富士通システムズウェブテクノロジーは3月22日、Microsoftの開発プラットフォーム最新化に対応するための「業務アプリケーション移行支援サービス」を2016年4月より提供を開始すると発表した。同サービスは、旧バージョンのMicrosoftの開発プラットフォーム(ASP、.NET Framework 1.1・2.0など)で構築された顧客の既存業務アプリケーションに対し、使用している機能を変更せず、Windows 10などの最新プラットフォームへ移行させ、動作を可能にする。また、独自の自動変換ツールと、100件以上の稼働実績により蓄積された移行プロセスやノウハウを活用し、業務アプリケーションの移行を実現。これにより顧客は、Microsoftのサポート終了に伴うリスクを回避し、現事業の継続が可能となるほか、将来的なクラウド環境移行やマルチデバイス対応などに加え、新たな事業へのイノベーションのための基盤構築が容易にできるという。サービスメニューはVB.NET移行支援サービス、ASP.NET移行支援サービス、.NETバージョンアップ支援サービス、WPF移行支援サービス、UWP移行支援サービスで構成。それぞれの移行支援サービスは4フェーズで構成されており、価格はいずれも税別で初期診断フェーズが180万円~、ソース変換フェーズが490万円~、動作非互換抽出・修正フェーズが370万円~、技術サポートフェーズが200万円~となり、2018年度末まで年間10億円の売り上げを目指す。
2016年03月22日リコーは3月14日、ヘルスケア分野へ事業参入することを決定したと発表した。その一環として、画像診断装置事業の事業展開・研究開発を加速するため、2016年4月1日に横河電機より脳磁計事業を譲り受ける予定であるとしている。同事業の譲り受け対象となるのは、脳磁計の商品、開発・製造資産、保守サービス事業、生体磁気計測に関わる技術資産、および人員。脳磁計は、リコーが2014年から技術開発に取り組んでいる生体磁気計測装置と原理的には同じもので、神経活動によって脳から生じるわずかな磁気を痛みや苦痛を伴わずに計測し、脳内の神経活動の伝達を「見える化」するもの。形状を計測するMRIとは違い、機能を「見える化」することにより脳の状態を把握するものとしててんかんの診断などに活用されている。リコーは、今回の事業継承により、てんかんの診断効率化に貢献することを目指すとともに、同社がすでに取り組んでいる生体磁気計測装置(脊磁計)の研究開発の加速を図っていくとしている。
2016年03月14日双日システムズ、マジックソフトウェア・ジャパン、アイディーエスの3社は3月10日、EAIツール「Magic xpi Integration Platform」をIaaS基盤「Amazon Web Services(AWS)」上で稼働させるクラウドサービス「PolarisGate」を2016年4月より開始すると発表した。Magic xpiは、基幹システムやクラウドサービス間のデータ連携をノンプログラミングで実現するツール。同サービスは、AWS上のサーバを複数ユーザーが共同で利用するマルチテナント方式を採用することで、マシンスペックやサービスレベルを落とすことなく、1社当たりが負担する初期費用や月額費用を削減している。また、「Magic xpi」の特徴である同時実行スレッド単位の課金体系を採用。一般的なデータ連携ツールでは、処理命令を起動するためのイベントであるトリガー数に応じた課金体系が多く用いられているが、この場合、システム間の連携が増える度に月額利用料が増加してしまう傾向にある。これに対し、同時に実行する処理命令の数に応じて課金をする方式である同時実行スレッド単位の課金体系では、トリガー数が増えても月額利用料が増えることはないため、価格を気にせずにシステム間の連携を増やせる利点がある。さらに、さまざまなユーザーが利用できるよう、豊富なメニュー体系が用意されている。システムに関する知識を有し、データ連係のフローを自社で作成することが可能なユーザーに向けては開発環境を提供するサービスを用意しており、フロー作成から運用までを一括で委託したいユーザーに向けてはフロー作成代行サービスを用意している。システム間のデータ連係を容易に行うためのアダプタもMagic xpiが有する66種類500機能以上のアダプタを利用することが可能。PolarisGateは、「フロー作成代行」「フロー開発環境提供」「フロー実行環境提供」の3つのサービスで構成されている。
2016年03月11日偶発的なものなのか、サイバー攻撃の結果なのか、健康に関する情報漏えいが続いている。こうした状況を踏まえ、Sophosがブログでヘルスケア組織の安全対策についてアドバイスしている。米国では、保護すべき健康状態に関する情報(PHI)の機密性を保護することを目的とした規制「Health Insurance Portability and Accountability Act(HIPPA)」がある。HIPAAは2009年にHealth Information Technology for Economic and Clinical Health Act(HITECH)の下、PHIの侵害が発生した際の情報開示に関連した罰則にフォーカスしたアップデートが行われている。PHI侵害の結果は、関連する組織にとって深刻なものとなる。データを暗号化していなかった場合、侵害が発生した組織は関連する個人すべてにその旨を通知する義務があり、100万ドルを超える罰金を科される可能性もある。○データ損失の防御策としての暗号化データの安全性が弱い状態は、患者のアイデンティティとデータプライバシーをリスクににさらしてしまう。データを暗号化することは、リスクの緩和にとって効果的であり重要な方法となる。だがSophosの調査からは、組織や企業の多くは暗号化を十分に利用しているとは言えない状態であることがわかった。ヘルスケア組織のうち暗号化を十分に利用しているという組織は31%にとどまり、時々利用しているという組織は49%、まったく利用していないという組織は20%もあった。データ損失への防御として暗号化は最後の砦となる。不正なアクセスが発生したとしてもデータが読まれることはない。完全なセキュリティ戦略とは、機密データの暗号化を行い、サイバー脅威を予防し、そしてユーザーとすべてのデバイスを安全にすることだと、ソフォスは指摘している。
2016年03月04日日立システムズは3月1日、サービスロボット、作業補助ロボット、点検業務などに活用できるドローンの導入コンサルティングから、アプリケーション開発、設置、運用・保守までをワンストップでサポートする「ロボティクスサポートサービス」の販売を開始した。同サービスでは、多言語対応のコンタクトセンター、全国約300カ所のサービス拠点などのサービスインフラと、さまざまな業種・規模の企業にIT サービスを提供してきた実績・ノウハウを活用し、ロボットを活用した新商品・サービスの開発、接客サービスの向上、業務効率化などを支援する。同サービスでは、サービスロボットとして、ソフトバンクの「Pepper for Biz」とALDEBARAN Roboticsの「NAO」を活用する。例えば、「Pepper for Biz」を活用した場合、顧客を認識して接客を行うようなアプリケーションを組み込むとともに、店舗スタッフへの操作説明・問い合わせ対応や、アプリケーションの定期的な改修、万一の故障発生時には店舗に予備機を配送して交換するなど、導入から運用・保守までを一貫して支援することが可能だという。作業補助ロボットとしてはイノフィスの「マッスルスーツ」を、ドローンとしてはエンルートの「Zion」を活用する。NAOを対象としたサービスの参考価格は、ヘルプデスクが月額1万5000円(50インシデント)から、キッティング・設置作業が1台当たり2万円から、アプリケーション開発は個別見積もりとなっている。
2016年03月02日日立システムズと群馬県みなかみ町は2月29日、農業ICTによる地方創生モデルを共同推進することで合意した。今後、同社はICT活用により同町の農業の大規模化・集約化を促進し、周辺産業の活性、雇用創出を支援するため、内部環境の現状や事業モデルの実現性を多面的に調査するほか、ビジネスパートナーであるアグリコンパスのノウハウ、同社の親会社である三井物産が有する食品マーケット情報などを活用し、具体的な計画を立案する。みなかみ町の人口は1955年の3万6000人をピークに下降を続け、現在は約2万人まで減少し、過疎化・高齢化が進む中で、持続可能な地域づくり推進のため具体的な振興策づくりが急務となっている。農業分野においては、農業従事者の高齢化、耕作放棄地や鳥獣被害の増加など農業振興を図るうえで問題を抱えているが、持続可能な地域づくりにおいて担い手となる次世代の育成は喫緊の課題となっている。課題解決に向けては、農業を魅力ある産業に転換していく必要があるが、個々の農家による取り組みだけでは十分であるとは言い難いことから、法人化や農業ベンチャーの育成・誘致を進め、農業を大規模・集約化したうえで、生産性の向上や就労環境の改善、マーケットニーズへのタイムリーな対応などを実現する新たな仕組みが求められている。こうした背景を踏まえ、同町は民間企業の事業・経営ノウハウを活用することで、効果的で具体的な振興策を立案、実施したいと考え、農業ICT分野に知見を有し、自治体業務にも精通している日立システムズと農業ICTによる地方創生モデルを共同推進することで合意。同社は、日立グループの情報・通信システム事業における中核企業であり、農業ICTなどの社会インフラ分野にも事業進出しており、昨年11月には農業ICTベンダーのアグリコンパスと資本・業務提携契約を締結するなど、事業体制強化を図っている。今後、同社はビジネスパートナーの知見なども活用し、中長期視点による持続的な発展に向けて、ICT活用による高付加価値いちごの通年栽培、温泉熱を活用したハウス栽培、栽培施設や直売所のショールーム化による観光業の活性化などを中核に多角的な事業モデルの調査を行う。一方、同町は同社の調査結果を踏まえて、具体的な施策の立案とその実現に向けて取り組む方針だ。
2016年02月29日日立システムズは2月29日、量販店や専門店などの小売業向けにスマートフォンやタブレットを活用して店舗業務の効率化やコスト削減を支援するサービス「スマートデバイス業務支援」を販売開始した。提供開始は4月を予定している。第1弾として、音声コミュニケーション機能(内線・外線など)、本部拠点間コミュニケーション機能(ToDo管理など)、モバイルデバイス管理・セキュリティ機能(紛失・盗難対策など)からサービスを開始し、今後、「FutureStage 量販店向け本部店舗システム」や「FutureStage 専門店向け本部店舗システム」との連携や、在庫管理、発注、クレジット決済などの機能拡充を図る。新サービスでは、携帯電話、内線・外線、インカム、トランシーバーおよび業務端末などをスマートデバイス1台に集約できるため、携帯端末の調達、運用・管理コストの削減が図れるほか、外出先からもインターネット経由での内線電話が利用可能なため、通信コストの削減効果も期待できる。また、本部からスマートデバイスに配信する指示や通達をタイムリーに現場で確認可能なため、業務の効率化やコミュニケーションの向上が図れるという。さらに、同社のコンタクトセンターや全国約300カ所のサービス拠点などのサービスインフラを活用することにより、端末のキッティング(初期設定)、運用フェーズでの予備機の管理・配送など、スマートデバイスの導入に伴う初期設定・配布から維持管理までを日立システムズが一貫して対応するため、コスト削減と業務効率向上が見込める。万一、スマートデバイスを紛失した時はモバイルデバイス管理・セキュリティ機能により、リモートでデータの消去を行う。不正アプリケーションの利用による情報漏えいを防ぐため、導入アプリケーションを本部で一括管理することができるなど、適切なセキュリティ対策や運用・管理を可能としている。これまでの専用端末では、機器に依存する専用の開発言語でのシステム開発となるケースが多く、開発コストや期間の負担が大きいことが課題となっていたが、汎用的な端末を利用することで機能の追加開発が容易になるほか、スマートデバイス対応のさまざまなアプリケーションから業務に有用なソフトウェアを導入し、業務効率化と質的な向上も可能だという。価格は初期費用が個別見積もり、経常費用が音声コミュニケーション機能で月額600円/台~、本部拠点間コミュニケーション機能で同300円/台~、モバイルデバイス管理・セキュリティ機能で300円/台~。今後、同社ではFutureStageとの連携をはじめとした機能のさらなる拡充を図るとともに、小売業に加え、卸売業や物流業、製造業向けにもスマートデバイス業務支援を拡販し、2020年度末までに累計6億円の売上を目指す。
2016年02月29日ウルシステムズは2月25日、英C24 Technologiesと提携し、Javaプログラムのメモリ使用効率を最大500倍に高めるミドルウェア「ULFIRE Memory Optimizer」の提供を開始した。価格はシステムの規模に応じて設定され、エントリーシステムは520万円~。なお、新ミドルウェアは、C24 Technologiesのデータ圧縮技術「PREON」のOEM供給を受けて提供する。近年、IoTやFinTech、機械学習といった取り組みの一環でインメモリ技術の導入を検討する企業が増加しており、同技術は処理の高速化が期待できる一方、高性能サーバやデータグリッドなど高価なハードウェアやミドルウェアを用意する必要がある。しかし、予算の制約からデータ容量に見合うだけのインフラを用意することができず、インメモリ処理を諦めざるを得ないケースは珍しくないという。新ミドルウェアはJavaプログラムの実行に必要なメモリ使用量の削減を可能とし、Javaオブジェクトを自動的に圧縮することで、メモリ上に展開するデータのサイズを最大で500分の1まで縮小。必要な実メモリ容量を減らすことにより、インメモリでの処理スピードを維持しつつ、ハードウェア・ソフトウェアライセンスの費用を抑えることができるという。新ミドルウェアは概念検証(Proof of Concept)の実施や、導入とパフォーマンスチューニング、大規模超高速処理システムの設計・開発の支援、ソフトウェアライセンス、保守サービスの提供などを行う。ウルシステムズは大規模超高速処理システムの開発経験に照らしてPREONをつぶさに検証し、企業の戦略的ITにとって有益であると判断。金融分野における約定・決済システム、デジタル広告のリアルタイム配信システム、通信分野をはじめとするIoTやビッグデータ処理などへの適用を見込んでおり、同社では今後3年間で30社以上の導入を目指す。
2016年02月26日日立システムズは2月18日、新技術「テンプレート公開型生体認証基盤(PBI)」を活用したクラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を同日から販売開始すると発表した。PBI(Public Biometrics Infrastructure)は、日立製作所が開発した、PKIと生体認証の仕組みを組み合わせた認証基盤技術で、「SHIELD PBI指静脈認証サービス」では、認証の鍵として、電子証明書などの代わりに生体情報を利用する。登録時に、クライアントはセンサーから読み取った指静脈情報(生体情報)を一方向性変換することでPBI公開鍵を生成し、認証サーバに登録。認証時には、再びセンサーから読み取った指静脈情報から秘密鍵を生成し、認証サーバから送信されるチャレンジコード(乱数)に対する電子署名データを生成する。この電子署名データを認証サーバに送信し、認証サーバは署名検証することで本人認証を行う。従来のPKIによる認証システムでは、ICカードなどに電子証明書を鍵情報として格納していたため、これを厳重に管理する必要があったが、PBIを用いたシステムでは、指静脈情報そのものが秘密鍵となるため、ユーザー側で保存する必要がない。また、システムに登録するデータ(公開鍵)から指静脈情報を復元することはできないため、生体情報の漏えいや偽造を防ぐという。価格は、初期費用が個別見積で、経常費が年額7,000円/ID。同社は、日立製作所や日立グループ各社、パートナー商品・サービスとの連携モデルを中心に、政府機関、金融機関、宅配業、レジャー産業などの業種や、電子決済、教育機関、検定試験など高い本人認証を必要とされる分野、FinTech(フィンテック)などの分野に向けて、クラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を拡販し、2018年度末までに累計30億円の売上を目指すという。
2016年02月18日日立システムズは2月16日、カシオと協業し、中堅・中小規模製造業向けに、自社工場や協力会社の工場、倉庫などに点在する製品の在庫状況・入出庫状況をリアルタイムで可視化するサービスを同日から販売開始すると発表した。同サービスは、カシオのハンディターミナル、サイボウズのクラウドサービス「kintone」を活用し、日立システムズが提供する日立 製造・流通業向け基幹業務ソリューション「FutureStage」のオプションサービスとして提供する。具体的には、自社工場だけでなく、ネットワークがつながっていない委託先工場や倉庫からも、カシオのハンディターミナル「DT-X200/DT-X100/IT-G500」を使って製品のバーコードなどを読み取るだけで、インターネットとクラウドサービス「kintone」を通じて「FutureStage」の在庫データにリアルタイムで入出庫情報や製造実績を反映できるようになる。これにより、電話やFAXなどによる煩雑なやり取りが不要になるほか、正確かつ迅速な在庫状況の見える化を実現する。また、発注側が「FutureStage」を既に利用している場合、同サービス導入に必要な費用は、「FutureStage」のオプションサービス費用と、クラウドサービス「kintone」の月額利用料、カシオのハンディターミナルの購入費用、インターネット環境の費用だけで済むため、発注側、委託先の双方とも大きな投資をせずに導入可能となっている。
2016年02月17日富士通システムズ・ウエスト(FWEST)は1月28日、北海道に本社を構えるサッポロドラッグストアーにおいて、訪日外国人が店舗でスマートデバイスを用いて自国の言語・文化・習慣に沿ったおもてなしを受けることができるよう、おもてなし接客ソリューション「ボーダレスショップ」の提供に関する実証実験を3月1日より開始すると発表した。実証実験では、「ボーダレスショップ」を使い、来店した訪日外国人に、商品情報や商品に関連した情報を中国語で提供し、「スムーズに買い物できる」「購買意欲を喚起する」ツールとしての有効性を検証する。また、ツールを利用した来店客への対応(接客)の利便性に加え、クーポンサービスや再購入サービスなど他サービスとの連携の必要性についても検証する。実証実験の実施期間は、2016年3月1日~2016年3月15日までの15日間。実施場所はサッポロドラッグストアー 狸小路大王ビル店で、対象者はスマートフォンで「ボーダレスショップ」のアプリケーションをダウンロードし、買い物に利用していただける来店客となっている。
2016年01月29日日立システムズとNTTデータグローバルソリューションズ、JSOL、東洋ビジネスエンジニアリング、フィラーシステムズの5社は1月22日、AWS(Amazon Web Service)の環境において、製薬・医療機器業界特有のシステム利用のためのCSV(コンピュータ化システムバリデーション)に適用するためのリファレンス文書(利用手引き)を共同で作成し、2月26日からユーザーに無償で提供を開始すると発表した。CSVはコンピュータ化システムの信頼性を検証・確認し、その結果を文書化して保証すること。製薬・医療機器業界における製品品質に関わるシステム開発では人体の健康や生命を左右する可能性がある。そのために厚生労働省より「医薬品・医薬部外品製造販売業等における『コンピュータ化システム適正管理ガイドライン』」が発出され、方法・手順が示されている。これまで、CSVは要件や監査事項が複雑でAWS環境の活用方法も含めて整理する必要があったという。5社はAWS環境においてCSVに適用するための要件の考え方やCSVに関連した情報を網羅した文書を提供することにより、AWSの活用を促進するとともに、AWSを活用した製薬・医療機器企業向けITソリューションの拡販を図る。昨今の製薬・医療機器業界においては、ビッグデータを活用した新たなビジネスチャンスの創出、PIC/Sなど国際基準への対応や各国独自の規制への対応、コストのさらなる最適化など、ビジネス環境の変化への柔軟かつ迅速な対応が求められている。AWSはセキュアで柔軟性があり、低コストで高品質なクラウド環境をグローバルに迅速に展開可能であることから、5社はAWSのクラウド環境を活用したソリューションの展開を開始する。5社はCSV適用時に役立つ「AWS CSV適用リファレンス」および「AWS サプライヤーチェックリストリファレンス」をユーザーに提供する。AWS CSV適用リファレンスは厚生労働省の「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」に従って、コンピュータ化システム管理規定に基づき、システムの検証を必要とするユーザー向けにAWS環境における要件の整理の考え方や回答を網羅している。同リファレンスはAWSの担当範囲、システムインテグレーターの担当範囲、ユーザーの担当範囲を明確化し、CSV適用にあたっての考慮点のポイントを解説する。一方、AWS サプライヤーチェックリストリファレンスは、AWS環境におけるサプライヤーチェックリストの考慮点と要点を整理し、AWSの担当範囲、システムインテグレーターの担当範囲、ユーザーの担当範囲を明確化し、CSV適用にあたっての考慮点のポイントを解説する。
2016年01月22日○ロームの研究開発成果報告ロームはウェアラブルで常時計測を行うヘルスケアシステムを対象とした研究開発を行った。例えば血圧は1日のうちの時間やどのようなことをしているかによっても変動するので、常時計測が望ましい。そして、生活習慣を分析するためには最低2週間のデータをログする必要があるという。このような機器は、長時間身に着けるのであるから、着けていることが気にならないパッチ(絆創膏)型にしたい。パッチの下に入れられる10mAHの小型電池で2週間の連続動作を行えるようにするには、システムの消費電流を30μA以下にする必要がある。このためには、生体情報センサLSIの性能/電力を現状の10倍に引き上げる必要がある。この性能/電力10倍を達成するためにロームが選んだのは、ノーマリーオフを用いた低電力化と、FeRAMと不揮発性ロジックの組み合わせである。心電図、心拍、血圧などの生体データのロギングは1Kサンプル/秒以下、運動、睡眠などの生活習慣データの処理間隔は1秒以上であり、ほとんどの時間は待機状態であるので、ノーマリーオフで積極的に電源を切る。通信はNFCでパッシブ通信を行い、また、チップ上でデータを処理して、通信するデータ量を減らす。アナログ回路も可能な部分はデジタル化してノーマリーオフ化、デジタル化できない部分もデジタルコントロールでノーマリーオフ化を目指す。そして、メモリは強誘電体を使う不揮発性のFeRAMの使用と、ロジックも電源オフでも状態を保持する不揮発性ロジックを使い、電源をオンオフ時の処理オーバヘッドを減らす。ロームはグループ内にラピスセミコンダクタという半導体会社を持っており、この会社は強誘電体を使うFeRAMの技術を持っている。強誘電体の分極を使うFeRAMは書き込みが高速で消費電力も小さい。また、書き変え寿命もNAND型フラッシュメモリと比べると非常に長く、実用上問題にならない。FeRAMは他の不揮発性メモリと比較すると集積度は高くないのであるが、生体情報センサLSIで必要とされるメモリは16KBとそれほどの大容量は必要ない。不揮発性ロジックは、次の図に示すようにCMOSのレジスタのフィードバックパスに強誘電体キャパシタを追加して、電源がオフ状態でも状態を記憶することができるようにしたものである。通常のレジスタでは、電源をオフにすると状態は消えてしまうので、状態を退避した不揮発性メモリから読み出して復旧するという手順が必要であるが、強誘電体キャパシタが状態を記憶するので、電源をオフにしても、また、オンにすればロジックは元の状態に復帰する。このため、電源オンオフ時の情報の退避復元の必要が無くなる。心拍数の抽出部は、従来はアナログ増幅器とA/Dコンバータ(ADC)を連続動作させていたが、256サンプル/秒の低速サンプリングで間欠動作をさせるようにして、消費電流を135μAから6.7μAと1/20に低減した。そして、従来は波形のピークの間隔を測っていたが、この方法はノイズに弱いので、波形の自己相関から間隔を決定するアルゴリズムを採用した。ロジック部は、不揮発性の16KBのFeRAMと不揮発FFを組み込んだARM Cortex-M0コアを使い、ノーマリーオフ化を行って消費電力を削減した。結果として開発されたLSIは0.13μmのCMOSプロセスを使い、チップサイズが3.7mm×4.3mmで、心拍数ロギング状態の消費電流は6.1μAを達成した。モジュールの消費電流は、従来技術では200μAであったが、同研究では、中間評価時には40μA弱に低減し、今回の報告では20μAと当初目標の従来技術の1/10を達成した。中間評価時からの主な改善点は、心拍予測によるADCの間欠動作とマイコンへの不揮発ロジックの採用によるマイコンの電源オフである。このように、一応、目標を達成したが、現在のものは医療応用ができる精度に達しておらず、精度を上げるためには高精度のアルゴリズムを使う必要がある。そうすると計算量が増えて消費電流が20μAを超えてしまうので、さらに改良を行い、高精度のアルゴリズムを使っても20μA以下の消費電流の実現を目指すという。○ノーマリーオフの今後の展開ノーマリーオフコンピューティングの基盤技術を開発するプロジェクトは2016年の2月末で終わることになっているが、このような系統的な電力削減、センサネットワークの開発プロジェクトは欧米にもなく、NEDOは、Beyond Noffということで、Noff技術の発展・普及を目指すプロジェクトを立ち上げる予定になっている。今回のプロジェクトの開発目標は基礎技術であったが、後続のプロジェクトではシステム階層的な要素を加える予定である。また、電池無しでセンサネットワークを動かすエネルギーハーベストの技術開発にも取り組む必要があるという。
2016年01月20日双日グループでソフトウェア開発やアプリケーション仮想化ソリューションを手がける双日システムズは1月12日、2013年5月に提供を開始したMicrosoftのInternet Explorer(IE)互換ブラウザ「thinforie(シンフォリエ)」を機能アップし、IE9、IE10、IE11に対応したと発表した。これにより、thinforieはIE6からIE11まで幅広く対応することになり、2016年1月に予定されているIEのサポートポリシー変更に伴うレガシーブラウザ対応アプリケーションの延命対策ソリューションとして広く展開していく。すでにMicrosoftが発表しているIEのサポートポリシー変更により、2016年1月12日(米国時間)以降、使用しているオペレーティングシステムでサポートされる最新バージョンのIEだけが技術サポートとセキュリティアップデートを受けられることになる。現在、市場で多く利用されているWindows 7以降のOSではIE11のみがサポート対象となり、IE10以前のバージョンに対応しているWebアプリケーションを利用している企業では、互換性検証やアプリケーションの改修が検討されている。双日システムズは、これまでIE6やIE8対応のアプリケーションを上位バージョンのIEに対応させる数多くのプロジェクトを手がけており、ユーザーごとの環境やニーズの違いに応えるため、thinforieのカスタマイズや機能拡張を行い、以下のような課題を解決してきた。ドキュメントモードのレンダリングルール判定方法の違いにより、適切なIEバージョンのレンダリングが選択されず、レイアウト崩れやスクリプトエラーが発生するUser-Agentの変更により、サーバアプリケーションが適切なIEと判断せず、適切な動作をしないActive XやJavaScriptとうまく連携できず、エラーが発生するユーザーインタフェースやフォントの違いにより、画面表示や操作性が大きく変わる今回、thinforieがIE6からIE11まで対応することにより、上記のような課題を持つユーザの利用シーンがさらに広がり、レガシーブラウザ対応アプリケーションの改修コストの大幅削減と運用負荷の軽減を実現するとしている。なお、thinforieはアプリケーション仮想化製品であるVMware ThinApp、Spoonを利用して双日システムズが導入/移行支援を行った企業に無償提供される。同社では、thinforieとアプリケーション仮想化技術との組み合せにより、多くのユーザーのWindows OS/IE移行を実現している。これまでの導入支援において、ユーザの要望や利用環境の最適化に向けたさまざまな改良、改修をthinforieに施しており、多くのユーザの移行を実現した経験とノウハウが今回の機能追加にも活かされているという。
2016年01月12日ヘルスケア・ウェアラブル専業の英Cloudtagは、1月6日(欧州時間)、ベルギーの独立系ナノエレクトロニクス研究機関imecと協業して、新しいウェアラブル・フィットネス・トラッカー「Cloudtag Track」(図1)を開発し、米国ラスベガスで1月6~9日に開催中のConsumer Electronics Show(CES 2016)にて展示・実演すると発表した。Cloudtag Trackは、同社にとって最初の市販製品となる。imecとその姉妹機関である蘭Holst Centreは超小型、低消費電力、高性能のマルチセンシング・デバイスとそのアルゴリズムを開発し、生理学的パラメータを正確にモニターできるようにした。このアルゴリズムで、どのような活動をしているか、消費エネルギーはどのくらいか、脈拍や歩数はどうか、などのデータを正確に収集し、医学データとして処理し、ユ―ザーにフィードバックする。Track自体は装着感がほとんどないバンドでありスマートフォンがセンサハブの役割を果たす(図2)。必要に応じ、これらのデータをスマホから医者に送って診断・治療に役立てることができる。例えば、ダイエット希望者が減量するための重量と希望期間を入力すると、個人ごとのトレイニング・プログラムや栄養摂取プランを示し、その期間、このTrackが文字通りデータをトラック(追跡)し、いわば仮想的に減量コーチの役割を果たすという。「このウェアラブル機器は、医者が診断をし、治療するのを助け、病気予防のための個人指導ツールとなる。今回のCloudtagとの協業は、imecが次世代ウェアラブル・デバイスを実用化するために産業界をサポートする好例となろう」とimecのウェアラブル・ヘルス・プログラムの統括責任者であるChris Van Hoof氏は話している。一方、CloudtagのCEOであるAmit Ben-Haim氏は「imecのアルゴリズムにより生理学的データを正確に収集できることは、我々の製品のセールスポイントとなっている。今後もimecと協業し、将来の共同開発に期待をかけている」と、将来的には装着感の無いウェアラブル製品開発に意欲を燃やしている。
2016年01月08日ライフロボとマイクロアドは1月6日、ヘルスケア事業における業務提携に合意した。これまでライフロボは「ライフケアとヘルスケアのバランスを科学する」という理念のもと、日本国内でデジタルヘルスケア事業、アプリケーションやシステム開発の受託および運用を行っている。その中で、IoTセンサーなどから取得できるさまざまなライフデータや、生体データをベースにユーザーごとに最適化した身体の状態やリコメンドを表示する技術を開発。一方、マイクロアドは、自社の保有する国内インターネットユーザーの行動データや各種データを駆使して、広告配信の最適化を追求しており、現在までに培ってきた自社保有の各種データ活用、マーケティング、プロモーション実績を活かし、ヘルスケア事業へ参入する。このような背景のもと、両社はユーザーごとに最適な健康管理情報を提唱する健康管理ツールの研究、開発のため業務提携を行う。ヘルスケア事業において、マイクロアドが保有する各種データをもとに、ユーザーの健康管理の精度を上げるほか、ライフロボの食生活や運動管理システムのノウハウやWebサイト制作、システム構築などの知見を活かし、新たなサービスを提供していく。両社の協力体制のもと、2016年度内にユーザーごとに最適化された健康管理ツールのサービスの提供・拡充を目指す。
2016年01月06日日立システムズは12月8日、Web業務システムや表計算ソフトのデータなどを活用して行われる定型業務の自動化を支援する「定型業務自動化支援サービス」を販売開始することを発表した。同サービスは、ビズロボジャパンの業務自動化ツールを活用できる環境を日立システムズが構築・提供するサービスで、専有型とクラウド(共有)型の2種類の提供形態が用意される。専有型は同日から提供を開始、クラウド型は2015年度中に提供開始予定となっている。同サービスでは、まず業務自動化ツールの実行基盤を顧客システム環境内(専有型の場合)、または日立システムズのデータセンターにあるクラウド上(共有型の場合)に構築される。その後、実際に自動化したい人手による操作手順をツールに記録させることで、クリック一つで操作手順を再現できるようになり、業務が自動化されるという。日立システムズでは、業務自動化にあたり、コンサルテーションや業務自動化ツールに操作手順を記録させる作業の代行なども必要に応じて支援するとしている。なお、自動化ツールの適用業務の例としては、競合他社の価格動向のWeb調査とレポート作成業務、公的機関の情報をWeb照会する業務、納品リストを元にした商品登録業務、ECサイトで注文された商品の発送や在庫管理、しきい値を下回った在庫の追加発注業務、表計算ソフトなどの台帳情報を業務システムに入力する業務などが挙げられている。
2015年12月08日ソフトバンクと健康コーポレーション(健康CP)、RIZAPの3社はこのほど、IT・通信およびヘルスケア領域を中心とする分野における協業体制の構築で合意したと発表した。今回、RIZAPが有する運動指導・栄養指導などのノウハウ、健康CPが有するマーケティング力、ソフトバンクのIT・通信技術とを組み合わせることで、「より人々の健康増進に貢献していく」ことを目的に締結を行った。今後は3社それぞれが展開する事業を活用した「ヘルスケア・プラットフォーム」を開発し、これをベースにさまざまなヘルスケアサービスを提供していく。具体的には、ソフトバンクのIT・通信技術を用いた企業向け情報プラットフォームサービスと、RIZAPの指導ノウハウや利用者とのリアルな接点とを組み合わせ、遠隔地においてもRIZAPのサービスを気軽に受けることができるサービスを共同で開発し、来春を目処にリリースする。ソフトバンクは、スマートフォンと連動した体組成計やウェアラブル活動計などのデバイスを用いたサービスを提供している。この実績をもとにRIZAPと共同でヘルスケアデバイスを開発して利用を促進し、より結果にコミットできるRIZAPのサービスを実現する。また、ヘルスケア関連のビッグデータの解析・活用として、RIZAPの詳細なヘルスケア・ビッグデータとソフトバンクの企業向け情報プラットフォームを活用。社会的に求められている健康問題の解消に貢献するための研究に取り組み、人々の「健康」をテーマに取り組む企業との連携をオープンに進め、健康維持と現代病予防を目指し効果的な健康増進につながる新しい「ヘルスケア・プラットフォーム」を開発するという。
2015年11月20日JFEシステムズとシーイーシーは11月17日、税務関係書類の管理分野で連携し、両社の製品を組み合わせた電子データ化・長期保存するソリューションを提供開始した。本ソリューションは、領収書、契約書、請求書といった税務関係書類を、シーイーシーの「SmartSESAME MultiScan!(スマートセサミ マルチスキャン)」で電子化し、そのスキャンデータに、JFEシステムズの「DataDelivery(データデリバリー)」をタイムスタンプ局と連携させることで、電子文書の真実性を確保しつつ長期保存に対応するというもの。OCR連携によって文書情報の登録がスムーズに行えるほか、DataDeliveryで保管された文書を高速検索できるため、複数条件の組み合わせや、日付、金額の範囲指定などのさまざまな検索機能を利用できるという。さらに、スキャンした電子データだけなく、既存の業務システムやERPパッケージなどの、上位システムで管理しているデータと連携した統合的なデータ管理も可能としている。価格は、DataDeliveryライセンス費/SmartSESAME MultiScan!ライセンスが込みで、500万円~となる。なお、両社は、金融機関、製造業、流通業、公共・文教系を中心とした大量の帳票・ドキュメント類を管理する顧客を対象に、今後3年間で同システムを300社へ導入することを目標に掲げている。
2015年11月18日日立システムズは11月12日、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)への対応に必要な業務をワンストップで代行する、事業者向け「マイナンバー対応BPOサービス」の内容を拡充し、提供を開始した。価格は個別見積もり。具体的には、すでに提供している従業員などのマイナンバー収集・登録から廃棄までの管理や、関連書類の印刷処理、ヘルプデスクの各サービスに加え、今回、日立トリプルウィンとの協働により、給与計算や年末調整業務、および社会保険労務士が実施する社会保険関係帳票作成業務、税理士が行う税務関係帳票作成業務まで、それぞれ有資格者と連携の上提供できるようになった。同サービスを利用することで、事業者はマイナンバー管理・運用および給与計算・各種届出業務にリソースを割くことなく、本来業務に専念することが可能となる。例えば、源泉徴収票については、税理士連携・指示のもと、従業員の支払額の算出などを日立トリプルウィンが代行し、その後のマイナンバーの附番、各種関係書類の印刷、封入・封緘までの業務を事業者あるいは日立システムズが実施するという。社会保険関係書類については、提携先の社会保険労務士を通じて行政機関へ提出されるため、事業者の手を煩わすことなく手続きを済ませることができるとしている。また今回、日立グループ内で従業員向けに提供しているマイナンバー制度に関するeラーニングコンテンツも、必要な期間のみ月額課金制で利用可能なSaaS型のクラウドサービスとして提供される。
2015年11月12日日立システムズとウイングアーク1stは11月6日、中堅・中小規模製造業向けの業務システム分野で包括的な協業を開始した。協業の第1弾として、ウイングアーク1stの帳票基盤ソリューション「SVF」を「FutureStage製造業向け生産管理システム」の機能の1つとして組み込むとともに、標準帳票および帳票機能を全面刷新した。これにより、従来は日立システムズのエンジニアが行っていたFutureStage製造業向け生産管理システムに関する帳票のカスタマイズ作業をエンドユーザーが簡単な操作で修正できるようになり、コストと工期を短縮することが可能。また、今後、ウイングアーク1stのBIツールや経営分析ツールとの連携強化も行い、FutureStage製造業向け生産管理システムのさらなる強化を図る。日立システムズが販売するFutureStageシリーズは、製造業や流通業などの生産管理や販売管理をはじめとした基幹業務システムを行う製品で主に中堅・中小規模企業の顧客を対象にしている。特に各業界特有の業務要件を満たした機能を標準で備えた特定業種向けシステムは、カスタマイズせずに導入できるモデルとして採用されている。一方、納品書や請求書、注文書などの帳票は、初期導入時にエンドユーザー向けにカスタマイズをしていたほか、導入後も取引先の要望に対応するため、帳票変更したいというニーズには、エンジニアが個別に対応していた。こうした背景を踏まえ、日立システムズはウイングアーク1stのSVFをFutureStage製造業向け生産管理システムの標準機能として組み込んだ。ウイングアーク1stのSVFは、グラフィカルな操作画面のほか、「1帳票複数言語の正式サポート」「多言語対応プリンター機種の拡充」など、帳票のグローバル対応をサポートしている。今後、日立システムズは協業を通じ、FutureStage製造業向け生産管理システムの拡販を図り、2016年度末までに35億円の販売を目指す。
2015年11月06日オムロン ヘルスケアは11月5日、米Vital Connectのウェアラブル生体センサ「ヘルスパッチ MD」の販売を11月20日より研究機関向けに開始すると発表した。ヘルスパッチMDは、胸部に貼り付けて使用するワイヤレス心電送信機で、心電図や心拍数などの生体情報を測定することができる。測定は、センサモジュールを使い捨てタイプのパッチに挿入し、胸部に貼り付けて行う。パッチには粘着剤の異なる「Active」と「Gentle」の2種類があり、使用者の状態や活動状態に応じた使い分けが可能。バッテリーは最大で連続96時間使用でき、重さは約11gとなっている。測定データはBluetooth通信によってスマートフォンなどに送信し、専用のソフトウェアで確認することができる。同社によれば、将来的には心疾患の早期発見や退院後の患者の容態確認などに活用可能なソフトウェアの開発を検討しているという。ヘルスパッチ MDの価格はオープンで、想定市場価格はセンサモジュールが7万円(税別)前後、パッチ(5枚入り)が6万円(税別)前後となっている。
2015年11月05日ヘルスケアシステムズとアスタリールはこのほど、「身体のサビつきに関する調査」の結果を明らかにした。同調査は7~9月、アスタリールのモニタである20~60代の女性234名に検体を郵送してもらい実施した。同調査には、尿中の酸化ストレス指標「8-OHdG」の値を測定できるヘルスケアシステムズの「サビチェック」を使用した。8-OHdGは人体のDNAが活性酸素で損傷した時に生じる物質で、その値が高いほど身体がサビついている可能性が高いとのこと。調査の結果、20代女性の8-OHdG平均値は13.8ng/mgクレアチニンで、40代以上の女性の平均値11.7ng/mgクレアチニンよりも高かった。抗酸化力が40代よりも高いはずの20代がサビチェックの数値が高いことから、生活の中で他の年代よりも非常に高い酸化ストレスを受けていることや、40代よりも抗酸化力が弱っていることが考えられるという。8-OHdGの値が平均値(日本人1,079名によるヘルスケアシステムズ社データ)以上となった割合を年代別で比較したところ、40代以上(60.0%)よりも20代(65.6%)の方が高く、3人に2人がサビ状態であることがわかった。また、20代女性の睡眠時間や休日の過ごし方と8-OHdG値の関係についてアンケートで調べると、「睡眠時間が6時間未満」の人と「休日を家で過ごす」人はサビついている傾向にあり、そうでない人と比べて1.5倍以上の8-OHdGの値が得られた。愛知学院大学心身科学部・大澤俊彦教授によると、活性酸素は、ウイルスなどの外敵から身を守るのに必要なものだが、ストレスや紫外線、喫煙などによって過剰に生成されると、自らのDNAや細胞に対して酸化障害を起こすという。「これがいわゆる身体のサビつきと呼ばれるもので、老化や生活習慣病の原因となります」。これらのサビつきから身体を守るため、体内には抗酸化成分があるが、加齢とともに減少してしまうとのこと。抗酸化成分が多いはずの20代が40代よりも酸化障害を受けている要因については、「若い世代でも生活習慣やストレスによって体内の抗酸化成分が減少し、活性酸素からの防御能力が低下していることが推測されます」と述べている。対策としては、「身体のサビつきが多いと分かったら、睡眠不足やストレス、紫外線など原因となる生活習慣を改善することに加え、野菜や果物などの抗酸化食品を積極的に摂(と)るように食生活を改善してみましょう。野菜は350g、果物は200gが1日の目安量になります」。なお、抗酸化成分を含む栄養補助食品などの摂取も有効だという。
2015年10月28日日立システムズエンジニアリングサービスは10月15日、クラウド型紛失防止セキュリティソリューションを販売開始すると発表した。提供は2016年1月に開始予定。同ソリューションは、重要書類の入ったカバンなどの「人に起因して発生する」盗難・紛失事故に着目し、紛失防止対策に利用できるシステムを短期間かつ低コストで提供する。具体的には、ビーコンをカバンやノートPCに取り付け、あらかじめスマートデバイスに設定した距離から離れた時点で、スマートフォンにアラームとバイブで通知する。持ち主へのアラーム通知と同時に。紛失時点の位置を管理者など第三者にメールで通知するため、アラームに気づかない場合も紛失した時刻と場所を確認できる。そのほか、監視時間(秒単位)と監視距離(m単位)を設定可能で、普段の行動範囲に合わせた調整ができ、通知曜日を設定することで、休日などを通知対象から除外できる。製品提供に先立ち、お試し版が配布され、同社から入手可能なビーコンとAppStoreよりダウンロード可能な専用アプリ(一部制限あり)を試すことが可能。価格はオープンで、対象100人の場合、ビーコン1個当たりの初期登録費が3000円、月額費用500円からとなっている。
2015年10月16日ウルシステムズは10月9日、アマゾン ウェブ サービス(AWS)の「Amazon RDS for Aurora(Amazon Aurora)」を使用した業務システムのクラウド化支援サービスを提供開始した。今後、3年間で20社への導入を目指す。新サービスは、Amazon Auroraを使った業務システムの構築ノウハウを提供するサービス。Amazon Aurora用に既存システムのアーキテクチャを見直し、システムのパフォーマンスやスケーラビリティを向上させている。また、生産性の高いツールやアジャイル開発手法を用い、ビジネスの状況に合わせてシステムの変更が可能な環境を整える。プロジェクトにおける一連の作業をユーザー企業とともに実施することで、スキル・トランスファーも行う。
2015年10月13日ソフトバンクとFiNCは8日、IBM Watsonを活用したヘルスケアサービス「パーソナルカラダサポート」の共同開発を進めると発表した。利用者のパーソナルデータをもとに、生活習慣の改善メニューを提案するサービスで、関連アプリは2016年3月以降に提供する。月額利用料は税別100円。パーソナルからだサポートは、コグニティブコンピューティングプラットホームの「IBM Watson」を活用し、生活習慣サーベイの結果や体重・歩数データなどのパーソナル情報を収集・解析、より個人に適した食事や運動メニューなどをスマホアプリに表示・提案するサービス。生活習慣を改善する課題を日替わりでアプリに表示してくれる。同サービスと連携するスマート体組成計もあり、体組成計のデータをもとに、さらに質の高いサービスも可能だという。また、日々の課題を実施することで、ポイントが付与され、専用ストアでオーダーメイドサプリなどのヘルスケア商品の購入時に充当することもできる。利用者間のSNS機能ほか、管理栄養士によるマンツーマン指導、オーダーメイドサプリなどのオプションメニューも用意される。
2015年10月08日日立システムズは9月3日、ワンストップサービス強化のため、日立ハイテクノロジーズの100%子会社である日立ハイテクソリューションズから、今年の10月1日付で総合経費管理システム「Traveler’sWAN(トラベラーズワン)」に関する事業および人財を承継することを発表した。これにより、日立システムズは「Traveler’sWAN」とBPOサービスを組み合わせたサービスを拡販するほか、ERPシステムや会計システム、人事・給与システムなど、関連性の高いシステムとのワンストップ提供に注力し、さらなる事業拡大を図るとしている。同社は、2018年度末までに累計40億円の売上を目指すとしている。
2015年09月04日富士通システムズ・ウエストと四電工は8月26日、建設設備CAD「CADEWAシリーズ」英語版の新バージョン「FUJITSU Manufacturing Industry Solution Building Facilities CAD CADEWA Real 2015 English Edition」の販売を8月27日から開始すると発表した。価格はオープン。同製品は、2015年2月に国内で販売開始した「FUJITSU 製造業ソリューション 建築設備CAD CADEWA Real 2015」の英語版で、世界の主要な言語を扱うことができるUNICODEに対応し、英語を含む多言語での文字入力が可能となった。また、現地でよく利用される約2115種の部材が新たに追加されたことでより効率的な設計業務が可能となったほか、材料集計機能の搭載により正確な数量を素早く集計できるようになった。現地での導入立ち上げに際しては、「CADEWA」シリーズを熟知し、サポート実績が豊富な各国の現地スタッフが支援するほか、導入立ち上げおよびサポートに関する現地語ドキュメント(英語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語など)が用意されている。
2015年08月26日ウイングアーク1stは8月20日、企業が従業員の健康に配慮し、組織の健康と健全な経営を維持する「健康経営」に基づいた、企業向けのヘルスケアサービスの事業化に向けた取り組みを開始すると発表した。具体的には、同社のBIツールを中心とした、健康と経営に関するデータを可視化するソリューションや企業向け健康プログラムの提供を予定している。事業化に向けて、個人向けの健康増進アプリ、健康のスコア化、企業向け分析プラットフォームの開発・販売を行うスイスのdacadooと業務提携を行い、「健康経営」において先進的な取り組みを計画している企業や自治体との実証実験を共同で開始する。提携により、企業の経営指標にdacadooと共同開発する健康増進アプリから得られる健康指標を結びつけ、情報活用ダッシュボード「MotionBoard」で可視化できるソリューションの提供を予定している。これにより、企業が従業員の健康増進を支援しながら、各部門の生産性を上げ、企業や組織全体での健康と経営のPDCA管理を実現する。また、企業向けの健康増進プログラムを、欧米での成功要素を取り込みつつ、国内外パートナーとともに開発、検証し、実効性の高いプログラムとして来年度からの販売を目指す。
2015年08月20日富士通システムズ・ウエストは8月19日、個人が所有するスマートフォンの位置情報とプッシュ配信技術を活用して病院をとりまく各種サービスを提供できる「FUJITSU ヘルスケアソリューション eMe delivery (エミデリバリ)」の提供を開始した。同ソリューションは、外来・入院患者やその家族、院内スタッフ・医療関係者が病院でのさまざまな時間を有効に、かつ快適に過ごせるよう、スマートフォンを活用して満足度向上を実現するもの。提供に先立ち、愛知県厚生連安城更生病院で3週間にわたって実証実験を行ったところ、「eMe delivery」の院内機能である診察順番表示やメール通知が外来患者にとって有効であること、医師・医療関係者コミュニケーション機能が医師へのアポイントメントや医療関係者の来院情報の把握が、医師にとって有益であることを確認できたという。スムーズな来院を支援する機能として、スマートフォンのGPS機能を用いて、病院までの行き先案内(バス時刻表やルート地図、経路)を確認できるほか、病院のWebサイトや患者へのお知らせをアプリケーション上からいつでも閲覧できる。また、患者のスマートフォンから診察待ち情報の確認ができるほか(病院内、病院外問わず)、診察時間が近づくとお知らせメールが自動配信される。病院内では位置情報を検知するビーコン技術の活用により、病院や受診診療科からのコンテンツを必要な場所で適切なタイミングで通知することができる。そのほか、院内スタッフと医療関係者のコミュニケーションツールとしても活用でき、例えば、スマートデバイスを携帯したMRが来院した際に、自動的に来院情報を通知するといった使い方が可能。実証実験の評価を踏まえ、入院患者向けに1日のスケジュール参照機能、医師や看護師をはじめとする院内スタッフとのコミュニケーション機能、周辺薬局への処方箋の事前送信機能、ジェネリック変更通知機能などの機能拡張を実施していくという。
2015年08月20日