも含めて、搭載しているGPSや基地局から得られる位置情報、センサによる移動速度・移動距離・姿勢情報などを収集しデータ化、ビッグデータとして取り扱えるようにすることを可能とする。また、レコメンドシステムやBIツールなどのデータ解析ツール・各種通知サービスなどの外部システムに向けてインタフェースを公開しているため、タイムリーな連携が可能となっているほか、AWS上にサービスを構築し、クラウドサービスとして提供することで、低価格化と迅速な利用開始を実現するとしている。一方のRecoBeeは、同プラットフォームによって収集・蓄積したデータを基に行動解析を可能とするプラットフォームで、リアルタイムデータ解析や機械学習技術、AI関連技術などを組み合わせることで、詳細かつ細やかなタイミングや内容の情報発信が可能な環境をサービスとして提供することを実現するとしている。また、LogStreamと組み合わせることで、データを可視化でき、リアルタイムレコメンデ―ションなどの機能も実現可能になるという。なお同社では今後、この2つのプラットフォームを1つの柱として、ビッグデータ、モバイル、クラウドなどの技術を統合していくことで、新たな価値を提供していきたいとしている。
2015年11月05日NSW(日本システムウエア)は11月4日、IoT向けビッグデータ分析・予測サービス「Toami Analytics(トアミ アナリティクス)」の提供を同日より開始すると発表した。同サービスはは、同社IoTクラウドプラットフォーム「Toami」と連携し、センサー、機械、人、インターネット情報などから収集した情報を逸脱度分析、相関分析、傾向分析、原因分析、予測分析など行う。さらに、過去データと実測データの差異を統計・分析する機械学習により予測が可能で、その結果に基づく未来予測までを行うという。同社ではこれにより、製造業における機器故障の予兆検知や品質管理、小売業におけるプロモーション分析や需要予測などの分野においてビッグデータのビジネス活用を推進するとしている。また、業種に特化したテンプレートのラインナップの拡充も予定しており、第一弾として、太陽光発電事業者向け発電予測「Toami Analytics for Solar」の提供を同日開始した。
2015年11月04日日本電気(NEC)は11月2日、ビッグデータ分析を高度化する人工知能技術の1つとして、予測に基づいた判断や計画をソフトウェアが最適に行う「予測型意思決定最適化技術」を開発したと発表した。新技術は、同社が開発したビッグデータに混在する多数の規則性を発見する「異種混合学習技術」などを用いた予測結果に基づき、従来は人間が行っていた戦略や計画の立案といったより高度な判断をソフトウェアで実現するもの。同技術には、予測誤差に対してリスクが低く効果の高い計画の生成及び、大量の予測式の関係を考慮した最適な計画を超高速で生成といった特長があるという。例えば、水の運用管理に同技術を適用することで、最大で電力コストを20%削減し、需要の過小評価による計画変更回数を1/10に削減することが可能との試算が得られたとのこと。また、小売店舗の商品価格戦略(ある商品と競合商品の価格と売上の関係など)において、従来法(混合整数計画法)では数時間から数日かかるところを、1秒未満で店舗の売上を約11%(試算値)増加できる価格戦略を算出できたとのこと。さらに、従来法と比較して最適化の精度(店舗の売上増加の試算値)が約20%高い(約9%→約11%)という結果が得られたとしている。同社は同技術及び異種混合学習を利用して、ビッグデータによる実世界への新たな価値創出に貢献するという。
2015年11月04日