富士通システムズ・イーストは8月13日、ネットワークサーバ「IPCOM EX」をクラウド環境で利用可能な「FUJITSU ネットワーク IPCOM for マルチクラウド」のサービス第1弾として、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)にて利用可能なAWS対応版を提供すると発表した。同サービスは、オンプレミス環境で導入している「IPCOM EX」と同一の機能(ファイアウォール、サーバ負荷分散、SSLアクセラレーターなど)、日本語のWebGUI画面を利用することを可能にする。導入による効果としては、ファイアウォールのセッションログを記録し、どこから通信されているのかを把握することで、不正アクセスなどを調査することができる点がある。別途用意したSYSLOGサーバにログを転送することで、ログを長期保存できる。また、「IPCOM EX」シリーズでサポートしている高度なサーバ負荷分散機能(Cookieによる一意性保証、URLを参照したL7負荷分散、アプリケーションレベルでのサーバ故障監視など)を利用することで、オンプレミス環境と同一のサーバ負荷分散機能をAWS環境に移行することが可能。そのほか、Webサーバにとって暗号化・複合化の処理は高い負荷がかかるが、SSLアクセラレーター機能を利用することで、サーバの負荷を大幅に減らし、通信の安定性を確保することを実現。価格は、「導入・サポートサービス(初年度)」が152万円、「オプションサービス」が個別見積もり、「サポートサービス(翌年度以降1年分)」が52万円となっている(いずれも税別)。
2015年08月14日富士通システムズ・イーストは7月30日、最適なクラウドサービスの選定から設計・構築、運用までを一貫して支援するサービスとして「FUJITSU Cloud マルチクラウドインテグレーションサービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、「アセスメント基本サービス」「PoC支援サービス」「設計・構築サービス」「運用サービス」で構成されている。「アセスメント基本サービス」では、顧客のシステム化要件、業務内容、システム運用状況をもとに、最適なクラウド基盤とクラウドデザインテンプレートから、導入効果を可視化する。具体的には、要件のヒアリングに基づき、1~2週間程度で要件分析を行い、要件に最適にマッチするクラウドサービスを選択する。価格は30万円から。「PoC支援サービス」は、顧客のシステムの検証環境を用意し、クラウド基盤の方式設計を支援する。具体的には、顧客のシステムが動作するクラウド環境を用いて実機検証を行うことが可能であり、同社のテンプレートを適用することで、短期間で検証環境を立ち上げることができる。「設計・構築サービス」では、同社がこれまでインフラ基盤構築で培った豊富な実績をもとに、顧客の業務特性に合わせた詳細な設計を行う。価格は100万円から。「運用支援サービス」では、ITILなどのITサービスマネジメントの業界標準をベースに、24時間365日でシステム運用をサポートする。同社のクラウドサービスに加え、パートナーのクラウドサービスもサポート範囲としており、オンプレミス環境との連携などを含め、顧客のシステム運用を幅広く支援する。価格は、初期費用が60万円から、月額費用が15万円から。
2015年07月30日日立製作所、日立メディコおよび日立アロカメディカルは7月21日、ヘルスケア事業の強化・成長を目的に、2016年4月1日付で、日立メディコと日立アロカメディカルの製造部門を統合した製造子会社を設立し、日立が日立メディコおよび日立アロカメディカルを吸収合併すると発表した。日立はこれまで、ヘルスケア事業拡大のため、2011年3月に日立メディコによるアロカ(現日立アロカメディカル)の完全子会社化、2014年3月に日立による日立メディコの完全子会社化を実施し、2014年4月にはヘルスケアグループおよび社内カンパニーであるヘルスケア社を新設したほか、2015年4月には日立メディコおよび日立アロカメディカルの一体運営を行うなど、組織体制を強化し、事業の強化と効率的な経営体制作りに取り組んできた。今回の再編により、日立、日立メディコおよび日立アロカメディカルで重複している国内外の拠点の集約・効率化および経営の完全一体化を進めていく。また、製造子会社を設立することで、日立メディコおよび日立アロカメディカルの製造コア技術、ノウハウを融合し、高品質・低コストのモノづくり力を強化し、製品競争力の向上を図るとしている。今後は、診断・臨床、検査・試薬、インフォマティクスという3つのコア領域を強化するとともに、これらを組み合わせたソリューション、情報・通信システム社などの日立の各社内カンパニーと連携したサービスの提供などを通じ、ケアサイクル・イノベーション、医療イノベーションに注力する。
2015年07月22日丸紅情報システムズ(MSYS)は6月19日、サイバー攻撃対策の製品・サービスを提供する米FireEyeと販売代理店契約を締結したと発表した。「FireEye」とWebフィルタリング製品「i-Filter(アイフィルター)」の両製品の正規販売代理店として初めて連携ソリューションを販売する。FireEyeは、サンドボックス技術を駆使してマルウェアや未知の攻撃からの脅威を守る標的型攻撃に特化したセキュリティ製品で、これまでに、ゼロデイ・エクスプロイトからの攻撃を他に先駆けて検知した多数の実績がある。Web経由の攻撃を検知するFireEye NXシリーズ、Eメールを利用した攻撃を検知するFireEye EXシリーズ、FireEye NX/EXを一元管理するFireEye CMシリーズの3製品から構成される。i-Filterは、既知のC&Cサーバや不正なWebサイトをフィルタリングするソリューション。FireEyeとの連携ソリューションでは、FireEyeで検知したC&Cサーバのアドレスをi-Filter連携モジュールが自動取得しフィルタルールに追加することで、C&Cサーバへの通信があった場合、即時に既知の脅威と同様にブロックすることが可能となる。また、FireEye NX単独では利用者が通信をなぜブロックされたか知り得ない機能上の課題に対し、i-Filterではアクセス先のURLが危険なサイトであることをブラウザへ警告を表示する機能により利用者はブロックされた理由を把握することができ、ユーザビリティの向上が図れる。MSYSは、標的型攻撃への防衛強化に取り組む製造業・アミューズメント企業などに向けてFireEyeおよびi-Filterによるソリューションを提供し、今後1年間で3億円の売り上げを目指す。
2015年06月22日ローソンは6月18日、OTC医薬品や日用品などの取り扱いを強化したコンビニエンスストア「ヘルスケアローソン」を、ププレひまわりと共同で展開することに合意したと発表した。この合意に伴い、7月31日に広島県福山市にて「ローソンププレひまわり福山大黒座店」をオープンさせる。ローソンは現時点までにOTC医薬品を全国102店舗にて販売している。その中でも、化粧品や日用品などの「ドラッグストア商品」の品ぞろえを強化した店舗を「ヘルスケアローソン」とし、現在18店舗を運営。同社によると、ヘルスケアローソンは女性層の利用が多く、一日あたりの平均売上高は通常店舗に比べて約2割も高いという。同社は全国各地のドラッグストアや調剤薬局9社と提携するなど、ヘルスケアローソン事業の展開に注力。広島県を中心にドラッグストア「スーパードラッグひまわり」や調剤薬局「ひまわり薬局」の運営などを行うププレひまわりは、ローソンの10社目の提携先となる。今回の提携に伴いオープンさせる「ローソンププレひまわり福山大黒座店」の取扱商品数は、約5,500品目。そのうち、OTC医薬品(第2類・第3類)は700品目、化粧品・日用品は2,000品目となる。なお、営業は24時間だが、OTC医薬品の販売時間は9~21時となっている。両社は今後、広島県を中心に岡山県や兵庫県でもヘルスケアローソンを積極的に展開していくとのこと。
2015年06月18日日立システムズは6月17日、中堅・中小規模企業向けに、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft Office 365(Office 365)」と自社のコンタクトセンターサービスを組み合わせた「Office 365まるごと運用支援サービス」を販売開始した。2018年度末までに累計200社の導入を目指す。同社は以前から、Office 365の導入支援、既存システムからの移行支援やActive Directoryとの連携、自社データセンターを利用したメールアーカイブなど、各種サービスを提供していたが、保守サポートに関しては日本マイクロソフトからの提供を受けていたという。今回、同社が日本マイクロソフトのクラウド・パートナー向けプログラム「マイクロソフト クラウド ソリューション プロバイダー プログラム」の認定を受け、自社でライセンスの販売と保守サポートを提供可能になったことから、新サービスを販売開始したとのこと。同サービスにより、中堅・中小規模企業におけるクラウドサービス利用時の課題解決を支援するとしている。同サービスと、導入支援サービスなど同社の既存サービスとの組み合わせにより、中堅・中小規模企業におけるOffice 365の検討段階から導入・移行、運用・保守、操作トレーニングから操作方法の問い合わせ対応まで、Office 365の導入・活用における各局面において、同社がワンストップでユーザー企業をサポートできるとのこと。さらに、コンタクトセンターサービスではIT製品のサポートに加えて、業務システムのヘルプデスク業務や受発注処理など、ユーザー企業の業務を支援するBPOサービスも提供可能としている。
2015年06月18日パナソニック ヘルスケアホールディングス(PHCHD)は6月10日、独Bayer Aktiengesellschaft(Bayer AG)の子会社であるBayer HealthCare傘下のバイエルダイアベティスケア事業(BDC)を10億2200万ユーロ(1ユーロ135円で約1380億円)で買収すると発表した。BDCは血糖値測定システムを提供する企業で、Bayer AGとして世界125カ国で事業を展開。2014年の売上高は9億900万ユーロだった。PHCHD傘下のパナソニック ヘルスケア(PHC)は糖尿病患者向け血糖値測定器・センサーの開発製造を手がけており、BDCとは以前から販売面で協力関係にあった。PHCHDは今回の買収について「PHCの『高品質で、コスト競争力を備えた開発製造機能』とBDCの『グローバルな販売網』を統合することにより、変革期にある糖尿病ケア分野において、世界中の消費者へより的確にアプローチが可能になります。」とコメントしている。
2015年06月10日サトーヘルスケアは6月4日、独自のRFID技術を採用したスマートキャビネット「キャビレオ」の受注を開始すると発表した。同製品の主な用途としては、医療分野でのインプラントや薬品の管理が想定されている。薬剤の取り違えや、診療記録の不足などは多くの医療機関が抱えている課題だが、チェック行為を増やすと、現場の負担が増加してしまうという問題がある。こうした問題を回避するには電子カルテが効果的な解決策の1つとされているが、電子カルテを効果的に運用するためには情報をきちんと入力しなければならない。そのため、バーコードやRFID技術を用いた自動認識技術により、正確性の向上とスタッフの負担抑制を両立する取り組みが進められている。「キャビレオ」は3Dスキャンによってリアルタイムに1000個以上のICタグを正確に読み取ることのできるリモート機能付きキャビネットで、さまざまな品物の在庫管理や期限管理、リコール時の対象品除去の高速化、正確化を実現する。また、音声ガイダンス機能と、タグに書き込んだ消費期限情報を読み取る事で、期限が短い順から薬剤を使用し、期限切れによる薬品廃棄の削減につなげることができる。さらに、Androidを搭載することで、柔軟な運用が可能となっている。価格は数百万円程度とのことで、仕様やソフトウェアの作り込みによって変動する。
2015年06月04日日立システムズは、GoogleのChromebooks for WorkとChrome管理コンソール(CMC)を活用した仮想デスクトップソリューションを販売開始した。同社は、より低コストで運用管理負荷のかからない端末が求められている仮想デスクトップのニーズに応えるため、Googleが開発したOSであるChrome OSを搭載したChromebookを活用したソリューションを販売する。CMCは、Chromebook端末に対する運用管理機能をクラウドで提供するもので、日立システムズはCMCを利用し、端末環境と仮想デスクトップ環境を含めた運用支援サービスをあわせて提供する。運用支援サービスでは、24時間365日体制のネットワークオペレーションセンター(NOC)から、仮想デスクトップ環境のインフラ(サーバーやアプリケーション)の稼働監視を行う。価格(税別)は、Chromebookが1台35,000円~、CMCが1台あたり21,000円。その他、構築支援サービスや運用支援サービスを個別見積もりで提供する。同社は、Chromebooks for WorkやCMCを活用した仮想デスクトップソリューションや関連サービスを拡販し、2018年度末までに累計約200億円の販売を目指す。
2015年06月04日ダッソー・システムズ(ダッソー)は6月2日、同社の年次イベント「3D EXPERIENCE FORUM 2015」の開催に先立って記者説明会を開催し、同社の3D Experience Platform上であらゆるアプリケーションの運用を可能とする「パワーバイ」を発表した。「パワーバイ」は、CATIAやSOLIDWORKSだけでなく、シーメンスPLM(シーメンス)、PTC、Autodeskなど競合他社のアプリケーションのデータを3D Experience Platform上に取り込み、編集したり社内で共有することを可能とする機能。自動車の開発を例に上げると、ダッソーのCATIAで設計したボディと、シーメンスのNXで設計したエンジンを組み合わせて編集するといったことができるようになる。これによって、部門や部品ごとに違うシステムを用いている場合でも、関係者間の連携が取りやすくなり、製品の開発を加速させることができる。また、ユーザーインターフェースはダッソーが力を注いだポイントの1つだ。具体的にはBOMを樹形図で見やすく表示したり、データの検索機能、操作方法など、コラボレーションを円滑にするためのさまざまな工夫がなされている。説明会で登壇したエグゼクティブ・バイス・プレジデント 最高戦略責任者 モニカ・メンギニ氏は「どのように見え、どのように動くかを統一することで、さまざまなシステムを同じように使えるようにする」と解説した。つまり、普段はNXに慣れている人でも、違和感なくCATIAのデータを扱えるように、という配慮だ。同じく説明会で登壇した同社の社長 兼 最高経営責任者 ベルナール・シャーレス氏は「設計部門ごとにさまざまな種類のアプリケーションを使っているため、コストが高くつき不具合も発生している。(共通のプラットフォームを用いることで)認証規格などへの対応ミスを減らし、不具合やリコールを減らすことができる」と「パワーバイ」のもたらす価値を解説した。
2015年06月03日シスコシステムズは5月18日、 同日付けで、鈴木みゆき氏が同社の代表執行役員社長に就任したことを発表した。鈴木氏は、2015年5月に同社に入社する前は、格安航空会社(LCC)であるジェットスター ジャパンの代表取締役社長を務めていた。それ以前は、鈴木氏は日本の通信およびITサービス事業者であるKVHの代表取締役社長兼CEO、レクシスネクシス アジアパシフィック代表取締役兼CEO、日本テレコム(現ソフトバンクモバイル)専務執行役員兼コンシューマ―事業本部長、ロイター東南アジア代表取締役など、アジア太平洋地域ならびに日本においてリーダー職を歴任してきた。前任のアーヴィン・タン氏は引き続き、アジア太平洋地域ならびに日本地域のプレジデントとして、アジア地域での事業強化、アジア地域と日本市場との連携を強化していく。鈴木氏はタン氏に業務報告を行う。
2015年05月19日富士通システムズ・ウエストは4月21日、小学校・中学校・高校向けにタブレット運用を支援するパッケージソフト「FUJITSU 文教ソリューション future瞬快(フューチャーしゅんかい)」 を発表した。提供開始は5月15日。2016年末までに小・中・高校へ50万ライセンスの導入を目指す。新製品は、今後大量導入が予想されるタブレットにも対応した運用支援パッケージ。同製品はログオンにより事前に規定したデスクトップに統一でき、授業の途中でも、教師の指示によるデスクトップ画面の一斉切替えが可能。制限を設定することで、操作ミスやそれによる授業の中断を軽減でき、通常の授業以外にも、調べ学習や課外授業、自宅持ち帰りなど、シーンに合わせた利用環境への一斉切替えが可能という。児童・生徒のICTスキルやリテラシーに対応する機能として、通常のWindowsログオン画面に加え、低学年の児童が使えるように、タッチ操作で学年・組・名前を選択するといった簡単なログオン手法も用意。さらにモニタリングにより授業中の児童・生徒の状況を把握し、困っている児童・生徒には遠隔操作でサポートする。メンテナンス関連では、教師やICT支援員がWindows Updateのスケジュールを事前に設定可能で、無線LAN環境下でも負荷分散による自動更新を実現するという。また、シーンに合わせた複数の利用環境を追加・修正できるとのこと。
2015年04月22日ターボシステムズは4月21日、同社の4Kコンテンツ再生プレイヤーである「4K UHD XJive(エックスジャイブ)」シリーズの最上位モデルとして、従来のHDMI出力に加えて3G-SDI出力が可能な「4K UHD XJive PRO SDIモデル」を発表した。販売パートナーの伊藤忠ケーブルシステムを通じて、同日より放送局やプロダクション、大型プロジェクション・システムなどの用途に向けて販売開始する。シリーズ全体で年間200台の販売を目指す。4K UHD XJiveシリーズは同社開発のファームウェアを搭載し、4K(3,840×2,160)・60Pコンテンツをスムーズに再生可能なコンパクトなプレイヤー。外付USBストレージなどに保存した4Kコンテンツファイルを、USBテンキーボードの操作によりファイル一覧表示やプレイリスト編集、各種モードの再生(再生/停止、早戻し/送り、スロー/ループ再生など)が可能。4K UHD XJive PROは、業務用映像機器のビデオ・フォーマットであるXAVC 600Mbpsのサポートに加えて、H.265(HEVC) Main 10プロファイル(10bit)50Mbpsなど様々な映像コーデックに対応。オプションにより、RTP(ユニキャスト/マルチキャスト)やMPEG-Dashなどのストリーミングにも対応する。同SDIモデルはシリーズ最上位モデルとして、従来のHDMI(最大4K/60p 10bit)出力に加えて3G-SDI(Serial Digital Interface) 4K QUAD出力が可能であり、HDMI対応の民生4Kテレビやモニターに加えて、SDI対応の業務用ディスプレイでの4Kコンテンツ再生が可能になる。高精細映像は、放送・映画やゲームなどのエンタテイメント向け、医療やデジタルサイネージ、映像コミュニケーションなどといった業務分野での活用も有望で、4Kコンテンツ制作は増加傾向にあるという。2020年の東京オリンピックでは臨場感あふれる高精細映像の活用が期待され、特に放送業界においては、総務省の指導の下で今後さらなる高精細化が計画されているという。
2015年04月22日日本オラクルは4月20日、ヘルスケア関連事業を手がけるリードヘルスケアが、オラクルのビジネス・インテリジェンス(BI)製品「Oracle Business Intelligence Foundation Suite」を導入して営業支援システムを刷新し、このたび稼働を開始したと発表した。同製品は、BIに求められるすべての機能を一つの統合プラットフォームとして提供するソリューションで、レポーティング、ダッシュボード、非定型分析、多次元OLAP、スコアカード、予測分析といったBIのための包括的な機能を統合プラットフォーム上で提供するもの。リードヘルスケアでは、約100名の営業担当者が利用する営業支援システムを運用してきたが、従来のシステムでは営業担当者による入力作業やデータの取り込みに時間がかかることが課題となり、また、地域ごとに細かく異なるニーズに対応したレポートを作成するのは困難な状況だった。そこで、データの取り込みおよびレポート作成にかかる時間を削減し、意思決定の迅速化を支援するシステムを実現するため、同製品の導入を決定した。導入にあたっては、営業部門での計画入力においてMicrosoft Excelのインターフェース上でデータ入力できることと、経営層向けレポーティングのためのBI機能の両方を兼ね備えている点などが評価された。同製品を構成する分析シミュレーション用多次元データベース「Oracle Essbase」によって予算計画を行い、「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition」を用いて情報を参照し、レポートを作成する仕組みを構築。これにより、従来は営業担当者が手作業で行っていた入力作業を効率化し、データの取り込み時間も短縮可能となった。さらに、業務ユーザー自らが操作できるユーザー・インターフェースにより、地域や用途ごとに異なるニーズに対応したレポート作成にかかる時間を最大で3営業日から即日へと短縮できたという。同プロジェクトでは、BIコンサルティング事業を手がけるジールがシステム構築を担当し、新システムの導入・運用における全体のプロジェクト管理を支援。ジールは、プロジェクトの目標であった導入および運用コストの低減と、早期安定稼働の実現に向けて、リードヘルスケアとジールで導入作業を分担し実施した。
2015年04月21日ラピスセミコンダクタは、スポーツ&フィットネス機器、ヘルスケア機器などに向けたBluetooth Smart対応 2.4GHz無線モジュール「MK71050-03」を開発したと発表した。同製品は、スマートウォッチなどに採用実績のある同社のBluetooth Smart対応無線通信LSI「ML7105」、ソフト格納用の最大16KBのEEPROM、システムクロック用の水晶発振器およびパターンアンテナを付加した10.7mm×13.6mm×1.78mmの小型モジュールで、主要地域(日本、北米、欧州)の無線認証も取得済だ。また、モジュールの送受信時消費電流は9mA以下ながら、仏Insight SiPと共同で最適なパターンアンテナを開発し内蔵したほか、性能調整必要な項目については同社の工場出荷前に行っているため、無線通信に不慣れなユーザーでも手軽に製品の無線化を実現することが可能となっている。さらに、スマートフォンで評価ができる、Bluetooth Smartデバイスと通信確認可能なスマートフォンアプリ「BLE TOOL」を無料で提供。HRP(心拍計)、HTP(体温計)、BLP(血圧計)、GLP(血糖値計)のほか、BAS(バッテリ)、DIS(デバイス情報)のプロファイル/サービスをサポートしているという。なお、アールエスコンポーネンツ、チップワンストップ 、コアスタッフの3社にて、同モジュールとパソコンを使ってシリアル通信できる「USB評価キット」の販売がすでに開始されている。
2015年04月15日日立システムズエンジニアリングサービスと日立システムズは4月8日、仮想デスクトップ環境においてセキュアにUSBデバイスを管理・利用できるソリューション「仮想デスクトップUSBデバイス統合管理ソリューション」を販売開始した。金融業や公共分野を中心に、2018年度末までに累計10億円の売上を目指す。企業では現在、データの外部流出を防ぐセキュアな環境を実現できる仕組みとして仮想デスクトップ環境への関心が高まっているという。しかし、仮想デスクトップ環境ではUSBデバイスの接続制限やアクセス管理、証跡管理が困難なため、一般的にUSBデバイスの利用を禁止し、別途USBデバイス用の物理クライアントPCを用意して並行運用しているケースが多く、セキュリティ強化や業務効率向上の妨げになっていた。新ソリューションは、仮想デスクトップ環境においてUSBデバイスを利用する際の接続制限やアクセス管理、証跡管理を、より厳格にできるという。TCSIが販売するシンクライアント用仮想USBデバイス統合管理ソフトである「VUMS(バムス)」を用い、仮想デスクトップ環境下の端末に接続するUSBデバイスを管理する。例えばUSBメモリ/スキャナ/プリンタ/ICカードリーダ/デジタルカメラなどのUSBデバイスについて、あらかじめ許可・登録したデバイスのみを利用可能にすることで、不正なUSBデバイスの接続を防止する。また、ユーザー別やユーザーグループ別のアクセス制御や詳細な証跡管理を行えるため、不正なファイル操作などを抑止できるとしている。USBデバイスの利用時に必要なドライバ(プログラム)についても、端末ごとではなくサーバ側で一元管理できる仕組みのため、新しいデバイスの利用登録やユーザー権限の付与なども効率的に行えるという。ユーザー企業は同ソリューションの利用により、端末環境を仮想デスクトップ端末に一元化でき、セキュリティの向上と業務効率向上の両立を実現できるとしている。なお、仮想デスクトップ環境はMicrosoft RDSやCitrix XenApp、ERICOM、GO-GlobalなどのSBC方式と、 Microsoft VDIやCitrix XenDesktop、VMware Horizon ViewといったVDI方式に対応する。同ソリューションは日立システムズグループの仮想デスクトップ・ソリューションの1つとして日立システムズエンジニアリングサービスが提供開始し、日立システムズや日立システムズの地域グループ会社と連携して販売していく。
2015年04月09日日立システムズエンジニアリングサービスと日立システムズは4月8日、仮想デスクトップ環境においてUSBデバイスを安全に管理・利用できるソリューション「仮想デスクトップ USB デバイス統合管理ソリューション」を販売開始した。同ソリューションは、TCSIのシンクライアント用仮想USBデバイス統合管理ソフト「VUMS」を用い、仮想デスクトップ環境下の端末に接続するUSBデバイスを管理する。具体的には、USBメモリやスキャナー、プリンター、ICカードリーダー、デジタルカメラなどのUSBデバイスについて、あらかじめ許可・登録したデバイスのみ利用可能にすることで、不正なUSBデバイスの接続を防止する。また、ユーザーやユーザーグループ別のきめ細かなアクセス制御や、詳細な証跡管理が行えるため、不正なファイル操作などを抑止できる。USBデバイス利用時に必要なドライバ(プログラム)も、サーバで一元管理できるため、新たなデバイスの利用登録やユーザー権限の付与なども効率的に行える。同ソリューションは、「仮想デスクトップシステム導入検討サービス」「USBデバイス事前評価サービス」「仮想デスクトップサーバー環境構築サービス」「シンクライアント端末マスタ作成サービス」「シンクライアント端末キッティングサービス」「端末展開支援サービス」「仮想デスクトップシステム運用サポートサービス」「不正USBデバイス検知サービス」という8つのサービスから構成されている。また、指静脈認証システムを加えたソリューションも提供される予定。価格は個別見積もり。
2015年04月09日日立システムズは3月17日、アマゾンウェブサービス(AWS)を活用したシステムにおけるクラウド基盤の運用から業務BPOまでワンストップで支援する「クラウド向け統合運用サービス」を販売開始した。同サービスは、高負荷時に仮想サーバの台数を自動的に増減できるオートスケール機能があり、災害対策サイト(バックアップ用システム)を低コストで構築できるためBCP(事業継続計画)目的で活用されることも多いというAWSの特性を踏まえ、サーバの台数ではなく、インシデント数に応じた課金体系で提供される。AWSは、海外拠点向けシステムの基盤として活用されるケースも多いことから、日本語に加えて英語でも24時間365日の体制で監視・運用・問い合わせ対応を行う。さらに、既存のマルチベンダー・サポートサービスと組み合わせて利用することで、AWS以外のシステム基盤、ハードウェア、ソフトウェアなどに関する問い合わせ対応にもワンストップで対応可能。同サービスにかかるコストは、基本料+インシデント数による費用となり、運用費は月額13万円から(税別)。顧客の要望に応じ、各種プランが用意されている。
2015年03月17日日本駐車場開発は3月25日、「丸の内ヘルスケアラウンジ」を東京都千代田区の新丸の内ビルディング9階に開設させる。同施設は、医療機関との連携に基づく疾病予防と健康維持・増進を目的とする、ビジネスパーソン向けのヘルスケア複合型施設。丸の内エリアとしては初の開設となる。自分の健康状態が「分かる」、健康促進のための行動を「始める」、健康維持のために「続ける」という3ステップで、利用者それぞれの健康状態や目標に合わせた各種サービス、情報を提供する。施設内では、まず価値観診断やストレスチェック、および協力医療機関における血液検査や問診などを実施し、利用者自身の健康状態を確認・把握する。その上で各人の健康状態に合わせた運動や食事などの「健康増進プログラム」を提案。プログラム継続のための進捗(しんちょく)管理のサポートも行う。施設内には管理栄養士も常駐。栄養士とともに、協力医療機関の医師などからも、各種検査から将来起こり得るとされる疾病の予防や、健康不安に関してのカウンセリングを受けることができる。なお、同施設はさまざまな健康増進プログラムの提供を行うために、各種健康関連分野の専門企業との提携を推進している。既にオムロンヘルスケアやタニタなど、多くの企業が参画を決定。今後も提携企業を拡大させながら、先進的で幅広いヘルスケアサービスを提供していくという。
2015年03月17日HPCシステムズは、スーパーコンピュータ(スパコン)/HPC向け液浸冷却装置の開発を手掛けるExaScalerと ExaScalerが開発する液浸冷却高速演算システム、液浸冷却装置および関連製品の、日本国内における販売代理店契約を締結したと発表した。同契約により、 ExaScalerは自社が開発・提供する一連の液浸冷却高速演算システム、液浸冷却装置および関連製品を、HPCシステムズの実績により培ったHPC技術ノウハウを基に、HPCシステムズのもつ国内顧客基盤に向けて提供することが可能になる。
2015年02月23日マタニティ・ベビー用品メーカーのピジョンが展開している会員サイト「ピジョンインフォ」はこのほど、赤ちゃん向けに備えておきたいヘルスケア用品に関するアンケート結果を発表した。この結果は、ピジョンインフォで会員向けに2014年9月に実施した「お子さまの体調管理」アンケートをもとにしたもの(回答数793件)。これによると、出産前にヘルスケア用品を購入していた人は92.2%にのぼり、そのうち80.6%と8割以上が「体温計」を購入していたことがわかった。2位以降は「鼻吸い器」(31.6%)、「氷枕」(19.2%)、「薬のみ用スポイト」(3.3%)となった。また、「出産後お子様の発熱などで慌てて購入したものランキング」1位が「鼻吸い器」(36.5%)で、2位の「氷枕」(22.2%)を大きく引き離している。「プレママ期にには、赤ちゃん向けヘルスケア用品としては体温計程度の準備の方が多いようですが、いざという時鼻水に苦しむ赤ちゃんを目の前にして慌てないよう、鼻吸い器も事前準備しておきましょう」としている。
2015年02月20日日立システムズは2月13日、オラクルが提供する統合型サーバ製品である「Oracle Exadata Database Machine(以下Oracle Exadata)」の運用を支援する「Oracle Exadata向け運用支援サービス」を、同日から販売開始すると発表した。Oracle Exadataはミッションクリティカルな分野で利用されるケースが多く、障害発生時の問題切り分けや障害復旧、並びに予防保守運用に高度な専門技術と体制が必要だという。そこで、日立システムズでは「Oracle Exadata向け運用支援サービス」を提供する。本サービスでは、Oracle Exadataのシステムに関する技術的な問い合わせを、日立システムズが24時間365日体制の統合窓口で一括して受け付け、技術者が問題解決の支援を行う。Oracle Exadataに関するハードウェア・ソフトウェア・OSいずれの問題に対しても、独自のナレッジベースとオラクル提供の技術情報を活用して問題を解決するという。
2015年02月13日GEヘルスケア・ジャパンは2月2日、放射線医学総合研究所(放医研)と医療被ばく情報の収集に関する委託契約を締結し、線量最適化支援ソリューション「DoseWatch」を提供すると発表した。国際放射線防護委員会は、放射線診断について最適化を図る中で「診断参考レベル(DRL)」の使用を勧告しているが、日本では国全体の放射線診断の実態を把握するシステムがなく、DRLの導入が進んでいないことが課題とされていた。放医研は1月30日にDRLの設定を含め、医療被ばく防護の基礎データを蓄積すべく、医療被ばく情報の自動収集・解析システムの試験運用を開始することを発表。GEヘルスケアのウェブベースソリューションである「DoseWatch」はCT撮影の実態解析および全国レベルの被ばく線量の実態調査のためのシステム構築など、今回の試験運用におけるデータの自動収集に活用される。同社は「今回の契約により、日本における医療被ばく情報管理づくりのサポートをさらに推進することを目指し、今後とも医療従事者そして患者さんの安心に貢献してまいります」とコメントしている。
2015年02月02日オムロン ヘルスケアとジェイアイエヌ(JINS)は1月7日、ヘルスケア市場のセンシングニーズに対応するため、2016年春の商品化を目指し、JINSのセンシングアイウェア「JINS MEME」をプラットフォームとした新ソリューションの開発に向けた共同プロジェクトを発足すると発表した。高齢化の進行、生活習慣病患者・予備群の増加など、ヘルスケアニーズが高まりを見せる中、豊富な生体データを"常時"かつ"手軽に"取得することのできるウェアラブルデバイスに対する期待が急速に高まっている。特に、五感の9割以上を占める頭部の24時間センシングの実現については、早い段階から潜在的な病気や怪我の予兆を察知し、積極的な健康管理の実践を目指す"先制医療"の発展を推し進めるうえで、貢献が期待されている。今回、両社は、JINSが2015年秋に発売する予定の「JINS MEME」にオムロンが保有する生体計測・解析技術を応用することで、ヘルスケア分野における新たな付加価値創造を目指し、「JINS MEME」をプラットフォームとした拡張型デバイスの共同開発を進めていくという。
2015年01月08日アジアのヘルスケア(医療)株式は、近年、堅調に推移しています。その背景として、比較的高い経済成長を続けるアジアでは、生活水準の向上とともに平均寿命が延びていることに加え、健康意識の高まりなどから、医療需要が拡大していることが挙げられます。現在、アジアの医療費(対GDP比)は、先進国と比べて低い水準にあるものの、経済成長に伴なう中所得者層の増加によって、医療費は増加すると見られています。調査会社フロスト&サリバンによると、アジア太平洋地域の医療費は、2012年から2018年にかけて年平均8.6%で増加すると予想されています。また、アジア諸国の健康保険制度は未整備な状況にあるうえ、医師やベッド数は人口比で少ない状況です。そのため、各国政府は、健康保険制度の拡充や病院整備に力を入れていることから、今後、医療へのアクセス改善や、病院の新設および高度化などに伴なう設備投資を通じて、医薬品や医療機器などの需要も増加すると見込まれます。アジアは文化や言語が多様なうえ、法規制や医薬品の販売網が複雑なケースが多く、外国のヘルスケア企業にとって参入障壁が高い傾向にあります。そのため、低価格を背景に普及率の高いジェネリック医薬品などで国内企業が優位となっており、今後も、新薬の特許切れが多数見込まれていることなどから、国内企業が有利な状況が続くと見られます。ただし、一部の企業における医薬品の品質問題や政府と企業の癒着問題などがあることから、銘柄の見極めが重要となります。所得水準の向上や医療インフラの整備などを背景に、中長期的な医療需要の拡大が見込まれることなどから、アジア・ヘルスケア株式の上昇が続くと期待されます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2015年1月5日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月05日2016年の年頭にあたり、シスコシステムズの代表執行役員社長を務める鈴木みゆき氏は、以下の年頭所感を発表した。謹んで新年のご挨拶を申しあげます。旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申しあげます。クラウド、モバイルなどの普及により、デジタイゼーション (デジタル化) がグローバル規模で急速に進行しています。ITとネットワークを活用して全く新たなビジネスモデルとサービスを提供する新興企業が登場し、既存産業の競争環境を一変させています。デジタル化の波はあらゆる業界で破壊的イノベーションを加速しており、日本においても企業や組織はより果敢に変革を推し進めていくことが求められています。2016年、弊社では、シスコがグローバルで培ってきた豊かな経験と実績を活かし、日本のデジタル変革を支援する最も戦略的なパートナーになることを目指します。そのため、日本市場向けの製品やソリューションの開発、日本企業との連携や投資を通じてより日本に根ざした事業展開を進めるとともに、IoT (インターネット オブ シングス)の実現やセキュリティの確保など、お客様のデジタル ビジネスの実現を全力でご支援してまいります。お客様、パートナー企業の皆さまには、本年もより一層のご高配を賜りますようお願い申しあげます。
2015年01月04日富士通システムズ・ウエストと四電工は12月18日、建築設備CAD「CADEWAシリーズ」の新バージョンとして「FUJITSU 製造業ソリューション 建築設備CAD CADEWA Real 2015 (建築設備CAD CADEWA Real 2015)」を2015年2月12日から販売開始すると発表した。新バージョンでは、鋼材の種類や機能を追加するとともに、吊りや支持が正しくできているか確認するチェック機能などが追加された。さらに、3次元CGの表現力を強化したことで、より立体感のある分かりやすいイメージを共有でき、円滑な意思疎通に貢献する。また、ユニコード化による多言語入出力を可能とし、データ連携やマスタ編集などの基本機能も強化された。なお、「建築設備CAD CADEWA Real 2015」には電気、空調・衛星、総合、LT電気、LT空調・衛星、LT総合の6種類あり、全種類オープン価格での販売となる。
2014年12月18日東芝は12月17日、中期経営計画で掲げるヘルスケア事業の拡大に向け、次世代製品の開発と中長期の差異化技術の研究開発を行う拠点として、神奈川県川崎市の小向事業所内にヘルスケア開発センターを開所したと発表した。ヘルスケア分野における研究開発費として2016年度には本年度の3割増となる500億円を投入するとともに、同センターを含めヘルスケア事業に携わる国内外の研究開発人員を現在の約3000名から2016年度には2割増となる約3800名に増員する。ヘルスケア開発センターでは、同社が新規ヘルスケア事業と位置付けるゲノム解析や生体センサーを活用したサービス開発と、その要素となる次世代センシング技術やビッグデータ解析などの差異化技術の研究開発を推進する。また、東芝メディカルシステムズが手掛ける超音波診断装置やMRIなどの画像診断システムの開発計画の中から、研究開発センターや首都圏の大学・研究機関との連携効果の高いテーマを選定し、早期の市場投入を目指した開発を行う。
2014年12月18日ダッソー・システムズは12月10日、ソーラー・インパルスとの技術パートナーシップを更新し、ソーラー飛行機「ソーラー・インパルス2」による世界一周飛行を目指すプロジェクトの次期フェーズに参画すると発表した。「ソーラー・インパルス2」はソーラーインパルスにとって二号機となるソーラー飛行機で、2015年に世界一周飛行の実現を目指している。同機の設計にダッソー・システムズのCATIA、ENOVIAなどの各種アプリケーションを含む3Dエクスペリエンス・プラットフォームが活用されている。ダッソー・システムズは同プロジェクトについて「ソーラー・インパルスのプロジェクトは、クリーンな代替エネルギーが、極限状況においても安全に活用可能であり、世界を変える力を有すること我々に示している」とコメントしている。
2014年12月10日丸紅情報システムズ(MSYS)とインサイトテクノロジーは12月4日、「Insight Qube on NetApp(インサイトキューブ オン ネットアップ)」の取り扱いについて提携に合意し、販売を開始すると発表した。インサイトテクノロジーの取り扱い製品となるデータベース専用アプライアンス「Insight Qube」は、ビッグデータソリューションに特化してチューニングを施したデータベースマシンとなる。「Insight Qube on NetApp」では、高速なトランザクションアプリケーションに特化して設計したオールフラッシュストレージ「EFシリーズ」を採用することでI/Oボトルネックを解消するほか、スナップショット機能での高速バックアップなどネットアップのデータ保護機能を備えることで、データの損失やダウンタイムを防止する信頼性を実現。「Insight Qube」と「EFシリーズ」は、InfiniBand(インフィニバンド)で接続し、広い通信帯域を確保する。今回の提携で、インサイトテクノロジーは「Insight Qube」とデータベースへの知見を提供し、MSYSは、ネットアップの国内一次代理店としてオールフラッシュストレージ「EFシリーズ」とストレージへの知見を提供することで、市場へ向けて拡販していく。また、今回の販売開始にあたりMSYSは、Oracle DBユーザーへ向けて既存利用システムのOracle AWRレポートをもとにした性能・コスト両面の無償ストレージアセスメントを開始し、既存システムとの比較により「Insight Qube on NetApp」の有効性を実証して導入を拡大していく考えだ。
2014年12月05日