●ウェブカメラ+クラウドでスモールスタートできる顧客分析店舗や施設の来訪者の属性を分析し、マーケティングに活かそうと考える企業は多い。それに対応したソリューションも各社からリリースされているが、コスト面等で導入しづらいものが少なくないのも事実だ。そうした中、安価に高度な分析を行えるソリューションとして注目したいのが、フォーカスウェブの提供する「CAクラウド」だ。「CAクラウド」はカメラと顔認識技術を利用して、来訪者の年齢と性別を識別する。フォーカスウェブとして検証を行った推奨カメラは存在するが、既存の監視カメラ等を含む汎用カメラでも利用可能だという。必要なのは、クラウドに接続するためにネットワーク対応であることだ。「他社にもカメラと顔認識を組み合わせたソリューションはありますが、多くの場合カメラ等のハードウェアを中心としたソリューションです。そのため導入時に大きな設備投資が必要になってしまい、お客様にとって導入しづらいものになっています。その点、CAクラウドは汎用カメラとクラウドを利用しているため、安価に導入可能です」と語るのは、フォーカスウェブ 代表取締役の山下貴正氏だ。初期導入費用として、カメラ10台ごとに9万8000円がかかり、ここにカメラ1台あたり9500円が追加される。カメラについては低価格のネットワークカメラで十分対応可能だが、レンタルも用意されているところがうれしい。クラウドサービスであるため初期投資コストが少なく、カメラ1台からでも利用可能であるため、どれだけの効果が見込めるのか手探りの状態でも導入しやすい。○性別は8割、年代識別は7割以上の精度カメラの映像は1秒ごとにクラウド上で解析される。映像は暗号化した上でサーバに送信され、分析が完了した時点で元の画像は破棄される仕組みだ。保存されているのは特徴点を分析した数値的なデータのみであるため、プライバシーが侵害されない。「映像の中から、まず顔を認識します。これはデジタルカメラで顔を見つけるのと同じような技術です。そこから顔の特徴を分析し、男女や各年代の特徴と照らし合わせて、その人の性別や年齢をはじき出します。性別の識別はだいたい8割程度、10歳刻みの年代識別だと7~8割程度は正解が出るというイメージです」と山下氏は語る。人の顔は角度によって見え方が違っており、正面から見た時と横顔とでは性別や年齢の印象が違う人も多い。CAクラウドでは1秒ごとの分析を積み重ね平均値を出すことで、分析の精度を上げて行く仕組みをとっている。「特徴が大きく出やすい年代と判定が難しい年代などはありますし、人の目で見ても女性っぽく見える男性などもいますから、完璧にはなりません。しかし平均値を取ることでかなり精度は上がります。またカメラの機能や設置状況でも変わってきますから、一番よいポイントで分析を行えるようにしています」と山下氏は語った。●同一人物認識で「リピート率」や「停滞時間」を測定繰り返し解析して平均値を出せるということは、同一人物を識別できるということだ。「CAクラウド」はその場にいる一定時間内での識別だけでなく、特徴点を掴んだ人物に対して異なる日の来訪でも同一人物であることを認識できるという大きな特徴を持っている。「類似ソリューションでは性別や年齢の分析は行っても、同一人物を識別して滞留やリピートについて分析しているものはないようです。専用機器での分析だと容量や能力的に、そこまでの分析を行うのが難しいのでしょう。CAクラウドはクラウドサービス化することで、高機能なサーバを使った分析を可能にしています」と山下氏。高機能なサーバによる分析であるため、1カメラで1秒あたり128人までを認識可能だという。分析には少々時間がかかるが、大量流入がある店舗入り口等でも十分使える能力だ。そして、特徴点データは現在のところ3カ月間保存される。つまり、3カ月間はリピーターがいれば認識できることになる。「店舗への再来だけでなく、デジタルサイネージの前に設置して再視聴してくれた人の数や、どの程度長く視聴してくれたかを確認するような使い方も可能です」と山下氏。単純に年齢・性別を識別するソリューションとは違った使い方が可能なのだ。○POSレジとの組み合わせやPRの効果測定などに活用実際の導入例としては、店舗自身の導入よりもコンサルティング会社の導入が多という。小売店に対して客層把握等の情報を提供するケースなどだ。また、展示会でブース設営を行う事業者が利用し、展示会開催中の来訪者分析を提供するという使い方もある。また、催事ブースの集客状況やデジタルサイネージの効果測定といった分野でも採用例があるという。「小売店は積極的な所が興味を持ってくれています。たとえば、POSレジと組み合わせた利用です。POSレジにはオペレーターが判断して年代や性別を入力する機能もありますが、これには主観が入りますし、正確に入力されているとは限りません。そこでレジ近くにカメラを設置し、その部分をCAクラウドに任せるという手法です。また、レジとは別に売り場にもカメラを仕掛けておくと実際に購入した人だけでなく、購入に至らなかった人を分析することも可能です。スーパーマーケットでは特売や総菜を作るタイミングの把握などにも利用されています」と山下氏は活用例を語る。売り場とレジの双方で分析した場合、売り場を覗いたが、買わずに帰ってしまった人と、最終的に購買に至った人とをあわせて分析することで、売り場の問題点をあぶり出すことも可能だ。これも同一人物を認識できる機能などがあるから実現できる使い方といえるだろう。●全機能を標準で利用可能!解析結果はブラウザでわかりやすく表示解析内容によって多少時間がかかることはあるが、「CAクラウド」では基本的にリアルタイムに近い分析結果を提供している。データの分析と集計は自動で行われるため、ユーザーが操作する必要はない。レポートはブラウザ上から利用可能で、日別、週別、月別等の概要はすぐに把握できる。性別や年代ごとの全体的な傾向を見たいだけならば、ブラウザ上ですぐにわかりやすいグラフの表示が可能だ。もちろん、リピート率等もグラフ表示される。「同一と認識した人については同じIDが割り振られますから、ログをCSVで出力して追いかければ移動の傾向なども掴むことは可能です」と山下氏。ログがダウンロードできることで、ウェブのレポーティングツールでわかる以上の分析をしてみたいユーザーにも対応可能だ。そして「CAクラウド」では、性別、推定年齢、リピート率、停滞時間、視聴人数といったものを把握することが可能なわけだが、全ての機能が標準機能として提供される。当初は性別と年齢だけ把握できればよいと考えたが、後からリピート率も把握したくなった、という時にも追加料金は必要ない。コンパクトに導入してから用途を広げて行きたい企業にとっても使いやすい仕組みだ。○いずれはスマートデバイスのカメラでも利用可能に現在は分析用のカメラを用意するか、既存の監視カメラ等がネットワーク接続できるのならば流用するという形になる「CAクラウド」だが、現在スマートデバイスに搭載されたインカメラを利用する「スマートデバイス版」の開発も進められている。当然ウェブカメラと比較すると狭い範囲の撮影になるはずだが、レジ前や商品棚、催事ブース等に設置しての利用ならば十分対応可能になりそうだという。店舗の入り口を広範囲に撮影して流入客全体の分析を行おうという使い方ではなく、狭い場所に絞った利用ならば十分対応可能だろう。なによりインフラの敷設やカメラの設置といった導入の手間とコストが大幅に減り、設置場所を移動させながらのトライアルなども行ないやすいことは大きな魅力となる。「カメラを通して分析されるということに、一部のお客様は抵抗を感じるかもしれません。しかしCAクラウドは顔画像等を保存しておらず、プライバシーに配慮したつくりになっています。近い将来、こうした分析をしていることが当たり前になると考えています」と山下氏は語った。
2015年07月29日NTTコミュニケーションズは7月28日、WebRTC技術活用のためのプラットフォーム「SkyWay」にて、マルチブラウザ対応の音声認識APIを無償公開したと発表した。同音声認識APIは、JavaScriptで構成されているため、利用者側のブラウザでの新規ソフトウェアのインストールが不要となっている。また、音声認識サーバーはSkyWay上で提供されるため、個別に音声認識エンジンを構築する必要はない。これに加えて、NTT研究所の最先端の技術を活用しており、入力された自由発話音声を高速・高精度で認識することが可能となっている。対応ブラウザは、「Chrome」「Firefox」「Opera」で、次期マイクロソフト製ブラウザ「Edge」にも対応予定。また同社は、WebRTC技術によるアプリ開発をより容易とする、多人数接続・画面共有ライブラリ、WoTサンプルコードとWebRTCセキュリティ文書も併せて無償で公開した。
2015年07月28日Web/モバイルアプリケーション向けのテストツールやパフォーマンス分析ツールを提供する米SOASTAの日本法人SOASTA International(以下、ソアスタジャパン)は7月24日、5月に米SOASTAが発表した「SOASTA Digital Operations Center」などのサービスについてプレス向けの説明会を開催した。「ブランドイメージや競合との差別化においては、"ユーザーエクスペリエンス"が大きな意味を持っている」と語るのは、ソアスタジャパンのジェネラルマネージャー秋山英二氏だ。秋山氏は、特にデジタル世界におけるユーザーエクスペリエンスは、UIやサイトへの導線設計などといった「プロダクト&マーケティング」と、サイトのロードタイムなどの「パフォーマンス」の2つに分けて考えられるとしたうえで、SOASTAは後者を重要視していると説明。「導線が良くてサイトに連れてくることができたとしても、最終的なパフォーマンスが悪ければユーザーは離脱してしまう」(秋山氏)一方で秋山氏は、日本においてパフォーマンスに関する対策はまだまだ未開拓の分野であり、これを完全に理解している企業は少ないと指摘する。理想的なページロードタイムについて各社はさまざまな見解を持っているが、たとえば同じ企業のページでも、一般的な商品と購入できる場所が少ない特別な商品のページ、または製品情報のページと購入ページとでは、ロードタイムがユーザーの行動に与える影響は大きく異なってくる。どのページのロードタイムを速くすれば売上に対するインパクトが大きくなるのか、会社、サービス、対象ユーザーごとにデータを取って分析してみなければわからないのだ。同社が提供するWebパフォーマンス分析ツール「mPulse」はブラウザベースのアプリケーション。JavaSciptのビーコンをWebサイトに埋め込むことにより、全ユーザーの全トランザクションのデータを利用し、パフォーマンスとユーザーのビジネス特性を結びつけられることが特長だ。売上やコンバージョンレート、滞在時間などのビジネスインパクトと、サイトのパフォーマンスを結びつけて把握することができるため、どこを改善すべきかが見えてくる。たとえば今回新たに追加された「What-ifダッシュボード」では、パフォーマンスの向上によりどれだけ売上が伸びるかということを予測してくれるもので、パフォーマンス改善のための投資を効率化できる。mPulseは年間ライセンスとして提供。利用料金はPV数とドメイン数によって設定されるが「年間300万円くらいから提供している」(秋山氏)。なお試用版として「mPulse Lite」が無償で提供されているという。また同社は今回、mPulseを中核とした新たな製品「Digital Operation Center(DOC)」を発表した。DOCは、デジタルビジネスの状況をリアルタイムに監視するためのソリューション。米SOASTAの創始者でセールスエンジニアリング担当副社長のロバート・ホルコム氏は、「ビジネスデータは部門ごとに分断された形で利用されていることが多いが、その場合、判断が遅れたり、正しい判断ができなかったりといった問題が出てくる」と指摘する。こうした問題を解決するためDOCでは、タグマネージャー、SNSフィード、Web/アプリケーションのパフォーマンスモニタリングツールなど、あらゆる分析ツールから得られる情報を、部門を超えて統合させ、一カ所にまとめて表示することが可能となっている。「DOCを利用して部門間でコラボレーションすることにより、サイトの問題を正しい解決へと導くことができる」(ロバート氏)役員やマーケティング部門、データサイエンティスト、DevOps部門など、それぞれの部門の役割に応じて画面をカスタマイズすることが可能で、さらに、サードパーティー製品の画面も表示可能なため、すでに利用しているツールを情報源として有効活用できる。大型ディスプレイやデスクトップ、モバイル端末など、さまざまなメディアに対応しており、異なるロケーションで利用することも可能だ。DOCはすでに全米有数の大型チェーンデパートであるNordstromなどの企業で導入されているという。「ユーザー体験をより深くリアルタイムに把握することによって、正しい改善策を取ることができる。これは、競合他社に対する優位性となる」(ロバート氏)
2015年07月27日大日本印刷株式会社(DNP)と日本IBMは7月23日、DNPがマーケティング向けに利用するビッグデータ分析基盤を構築したと発表した。同基盤は、ビッグデータを超高速処理するために設計・開発されたというプロセッサ「POWER8」搭載サーバをはじめとする、IBMのデータ分析ソリューション群を使用しているとのこと。DNPは現在、購買履歴やWebサイト閲覧履歴などの各種ビッグデータを利用・分析して企業のマーケティング活動を支援するサービスを推進している。今回同社は、今後も需要が拡大するという各種ビッグデータの分析環境を整備するために、IBMのソリューション群を使用して新たなビッグデータ分析基盤を自社のデータセンター内に構築することで、生活者に最適なプロモーション施策の立案が行える高度なマーケティング活動の実現と、収益性向上および競争力強化を目指す。その第1弾として、購買履歴やアンケートの回答からライフスタイルや購買・生活行動などの観点で生活者の価値観を分析する「DNP生活者情報活用支援サービス」のデータ分析に、同基盤を利用する。同基盤は、POWER8を搭載するLinux専用機「IBM Power Systems S812L」サーバ12台と、大容量の非構造化データを並列分散処理するHadoopの機能を備えるソフトウェア製品「IBM InfoSphere BigInsights」を組み合わせ、高速な分析を実現したという。また、最新のデータ分析テクノロジーを専門のメンバー以外も容易に利用可能にするため、従来のデータベース技術者のSQLスキルをそのまま生かしてHadoopを利用できる「IBM InfoSphere BigInsights」のBigSQL機能により、既存の「IBM PureData System for Analytics」と「IBM SPSS Modeler」により構成する分析システムとデータを連携し、ユーザーが一元的にデータを加工・分析可能になったとしている。今後DNPは、今まで別個の環境で運用していたマーケティング支援サービスの分析を同基盤に集約することで、運用コストの軽減、対応スピードの向上、分析に関する知見の社内での共有などを実現するという。また同基盤を、社内の各種の分析業務のプラットフォームとして利用していく。同基盤でバッチ処理高速化、アクセスログ解析、予測ロジック開発などを行うとともに、生活者の同意を前提として多様な企業のデータと連携することで情報活用の可能性を広げ、生活者動向の把握によるWebサイトでのリコメンデーションやモノのインターネット(IoT)分野などでの利用を目指す。なお同基盤は、DNPと日本ユニシスが2012年8月9日に発表した業務提携における、企業とその顧客への対応力やスピードを強化する「マーケティングプラットフォームの共同開発・展開」の一環として構築したという。同基盤の構築に関しては、日本ユニシスがプロジェクトおよび品質の管理を支援し、日本情報通信がシステム構築(SI)を担当したとのことだ。
2015年07月24日データセクションは7月7日、テレビ番組に関するTwitter上の発言を分析できるサービス「TV insight」の提供を開始した。同社はこれまで、ソーシャルとテレビの融合を加速させることを目的に、2015年6月よりコンシューマ向けサービス「みるもん」の提供を行ってきたが、今回、法人向けサービスとしてソーシャルテレビ分析に特化したサービスの提供に至ったという。同サービスでは、全番組の反応度合を色の濃淡で表現する番組表型の一覧画面により、分析対象番組と裏番組の反応を俯瞰的に捉えることができる。また、番組内での出来事や、視聴者の印象をツイート内容から把握可能で、話題の多くを占めるキーワードをランキング形式で表示。同社独自のロジックで番組と無関係なツイートを排除するため、純粋な番組の話題量や質の把握が可能だ。同社は今後、番組ごとの視聴者像(クラスタ)分析や、CMとの相関関係分析などの機能を実装し、バージョンアップを随時行っていく予定となる。
2015年07月08日日本ユニシスは7月7日、ビッグデータ分析のためのデータ活用基盤「データ統合・分析共通PaaS」をクラウド上で提供を開始した。同基盤は、マップアール・テクノロジーズのHadoopディストリビューション「MapR」と、日本ヒューレット・パッカードのビッグデータ向けリアルタイム分析基盤「HP Vertica Analytics Platform」を組み合わせ、日本ユニシスが開発した「汎用データ処理ツール」を付加してホスティング型プライベートクラウド上のPaaSから提供するもの。同基盤は、データの統合や分析に必要なソフトウェア環境をひととおりそろえてクラウド上で提供するため、企業は環境構築に時間をかけることなく、ビッグデータ分析に取り組むことが可能。「汎用データ処理ツール」は、各種データの収集、形式変換やクレンジング、マスターやテーブルの更新、データ分析結果を業務アプリケーションやBIツールで参照するため、ビッグデータ分析に伴う作業を軽減し、関連技術を新たに取得しなくても一連の作業を行うことを実現する。現在、稼働するクラウド環境は「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」となっており、「Microsoft Azure」にも今後対応する予定。提供価格は、初期費用100万円、月額費用75万円から。
2015年07月08日東芝は7月2日、音声や映像に含まれる言葉や人物を捉えてその意図や状況を理解し、人にわかりやすく伝えるクラウド・サービス「RECAIUS(リカイアス)」を発表した。その第1弾として、音訳エディタと音声書き起こしエディタのサービスを2015年10月から開始し、営業活動を開始した。新サービスは、人がICTを意識して利用するのではなく、ICTが人の意図や状況に合わせて適切に動作するための仕組み作りに貢献するとしている。同社は、人が持つ「見る」「聴く」「話す」といった能力をICTで補完することにより、言語や表現などの言葉の違いや音声・映像・文字といった形態の違いを超えて、多くの人が安心・安全・快適に過ごせる社会の実現を目指しているという。なお、「RECAIUS(リカイアス)」という名称は、人の言動を理解し人に分かりやすく伝えることで、人と人との理解を支援したいという想いから名付けた同社の造語とのことだ。同サービスは、同社が長年培ったとする音声認識や音声合成、顔・人物画像認識、知識処理技術を融合して、これらの能力を最大限引き出せるよう、必要な知識を日々進化させることが可能なクラウド上で構成しているとのこと。さまざまな言葉の表現や人の動き・態度から意図や状況を理解して、要約・翻訳・音声対話・音声合成を利用して、人にわかりやすく伝えるという。例えば、カメラに写った人に合わせて情報を提示する案内システムや、音声記録をテキスト化して重要な発言だけをチームで共有するなど、幅広い業務や用途で活用できるとしている。同社は同サービスを、自治体・図書館向けの音訳支援サービス、金融業向けの対話サービス、フィールド作業支援など、各種サービスへの適用に向けて提案していくという。10月開始予定のサービス2種類のうち、「RECAIUS音訳エディタ(DaisyRings(デイジー・リングス))」は、視覚障害やディスレクシア(識字障害)により文字を読むことが困難な人のための音訳コンテンツを、簡単に作成できるというクラウド・サービス。Webブラウザ上でテキストをアップロードして音訳でき、編集結果をデジタル録音図書の国際規格であるDAISY形式のファイルでダウンロードできる。音声合成の読みやアクセントも修正可能。図書館や学校、行政機関での利用のほか、一般企業でも製品マニュアルなどドキュメントの音訳に利用できるとしている。なお、2016年4月施行の「障害者差別解消法」では障碍者差別解消のための合理的配慮が、行政機関では義務、一般企業などでも努力義務として求められているという。同サービスは全国の大学や障害者団体などで実証実験を実施し、使い勝手を高めてきたとのことだ。もう一方の「RECAIUS 音声書き起こしエディタ」は、講演や会議などの録音データをブラウザ上で人が聴いて書き起こす作業を支援するサービス。アップロードした音声データを再生しながらテキスト入力する際、テキスト未入力の箇所を特定して自動的に音声を再生したり、音声認識によるテキスト入力の候補を提示したり、話者の切り替えを推定したりすることで、音声をチェックしながら書き起こしを効率よく行えるとのこと。本サービスも実証実験を実施し、使い勝手を高めてきたという。さらに同社は今後、「RECAIUS 音声ビューア」「RECAIUS 音声クリエータ」「RECAIUS 音声対話」「RECAIUS 同時通訳」「RECAIUS 人物ファインダ」といったサービスをSaaSで提供する予定だ。また、RECAIUSの次世代サービスの充実に向けて、同社の研究開発センターで各種の技術開発に取り組んでいます。その一例として、話者の音声に似た声で多様な感情音声を生成する「感情付き似声生成技術」や、カメラで撮影した看板・標識・メニューなどの画像から複数文字列を同時に認識する「情景文字認識技術」などを開発しているとのこと。
2015年07月03日米Amazonは23日(現地時間)、音声アシスタント機能を搭載した円筒型デバイス「Amazon Echo」の予約受付を開始した。出荷は7月14日で、価格は179.99ドル(約22,000円)。IEEE802.11a/b/g/n準拠の無線LANやBluetooth機能を搭載した、円筒型デバイス。上面に7基のマイクを搭載し、ユーザーの音声を認識するためハンズフリーで操作できる。具体的には、ユーザーのAmazon MusicやPrime Musicなどと連携した音楽の再生や、オーディオブックの読み上げのほか、Googleカレンダーに登録したスケジュールの確認、Amazonの買い物履歴を参考にしたAmazonの再注文、乗り換え案内機能、ニュースや天気情報の提示、質問に対するWikipediaベースの回答、タイマー機能などを備える。このほか、フィリップスのネットワーク対応照明「hue」など、一部の家電製品との連携も可能。本体サイズはW83.5×D83.5×H235mm、重量は約1.045kg。本体には360度無指向性スピーカーを搭載する。外出先からAmazon Echoを操作できる専用アプリも、Fire OS/Android/iOS向けに提供予定。
2015年06月24日米Amazon.comは、筒型の音声アシスタントデバイス「Amazon Echo」の予約受付を米国で開始した。価格は179.99ドル。発送は7月14日を予定している。「Amazon Echo」は、Wi-FiとBluetooth接続に対応した筒型デバイス。7基のアレイマイクと音声認識機能を備えており、ハンズフリーで操作できる。Amazon Music、Prime Musicなどと連携した音楽再生が可能なほか、スマートフォンやタブレット端末を介することでSpotifyやiTunesにもアクセスできる。また、天気情報の検索や、アラームの設定、Wikipedia検索なども本体に話しかけることで行える。そのほか、オーディオブックの読み上げや、Amazon Prime対象商品の再注文にも対応している。サイズ/重量は、高さ約235mm×幅約83.5mm×厚さ約83.5mm/約1,045g。通信面では、IEEE802.11a/b/g/nに準拠したWi-Fi、Bluetoothをサポートする。
2015年06月24日オンキヨー&パイオニアは16日、業界初(同社調べ)の「音声付き早見/遅見再生」機能を搭載したハイレゾ音源対応のBDプレーヤー(2機種)を発表した。パイオニアブランドから発売し、価格はオープン。推定市場価格(税別)は、上位モデル「BDP-180」が27,000円前後(7月下旬発売)、「BDP-3140」が15,000円前後(6月下旬発売)。それぞれブラックとシルバーを用意する。BDP-180とBDP-3140の「音声付き早見/遅見再生」は、音程を変えずに音声を聞きながら1.5倍速/0.8倍速の再生ができる機能。動画を短時間で見たり、再生速度を落としてダンスレッスンなどに利用できる。USBメモリに保存したハイレゾ音源(WAV/FLAC)の再生にも対応した。さらに上位モデルのBDP-180は、3Dデジタルカメラで撮影した3D静止画ファイル(MPO)、高音質フォーマットのSACD、ハイレゾ音源のDSDとALAC(Apple Lossless Audio Codec)にも対応。「4K/24pアップスケーリング」機能も搭載しており、高画質・高音質でコンテンツを楽しめる。加えて「YouTube Send to TV」にも対応し、スマートフォンのYouTubeアプリで選択した動画をテレビ画面に映すことが可能だ。「Miracast」と「Wi-Fi Direct」にも対応しているので、スマホ/タブレットの画面をそのままテレビに映し出せる。DLNA 1.5準拠。対応するメディアは、BD-ROM(BDMV) 、BD-R/RE(BDMV、BDAV) 、BD-R DL/RE DL(BDMV、BDAV)、BD-R LTH(BDMV、BDAV)、DVD-Video、DVD-R/RW(ビデオモード、VRモード/CPRM対応)、DVD-R DL(ビデオモード、VRモード/CPRM対応)、DVD+R/+RW(ビデオモード)、DVD+R DL(ビデオモード)、CD、CD-R/RW(音楽CDフォーマット)、SACD(BDP-180のみ)、AVCHDディスク、AVCRECディスク、USBメモリ。再生可能ファイルは、BDP-180がDivX Plus HD、MKV、WMV、3GP、FLV、JPEG、MPO、PNG、GIF、MP3、WMA、FLAC、WAV、DSD、ALAC。BDP-3140が、DivX Plus HD、MKV、WMV、3GP、FLV、JPEG、MP3、WMA、FLAC、WAV。インタフェースは、HDMI×1、アナログ2ch音声出力×1、光デジタル音声出力×1、有線LAN(10BASE-T/100BASE-TX)×1。USBポートは、BDP-180が2基、BDP-3140が1基。本体サイズ・重量は、BDP-180がW435×D250×H58mm・2.0kg、BDP-3140がW360×D208×H39mm・1.2kg。
2015年06月16日オンキヨー&パイオニアは16日、音声付き「早見再生機能」を搭載したDVDプレーヤー「DV-2030」を発表した。7月下旬から発売し、価格はオープン、推定市場価格は6,000円前後(税別)。DV-2030の早見再生は、音程を変えずに音声を聞きながら、約1.4倍速で再生できる機能。ボリュームを下げた時でも、セリフを聴き取りやすくする「ダイアローグ」機能も搭載している。著作権保護技術のCPRMをサポートし、デジタル放送を録画したDVDの再生も可能なほか、JPEGおよびMP3の再生にも対応した。出力解像度は480iと480p。対応するメディアは、DVD-Video、DVD-R/RW(ビデオモード、VRモード/CPRM対応)、DVD-R DL(ビデオモード、VRモード/CPRM対応)、DVD+R/+RW(ビデオモード)、DVD+R DL(ビデオモード)、Video CD、CD、CD-R/RW(音楽CDフォーマット)。本体サイズはW360×D200×H42mm、重量1.2kg。インタフェースはコンポーネント映像出力×1、RCAコンポジット映像出力×1、アナログ2ch音声出力×1、同軸デジタル音声出力×1。
2015年06月16日STMicroelectronicsは、ソフトウェアを含むBluetooth Low Energy(BLE)対応無線通信ICを使用した音声送信ソリューションを開発したと発表した。同ソリューションで提供される新たなBlueVoiceソフトウェアには、 同社の32ビットマイコンである「STM32」や低消費電力ネットワークプロセッサ「BlueNRG」、MEMSマイクロフォンを活用したシステムにおいて、 BLEによる音声伝送に必要なドライバとライブラリがすべて用意されており、スタック可能な開発ボードと組み合わせることで、プロトタイプを簡単に制作することができるという。また、BlueVoiceを搭載したこの開発プラットフォームは、 MEMSマイクとモーション・センサを使用した音声・ジェスチャ制御機能の実装に最適化されており、 より直感的で自然なユーザー・インタフェースを実現することができるとする。さらに、STM32CubeプラットフォームをベースとしたosxBlueVoiceミドルウェアおよび「BlueVoiceLink Software Development Kit(SDK)」は、同社のMEMSデジタルマイクを用いた開発をサポートするopen.AUDIOライセンス・プログラムに含まれているほか、評価・開発用のBlueVoiceLink SDKは、同社Webサイトより無償ダウンロードが可能で、配布パッケージに含まれるライセンス・ウィザード・ツールを使用することで、 簡単にアクティベーションすることができるという。
2015年06月12日サイバーエージェントの連結子会社であるCyberZは6月9日、スマートフォンに特化した広告バナー分析ツール「CREATIVE BOX(クリエイティブボックス)」の提供を開始したと発表した。同ツールは、自社広告バナー分析機能とトレンド分析機能を備えた、スマートフォン特化型の広告バナー分析ツール。配信実績のある自社広告バナーの効果分析や、パフォーマンスの高い広告バナーを構成する要素抽出が可能となるほか、これまでの配信実績を一元管理できるようになった。そのほかにもスマートフォン上の広告バナーを可視化し、複数の業種カテゴリ別データの閲覧・トレンド分析をすることも可能。同社によると、このほかにも追加機能を開発中で、随時機能拡充を予定しているという。
2015年06月10日notariは6月8日、Instagram専門分析ツール「Aista(アイスタ)」の正式版をローンチすると発表した。「Aista」は、Instagramにおけるアカウント分析と市場動向の調査を実現するツール。アカウント分析では、自社アカウントや競合アカウントのフォロワー数や投稿数、いいね!数、エンゲージメント率の推移を閲覧できるほか、投稿ごとのいいね!数やコメント数、エンゲージメント率の確認が可能となる。一方、市場動向の調査では、フォロワー数・フォロワー急上昇・平均エンゲージメント率のランキング表示や投稿分析、ハッシュタグ分析・検索などの機能が提供される。同ツールの価格プランは、無料版と月額1,000円の有料版を用意。申込み月は、トライアルとして、有料版を無料で使用することができる。
2015年06月09日データサイエンティストやアナリストの重要性が叫ばれて久しい昨今だが、その需要に対して供給が圧倒的に足りていないのが現状だ。特に日本においては、データ分析に関する才能を持つ人材の不足が顕著であるという。また、「アナリティクス」というとこれまでは、過去がどういう状況だったのか理解し表現することを指していたが、これからは問題解決や将来予測を行うところまでが求められる。「そのためには、統計だけでなく、マイニング、フォーキャスティング、オプティマイゼーションなど幅広い“サイエンス”の素養が必要である」とSAS Institute Japan(SAS)の執行役員 マーケティング本部兼ビジネス推進本部 本部長 北川裕康氏は語る。そういった“サイエンス”の素養を兼ね備えたデータ分析人材を増やしていくために同社は、学生に対しデータ分析の知識やスキルを会得する機会を提供することが重要であると考えている。SASの執行役員 公共・公益営業本部 本部長 阿部浩也氏は「まず、統計学を中心にデータ分析の基礎を理解する人口を増やす」として、そのための「底辺を広げる」「専門性を高める」「コミュニティの創造」という3つの柱を提示。次世代のアナリティクス人材の育成を目的としたイニシアチブ「SAS Analytics U」を日本国内でも包括的に推進していく考えを示した。まず「底辺を広げる」施策として、これまでに非営利の研究目的であれば誰でも利用することができる統計ソフトウェアの無償版「SAS University Edition」のダウンロード版を提供してきたが、これに加えて、AWS in EducationプログラムのひとつとしてAWS Marketplaceからの提供を開始(新規登録者に対して月750時間を上限に12カ月間の無償アクセスができるAWS無償利用枠)。さらに、無償版のSaaS型分析ツール「SAS OnDemand for Academics」の提供も開始した。さらに「専門性を高める」施策として、これまでのオンプレミス型の有償ライセンスプログラムを刷新。「SAS Education Analytical Suite」として、従来製品からの大幅な値下げを実施している。また「コミュニティの創造」に向けて、ユーザー会の支援やSASのコミュニティ運営を行っていくという。「日本にはデータ分析能力を持つ学生が少ない。SAS Analytics Uを推進していくことで、SAS University Editionのダウンロード数が圧倒的に多いアメリカにキャッチアップしていきたい」(阿部氏)
2015年06月05日LINEは4日、最大200人まで同時に音声通話ができる無料アプリ「Popcorn Buzz」を公開した。Android版からの先行公開となり、Google Playでダウンロード可能。iOS版は近日中の提供を予定している。「Popcorn Buzz」は、最大200人が同時に音声通話できる無料のグループ通話アプリ。名前とプロフィール写真を登録し、グループごとに発行されるURLをメール・SMSなどを通じて送付・招待することで利用できる。また、「LINE」ユーザーであれば、「LINE ログイン」による会員登録と、「LINE」の友だち情報の同期も可能となっている。グループ通話画面では、参加ユーザーのアイコンを一覧で確認でき、発言者のアイコンの右下に印が表示されるなど、誰が発言しているのかが視覚的に判断できるユーザーインターフェースを採用している。今後は、グループビデオ通話機能や、「LINE」のグループとの連携機能の追加を検討していくという。「Popcorn Buzz」の対応OSはAndroid 4.0以降。対応言語は、日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、インドネシア語、マレーシア語、タイ語、トルコ語、ベトナム語、スペイン語、フランス語、ポルトガル語、ブラジル語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、アラビア語。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月04日ALBERTは6月2日、分析プラットフォームの構築プロジェクトを体系化し、「分析プラットフォーム構築サービス」として提供開始すると発表した。同サービスでは、Amazon Web Service(AWS)を活用し、クラウド上にビッグデータの分析環境を構築するほか、データ・ウェア・ハウス(DWH)やBusiness Intelligence(BI)ツール、統計解析ソフトウェアを組み合わせ、さまざまなニーズとユースケースに対応する。また、同社の提供するプライベートDMP構築ソリューション「smarticA! DMP」と連携することで、より詳細なデータ分析や高度なマーケティング施策の設計を実現するという。
2015年06月02日Lenovoは28日、「Windows 10」に搭載する音声アシスタント「Cortana」に、同社の検索機能「REACHit」を連携すると発表した。「Cortana」と連携した「REACHit」は、Windows 10が発売を予定する2015年夏からベータ版を利用可能で、秋からは一般向けにダウンロードが可能になるという。「Cortana」は、米MicrosoftがWindows 10に合わせて提供を予定する音声アシスタント。ローカルストレージ内やOneDrive上のファイルを音声で検索できるほか、ユーザーの好みを学習し、ニュースや天気といった情報の表示、音声によるメール、リマインダーの作成などに対応するという。一方の「REACHit」は、ローカルストレージに加え、クラウド上にあるファイルや、デバイス間をまたいだファイル検索が行えるアプリケーション。「Cortana」と「REACHit」が連携することで、「Cortana」の検索機能を強化する。例えば、OneDriveやGoogleドライブ、Dropboxといったクラウドストレージのファイルを音声で検索できるようになるほか、複数のWindows 10デバイスをまたいで、ローカルストレージのファイルを検索、GmailやExchangeといったメールサービス、Googleカレンダーといったカレンダーサービスから予定を確認することもできるようになるとしている。LenovoのWebサイトでは、ベータ版サービスの提供に向けた事前申し込みの受付を開始している。
2015年05月28日伊予銀行といよぎん証券は26日、三菱アセット・ブレインズと連携して金融資産分析ツール「いよぎんグループ アセットダイレクション」の導入を開始した。この金融資産分析ツールは、日々変動する経済環境のなか、モバイル端末「iPad」などを利用して、顧客が同行といよぎん証券で運用している金融資産のリスク・リターンのバランスを視覚的に把握することができるもので、購入および売却のシミュレーションなどを通じて、金融資産全体のリスク・リターンの変化を把握できるようになるという。顧客が運用の対象とする金融商品は、邦貨預金、外貨預金、投資信託、債券、株式、保険など多岐にわたっており、一般的に複数の資産を保有した場合には、金融資産全体のリスク・リターンを把握するのは難しい状況にあるという。そこで、同行はこのツールを導入し、顧客の金融資産に関する情報の提供を通じて、顧客の資産運用を手伝うとしている。なお、銀行と証券が連携して顧客に分析情報を提供するのは全国の地方銀行で初めてだとしている。○金融資産分析ツール「いよぎんグループ アセットダイレクション」の概要取扱開始日:5月26日(火)顧客のメリットリスク・リターン分析:顧客が「いよぎんグループ」で運用している邦貨預金、外貨預金、投資信託、債券、株式、保険など資産全体の分散投資の状況を表示し、リスク・リターンの偏りがないかを視覚的に把握できまるシミュレーション:さらに新規に商品を購入した場合などにリスク・リターンがどのように変化するのかをシミュレーションできる同ツールは、5月26日(火)~6月4日(木)の間、県内6ブロックで開催される「いよぎんマネープランセミナー」で紹介するとしている。
2015年05月27日日本電気(NEC)は5月22日、三井住友銀行に対し、ビッグデータ分析技術を活用して「お客さまの声(大量のテキスト文章)」を自動分析できるシステムを納入したことを発表した。同システムは、ビッグデータ分析技術として、米国国立標準技術研究所(NIST)主催の評価タスクで世界第一位の評価を獲得した「テキスト分析技術」を活用し、テキストデータの重要な部分の抽出と、抽出した文章の要約・グループ化を実現するもの。これにより三井住友銀行は、店舗やコールセンターに日々寄せられる「お客さまの声」を集めたテキスト文章を分析し、これまで人手で行われていた内容の要約や見出し作成などの分類・整理を自動で行えるようになる。NECは今後、今回の導入実績をもとに、同システムを「お客さまの声分析ソリューション」として、さまざまな業界・用途での導入に向け拡販していく考えだ。
2015年05月25日AHSは、VOCALOID用歌声音声ライブラリ「VOCALOID4 miki」を発表した。発売日は2015年6月18日。同社オンラインストア価格は、ナチュラルが税抜9,800円、スターターパックが税抜16,000円。同製品は、アーティスト「フルカワミキ」の生声を忠実に再現して制作されたボーカルライブラリ。従来製品である「VOCALOID2 SF-A2 開発コードmiki」に、新機能「グロウル」を加えてVOCALOID4音源としてさらにナチュラルにパワーアップさせた。その歌声は、高音域・中音域・低音域と、音域ごとに異なるキャラクターバリエーションがあり、広い音域でそれぞれの表情と魅力を発揮する。また、付属ソフトとして、簡単に音楽を作成できるソフト「Music Maker Silver」、手軽にミュージックビデオなどの動画を作成できる「キャラミん Studio 90日製品版」、動画編集ソフト「Video Easy SE」も収録。さらに、ヤマハ「VOCALOID4 Editor」の体験版も付属する。なお、ヤマハ「VOCALOID4 Editor」をセットにしたバンドルパック「VOCALOID4 miki スターターパック」もラインナップされている。
2015年05月22日インテージは5月21日、「プランニングに役立つ購買行動ログとメディア接触ログを活用したターゲット分析」を実施し、その内容を公開した。同分析は、実行動におけるマーケティングコミュニケーションの可能性を見出すことを目的に行われたもの。購買行動を捉えることができる「全国個人消費者パネル調査(SCI)」と、メディア接触行動を捉えることができる「インテージ シングルソースパネル(i-SSP)のログデータから「アルコール飲料」の購買データを用いてクラスター分析を実施し、購入者を7つの購買行動パターンに分類した。これによると、アルコールの購入は月1回以下とするCLS4は、人数ベースでは30%を占めるが、購入容量ベースではわずか3%の割合。購入頻度が高く、かつ大量に購入するとするCLS2は、人数ベースでは5%に過ぎないが、全アルコール飲料の4分の1となる25%の購入容量を占めるヘビー層となる。また、飲みたい時に購入する点では共通するが、価格を重視するCLS5とバラエティを重視するCLS6は、購入容量において20%以上を占めており、CLS2・CLS5・CLS6といった3つのクラスターで全アルコール飲料購入容量の約7割を支えていることが分かった。同社は、これらデータを用いて、各クラスターに向けたマーケティングコミュニケーションの方向性を検討。CLS2・CLS5・CLS6を「継続層」、CLS1・CLS4・CLS7を "今後の飲用開拓が必要" な「頻度引き上げ層」としてグループ分けし、プランニングすることが適当ではないかと提言している。
2015年05月22日ヤフーは5月19日、人工知能技術「ディープラーニング」を同社で開発した音声認識エンジン「YJVOICE(ワイジェイボイス)」に実装し、認識精度を大幅に改善させたと発表した。「ディープラーニング」のサービスへの実装は初めてのことで、同日より18のスマートフォン・タブレットアプリとウィジェットで、精度が向上した音声認識機能が利用できるようになった。この人工知能技術は脳神経細胞の働きを工学的にモデル化した手法。通常、こうした技術では様々な事例を学習させるための膨大なデータが必要だが、同社では、「Yahoo!検索」や「音声検索」などで蓄積したビッグデータを生かし、2013年より研究を開始していた。また、東京工業大学の篠田研究室の篠田 浩一教授との共同研究なども進めている。今回の実装によって特に向上したのは、騒音下における認識精度。従来は騒音などの影響で一定の場面で誤認識があったもののうち、約1/3で精度が改善された。例えば、駅ホームでの「Yahoo!乗換案内」、街頭での「音声検索」などが、従来より快適に利用できるようになったという。「YJVOICE」を搭載するスマートフォン・タブレットアプリ、ウィジェットは、iOS、Android用が、Yahoo! JAPAN、Yahoo!音声アシスト、Yahoo!カーナビ、Yahoo!地図、Yahoo!乗換案内の10種。その他、iOS用は、音声検索など3種。Android用は、Yahoo!ブラウザーなど3アプリ、2ウィジェットとなる。
2015年05月20日サンワサプライは13日、USB 3.0ポートからHDMI入力を備えた液晶TVなどに映像と音声を出力できる変換アダプタ「USB-HDMI変換アダプタ 500-KC008HD」を販売開始した。直販サイト「サンワダイレクト」での価格は7,852円(税別)。PCのUSB 3.0ポートに接続し、HDMIで映像と音声を出力する変換アダプタ。USBポートを利用して映像出力を増設できるので、HDMIポートを持たないPCなどでもディスプレイの増設が可能になる。表示モードは「拡張モード」と「複製モード」の2種類を用意。最大解像度は2,048×1,152ドット(60Hz)での出力に対応する。最大接続台数は6台。本体サイズはW46×D74×H19mm、重量は約42g。
2015年05月14日アシストは4月30日、スカパー・カスタマーリレーションズ(SPCC)がクリックテック・ジャパンのセルフサービス型分析プラットフォーム「Qlik Sense」を、情報分析プラットフォームとして採用したと発表した。SPCCでは、オペレーターが顧客からの申し込みや問い合わせに電話で対応し、番組案内や最適な視聴プランを提案しているが、カスタマーセンターでは、品質の継続的な向上や加入契約の増加を目指して様々なKPI(重要業績評価指標)を策定しており、2013年12月に導入した連想型高速インメモリBIプラットフォーム「QlikView」のダッシュボードで高度な分析に取組み、主に本社運用統括部がマネジメントに活用しているという。QlikViewの導入後、SPCCでは次のステップとして、現場を指揮するスーパーバイザーにもダッシュボードを展開し、SV自身が各拠点・ユニットの実情に即した観点を追加しながら、自分自身の手でデータ分析を進められる環境を構築。2014年9月に無償版デスクトップ製品の「Qlik Sense Desktop」が発表されると、SPCCはデスクトップ版での検証を開始。2015年3月に日本国内で初となる「Qlik Sense」の導入を決定した。現状はオペレータの業務効率アップに利用しているが、今後はユーザー嗜好の分析に活用していくという。今後は、QlikViewとQlik Senseを経営層から現場まで共通の標準分析プラットフォームと捉え、要員の充足管理、コスト管理、入電分析などへの活用を目指していくという。
2015年04月30日カスペルスキーは4月24日、警察の犯罪捜査にビッグデータが活用された事例を同社のブログ「Kaspersky Daily」で解説している。代表的な活用例として、都市の中で最も危険なエリアがわかるようになった。下の地図では、ロンドンの「犯罪多発地域」が赤色で示されている。シアトルやニューヨーク、ロサンゼルスの警察でも同様の治安対策がすでに実施されている。特にロサンゼルスではめざましい改善効果が得られ、強盗が33%、暴力犯罪が21%、窃盗が12%減少した。捜査を進める上でもビッグ―データが活用されている。具体的には、写真、FacebookなどのSNSの更新やチェックインの状況、不登校の状況、医学的所見、購買データ、街頭の防犯カメラの記録など、どんな小さなデータにも価値があるという。データ分析がさまざまな傾向の解明にも役立っている。例えば、銃や弾丸が犯罪者の通貨代わりに使用されることが明らかになっているほか、SNS(特にFacebookとInstagram)には犯罪者自身の重要なデータがアップロードされており、貴重な情報源となっている。○分析システムで犯罪を予測路上犯罪は分析システムで予測可能で、街頭での暴動やテロ行為の予測にも分析システムが能力を発揮するという。Forensic Logicは、逃亡中の犯罪者を分析システムを活用して発見した。分析は、ロサンゼルス郡にある約80の都市のデータベースからデータを集め、ある警察管区から次の管区へと犯罪者が潜行していることを突き止めたという。ペンシルベニア大学犯罪学部の専門家チームは、地元の警察管区の報告など、さまざまなデータを基に犯罪を予測するアルゴリズムを開発した。このアルゴリズムは、殺人事件の被害者となる可能性のある人が洗い出され、警察がそのデータに基づいて、危険にさらされている人物に注意を呼びかけいる。犯罪予測ソリューションを開発した企業で最も有名なのは、Palantirだという。Palantirは先ごろ、行政サービスから民間市場へ参入した。Palantirの製品は、整理されていない大量の情報を処理するもので、DNAデータ、さまざまな情報源(街頭の防犯カメラの録画など)から記録した音声や動画、車の横転を監視するためのナンバープレートなど、世界各地のニーズに合ったオプションを多数展開している。この製品はすでに数カ国でテロ防止に使用された実績を持ち、アフガニスタンで反政府組織による攻撃の予測にも使われた。また、米国の税関職員を殺害したメキシコ人の麻薬カルテルメンバーの所在も見事突き止めたほか、ダライ・ラマのPCにスパイウェアをインストールしたハッカーの追跡に成功した。さらに、児童性的虐待者の逮捕に一役買ったという重要な事例もある。ニューヨーク市で起きたケースでは、街頭防犯カメラの動画に犯人が映っており、虐待から1時間と経たないうちに犯人が見つかったという。
2015年04月27日富士通ネットワークソリューションズ(FNETS)は4月20日、Microsoft Lyncで内線と外線通話機能を統合するために必要な音声ゲートウェイ装置としてSonus「SBC1000」「SBC2000」および、IP電話機としてポリコム「Polycom VVXシリーズ」を販売開始した。同社は既にLyncを活用した「統合コミュニケーションソリューション」を提供しており、これら製品の取扱開始により音声系ソリューションの拡充を図るとしている。販売目標は、Lyncエンタープライズボイス関連ビジネス全体で、今後3年間で12億円。Lyncは、社内のネットワーク環境の中で各自の端末を利用してプレゼンス(在席管理)表示/IM(インスタントメッセージ)/ビデオ通話などリアルタイム・コミュニケーションを実現する統合ソフトウェア。今回販売開始する周辺機器とLyncのVoIP外線通話機能である「Microsoft Lyncエンタープライズボイス」の接続により、社内の通話に加えて外線通話にも自分の端末を利用できる。これにより、例えば、顧客からの外線通話に対して自席のPCを始め、携帯電話やスマートフォン、IP電話機など、様々な端末で迅速なコミュニケーションを図ることができるとしている。Lync認定の音声ゲートウェイ装置であるSBC(Session Border Controller)シリーズは、Lyncクライアントから公衆網への音声通話を橋渡しする。PRI/BRI/アナログなど各種の公衆網インタフェースに対応する。SBC2000はINS1500を複数収容することができるため大規模な拠点、SBC1000は小規模な拠点向けと、導入企業の規模に合わせた設置が可能という。SBA(Survivable Branch Appliance)機能を搭載し、WANがダウンした場合でもLyncクライアントによる発着信通話を継続可能。Lync認定のIP電話機であるPolycom VVX シリーズは、IPアドレスの自動取得および手動設定が可能であり、導入企業のオフィス環境に合わせた柔軟な設置が可能という。VVX 300/VVX 310は、低~中程度の通話量を処理するユーザー向けのエントリー・レベルのIP電話機。VVX 400/VVX 410は、中程度の通話量を処理するオフィスワーカーやコールセンター・オペレータ向けのカラー・ディスプレイ付きミッドレンジIP電話機。VVX 500は、電話機の画面上でMicrosoft Outlookのカレンダーの表示などデスクトップPCと密な連携が行える、ナレッジワーカー向けの3.5インチ・カラー・タッチパネル付きIP電話機。VVX 600は、VVX 500の機能に加え、4.3インチの大きな表示領域を持つカラー・タッチパネル付きIP電話機となっている。
2015年04月21日富士ゼロックスは4月20日、スマートフォン向け観光音声ガイドサービス「SkyDesk Media Trek」を利用した、富士山や白川郷、平泉など日本国内14か所の世界文化遺産で音声ガイドの提供を発表した。観光客は、自分のスマートフォンで専用の無料アプリをダウンロード。アプリ内にある観光ガイドコンテンツ集から必要なコンテンツをダウンロードして利用する。音声ガイドを利用しながら世界遺産や、それに付随する建造物周辺を歩いていると、あらかじめ設定されたポイントで音声が自動再生される。例えば、平泉の毛越寺本堂に近づくと、「こちらは、毛越寺の本堂です。平安時代から残る、毛越寺のご本尊、薬師如来が安置されています」と音声が流れ、建造物などの景観を楽しみながら、その文化的価値や歴史的背景を知ることができる。なお、音声ガイドの内容は、各地の観光協会などの協力により、富士ゼロックスが独自で制作した。また、音声ガイドと合わせて、音声ガイドのポイントを記し、散策ガイドとしても利用できるマップも提供している。「SkyDesk Media Trek」は、GPSと連動した音声ガイド付きコンテンツを個人のスマートフォンで利用するためのクラウドサービス。それに伴い、コンテンツを制作するためのツールも提供している。このコンテンツを用いれば、簡単な操作で音声ガイドの作成が可能で、作成された音声ガイドは、スマートフォンにインストールされたアプリを用いて誰でも利用できる。今回の世界文化遺産紹介コンテンツは、各地の文化振興や地位活性化などに貢献するため、開発された。
2015年04月20日デンマークのSteelSeriesは、プレイヤーの視線を表示・分析できるゲーム配信向けのアイトラッキングデバイス「SteelSeries Sentry Gaming Eye Tracker」を、4月28日に国内で販売開始する。直販価格は税込29,160円で、オンラインショップなどで取り扱う。「SteelSeries Sentry Gaming Eye Tracker」は、3基の赤外線LEDが1秒間に50回プレイヤーの目をスキャンし、プレイヤーの視線をディスプレイ上にリアルタイムで表示できるUSBアイトラッキングデバイス。2014年6月に製品が発表されており、米国家電展示会「CES 2015」でもデモプレイが披露された。モニターに表示されたプレイヤーの視点は、ライブ配信プラットホームを通じ視聴者と共有可能。また、プレイ動画を録画し、Youtubeやニコニコ動画などの動画配信サービスで配信することもできる。利用には、同社の無料ソフトウェア「Engine 3」を使用する。「Engine 3」では視点の表示方法を複数パターンから選択でき、色や透明度などのカスタマイズも可能。また、ゲーム配信時/録画時に視点を表示させるには、無料のオープンソース「Open Broadcaster Software」(OBS)をダウンロードする必要がある。対応タイトルは「Dota 2」「Starcraft」の2タイトル。ほか、PC版「アサシン クリード ローグ」にも対応し、視線によるカメラ操作などが可能。今後対応タイトルは拡充される予定。主な仕様は、対応ディスプレイが27型までの平面ディスプレイ、センサー方式が赤外線LED(3基)、ポーリングレートが50Hz、インタフェースがUSB 3.0、消費電力が3W未満、対応OSがWindows 7 / 8 / 8.1など。本体サイズはW320×D15×H20mm、重量は91。ケーブル長は180cm。
2015年04月20日●4月28日より提供開始ワイヤレスゲートでは、音声通話とLTE通信が利用できる「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE 音声通話プラン」を、4月28日から提供する。本稿では、ヨドバシカメラマルチメディアAkibaで14日に開催された記者説明会の模様をお伝えする。○「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE 音声通話プラン」とは記者説明会の冒頭、ワイヤレスゲート 代表取締役CEOの池田武弘氏が登壇して挨拶した。「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE 音声通話プラン」は、月額1,300円から3,500円(税込、以下同)で音声通話とLTEによるデータ通信が可能になるプラン。4月28日から全国のヨドバシカメラ店舗、および通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で取扱う。ワイヤレスゲートではこれまで、データ通信にのみ対応したSIMカードを提供してきた。今回の対応について、池田氏は「ヨドバシカメラに来店された方からは、ワイヤレスゲートのプランを音声通話に対応させてほしい、という声を多数頂いている。ニーズを反映させたサービスを作っていくのが弊社の方針。音声通話対応プランを売らないわけにはいかない状況になってきた」ためと説明する。「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE 音声通話プラン」では、4つのコースを用意する。すべてのコースで音声通話が可能なほか、全国に約4万カ所以上あるWi-Fiスポット「ワイヤレスゲート Wi-Fi」(通常価格390円/月)も無料で使えるようになる。容量無制限で最大通信速度が250kbpsのコースは1,300円/月、最大通信速度が150Mbpsで月の通信容量が3GBのコースが1,700円/月、同5GBのコースが2,300円/月、同8GBのコースが3,500円/月となっている。同プランでは、違約金が一切かからない。契約期間のしばりがなく、解約の手数料も発生しないという。しかしサービスの申込み後、MNP転出にて解約する場合のみ「MNP転出解約手数料」として11,880円が発生する。池田氏は「これからもお客様のニーズを汲み取って、リアルタイムにサービスに反映させながら展開していきたい」と意欲的に話した。●ヨドバシカメラと連携○ヨドバシカメラにサービスカウンターを設置続いて、ヨドバシカメラの常務取締役販売本部長、日野文彦氏が登壇。「SIMフリーサービスのニーズが高まってきている。しかしこれまで、売り場では充分な対応ができていなかった」と説明した。そこでヨドバシカメラでは、「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE 音声通話プラン」をその場で申し込め、即日開通手続きが可能なサービスカウンターを5月中旬から新規開設していく。マルチメディアAkibaを皮切りに、梅田、博多、京都、札幌などの各都市に設置する予定。1、2カ月に1から2店舗の間隔で、年内に10店舗の設置を見込んでいるという。日野氏は「複数のキャリアのプランを比較・提案し、開通できるカウンターにする。アフターサービスも充実させる」と説明。その上で「今年はSIMフリー元年になる。様々なサービスが出てくるのではないか、と予想している。ヨドバシカメラでは、スピード感をもって迅速にサービス展開していきたい」とアピールした。●MNP転出の場合のみ「転出解約手数料」が発生○利用最低期間は設けない記者説明会の終了後、ワイヤレスゲートの池田氏と、ヨドバシカメラの通信サービス商品事業部長である松月俊雄氏が囲み取材に応じた。最近の市場の傾向として、MNPでキャリアを変更した利用者に対してある一定の額を払い戻す、いわゆる「キャッシュバック」を提供する通信事業者が増えている。この対応策として「利用最低期間」を設ける通信サービスプランが増えているが、この点について池田氏は「ワイヤレスゲートでは利用最低期間を設けない」と説明している。同社では前述の通り、MNP転出の際のみ、MNP転出解約手数料として11,880円を発生させることで対応するようだ。このほかワイヤレスゲートの現行プランでは利用中のプラン変更ができないが、これについては「できるようにしたい。現在、検討している」とのことだった。ヨドバシカメラの松月氏は「SIMフリー端末のラインナップは、市場に出まわっているものをできる限り取り揃えていきたい。今後もZenFoneの新しいもの、ファーウェイ製の端末、freetelさんのスマホなどを揃えていきたい」と話した。松月氏は続けて「SIMフリー端末は、通信サービス、端末、アプリを自由に組み合わせられるのが魅力になっている。最近ではITリテラシーが高くないと思われるお客様からも、格安SIMってどういうことなの、という問い合わせをいただくようになった」と話す。今後の市場予測としては「利用期間が2年を越えた、月々のサポート期間が切れたユーザーを中心に、格安SIMサービスのニーズが高まっていくのでは。向こう3年間で、1,000万人くらいのお客様が利用されるのではないか」との認識を示した。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月14日