テックウインドは1月20日、エルゴトロン社製の充電カートの新ラインナップ「YES充電カート」シリーズを1月22日より発売すると発表した。出荷開始は2月上旬が予定されている。今回発売される新製品は、最大20台のAC充電タイプのデバイスを収納しながら効率よく充電する「YESラップトップ充電カートJr」と、最大40台のタブレットを充電できる「YESタブレット充電カート40」の2製品。設置スペースは「YESラップトップ充電カートJr」が62×70cm、「YESタブレット充電カート40」が60×62cm。2タイプとも、ユニバーサルデザインで、デバイスの種別やメーカーを問わずに利用できる。いずれも充電を効率よく行うため、「PowerShuttle技術(特許申請中)」が採用されており、充電が完了した端末への電力供給を自動的にストップする仕組みとなっている。充電が必要な端末へ優先的に電力を供給することで、過充電による無駄な電力消費を抑え、ブレーカーの遮断を防ぐという。この機能により、電源工事不要で、一般的な電源から数十台のデバイスへの充電が可能だとしている。PowerShuttleによる効率的な充電は、タイマーなどを使った輪番充電とは異なり、充電時間の短縮や節電にもつながるという。新製品の扉はスチール製で付属の鍵と別に管理が可能な南京錠ロック穴が付いている。また、ロック付きの大型ゴム製キャスターが採用されており、保管場所から教室や会議室などへの移動もスムーズに行える。「YESラップトップ充電カートJr」の市場想定価格は約28万円、「YESタブレット充電カート40」の市場想定価格は約32万円となっている。
2016年01月21日エスキュービズム・テクノロジー(Sテック)は1月20日、電通と共同で開発・販売しているEC向けマーケティング・オートメーション・プラットフォーム/ECパッケージである「DECIDE」を機能拡張し、マーケティング・エンジンとして利用可能な新パッケージとして「DECIDE Omni」を提供開始した。新製品は、従来製品が連携可能であったECサイトに加え、同社が提供するオウンド・メディア構築CMSとの連携、タブレットPOSである「EC-Orange POS」とのデータ連携、会員証アプリである「Orange Clubアプリ」との連携を実現し、EC/オウンド・メディア/実店舗で利用客の行動情報に基づくマーケティング・エンジンとして利用可能にした。タブレットPOSレジの購買情報のDECIDEへの連携、会員データの共通利用機能、DECIDEからスマートフォン用アプリに対してプッシュ通知を実施するモジュールの追加により、ECサイトでお気に入り登録した商品の在庫情報を利用客のGPS座標に基づいて店舗に近付いた際にプッシュ通知することや、店舗で手に取ったが買わなかった商品をECで割引販売するといった、より有機的な相互送客の実現が可能になるという。店頭での購買顧客や店頭のみでの購買顧客などの情報を連携し、ECやオウンド・メディアで実行しているのと同様の、購買提案や顧客育成に向けたステップ・シナリオなどの顧客育成施策を店頭でも実行し、ファンを増加させることが可能になるとしている。さらに、キャンペーン登録システムとキャンペーン・キッカーとしての機能を用意すると共に、集計やKPI指標に基づく施策の評価までを実施しているため、店舗/EC/オウンド・メディアの区別をせず、実施したキャンペーンの施策実施評価が可能とのこと。これらにより、従来と比べてキャンペーン施策などをより容易に登録・実行・評価可能になり、オムニチャネル時代のキャンペーンに発生するというデータの分散や評価主軸の散乱といった問題を廃し、適切に施策評価を実施できるようになるとしている。
2016年01月21日金融(Finance)と技術(Technology)をかけ合わせた造語となるフィンテック(Fintech)。2015年は日本において「Fintech元年」と言われるほど、多くの人から注目を集める分野となった。自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」やビジネス向けクラウドサービス「MFクラウド」シリーズを提供するマネーフォワードは、昨年7月に「Fintech研究所」を設立した。これまで月に1回程度、勉強会を開催してきたという同研究所は、1月15日に新年初となるイベントを開催した。そこで、マネーフォワード 取締役 兼 Fintech研究所 所長の瀧俊雄氏は、2015年のFintechの振り返りと同時に、2016年の動向を予測した。急成長しているFintech業界だが、2016年はどのような動きがあるのだろうか?○2015年、何が変わった?国内サーチ数を見ると、2015年、Fintechは右肩上がりで注目が上がっていった1年であることがわかる。「中でも大きなフックとなったのが政策面の変化」と瀧氏は言う。「金融審議会と経済産業省という2つの大きな舞台において、ハイペースで検討が進み、いくつか実態をおびた政策が見えてきた」(瀧氏)例えば、金融庁では「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ 」や「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」が発足され、Fintechに関する検討がなされてきた。経済産業省でも、「FinTech研究会」が開催され、新産業としての政策検討がなされた。今後の政策面の動向について、瀧氏は「予想というより、すでに見えている注目トピックス」として、以下の7つの項目を挙げた。銀行によるFintech企業への出資携帯電話番号を利用した送金サービスブロックチェーン技術に関する検討銀行システムのオープンAPIの検討作業部会銀行と利用者の間の「中間的業者」への制度整備キャッシュアウトサービスビットコインにおけるマネロン規制・利用者保護「1年くらい前の世相から考えると、かなり未来に起きることじゃないかと思っていたことが具現化している。政策的なスピード感は、他国に負けていない印象」と瀧氏は言う。また、金融機関やSIerでも変化のある1年だった。「メガバンクから地方銀行に至るまで、さまざまなFintechの動きが見られた。また、NTTデータや日立などさまざまなSIerが、これまではR&D的な要素が強かったFintechの業界において、より具体的な実アクションが見られるようになり、目まぐるしいスピードで変化してきた」(瀧氏)銀行ではAPI提供などの動きが見られ、ブロックチェーンといった技術も注目されるようになった。しかし、「まだまだ日本のFintech企業の数は少ない」という。「欧米の統計では、日本のFintech企業の数は100社弱と表現されることがあるが、アメリカではしっかりファンディングを受けた企業だけでも1300社以上挙げられる。まだまだ日本では、起業促進させる余地がある」(瀧氏)○2016年、Fintechはどうなる?瀧氏は、ガートナーが提唱している、技術的なトレンドやキーワードの変遷のあり方を示す「ハイプ・サイクル」を元に、2016年のFintechを予測した。この「ハイプ・サイクル」では、テクノロジーのライフサイクルを、「黎明期」「"過度な期待"のピーク期」「幻滅期」「啓蒙活動期」「生産性の安定期」の5つのフェーズに分けて考えられている。「昨年の状況を考えると、広いテーマを持ち、単純には理解することが難しいFintechに対して、期待値が高まった1年ではないだろうか。一度注目を集めると、その後一度落ちる(幻滅期)ことになる。今、ひょっとするとFintechはピーク("過度な期待"のピーク期)で、いったん幻滅期を迎えるかもしれないが、その後に回復期(啓蒙活動期)と安定期を目指すようになる。安定期では、Fintechという言葉は世の中で、ある種過去のものになっていて、次のテーマが生まれてくるタイミングとなるだろう。このサイクルは3~10年で回ると言われているが、Fintechは昨年1年で最初の山を登りきった印象を受ける。もう1年後には、安定期に向けて登り始めるあたりにいるのではないだろうか」(瀧氏)では、安定期を迎えた後は、Fintechはどのような状況になっているのだろうか?「より決済の中でも、違う習慣が根付いているのではないだろうか。融資においてもいろいろなビッグデータの使われ方が模索されたり、資産運用においてもお金のデザインが提供しているロボアドバイザーが常にチョイスの1つに存在しているなど、さまざまなキーワードの中でのイノベーションへ、関心が移っていくだろう」(瀧氏)***各社さまざまな検討や実証実験が行われているFintech。2016年も動向に注目していきたい。
2016年01月18日テックファームホールディングスは1月15日、IoTサービス事業を強化する目的で、インヴェンティットと資本業務提携したことを発表。今後は両社でIoTのサービスパッケージ「IoTビジネスパッケージ」(仮称)を開発し、今春の提供開始を目指すという。同サービスは、顧客企業のIoTサービスの開発からアプリケーション設計・開発、プラットフォーム提供までをパッケージにしてサポートするというもの。センサーやデバイスは顧客のニーズに合わせて選定し、サーバ開発や端末制御パッケージと組み合わせた提供も行うという。開発から実証実験、サービス提供までのコスト・期間を削減し、独自のIoTサービス開発を検討している企業や地方自治体などへの提供を見込んでいる。同サービスの各機能を制御するインタフェースには、業界別の専用端末プラットフォームである、「Tablet Home Contents Platform(THCP)」が利用されている。コンシューマ向け(BtoC)、企業内業務(BtoB)の双方に対応するため、セミオーダーしたアプリケーションを必要に応じてタブレット端末などにインストールし、提供するとしている。また、パッケージ提供するプラットフォームに対し、在庫管理、音声認識など必要な機能を追加していくことで、顧客の業種に合った業界専用端末を開発するという。端末は専用端末としてOSからカスタムが可能なため、遠隔の操作や盗難対策にも対応できるとしている。さらに、タブレット端末のほかにも、Windowsアプリケーションやウエアラブル端末への対応も可能としている。例えば、専用端末を活用することで、メーカーの製品保守において、製品に劣化を検知し故障前に部品交換するなどして、業務の効率化やコストダウンを実現するとしている。
2016年01月15日Fintechの諸領域の中でも、地道な発展を遂げている領域としてロボアドバイザーがあります。伝統的な金融機関とは一線を画す、安くてかしこい資産運用の提供者として、ロボアドバイザーは近年内外で注目されつつあります。○投資の世界における個人の投資手段の発展日本の個人にとって、資産運用が本格的に重要なテーマとなり始めたのは1990年代後半からとなります。バブル崩壊後、終身雇用や年金といった、未来の生活を支える制度に個人が不安を覚え始め、自助努力による資産形成が求められるようになりました。一方で、それまでの高い預金金利や株価上昇の時代も終わり、リスクを加味した注意深い資産運用が求められるようになったことから、従来と比べて資産形成の難易度も格段に上がりました。そのような背景の中で、株式取引手数料の完全自由化が行われた1999年は重要な年となりました。同年、マネックス証券、松井証券、カブドットコム証券やイー・トレード証券(現SBI証券)といったオンライン取引に強みを持つプレーヤーが証券業界に参入し、個人の株式や投資信託の取引をより安く、身近なものへと変えていきました。その後も、FX取引や、独立系の運用会社などの登場もあり、買うべき銘柄や商品が分かる人であれば、非常に安い手数料で、適切なリスク・リターンを享受できる質の高い投資を行うことが可能となりました。一方で、「そもそも自分は何を買えば良いかわからない」層に向けたサービスは、様々なオンライン上の取り組みがされてはいるものの、決定打となっていないのが実情です。自らの投資ニーズを理解できるのはごく一部のユーザーに限られるため、将来に向けた資産形成においては対面営業や、人を介したアドバイスが引き続き存在してきました。このニーズに対して、人工知能を用いて助言を含めた資産運用を提供するのがロボアドバイザーになります。○ロボアドバイザーの台頭ロボアドバイザーとは、まさに「何を買えばよいか」を決める機能と、このニーズに即した金融商品を提供するサービスです。典型的にはETF(上場投資信託)を中心に、売買を含めて一任運用を行う運用会社(場合によっては証券会社の機能も含む)のことを指しています。一般的なロボアドバイザーでは、6-10個程度の質問に答えると、購入するべきポートフォリオが提示されます。その後、例えば年齢を経るごとにリスクを取りづらくなるので、ハイリスクの資産を自動的に減らしたり、値動きに応じたリバランス(例えば、株価が上がった場合には、同じ比率を維持するために株式を売却し、他の資産を買うことが必要となります)を行ったり、といった手続きを代行します。このような一連のサービスを、年率で資産の1%程度の手数料でお任せにて運用でき、そのお任せの内容について、様々な人工知能を用いたレベルでの競争が行われています。海外では、BettermentやWealthfront、Personal Capitalといったロボアドバイザーが数千億円単位での運用資産を集めることに成功しています。米コンサルティング会社によれば、2020年にはロボアドバイザーが200兆円以上もの資産を運用するという予測もある中で、大手の金融機関もこの業態に参入してきており、先端的な「かしこい」投資をより身近にできるツールとして脚光を浴びています。日本でも、お金のデザインとWealthNaviという2社がベンチャーとしては知名度を上げつつある中、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問やエイト証券といった既存金融機関もこの分野に参入しています。他にも複数のプレーヤーが立ち上げ中であり、より良いサービス提供をめぐって、2016年は積極的な顧客獲得が展開されていくものと見られています。このような競争を通じて、より分かりやすく、将来に向けて有利な備えができる商品が個人に提供されていくこと期待されています。○執筆者プロフィール : 瀧 俊雄(たき としお)株式会社マネーフォワード取締役 マネーフォワードFintech研究所長。2004年慶應義塾大学経済学部卒業後、野村證券入社。野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究に従事する。2011年スタンフォード大学経営大学院に留学。卒業後は野村ホールディングスCEOオフィスに所属する。その後マネーフォワードを創業し、経営全般やカスタマーサポート、お金やサービスに関する調査・研究を担当。TechCrunchや週刊金融財政事情などに寄稿。
2016年01月04日●FinTech投資に出遅れた日本金融(Finance)とテクノロジー(Technology)から生まれた「フィンテック(FinTech)」という単語がここ1~2年で急速に広まってきている。テクノロジーを駆使した新たな金融サービスをはじめ、家計簿サービスや企業向けのクラウド会計サービス、決済サービスなど多岐にわたって新たなプレーヤーが誕生している。Venture Scannerが発表している業界マップでは、FinTech関連企業を19のカテゴリとしてまとめており、最新の数字でその企業数は1,434社。10月に公開した業界インフォグラフィックでは、企業の平均年数は6年。主に米国と英国、そして中国が業界をリードしている。○日本国内のFinTech企業は?日本にも、個人向けの家計簿ツールを提供するマネーフォワード、クラウド会計ソフト「freee」を提供するfreee、独自の生体認証技術を用いた決済手段サービスを提供するLiquid、画像を用いたスーパー乱数表でフィッシング攻撃を防ぐバンクガード、ロボアドバイザーを利用したETF特化型投資一任運用サービスを手掛けるお金のデザインなど、数え方によっても異なるが100社ほどのFinTech企業が存在する。Accentureの調査によれば、2014年のFinTech関連ベンチャーへの投資額はグローバルで122億ドル(約1兆4,000万円)と、2013年の40.5億ドルから3倍以上に急増。一方で、日本国内でのFinTech投資額は2014年で5,500万ドル(約66億5,000万円)と出遅れが目立つ。●注目を集めるブロックチェーン技術そのようなFinTechの中でも、この秋頃からひときわ注目を集めるのが「ブロックチェーン技術」だ。ブロックチェーン技術をベースとした汎用プラットフォーム「mijin」を提供するテックビューロは、先週あいついでニュース発表を行った。12月16日にはさくらインターネットとともにブロックチェーン実験環境「mijinクラウドチェーンβ」の無償提供を2016年1月から開始すると発表。12月17日には、アイリッジとの事業提携をリリースした。mijinを利用したスマートフォン向けアプリの共同開発を行うという。時期を同じく発表された野村総合研究所と住信SBIネット銀行が、ブロックチェーンの実証実験を開始するという発表では、同社のmijinの採用が明らかにされている。さくらインターネットとアイリッジはともに株価がストップ高となり、市場の関心の高さがうかがえるかたちとなった。このブロックチェーン技術への期待には、すでに布石があった。NASDAQは5月に非公開株式の取引にブロックチェーン技術の採用を検討すると明らかにし、10月には取引システム「Nasdaq Linq」を発表した。このシステムの構築に関わったのはサンフランシスコを本拠とするChainだ。9月には、R3 CEVが主導する、ブロックチェーン技術によって金融業界にどのような変革が起きるのかを探るプロジェクトに三菱東京UFJ銀行の参加が明らかにされた。参加する22社にはバークレイズやゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティ、モルガン・スタンレーなど錚々たるメンバーが並ぶ。1年ほど前は、ブロックチェーン技術の説明に「ビットコイン(bitcoin)のベースとなっているテクノロジー」と説明されることが多く、2014年に経営破綻したMt. Gox(マウントゴックス)との記憶から"胡散くさい"などと思われた時期もあったが、すでに金融業界を中心に、取引を大きく変える可能性を持っているとの認識が定着している。12月18日、ガイアックスが主催して都内で開かれた「ブロックチェーンサミット」には、銀行や証券業界、FinTechスタートアップ関係者を中心に200名を超える参加者が集まり、改めてその関心の高さと広がりを印象づけた。○ブロックチェーン技術とは?注目の集まるブロックチェーンだが、どういったものかという説明はなかなか難しい。従来の中央集権型のシステムに対して分散台帳型などとも説明されるが、これではわかりにくい上にその一部しか説明しきれていない。他社のコンテンツだが、ブロックチェーン技術の仮想通貨としての側面は「誰も教えてくれないけれど、これを読めば分かるビットコインの仕組みと可能性 (TechCrunch)」がわかりやすい(が、非常に長い文章だ)。寄稿したのは、先のテックビューロ 代表取締役である朝山 貴生氏だ。ブロックチェーン技術のメリットとしてよく挙げられるのは次の点だ。耐改ざん性耐障害性と高可用性コスト削減効果だが、ブロックチェーン技術の最大の特徴は、やはり、信頼できる第三者機関を必要とすることなく所有権の移転をデジタル世界で実現可能な点である。仮想通貨(暗号通貨)の面からは、ほかにポイントシステムやゲームコインの管理などへの利用が想定され、価値の移転を指して、「(ハイパーテキストの通信プロトコル[http]やメールのプロトコル[smtpやimap]ように)ブロックチェーン技術は、マネーのプロトコル」ともされる。このほかにも、株式や証券、不動産などにも応用できる。ブロックチェーン技術をより広範囲の取引や契約の管理システム「スマートコントラクト」として利用可能になれば、手形や小切手、より身近な例では電子書籍やデジタルクーポンといった所有権の移転をともなうサービスに対応することもできる。さらにはIoT(Internet of Things : モノのインターネット)の広がりによって、センサーデバイスなどから収集されるさまざまなデータを、安全により低コストで管理するプラットフォームに応用する試みもある。NASDAQの事例だけではなく、「ブロックチェーン技術はFinTechにおいて大変革をもたらすアイデア」(ドイツ銀行)、「ブロックチェーン技術によって2022年までに銀行業務のコストは(全世界で)150億ドル~200億ドルほど削減できる可能性」(サンタンデール銀行)とするのは金融業界の期待だけではなく、焦りでもあるだろう。「インターネット」が世におよぼした変化に匹敵するともいわれるブロックチェーン技術、その中でテックビューロやOrbといった国内ベンチャー企業の活躍に期待したい。
2015年12月22日テックウインドは16日、ASUSTek Computer製となる10.1型デタッチャブル2in1 PC「ASUS R104TAF-W10」(ASUS TransBook R104TAF)の出荷を開始した。国内ではテックウインドのみが取り扱う専売限定モデルとなり、価格はオープン、店頭予想価格は44,800円(税込)。12月16日の時点では、通販サイト「NTT-X Store」で購入できる。ASUS R104TAF-W10は、OSにWindows 10 Home 32bit版をプリインストールした10.1型タブレット部分と、キーボードドック部分が分離合体するデタッチャブルタイプの2in1 PCだ。本体サイズ/重量は、タブレットのみがW263mm×D171mm×H10.5mm/約580g、タブレット+キーボードドックがW263mm×D171mm×H25.6mm/約1.18kgとなる。バッテリ駆動時間はタブレットのみで約7.9時間、タブレット+キーボードドックで約7.3時間。そのほか主な仕様は、CPUがIntel Atom Z3735F(1.33GHz)、メモリがDDR3L-1333 2GB、ストレージが32GB eMMC、およびキーボードドック部分に500GB HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)。10.1型の液晶ディスプレイはグレア(光沢)タイプで、解像度は1,366×768ドット、10点マルチタッチに対応する。通信機能はIEEE802.11a/b/g/n対応無線LANとBluetooth 4.0、センサー類は電子コンパス、加速度センサー、ジャイロスコープを搭載。インタフェース類は、126万画素Webカメラ、microUSB、microHDMI、microSD/SDHC/SDXCメモリーカードスロット、マイク/ヘッドホンコンボジャックなど。
2015年12月16日テックウインドは24日、GeChic製の11.6型モバイル液晶ディスプレイ「On-Lap 1101P」「On-Lap 1101H」を発表した。11月下旬に発売する。価格はオープンで、店頭予想価格は「On-Lap 1101P」が税込39,800円前後、「On-Lap 1101H」が税込29,800円前後。いずれもフルHD(1,920×1,080ドット)の画面出力に対応したモバイル液晶ディスプレイ。既存モデルと同様にUSBポートからの電源供給に加え、厚さ11mm、重量480gの薄型軽量ボディでノートPCやタブレットのサブディスプレイなど、場所を選ばずに利用できるとしている。上位モデル「On-Lap 1101P」は、1080/24pおよび1080/30pでの映像入力に対応するほか、三脚マウンタキットが付属し、デジタル一眼レフカメラやデジタルビデオカメラのプレビューディスプレイとしての用途も想定している。主な仕様は、パネル種別がIPS、解像度が1,920×1,080ドット(フルHD)、視野角が上下左右178度、輝度が300cd/平方メートル、コントラスト比が800:1、応答速度が14ms。映像入力インタフェースは、Micro-HDMI×1、Mini DisplayPort×1、D-Sub×1。そのほか、給電用USB 2.0ポート、0.75W+0.75Wのステレオスピーカーなどを搭載している。本体サイズはW289×D183×H11mm、重量は480g(ディスプレイ本体のみ)。
2015年11月24日テックウインドは17日、Windows 10を搭載した10.1型タブレット端末「CLIDE W10A」を発表した。同日発売する。店頭予想価格(税別)は32,800円前後。OSにWindows 10を搭載するタブレット端末。背面にタッチパッドを搭載しており、タッチパッドに触ると画面にポインタが出現。画面を隠すことなく操作が可能で、接客や商談時などに力を発揮する。手持ちで使う場合でも、両手でしっかりときょう体を保持しながら操作できるので、不意に落としてしまう危険も少ないという。主な仕様は、CPUがIntel Atom Z3735F(1.33GHz)、メモリがDDR3L 2GB、ストレージが64GB、ディスプレイが10.1型(1,920×1,200ドット)の10点タッチ対応IPS液晶。OSはWindows 10 Home。通信機能はIEEE802.11a/b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0。インタフェース類は、前面 / 背面ともに200万画素のWebカメラ、ミニHDMI、ヘッドホン出力、USB 2.0 Type-A、microUSB、SDカードスロット(128GBまで)など。センサー類は3軸加速度センサとGPSを搭載。バッテリ容量は6,000mAhで、バッテリ駆動時間は約4時間(HD動画再生時)。本体サイズはW257×D7.5×H171mm、重量は約610g。
2015年11月17日楽天は12日、FinTechのスタートアップ企業に投資する「Rakuten FinTech Fund(ラクテン フィンテック ファンド)」の運用を開始したと発表した。運用資産額は1億米ドル(約120億円)。○まず北米と欧州の企業に投資同ファンドは、適切な戦略を立て魅力的な投資対効果でビジネスを展開する可能性がある初期段階から中期段階のFinTechのスタートップ企業に対して、世界規模で投資を行うもの。また、楽天がこれまで実施してきたFinTechへの投資の成功事例(Currency Cloud、WePay、Bitnetなど)に基づき発展させたもので、北米と欧州を中心とするスタートアップ企業や成長著しい企業に投資を行う。なお、同ファンドは起業家と楽天グループのFinTech事業楽天カードや楽天銀行、楽天証券などとの橋渡しをする役割も担っているという。楽天広報は「フィンテックの成長が著しい中、昨年から機会を探り、今年に入ってからBitnetなどへの投資を進めてきた。このような経緯から今回タイミングを見て(『Rakuten FinTech Fund』を)設立した」と話している。運用は、マネージング・パートナーであるオスカー・ミエル氏がファンド・アドバイザーとして実施する。まずはFinTechの中心都市であるロンドン、サンフランシスコ、ニューヨーク、およびベルリンの企業に対して投資し、将来的には他の地域にも拡大する予定としている。
2015年11月13日ICT機器のディストリビューターであるテックウインドは11月10日、Quanta Cloud Technology(QCT)製ストレージサーバの新ラインアップとして、1Uのスペースに最大12本のHDDが搭載可能な「QuantaGrid D51PH-1ULH」と4Uのスペースに最大78本のHDDが搭載可能な「QuantaPlex T21P-4U」の発売をそれぞれ開始した。D51PH-1ULHはデータセンターでニーズが高まっているスケールアウト型オブジェクトストレージ向けに開発された製品。メモリ容量は最大256GBで1Uサイズの筐体に3.5インチ/2.5インチ×12台のHDDとSSD×4台を搭載可能でストレージの物理容量は最大48TB。プロセッサーにはインテル Xeon E5-2600 v3ファミリーを2基搭載し、最大16本のDDR4 RDIMMをサポートしており、データセンターに導入する拡張性を有したオブジェクトストレージとして最適という。また、ホットスワップやRAID機能もサポートしており、オブジェクトストレージ用途のみならず、単一ノードのファイルサーバとしても利用可能だ。参考価格は税別で143万円となる。一方、QuantaPlex T21P-4Uは超高密度のストレージサーバで、エンタープライズやサービスプロバイダーなどの多様なニーズ向けに最適化されており、限られたラックスペースを有効に活用できる。メモリ容量はRDIMMで512GB、LRDIMMで1024GBで4Uサイズの筐体に3.5インチ/2.5インチ×78台のHDDとSSD×2台を搭載可能でストレージの物理容量は最大624TB。また、3.5インチHDDを搭載する場合はHDDトレイはネジが不要な構造になっているためインストールおよびHDD換装作業はツールレスで行うことができる。さらに、ディスクインジケータによりトップカバーを外す必要なく各ディスクのステータスが確認できるため、効率的なメンテナンスを可能としており、参考価格は税別で900万円。プロセッサーにはD51PH-1ULHと同様にインテル Xeon E5-2600 v3ファミリーを搭載し、最大16本のDDR4 RDIMM/LRDIMMをサポートしており、通常は1ノードのストレージサーバとして利用できるが、ノードを追加することにより2ノード(各ノード3.5型×35台のHDD)のストレージサーバとしても利用が可能だ。
2015年11月11日Fintechによる金融サービスの進化は、対消費者(B2C)向けチャネルのソリューションがよく取り上げられますが、ビジネス向けのサービスでも新しい動きが見られています。特に、クラウド型の会計ソフトと連動して、融資を行うサービスの台頭が注目されます。今回は米国におけるこのような事例を見ることとします。○SaaSやECデータとの融合前回、進化した家計簿であるPFMサービスの現状をご紹介しましたが、企業の家計簿ともいえる会計ソフトウェアの世界ではこの10年間で、従来のようなPCへのインストール型のソフトから、主にブラウザを介してどこでも同じ情報にアクセスすることができるクラウド型へと移行しました。その背景として、いつでも経営情報が見られることや、逐次改善される機能への評価、Macでも使えるデータサービスが求められるようになったことなどが挙げられます。インターネットに直結するこれらサービスは、それまでのソフトウェアと区別してSaaSと呼ばれるようになりました。SaaS上で管理される企業データでは、従来と比べて格段に他サービスとの連携が可能となり、金融サービスとの融合が見られ始めています。会計データとの連携では、例えば米国で中小企業向けに圧倒的なシェアを誇るIntuit社の会計ソフトQuickBooksを使っていれば、KabbageやOnDeckといった複数のノンバンクからのスピード審査を受ける事が可能となりました。これらのノンバンクの融資審査では、利用者側が承認を行うことで、ノンバンク側が自動的に会計データを審査することが可能となっています。さらに、貸し手は会計ソフトのデータを取り込むのみならず、更に付加的な情報収集や分析を行うことで、新たな融資市場を作り出しています。一例を取ると、最近大型調達を行った「Kabbage」では、EC事業者に対して、ECサイト内での売れ行きや集客力を自動審査する仕組みがあります。ECサイトは、不動産や資産をあまり持たないことも多く、従来は中々融資審査が厳しい市場でしたが、Amazonのアカウントを連携することで、Kabbage側が訪問者数や、実際の売上傾向を計測し、信用力を精緻に判断することが可能となりました。○請求書の現金化サービスさらに、従来とは異なる融資の形の中でも際立った事例として、請求書サービスの現金化があります。米国の「Fundbox」という会社では、企業が発行した請求書について、請求先の支払いを待たずにその現金化を行うことが可能となっています。請求者では通常、発行時にその入金期限が1カ月以上先に設定されることがありますが、その間、企業は手元にお金があるわけではないため、発生している売上を元にした事業を行うことができず、結果として、運転資金を確保する必要がありました。このような状況に対して、Fundboxは、請求書の現金化ソリューションを提供しています。具体的には、請求書を発行している会社の財務データを審査しつつ、請求先の業態の審査を行うことで、ある請求書をバーチャルな担保として見て、信用力を勘案したスピード融資を行っています。従来も、例えば約束手形など、より確実に支払いが見込まれる債権についてはこのような現金化は行われてきました。しかし、データ分析の力と、より新しい利便性を求める中小企業のニーズが融合して、請求書そのものの担保化という新たな市場が生まれた形といえます。○Fintechで可能になるPDCAと財務サイクルの短期化上記の事例を見ると、元々会計ソフトなどで企業の事業の改善プロセス(いわゆるPDCAサイクル)が短期化している所に、融資ビジネスが重なっていくことで、財務面での活動も円滑化している実態を見て取ることができます。個人と同様に、法人にとっても様々なデータが可視化され、自動分析される中で、より本質的で得意な領域に経営資源を集中し、収益性を高めていくことが可能となっています。テクノロジーの力で、貸し手・借り手の間で新たな関係が成立するという、まさにFintechといえる動きと言えます。○執筆者プロフィール : 瀧 俊雄(たき としお)株式会社マネーフォワード取締役 マネーフォワードFintech研究所長。2004年慶應義塾大学経済学部卒業後、野村證券入社。野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究に従事する。2011年スタンフォード大学経営大学院に留学。卒業後は野村ホールディングスCEOオフィスに所属する。その後マネーフォワードを創業し、経営全般やカスタマーサポート、お金やサービスに関する調査・研究を担当。TechCrunchや週刊金融財政事情などに寄稿。
2015年11月04日台湾のファブレス半導体企業メディアテックは10月28日、同社の海外事業や国内における事業戦略について報道関係者に向けた説明会を行った。ファブレス半導体メーカーとしては世界第3位につけており、モバイル用ICの約8割を中国市場で展開するメディアテックだが、日本法人のメディアテックジャパン ジェネラルマネージャー櫻井義孝氏によると、中国におけるスマホ市場の伸びが鈍化している影響で、売り上げは約5%ほど前年を下回っているという。こういった状況により、エントリーモデルを中心に展開してきた同社だが、同業のMsterや液晶パネル用ドライバICのILITEKなどの企業を買収し、ミッドレンジ、ハイエンド分野へフィールドを広げていく姿勢を見せている。また、市場の成長が加速しつつあるIoT分野へのビジネス展開にも積極的だ。「メディアテックはかなりのアセットを持っている。プラットフォームシナジーをIoTへ生かしていきたい」(櫻井氏)メディアテック バイスプレジデント兼IoT部門担当のJC Hsu氏はIoTについて「重要なのはコネクティビティ。いろいろなサービスが出てきているが、コネクティビティのあるプラットフォームを利用することが大事」と述べたうえで、半導体メーカーとして、MCUなどのシンプルアプリケーションプラットフォーム、リッチアプリケーションプラットフォーム、またサプライチェーンの中のネットワーキングを提供できるようなスループットといったコネクティビティをクラウドやデバイスに対して提供していくと説明。さまざまなアプリがあり、細分化された市場となっているIoT分野だが、同社はコンシューマ領域での強みを生かし、ウェアラブル、スマートホーム、コネクテッドカーなどへの参入を進めており、日本の市場も視野に入れているという。
2015年10月29日フィンエアーは10月23日、2016年5月からの福岡=ヘルシンキ路線就航について福岡市内で記者発表会を実施し、就航の概要や今後のマーケット戦略等について発表した。発表会には小川洋福岡県知事も出席し、「今回の福岡=ヘルシンキ路線を通じ、福岡・九州とヨーロッパとの間で双方向の往来が盛んになり、つながりが深まっていくことを心からお祈り申し上げます」とコメントした。今回の福岡路線は同社初となる九州への定期路線で、今回の新規就航によって日本の4都市に就航するヨーロッパで唯一の航空会社となる。福岡=ヘルシンキ路線は2016年5月より週3往復(福岡発: 水・金・日曜日、ヘルシンキ発: 火・木・土曜日)、福岡9時30分発→ヘルシンキ13時55分着とヘルシンキ16時30分発→福岡8時着を予定している。使用する機材はエアバスA330となる。
2015年10月24日日本アイ・ビー・エムとマネーツリーは、金融とテクノロジーを組み合わせ新たなサービスを実現する「FinTech(フィンテック)」と企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進のための協業を発表した。マネーツリーのサービスである、国内1,550社以上の金融機関などから明細データを自動的に取得できる「MT LINK(エムティー・リンク)」と日本アイ・ビー・エムが提供するPaaS(Platform as a Service)の「IBM Bluemix(ブルーミックス)」をAPIで接続することで、両社が協力して技術検証を行っていけるようになる。この協業は、国内におけるAPI経済圏づくりに寄与することを目的としており、 FinTechにおける迅速なアプリケーション開発と多岐にわたるAPI技術の活用を促進できるという。IBM Bluemixは、ハイブリッドクラウド環境下での、高いセキュリティの確保や運用管理の効率化を支えるPaaS(アプリケーションが動作するためのOSなどのプラットフォームをネットワークを介し提供するサービス)で、企業の既存資産や地理情報などのインターネット上の各種サービスを組み合わせたアプリケーションやサービスの迅速な開発促進が期待できる。MT LINKは、国内1,550社以上の金融機関(銀行、クレジットカード、電子マネー、ポイント)から、明細データを自動的に取得できるサービスで、100万件以上の口座情報を管理しているという実績がある。顧客のセキュリティとプライバシーに配慮した構造となっているため、導入側の負担も軽減されるので、さまざまな業界での利用が可能である。銀行口座に関しては、普通口座、定期口座だけでなく、法人口座として、メガバンク(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ)をはじめ、84行の地方銀行、125行の全国の信用金庫に対応し、個人と法人の全体をカバーできるサービスとなっている。マネーツリーは、今年10月の一般社団法人FinTech協会設立にも参画。金融(Finance)と技術(Technology)の融合を推進してきた。また、iPhone/iPad向けの資産管理アプリ「Moneytree」の機能を拡張し、中小企業向けに「Moneytree PRO」を提供することで、法人口座への対応を実現している。「Moneytree」のバージョン1.10公開時には「我々はiOSの基準に準じてセキュリティとプライバシーを尊重するため、必要以上の個人情報の取得を一切行いません。お客様のデータは、お客様のものであるという、弊社のポリシーに基づいていますので、みなさん、安心してご利用いただけます」というステートメントを発しており、安全にサービスを利用できることを強調していた。日本プライバシー認証機構の審査のもと付与される「TRUSTeマーク」も取得している。
2015年10月21日ダイヤテックは8日、米DAS KEYBOARD製のテンキーレスキーボード「Das Keyboard 4C Professional Compact Mechanical Keyboard」の取り扱いを発表した。茶軸 / 青軸の2モデルを用意。価格はともに税込16,200円。○Das Keyboard 4C Professional Compact Mechanical Keyboard 茶軸Greetech製茶軸スイッチを採用するテンキーレスキーボード。茶軸スイッチはソフトなクリック感があり、Cherry MXスイッチ茶軸と比較して若干押しごたえがあるとしている。接点部分は金メッキ処理済み。天板はアルミ製で、キーキャップにはシルク印刷を施し、その上からUVハードコーティングをおこなっている。フルNキーロールオーバーが可能なほか、Fnキー+F12キーでWindowsキーを無効化できる。キーボードに4度の傾斜をつけるフットバーはマグネット式で着脱でき、定規としても使用可能。キーレイアウトは英語87キー。インタフェースはUSB 2.0で、USBハブポートを2基装備。ケーブル長は約2m。本体サイズはW393.4×D153.7×H29mm、重量は0.9kg。○Das Keyboard 4C Professional Compact Mechanical Keyboard 青軸Greetech製青軸スイッチを採用するテンキーレスキーボード。青軸スイッチはしっかりとしたクリック感があり、押し下げ圧はCherry MXスイッチ青軸と緑軸の中間くらいとしている。スイッチが入る直前の溜めはCherry MXよりも強いとのこと。スイッチ以外の仕様は茶軸モデルと共通。
2015年10月09日エアバスは現地時間の10月7日、仏・トゥールーズの工場でフィンエアー初のA350-900を引き渡したことを発表した。フィンエアーは欧州初のA350 XWBの運航会社で、世界ではカタール航空とベトナム航空に次ぐ3社目となる。フィンエアーは10月9日より、ヘルシンキ=アムステルダム/オスロ線での運航を予定しており、その後、11月21日よりヘルシンキ=上海線の長距離路線に投入する。そのほか、ヘルシンキ=北京/バンコク/香港/シンガポール/ニューヨーク線での運航も予定している。なお、同機による米国路線への導入は世界初となる。座席は3クラス計297席(ビジネスクラスが46席、エコノミーコンフォートが43席、エコノミーが208席)。エンジンはロールスロイスのトレントXWBを搭載しており、燃費効率は従来機より25%改善する。フィンエアーは最初にA350 XWBを選定した航空会社で、19機を発注済みで2023年までに随時、受領する予定。なお現在、A350 XWBは41社の航空会社より783機の確定受注を受けている。なお、フィンエアーは現在、2016年春からの運航スケジュールにて日本国内4路線目となる福岡=ヘルシンキ間の新規路線を就航するなどアジア路線を拡大しており、2020年までにアジア路線を2010年の倍に拡大する計画を進めている。
2015年10月08日フィンエアーグループは10月8日、2016年春からの運航スケジュールにて福岡=ヘルシンキ間の新規路線を就航することを発表した。福岡路線は同社初となる九州への定期路線として、2016年春より週3便の運航を予定している。同社では現在、東京(成田)、名古屋、大阪へデイリー就航しており、今回の新規就航によって、日本国内4大都市に就航する欧州系航空会社となる。同社では2020年までにアジア路線を2010年の倍に拡大する計画を進めており、今回の新規路線の就航は目標達成に向けた重要なステップとなる。日本支社営業総支配人の永原範昭氏は、日本と欧州を最短最速で結ぶ航空会社で九州・中国地方からの欧州線利用の利便線が向上するほか、「温暖な気候や豊かな歴史、建築、芸術、ショッピング、グルメなど多彩な魅力のある福岡はヨーロッパ各地でも注目を集めており、インバウンドの需要も期待できます」とコメントしている。福岡路線はエアバスA330で運航される予定で、水・木・日曜日はAY076(福岡9:30発・ヘルシンキ13:55着)、火・木・土曜日はAY075(ヘルシンキ発16:30・福岡着翌8:00となる(政府認可申請中)。なお、同路線はフィンエアー、JAL、ブリティッシュ・エアウェイズの共同事業の一環として運航される。
2015年10月08日加賀ハイテックは10月2日、アナログ時計とスマートウオッチを合体させたアメリカ発ブランド「Martian Watches」の新製品を5モデル発表した。発売は10月9日。推定市場価格(税込)は32,184円から。Martian Watchesシリーズは、デザイン性を前面に出したスマートウオッチ。大きな特徴は、本物のアナログ時計に、96×16ピクセルの小さな液晶画面を搭載していること。一見するとスマートウオッチには見えないデザインになっている。スマートウオッチ機能は、スマートフォンと連携して使用する。対応OSは、iOS 7.0以上とAndroid4.3以上。スマートフォンと連携することで、Martian Watches本体で電話やメールの応答ができるほか、LINEのお知らせ機能も搭載。そのほか、iOSの音楽再生機能、2地域時間表示機能、天気表示、スマートフォンカメラの遠隔操作、スマートフォン置き忘れ防止機能などを搭載する。充電時間は約2時間で、約5日間の連続使用が可能。アナログ時計の機能だけを使用する場合は、約2年間連続使用できる。スマートフォンとの連携はBluetooth 4.0を使用しており、本体には3軸加速度センサーを内蔵している。○ENVOY G10「ENVOY G10」は黒の波型シリコンベルトのスポーティーなデザインで、本体サイズはW48×D15.5×H54mm、重さは60g。推定市場価格(税込)は32,184円。○AVIATOR B10「AVIATOR B10」はブラウンレザーベルトのポップなデザインで、本体サイズはW46×D15×H54mm、重さが53gで推定市場価格(税込)が35,424円。○ALPHA T10「ALPHA T10」は黒いシリコンバンドのシャープなデザインで、本体サイズはW48×D15×H54mm、重さは68.5g。推定市場価格(税込)は35,424円。○ELECTRA S10「ELECTRA S10」は白いシリコンバンドのシンプルなデザインで、サイズはW45×D15×H54mm、重さは59g。推定市場価格(税込)は37,584円。○ELECTRA E10「ELECTRA E10」は、白いレザーバンドにラインストーンをあしらったデザインで、サイズがW45×D15×H54で重さが51g、推定市場価格(税込)は39,420円だ。
2015年10月02日三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行は1日、金融関連技術を用いたイノベーション推進を、グループ横断的に強化する目的で、「ITイノベーション推進部」を各々に設置したと発表した。IT・ネット社会の進展は、技術的な革新だけでなく、顧客のニーズの多様化をもたらしている。その結果、金融とITを融合した新たな金融サービスの出現や、他業種の金融分野への参入など、金融機関の経営環境にも急速かつ大きな変化を与えている。SMFGでは、すでに2012年8月からSMFG横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、IBM Watsonの活用によるコールセンター業務における品質向上や、米国・シリコンバレーのPlug and Play Tech Centerとのパートナーシップ契約に基づく金融サービス分野における新技術の活用などに取り組んできた。今回設置する「ITイノベーション推進部」では、これまでのプロジェクトチームの取り組みを引き継ぎつつも、オープンイノベーションの発想のもと、「外部知見の積極活用」、「異業種との連携等による新ビジネスモデルの追求」をより重視するとともに、新たな金融サービスの企画立案から試作開発・実用検証までのサイクルを迅速化する、アジャイル開発のコンセプトを新たに取り入れながら、イノベーション推進に向けた取り組みを一層強化する。SMFGでは、こうした取り組みを通して、今後も続くと見込まれる金融におけるイノベーションや環境変化に、グループ全体でプロアクティブに対応することで、顧客にこれまで以上に利便性の高いサービスを提供できるよう努めていくとしている。
2015年10月02日フィンエアーは現地時間の9月21日、同社初となるエアバスA350 XWBを10月7日に受領することを発表した。フィンエアーはヨーロッパで初めて、また、世界で3番目にA350 XWBを就航させる航空会社となる。フィンエアーは最初にA350 XWBを選定した航空会社で、19機を発注済みで2023年までに随時、受領する予定となっている。同社のA350 XWBは3クラス制で297席を装備している。フィンエアーはA350 XWBで初となる長距離線として、ヘルシンキ=上海線を11月21日に就航する。そのほか、ヘルシンキ=北京/バンコク/香港/シンガポール/ニューヨーク線での運航も予定している。なお、同機による米国路線への導入は世界初となる。
2015年09月22日エアバスは現地時間の9月16日、フィンエアーがA350 XWB初号機が初飛行を実施したことを発表した。フィンエアーはヨーロッパで初めて、また、世界で3番目にA350を就航させる航空会社となる。フィンエアーは最初にA350 XWBを選定した航空会社で、ヘルシンキと上海を結ぶ路線で商業運航を予定している。フィンエアーのA350 XWBは2クラス制で297席を装備している。
2015年09月17日フィンエアーは9月15日、9月18日に予想されているフィンランドの労働組合による全国的なストライキによる影響が航空業界にも想定されることを見越し、フライトに影響が出る見通しであることを発表した。ストライキの影響で18日はフライの遅れやタイムテーブルの変更が想定されているが、その影響は週末にも及ぶ可能性があるという。同社はストライキによる影響を配慮し、9月17日~19日に予定していたフライトを無償で変更に対応している。変更は同社ホームページのフライトリストまたは予約した旅行会社からとなる。現在予定されている運行情報に関しては、同社のフライト情報を参照。
2015年09月17日ダイヤテックは2日、FILCOキーボード工房のフレーム選択のラインナップに、金粉を使った漆塗りフレーム追加した。追加されたのは「金梨地塗り」「赤金砂子塗り」「しぶき塗り黒」「しぶき塗り赤」の4種類。これらを選んだ場合のキーボード価格は、PS/2&USBモデルが22,800円、USB&Bluetoothモデルが25,800円。「金梨地塗り」は下地が茶色、「赤金砂子塗り」は下地が赤色、「しぶき塗り黒」は黒の下地に模様が描かれており、「しぶき塗り赤」は赤の下地に模様が描かれている。これら下地の上に金粉がまぶされ、漆塗りの光沢と合わせて美しい艶と色合いとなった。キー配列は108キー日本語フルサイズか104キー英語フルサイズを選択でき、インタフェースはPS/2とUSBの両対応モデルか、USBとBluetoothの両対応モデル「Convertible2」を選べる。キースイッチは、Cherry MX 茶軸 / 黒軸 / 赤軸 / 青軸を選択可能だ。PS/2接続の場合は全キー同時押し、USB接続の場合は6キー同時押しに対応。キーピッチは19mm、キーストロークは4±0.5mm。本体サイズはW440×D138×H38.5mm、重量は1.2kg。今回発表のフレームを注文すると、スペシャルプレゼントして本金箔貼りのFLICOキーキャップが1個プレゼントされる。
2015年09月02日ウィズテックは29日、同社のゲーミングPCブランド「RISINGFORCE」から、最新CPU「Intel Core i7-6700K」(開発コードネーム:Skylake-S)を搭載したデスクトップPC「飛燕スタンダードv2」を発売した。BTOに対応し、価格は155,800円(税込)。飛燕スタンダードv2は、GPUにNVIDIA GeForce GTX 960 2GBを搭載し、3画面マルチディスプレイ表示に対応(ディスプレイは別売)。そのほか主な仕様は、CPUがIntel Core i7-6700K(4.00GHz)、チップセットがIntel Z170 Express、メモリがPC4-17000 8GB(4GB×2)、グラフィックスがNVIDIA GeForce GTX 960 2GB、ストレージが1TB SATA HDD、電源が750W、光学ドライブがDVDスーパーマルチ。OSは非搭載。ロジクール製光学式USBマウス、バッファロー製日本語USBキーボードが付属する。
2015年08月31日テックウインドは7日、米Sonnet Technologies製のフラッシュドライブ「Fusion PCIe Flash Drive」を発表した。容量256GBと512GBのモデルを用意。8月下旬より発売する。価格は256GBが税別74,800円、512GBが税別118,800円。Thunderbolt 2に対応する外付けコンパクトフラッシュドライブ。SSDモジュールにPCIe Gen 3 flashコントローラーを採用。転送速度は最大1,350MB/sに達する。本体はアルミ製のファンレス仕様で、内蔵SSDの熱を効率的に放熱する。電源はバスパワーで、デイジーチェーン接続も可能。本体サイズはW71×D104×H25mm。対応OSはWindows 7 / 8、Windows Server 2008 / 2012、OS X 10.8.5以降。
2015年08月07日ブリティッシュ・エアウェイズ(以下、BA)とJAL、フィンエアーは共同で、羽田/成田路線にて特別運賃を提供する。エコノミークラスは往復5万円から、プレミアムエコノミークラスは往復13万円から、ビジネスクラスは往復33万円からとなる。同運賃は3社の運航便を組み合わせることができ、欧州88地点・国内40地点の広範なネットワ―クを活用したフライトを選択できる。販売期間は9月30日までで、旅行期間は11月15日~2016年2月29日となる。対象路線は、東京(成田・羽田)=英国および欧州各都市(BA/JAL運航便ロンドン経由)と、東京(成田)/大阪/名古屋=ヘルシンキおよび欧州各都市(AY運航便ヘルシンキ経由)。なお、プレミアムエコノミークラス運賃はBA運航便のみが対象となる。特別運賃に加えて、税金や空港施設使用料などの料金が必要となる。そのほか詳細は各社のホームページを参照。英国内旅行可能都市ロンドン、アバディーン、ベルファスト、エディンバラ、グラスゴー、インヴァネス、マン島、リーズブラッドフォード、マンチェスター、ニューキャッスル、ジャージーヨーロッパ内旅行可能都市アルバニア、アルジェリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ジブラルタル、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モロッコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ
2015年08月07日テックは7月24日、液晶ディスプレイ搭載のデジタル顕微鏡「ハンディーマイクロン3」を発売した。価格はオープンで、推定市場価格は18,300円前後(税別)。ハンディーマイクロン3は、2013年に発売した「ハンディーマイクロン2」のマイナーチェンジモデル。ハンディーマイクロン3ではバッテリーが2個に増え、より長時間の使用が可能となった。本体に3型の液晶パネルを装備。撮影した映像はmicroSDカードに記録できる。また、コンポジット端子を備えており、プロジェクターなどに映像を出力することも可能だ。倍率は光学ズームが250倍で、デジタルズームが4倍。イメージセンサーは約500万画素で、静止画は最大4,032×3,024ドット、動画は最大で640×480ドットで撮影できる。バッテリー駆動時間は約90分。本体サイズはW103×D28×H130mmで、質量は300g(電池含む)。
2015年07月24日ダイヤテックは23日、左右対称形状のトラックボール「Clearly Superior Technologies (L-Trac) Glow Backlit Trackball」を発表した。同社の直販サイト「ダイヤテックオンラインショップ」での価格は税込16,800円。ボール直径が57mmと大型のトラックボール。青色LEDバックライトを搭載し、ボールを動かすとほのかに発光する。使用しないでいると約5分でLEDがオフとなる。形状が左右対称になっており、左利き / 右利きのどちらでも利用可能。ボタン数は「3」で、スクロールホイールも搭載する。中央ボタンを押しながら右クリックすることで分解能を切り替え可能。分解能は400 / 800 / 1,600dpiで調整できる。Windows専用の付属ソフト「Superior-X」(英語版)を使うことで、ボタン割り当てのカスタマイズも可能。インタフェースはUSB。ケーブル長は1.8m。トラッキングスピードは30ips以下。アクセラレーションは20G。本体サイズはW95×D171×H67.5mm(ボール込みの高さ)。対応OSはWindows ME / 98SE / 2000 / XP / Vista / 7 / 8、OS X 9以降、Linux。
2015年07月23日テックは7月7日、自動車のエンジン始動機能を搭載したモバイルバッテリー「TMBJS-66」を発売した。価格はオープンで、推定市場価格は7,980円前後(税別)。TMBJS-66は、モバイルバッテリーに自動車のエンジンスタート機能を付加した製品。クランプケーブルが付属しており、緊急時には、バッテリーに直結してセルモーターを回すことができる。容量6,600mAhのリチウムポリマー充電池を採用し、クランプケーブル接続用端子からは12V、USB端子からは最大5V/2Aの電源が出力される。充放電回数は約1,000回となっている。本体サイズはW70×D125×H18mmで、質量は210g。SOSフラッシュ機能付きのLEDライトも装備している。クランプケーブル以外に、ACアダプター、カーアダプター、USB充電ケーブルが付属。USB充電ケーブルは先端が4本に分岐しており、microUSB、miniUSB、30ピンDockコネクタ、Lightningコネクタに対応する。JAF(日本自動車連盟)のロードサービス要請における、最多の理由はバッテリー周りのトラブル。5月の月間データでは、四輪車では約33%(約56,000件)、二輪車でも約18%(約1,300件)がバッテリーの過放電による要請となっている。
2015年07月07日