FBIの最強プロファイラー・チームが、全米各地の凶悪事件に挑む大ヒット犯罪捜査サスペンス・ドラマ「クリミナル・マインド」。このほど、本作随一の人気キャラクター、若き天才Dr.スペンサー・リードを演じるマシュー・グレイ・ギュブラーが、WOWOWとDlifeのプロモーションのため6月下旬に緊急来日することが決定した。「クリミナル・マインド」は、凶悪犯罪者の深層心理を読み解き、事件解決に挑むFBIの行動分析課(通称BAU)のプロファイラー・チームの活躍を描いた大ヒットドラマシリーズ。マシューが本作で演じているのは、3つの博士号を持ち、1分間に単語を2万語読むIQ187の知能の持ち主Dr.スペンサー・リード。その天才的で複雑なキャラクターとイケメンな外見に、素顔のお茶目さも相まって「可愛い」「母性本能をくすぐる」と女性に絶大な支持を受けている。1980年、米ネバダ州ラスベガス生まれのマシュー。ニューヨーク大学の芸術学部で映画製作を学びながら、「トミー・ヒルフィガー(TOMMY HILFIGER)」「マーク・ジェイコブス(MARC JACOBS)」「ルイ・ヴィトン(LOUIS VUITTON)」「バーバリー(BURBERRY)」などのモデルとしても活動。ウェス・アンダーソン監督の映画『ライフ・アクアティック』でプロ俳優デビュー。11シーズンを誇る長寿シリーズとなった本作や、『(500)日のサマー』など俳優活動のかたわら、自主製作映画の監督・制作・脚本もしている。今回、本作のプロモーションとしては約5年ぶり3度目の来日となるマシューは、6月27日(月)から、本作を放送するWOWOWとDlifeでプロモーション稼働をする予定。なお、現在シーズン7を放送中のDlifeでは、マシューが監督したエピソードや、リードがメインキャラクターとして話が進むエピソードをセレクトした「異常にアツいぞ!クリマイ リード特集」を放送予定。また、WOWOWでは9月より新シーズン「クリミナル・マインド11」がスタートする予定だ。「異常にアツいぞ!クリマイ リード特集」は8月9日(火)21時~Dlifeにて放送予定。「クリミナル・マインド11」は9月、WOWOWプライムにて放送予定。(text:cinemacafe.net)
2016年06月19日キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は3月31日、クラウド・サービスである「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインナップとして「マイナンバー漏えい対策メール検知 サービス」を追加し、4月1日より提供開始すると発表した。初期費用は1万円(税別)、月額費用は1アカウントにつき150円(同)。新サービスは、社外へメールを送信する際に、本文やパスワードで保護していない添付ファイルにマイナンバー情報が含まれているかを検査し、マイナンバー情報を検知すると管理者へ通知するもの。管理者は検知したメールの適正を確認し、問題があれば報告・調査・再発防止策の立案などの措置を行うことで、マイナンバーの漏洩リスクを軽減可能だという。サーバ機器の手配などが不要なため短期間での導入が可能といい、またGUARDIANセキュリティ サービスの他のサービス・ラインナップとの組み合わせるで、添付ファイルの暗号化や誤送信対策、スパムメール対策などの総合的なセキュリティ対策を実現できるとしている。
2016年04月01日日本でも15年前に一大ブームを巻き起こした、実話をモチーフにしたタイのコメディ映画『アタック・ナンバーハーフ』が、『アタック・ナンバーハーフ・デラックス』となって日本でも公開されることが決定した。そしてこの度、声優・三ツ矢雄二がナレーションを務める予告編が完成した。バレーボール界の頂点をめざすビー監督(スダーラット・ブットプロム)の呼びかけで、選手たちが集められた。監督の教え子ジュン(ウォラチャイ・シリコンスワン)、キャプテンのムイ(ラッタプーン・トーコンサップ)、問題児のカントーク(パランユー・ロジャナワティタム)、マッチョなヌ(チャイワット・トンセーン)など、個性的ではあるけれどブ厚い胸板の下に秘めた夢と情熱だけは誰にも負けない自信があった。予選大会にやって来たチームは、ハチャメチャな明るさと男勝りのパワーを発揮していくが、予想外の危機に直面し、涙の数だけ迷走し、汗の量だけ暴走してしまう。誇り高き「鋼鉄の淑女」は栄冠を手にすることできるのか――!?実話がモチーフのオカマちゃんバレーボールチームを描いた本作は、2001年の『アタック・ナンバーハーフ』、2002年の『アタック・ナンバーハーフ2 全員集合!』に続く3作目。1作目がタイで公開されると、当時歴代2位を記録し、2作目は、1作目を超えるオープニング興収を樹立するなど人気を博した。今回解禁されたのは、声優・三ツ矢さんの「オカマちゃんバレーボール選手の実話を描くエキサイティングコメディ開幕~」というナレーションから始まる予告編。ド派手なコスチュームの下にムキムキの男気を封印し、乙女チックな恋愛をはじめ歌やダンスに全力投球するオカマちゃんたちを演じるのは、俳優やシンガーとして絶大な人気を誇るタイの美形スターたち。イケメンオーラを女性フェロモンに変えたチームプレイは、映像からも分かるように息もピッタリ。さらに三ツ矢さんの「チーム結成よ!」などとキャラ全開のナレーションが本作を盛り上げている。「タッチ」「キテレツ大百科」など様々な声を担当し、そのオネェキャラでも話題を呼びバラエティ番組でも活躍する三ツ矢さんは、「今回の『アタック・ナンバーハーフ・デラックス』のナレーションは、やりやすかったです。ごくごく普通にできました(笑)」と話し、また「『アタック・ナンバーハーフ』も、 『アタック・ナンバーハーフ 2 全員集合!』も観てるんですよ。本作でさらにパワーアップしているし、映像がすごくキレイ!その上それぞれのキャラクターが際立ってて、そのキャラクターを追いかけるだけでも面白いですね」と見どころを語っている。『アタック・ナンバーハーフ・デラックス』は4月30日(土)よりシネマート新宿、シネマート心斎橋ほか全国にて公開。(cinemacafe.net)
2016年03月23日AOSデータは23日、マイナンバー対策製品の販売において明光商会と業務提携を行うことを発表した。AOSデータは、マイナンバーに対策に対応するソフトとして電子データシュレッダーを販売している。同ソフトは、グループ会社でありフォレンジック分野などにも強いAOSリーガルテックが開発しているソフトウェアで、PC上のデータを復元できない状態に廃棄・削除を行う。マイナンバーが記載されたメールを消去するメール抹消機能やあらかじめ設定した日時に自動で行えるスケジュール抹消機能なども搭載されているほか、いつ、誰が、何のファイルを抹消したのかを記録に残すレポート機能も備える。明光商会は、1960年という古くからMSシュレッダーを世に送り出してきた実績を持ち、オフィスユースを中心に個人認証型のシュレッダーから大量の機密文書の細断を行う破砕機まで、ニーズに応じたシュレッダーのラインナップを揃える。今回、明光商会が「電子データシュレッダー」の販売で提携、紙/デジタルともに徹底したデータ抹消が可能になる。なお、明光商会配布のカタログからの申し込み限定で同ソフトの60日間無料の体験版が利用できる。
2016年03月23日まだ、マイナンバー対応のためのシステム整備まで進んでいない中小企業も多いのか、中小企業をターゲットにしたようなマイナンバー管理サービスのTVCMが放映されるようになってきました。今回は現状のマイナンバー対応システムや外部委託サービスにどのようなものがあるのか、これからシステムを導入・整備しようとする企業にとってベストな選択はどのようなものなのか、現状のシステム・サービスの傾向を探りつつ考えてみます。○自社内でマイナンバー管理する場合のシステム選択肢まずは中小企業が従業員などのマイナンバーを自社内で管理する場合のシステムを考えてみましょう。通常中小企業では、マイナンバーの管理からマイナンバーの記載が求められる書類を作成するまでのシステムを、自社で開発するようなところはまずありません。となると、マイナンバーを自社内で管理する場合のシステムは、市販されているパッケージソフトから選択していくことになります。給与・年末調整のパッケージソフトでマイナンバー管理機能を利用するすでに、給与計算や年末調整に市販の給与計算パッケージソフトを使用している場合、これらのパッケージソフトではマイナンバー対応のバージョンアップで従業員やその扶養親族のマイナンバーを管理できる機能が追加されていますので、これをそのまま利用するケースが多いようです。これらの給与計算パッケージソフトでは、年末調整業務に対応して源泉徴収票や給与支払報告書など従業員や扶養親族のマイナンバーの記載が義務付けられる書類は作成できます。また、給与計算の周辺業務として従業員などが支払う、社会保険料を決定するための標準報酬月額を算定するための書類を作成する機能なども、多くのソフトで対応しています。ただし、税の分野でマイナンバーが必要となる「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」や「不動産の使用料等の支払調書」など、源泉徴収票提出時にあわせて作成・提出しなければならない支払調書に対応できていないパッケージソフトも多く、そのようなパッケージソフトを利用する場合は、企業で必要となる支払調書の分だけは、書類に手書きで対応する運用とせざるをえません。また、社会保障分野で2016年からマイナンバーの記載が必要となる雇用保険関連の届出書なども対応していないパッケージソフトが多く、企業で雇用保険関連の届出書が必要となる場合は、支払調書と同様に手書きで対応する運用となってしまいます。雇用保険関連の届出書の場合は、従業員のマイナンバーを記載することになります。そのため、マイナンバーの管理は給与計算パッケージソフトで行い、書類に手書きする際にパソコン画面に該当する従業員のマイナンバーを表示させ書き写せば良いわけですし、マイナンバーを記載した届出書の控えを残す必要はありません。マイナンバーの管理は、あくまで電子データで管理できます。ただし、支払調書に対応していないパッケージソフトでは、「支払を受ける者」が個人事業主の場合のマイナンバーの管理ができません。そのため、支払調書で必要となるマイナンバーの管理も紙ベースで行うことになり、電子データで管理するマイナンバーと紙ベースで管理するマイナンバーと、それぞれに対応した安全管理措置を講じる必要があります。こうした事態を避けて自社内でシステム運用するためには、支払調書に対応した法定調書システムまでラインアップしているベンダーの給与計算パッケージソフトに切り替えるという方法もありますが、その場合はよりコストがかかることは計算しておく必要があります。なお、社会保障分野でマイナンバーが必要となるすべての届出書に対応したパッケージソフトは、社会保険労務士向けに提供されているものしかありません。中小企業でこれらの届出書を作成・提出する頻度を考えると、この分野に自社内でシステム対応するためにコストをかけるかどうか、後ほど検討する外部委託も含めて検討したいところです。給与・年末調整のパッケージソフトとマイナンバー管理システムを組み合わせて利用するマイナンバー管理に特化したシステムは、クラウドサービスとして提供されるものが多いのですが、自社導入できるものもあり、そうしたもののなかには、給与計算パッケージソフトの足りない点を補うために、マイナンバー管理+法定調書作成機能を提供するものもあります。法定調書にも自社内でシステム対応するために、現在利用している給与計算パッケージソフトにプラスしてこうしたシステムを導入するという方法も考えられます。この場合、従業員などのマイナンバーは給与計算パッケージソフト、支払調書の「支払を受ける者」のマイナンバーはマイナンバー管理+法定調書作成パッケージと分けて管理することになり、それぞれの管理手法に応じて、安全管理措置を講じることになります。この場合も、以前から利用している給与計算パッケージソフトのコストに加えて、マイナンバー管理+法定調書作成パッケージのコストが増えることになります。○外部委託のマイナンバー管理サービスにおける選択肢中小企業が自社内でマイナンバーを管理しようとするとき、もっとも選択しやすいシステムである給与計算パッケージソフトでは前項でみてきたように、どうしても不足があります。その不足を補うようなマイナンバー管理+法定調書作成パッケージというような今までになかったようなパッケージソフトも登場してきていますが、自社内管理にこだわらずに外部委託を考えるとどのような選択肢がでてくるのでしょうか。ここでは、クラウドサービスとして提供されるマイナンバー管理システムを、自社内で管理する形態に対して、マイナンバーを自社内で「持たない管理」として外部委託の一形態として取り上げます。外部委託のマイナンバー管理サービスでどこまで対応できるのか大手システムベンダーなどが新たに企業向けに開発・提供するマイナンバー管理システムは、そのほとんどがクラウドサービスという形態をとっています。これらのサービスでは、企業が使用している給与・人事システムから従業員の情報を取り込み、従業員一人ずつにマイナンバー管理サービスにアクセスできるID・パスワードを発行、従業員自らスマートフォンやパソコンから本人および扶養親族のマイナンバーを登録するとともに、本人確認書類(マイナンバー通知カードと運転免許証など)もスマートフォンなどで撮影してアップロードできるような機能を備えています。この仕組みでは、マイナンバー取り扱いの最初の関門となるマイナンバーの収集時に従業員の通知カードなどマイナンバーが記載された書類のやりとりが不要になり、企業のマイナンバー取扱担当者も、従業員が登録したマイナンバーと本人確認書類をオンラインで確認するだけでマイナンバーの収集業務が完結しますので、マイナンバー収集時の漏えいリスクを限りなく軽減することができます。また、収集後の保管も社内のシステムで行うのではなく、クラウド上のマイナンバー管理に特化したデータベースで行われますので、まさに「持たずに管理」することができます。また、これらのクラウドマイナンバー管理サービスでは、従業員などから通知カードのコピーなどを郵送で収集し、マイナンバーの入力を行う収集代行から請け負うサービスもありますので、中小企業で従業員が自らマイナンバーを登録するような環境が整わない場合は、こうしたサービスを利用する選択肢もあります。では、このようなクラウドマイナンバー管理サービスでは、実際にマイナンバーを記載しなければならない書類の作成・提出はどのように行うことになるのでしょうか? 企業が給与計算システムで作成した源泉徴収票などをクラウドサービスに取り込んでマイナンバーを付加するような連携が一般的なようですが、ここでも課題は支払調書への対応となり、支払調書を別途クラウドサービス側で作成できるようなサービスもあります。作成の次にくるのが「提出」ですが、マイナンバーを記載した書類の提出は紙での提出に伴うリスクを避けるためにも、できれば電子申告・申請で行いたいものですが、電子申告・申請まで対応しているクラウドサービスはほとんどないため、マイナンバーを記載した書類は社内のパソコンにダウンロードして印刷・提出することになるケースが多いようです。ここで、ご紹介した大手システムベンダーの提供するマイナンバー管理のクラウドサービスは、もともと従業員数の多い中堅企業を対象としている感があり、中小企業にとっては割高なコストに感じられるのではないかと思われます。これに対し、中小企業向けにクラウドで給与計算システムを提供してきたベンダーも、クラウドでのマイナンバー管理システムを提供しています。支払調書には未対応ということがこれらのクラウドサービスでも課題となりますが、中小企業向けのクラウド給与計算システムは、中小企業にとってマイナンバー管理のクラウドサービスの選択肢として、特にコスト面では、より身近なものと感じられるのではないでしょうか。税理士・社会保険労務士への外部委託 システム連携が鍵年末調整を税理士へ、社会保険関連の諸手続きを社会保険労務士へ、もともと委託している中小企業では、従業員などのマイナンバーの管理も税理士や社会保険労務士へ委託することになります。税理士や社会保険労務士といったその道のプロにマイナンバーの管理も委託するとしても、マイナンバー管理の主体は中小企業である以上、委託先となる税理士事務所や社会保険労務士事務所を監督する責任を負うことは避けられません。中小企業が税理士や社会保険労務士にマイナンバーの管理を委託する場合、マイナンバーの収集から保管・利用、廃棄まで、どのような方法で行うのか、事務所ではどのような安全管理措置を講じているのかなど、あらかじめきちんと説明を受けておくことが大事です。その際、中小企業と税理士事務所や社会保険労務士事務所などで、マイナンバーを二重に管理しなければならない事態は避けたいものです。従業員および扶養親族のマイナンバーを記載する欄が設けられた「扶養控除等(異動)申告書」は中小企業で保管が義務付けられた書類です。2016年以降は原則マイナンバーの記載が必須となりますが、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバーについては給与支払者に提供済みのマイナンバーと相違ない」 旨を記載した上で、給与支払者が従業員等のマイナンバーを確認し、その旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員などのマイナンバーの記載をしなくても差し支えないとされています(国税庁「源泉所得税関係に関するFAQ(Q1-9)」)。中小企業からすれば、税理士や社会保険労務士にマイナンバーの管理を委託する以上、こうした「扶養控除等(異動)申告書」の取り扱いも考慮して、中小企業側では一切マイナンバーの記載された書類やデータを管理する必要のない委託となれば、中小企業側で漏洩リスクなどに対応した安全管理措置をとらなければいけない局面は限りなく少なくなってきます。税理士や社会保険労務士がクラウドサービスのマイナンバー管理システムを使用している場合は、前項でみたクラウドサービスと同様に従業員が本人および扶養親族のマイナンバーを入力できる仕組みを使うことができます。従業員などからのマイナンバーの収集は、役割分担として中小企業が担うことになりますが、こうした仕組みを使えれば、通知カードのコピーを一時的に預かるなど漏洩リスクにつながる方法をとる必要もなくなりますので、中小企業にとってはより安心できる仕組みとなります。また、税理士向けに提供されるクラウドサービスでは支払調書にも対応しており、「支払を受ける者」のマイナンバーも同様の方法で収集・管理できます。さらに、電子申告・申請にも対応していますので、収集から保管・利用、そして提出と一貫して電子データのまま完結するため、プロセス全体を通して、より漏洩リスクの少ない運用となります。中小企業にとっても、税理士や社会保険労務士にとっても、「持たずに管理」できるクラウドサービスによるマイナンバー管理システムでの運用が、現状ではベストの選択といえます。***以上見てきたように、現状では、中小企業にとって身近な存在である税理士などがクラウドサービスのマイナンバー管理システムを利用し、マイナンバーの管理について委託を受けた中小企業にも同じサービスを提供する、そのような利用方法が双方の漏洩リスクを徹底して軽減できるベストの方法といえます。残された課題は、税の分野では税理士へ、社会保障の分野では社会保険労務士へと委託する場合、それぞれの利用するシステムがクラウドサービスであっても、別々なサービスとなるため、それぞれに従業員などのマイナンバーを登録することになり、マイナンバーの管理が一元化されないことです。二重にマイナンバーを登録する手間を省き、かつ漏えいリスクをより軽減するためにも、マイナンバーが一元管理され、税の分野でも社会保障の分野でもマイナンバーの記載が必要な書類の作成・提出までスムーズに運用できるようなシステムが、求められているのではないでしょうか。著者略歴中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2016年03月14日富士通ビー・エス・シー(富士通BSC)は3月8日、企業におけるマイナンバー制度への対応を支援する「マイナンバーカード対応OCR認識ライブラリ」の販売を開始した。価格は税別で67万9000円。同ライブラリは、タブレット端末上の業務システムでカメラ撮影機能を呼び出し、通知カード、またはマイナンバーカードを撮影。撮影した画像からマイナンバー、氏名、住所、生年月日などの項目を自動認識(OCR処理)し、チェックデジットと住所辞書・氏名辞書を活用した知識処理により、読み取りを行い、文字コードに変換。マイナンバーを取り扱う人事・給与システムなどに組み込むことで、入力作業を効率化するという。また、端末にデータを残さない安全設計となっており、認識したデータはタブレット端末上にデータを残さないため、端末の盗難などによる情報漏洩リスクを排除し、セキュリティに配慮した安全な運用を可能としている。さらに、すべての項目が確実に取得できるまで自動的に撮影・認識を繰り返すことで、撮り直し作業の負荷を軽減できる。そのほか、タブレット端末上の業務システムに容易に組み込むことが可能なAPIとなっており、カメラ撮影機能、自動認識(OCR処理)機能などのマイナンバー収集機能が既存システムから呼び出し可能だという。なお、同ライブラリは開発キットとランタイムライブラリが1ライセンス含まれており、使用端末が2台以上になる場合は、別途ランタイムライセンスの追加購入が必要。
2016年03月09日東京商工リサーチは2月26日、「社会保障・税番号(通称:マイナンバー)制度に関するアンケート調査」の結果を発表した。これによると、マイナンバー制度に対する認知は高まったが、利活用が進んでいない実態が明らかになった。同調査は、2016年1月19日から1月29日にかけてインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た7887社の回答を集計・分析したもの。マイナンバー法の内容についてどの程度知っているかを聞いたところ、「概ね知っている、よく知っている」が5046社(構成比64.0%)で約6割を占めた。これに「少し知っている」(2513社。同31.9%)を合わせると、「知っている」と回答したのは7559社(同95.8%)あり、9割以上に認知されていることがわかった。続けて、自社にとってマイナンバー制度の一番のメリットは何かを聞いたところ、「メリットはない」が最多の5881社(構成比74.6%)で約7割を占めた。これに、「情報管理の利便性向上」が637社(同8.1%)、「公平性が徹底される」が552社(同7.0%)と続いた。「メリットなし」は前回調査(同65.9%)より8.7ポイント増加しており、マイナンバー制度の導入とともに、メリットなしと判断した企業の比率が高まっているという。一方、「その他」の中には「まだ(社内で運用されていないから)わからない」「始まったばかりで、わからない」といった回答が145社あり、一部ではまだ把握できていないことも垣間見えるようだ。逆に、マイナンバー制度の最大のデメリットを聞いたところ、「情報漏洩のリスク」が最多の3194社(構成比40.5%)で約4割を占めた。これに、「業務の煩雑化」が1809社(同22.9%)、「業務の増加」が1802社(同22.8%)、「コスト増加」が548社(同6.9%)、「デメリットはない」が344社(同4.4%)、「その他」が156社(同2.0%)、「公平性が解消できない」が34社(同0.4%)と続いた。前回調査でもデメリットは「情報漏洩のリスク」(同53.3%)が最多だったが、構成比は12.8ポイント下がった。この結果について、同社は企業がセキュリティ強化に努めたことや、行政による広報活動で安全性への認識が広がっていることがうかがえるとしている。
2016年02月29日●注目はマイナンバーソリューション2月19日、AOSグループソリューションフェア2016が開催された。まず、AOSであるが、2000年に発売された復元ソフトのファイナルデータが有名である。AOSの技術の多くは、このデータ復元技術に由来するといってもいい。そんなAOSグループの注目すべきソリューションが一堂に会したフェアとなった。会場では、展示と講演が同時に行われた。○注目はマイナンバーソリューションまず、注目したいのは、マイナンバーソリューションである。AOSグループでは、独自のマイナンバー管理サイクルを提案する。収集、保管、利用、廃棄という4つのステージに分け、それぞれのステージに必要となるソリューションを展開する。まず、収集においては、InCircleが利用可能である。そのまえに、InCircleであるが、企業向けのメッセンジャーである。最近の調査によれば、LINEやFacebookなどのコミュニケーションツールを業務で利用する割合が7割近くになる。その理由であるが、情報やファイルの共有が、非常に簡単なことが理由である。しかし、問題点も多い。個人端末のため、企業側から制限がかけられないユーザーのモラルに依存せざろうえない情報漏えいの危険性の高さキャッシュデータが端末に残ってしまう「友達」が自動的に拡散していく仕組みInCircleでは、暗号化の徹底、AppleやGoogleの通知サーバー排除、内部監査用のログの取得といった機能を有する。つまり、マイナンバーを送信しても外部に漏れる心配がないのである。複数の支店で構成される企業では、マイナンバーの収集に支店ごとに専用端末を用意する。そして、通知カードをInCircleの機能で撮影し、本社のマイナンバー担当者に送る。不備があればチャット機能で、直接、その場で確認も可能である。支店の端末には、データは残らないので、漏えいの心配もない。マイナンバーの保管に利用するのが、AOSBOX Businessである。ローカルのPCでは、つねにウイルスなどの脅威が存在する。また、操作ミスも避けられない。そこで、重要なデータはクラウド上に保存するという考えである。AOSBOXでは、通常ストレージバックアップコールドストレージバックアップローカルストレージバックアップの3つを用意し、目的に応じて使い分ける。ユーザーPC、通信、サーバーのそれぞれで暗号化が行われる。ファイル共有機能を使うことで、社労士へのマイナンバーの安全な通知も可能である。マイナンバーの管理には、マイナンバーファインダーを使う。これは、ファイル内に含まれるマイナンバーや個人情報などを検索する機能を持つ。知らず知らずに、マイナンバーや個人情報を貯め込んでしまうこともある。その存在にすら気が付かないと、漏えいのリスクは高い。定期的に検査を行うことで、そのリスクを軽減する。そして、マイナンバーなどが含まれるファイルは、完全削除、暗号化を行う。最後は廃棄である。冒頭紹介したファイナルデータを使うことで、普通に削除しただけでは、復元できてしまう。そこで、電子データシュレッダーで、完全削除を行う。設定により異なるが、0や乱数を1回から36回書き込むことで、ファイルの痕跡を抹消するのである。マイナンバーファインダーにも同様の機能があるが、シュレッダーは、日々実行すべきであろう。●スマホのデータを自動バックアップするAOS Cloud○スマホのデータを自動バックアップするAOS Cloudまた、新製品のAOS Cloudが発表され、そのデモも行われた。スマホなどのデータや設定を自動的にクラウドにバックアップするものである。その機能を一言でいうと、AndroidのiCloudのような製品である。特徴的な違いをあげるとすれば、まず、バックアップデータは削除されない点である。たとえば、写真を撮影し、バックアップする。端末側の写真を削除しても、クラウドの写真は削除されない。つまり写真をどんどん撮影できる。もう1つは、端末に依存しない点である。たとえばiCloudならば、iPhoneやMacならばデータの同期はやりやすい。しかし、そこにAndroidが加わると、事態は一転する。まだ制約も多いが、iOSとAndroidでデータの移行などを可能にする予定である。○データ復旧のデモも最後にAOSらしい展示を1つ紹介したい。実際にデータ復旧のようすが紹介されていた。HDDを開封する場合、クリーンルームで作業が行われる。そして、実際にHDDの障害例も紹介されていた。少しわかりにくいかもしれないが、右のHDDのプラッタに円状のラインが見える。これがプラッタの傷である。電源を入れても、ヘッドがこの外側に移動できないことをデモしていた。めったに見ることのできないシーンであった。AOSでは、今後もセミナーなどを予定している。2月29日には、AOSマイナンバーソリューションセミナー・展示会が開かれる。今後も予定されているので、詳細はAOSのWebサイトを参照してほしい。
2016年02月23日ストレスチェックやマイナンバーなど、人事業務に大きく関わる制度の義務化が進められている。2016年上半期において人事担当者はどういった準備をし、どういった対応をしておくべきなのだろうか? 特定社会保険労務士の小岩和男氏に話を伺った。――昨年の12月から、ストレスチェック制度の実施が義務付けられるようになりました。従業員のメンタル不調を未然に防ぐための制度ですが、いま導入しようとしている企業からはどのような悩みが聞かれますか?この制度ができる前から先進的にストレス対策を講じていた企業に、混乱があるようです。例えば「これまでやっていた対策をストレスチェックに変更しなければならないのか?」といった質問をよく聞きます。ストレスチェック制度では、本人の同意を得なければ会社は結果を知ることはできません。また、ストレスチェックは従業員にとっては任意であり、強制はできません。こうしたことが、踏み込んだ対策をしたい会社にとっては悩みのタネになっているようです。ですが、ストレスチェック制度とは別の労働安全衛生法第69条第1項による任意の取り組み(トータルヘルスプロモーションプラン)であることを明確にすれば、従来実施していたメンタル調査などもストレスチェックとは別に実施することが可能です。――ストレスチェック制度では、医師などによる面接指導の実施が求められるようになります。こちらの準備については、どのような相談が寄せられていますか?「自社の産業医がメンタルの専門ではないのでどうしたらいいのか?」という相談を受けることがありますが、必ずしも産業医と面談しなければいけないわけではありません。別の専門医からも面接指導を受けることができます。ただし、その場合は自社の事業場の状況を把握していない場合も考えられますので、産業医からも就業上の配慮に関する意見聴取をしておきましょう。――これからストレスチェック制度の実施に向けて準備をしていく企業に、アドバイスをいただけないでしょうかストレスチェックをいつ・どのように実施していくか、具体的な導入手順については、企業の衛生委員会等で審議する必要があります。衛生委員会等は、従業員50人以上の事業場に設置が義務付けられているものです。今回のストレスチェック制度義務化を契機に、委員会をきちんと運用して労働環境改善に役立てていきましょう。――今年の1月からは、マイナンバー制度の運用もスタートしました。こちらはどのような状況でしょうか?マイナンバーは社会保障・税・災害対策の行政事務で必要となります。企業実務で一番早く運用されているのは雇用保険で、1月1日入社からマイナンバーが必要です。安全管理措置体制を整え適切に取得しましょう。――人事担当者以外の一般社員にも、マイナンバー制度の理解は浸透しているのでしょうか?全国民に必要になる重要な制度なのですが、まだまだ理解は薄いと思います。ですから、人事担当者のみなさんには説明会の実施をお勧めしています。内閣官房が運営しているマイナンバーのWebサイトに20分ほどの紹介動画がありますから、部内ミーティングなどのタイミングで見てもらうとよいでしょう。――マイナンバーの管理については、セキュリティが非常に重要だと思いますが、情報の取り扱いについてはどのようにしていくべきでしょうか?マイナンバーガイドラインに記載されている事業規模に応じた管理体制を取りましょう。いかに漏洩しない体制づくりをしていくかがポイントです。アナログ的ですが、従業員から番号を収集する際は、100人程度の規模でしたら書面を用いることを提案しています。従業員は所定書式に自身と扶養家族の番号を記載し封入して直接人事担当部門に持参。人事担当部門は書式を鍵のかかる書庫等へ収納。マイナンバー事務処理ごとに取り出し、終了後は定位置に戻す。またその事務処理ごとの記録をきちんと取っておく。これが最も漏洩リスクが少ないやり方でしょう。また、提出されたマイナンバーが正しいかどうかを確認するために「通知カードのコピーをとっていいのか」という質問が多いのですが、これは国がOKを出しています。ただし、コピーも厳重に管理することが必要です。会社によっては、人事担当部門で確認したのちに、コピーを当人に返却しているところもあります。また、書面で回収できないような大規模企業であれば、ITシステム会社へアウトソーシングという手もあります。マイナンバー法には委託する側に監督責任があると明記されていますので、安全管理措置が適切に記載されている契約書を交わしておきましょう。――2016年の上半期において、人事担当者はどのような点に注意して業務を進めるべきでしょうか?当面はストレスチェックとマイナンバーが主な取り組み課題になりますので、この二つを粛々と進めていきましょう。また、労働基準法や雇用保険法など、大きな制度改正の動きもありますから、こちらについても情報のアンテナを立てておくことが重要です。
2016年02月15日あなたの星座のラッキーナンバーは何番でしょうか?星座の守護星から、あなたのラッキーナンバーを導いてみましょう。ナンバーごとのラッキーを呼ぶ方法と一緒にご紹介します!■<12星座別ラッキーナンバー>■牡羊座守護星が火星の牡羊座のラッキーナンバーは「9」。「9」は、0から9のナンバーの中で最大の数です。細かいことは気にせずに、大きく構えるようにしましょう!■牡牛座守護星が金星の牡牛座のラッキーナンバーは「6」。「6」は、優しさと調和を意味します。心を落ち着かせて、怒りや衝動に駆られないために、いつもと変わらぬ自分をキープして。■双子座守護星が水星の双子座のラッキーナンバーは「5」。「5」は、変化と自由を意味します。状況を変えるために新しいことを取り入れながら、その都度、成長していきましょう。■蟹座守護星が月の蟹座のラッキーナンバーは「2」。「2」は、パートナーと自分を表わします。相手があっての自分、自分があっての相手です。相手の気持ちに寄り添いましょう。■獅子座守護星が太陽の獅子座のラッキーナンバーは「1」。「1」は、No.1の「1」です。人をリードするには責任と覚悟が欠かせません。リスクに怖気づかず、リーダーとして走って。■乙女座守護星が水星の乙女座のラッキーナンバーは「5」。「5」は、変化と自由を意味します。予測できない状況の中で変化にのるために必要なことを見つけ、周囲にも役立てて。■天秤座守護星が金星の天秤座のラッキーナンバーは「6」。「6」は、優しさと調和を意味します。人と人の間に諍いが起きないように、潤滑油役となって、調和を目指しましょう。■蠍座守護星が冥王星の蠍座のラッキーナンバーは「0」。「0」は、無限と無を意味します。オール・オア・ナッシングの可能性です。真剣勝負が、無限の可能性をもたらします。■射手座守護星が木星の射手座のラッキーナンバーは「3」。「3」は、発展を意味します。どんな状況であろうと、新しい喜びや楽しみを見つけ出して広げるセンスを磨くことです。■山羊座守護星が土星の山羊座のラッキーナンバーは「8」。「8」は、秩序と栄光を意味します。地道に力を蓄えて結果的に栄光をつかむために、目標を持ち続けましょう。■水瓶座守護星が天王星の水瓶座のラッキーナンバーは「4」。「4」は、安定を意味します。何があろうとそこにあり続けるためには、フレキシブルな発想の転換が欠かせません。■魚座守護星が海王星の魚座のラッキーナンバーは「7」。「7」は、飛躍を意味します。ときに夢想的になることがあっても、相手や自分を疑わず、そのままのあなたでいてください。■おわりに番号選びで困ったり迷ったときには、何も考えずにラッキーナンバーで決めるのもありでしょう。また、数字のアクセサリーやデザインなどにも、ラッキーナンバーを取り入れて、オシャレとご利益を一体化させるのも妙案です。どこにでもある数字ですので、いろいろと応用しながら、あなたならではのラッキーナンバーの使い方を見つけてください!(LUA/ライター)(ハウコレ編集部)
2016年02月09日AOSデータは1月29日、マイナンバー定期検査ツール「マイナンバーファインダー」の提供を、2月24日より開始すると発表した。同製品は、フォレンジック調査(証拠調査)の技術を使って開発されており、PCの中に保存されているマイナンバーなどの個人情報を検出し、暗号化したり、不要なデータを消去するツール。同製品によって、PCの個人情報検査や、ドキュメントファイルを別の拡張子に変更して検出する「拡張子改ざん調査」が行えるようになっている。また、特定のドライブのみを選択して個人情報を検査したり、削除されたファイルの表示、不完全に削除されているファイルの完全削除なども可能となっている。さらに、PCセキュリティ検査によって、使用しているPCのセキュリティ上の問題を分析し、検査した項目のレポート作成も行えるという。同製品が検出する個人情報は、個人番号、法人番号、マイナンバーの記載された支払調書や源泉徴収票といった「特定個人情報」と、クレジットカード、携帯電話番号、電子メール、パスポート番号、運転免許証、電話番号、口座番号などの「個人情報」。検出対象となるファイルは、「.TXT、.CSV、.XML、.HTMLなどの25種類の文書ファイル」「.DBX、.PST、.EML、.MSG、.OFT、.NSFの6種類の電子メールファイル」「.ZIP、.RAR、.LZH、.GZ、.7Z、.TARの6種類の圧縮ファイル」「.MDB、.ACCDB、.DBFの3種類のデータベースファイル」。価格は、20ライセンス1年版が98,000円(税別)。
2016年02月01日自宅でエステティックのような上質スキンケア!「スキンマインド」登場Gazzara Design株式会社はLapidem tokyoより「スキンマインド」(SKIN MIND)を2016年1月に発売する。Lapidem tokyoはエステティックサロン発信の肌ケアブランドで、「スキンマインド」は性別や年齢関係なく使うことができる自宅用の新しい肌ケアラインで、エステティック後の効果を向上させ、自宅ケアに加えてエステティックに訪れることができない人も気楽に本格的スキンケアができる。スキンマインドの特徴スキンマインドはクレンジングクリームやローション、クリームなど全部で6アイテムが用意されている。「スキンマインド」には抗ストレスおよび抗酸化の効能が期待されるキュアベリーエキスや、コラーゲンの形成を増加させるシリンドロテカフシフォルミのエキスなど、全部で3つのナチュラル由来成分が調合されている。また洗い流し不要のアドミラ マスクや、肌にうるおいを与えながら、汚れも簡単に取り除くことができるパーフェクタスクレンザーなど、現代人の生活習慣に適したスキンケアのアイテムとして立案している。さらに「スキンマインド」は心地良く利用できるさわやかな香りが用いられており、性別および年齢を考えずに使用できる。そのうえパッケージは幾何学デザインとともに洗面台に加えて、それぞれの部屋のインテリアにも適するような鮮やかな青系カラーが取り入れられている。(画像はプレスリリースより)【参考】Gazzara Design株式会社 プレスリリース (アットプレスニュース) Design株式会社
2016年01月26日NTTデータは1月22日、会計・給与ソフトメーカー各社と、会計事務所向けにマイナンバーをセキュアに相互連携する仕組みを提供していくと発表した。同社は、マイナンバーや業務データを連携させるための独自の暗号化機能および連携データ仕様を会計・給与ソフトメーカー各社に提供し、メーカー各社は自社のマイナンバー収集サービスや給与ソフトにNTTデータの暗号化機能を組み込むことで、税務申告ソフト「達人シリーズ」と、各社のマイナンバー関連サービスや給与ソフトの間で、マイナンバーや業務データを安全に授受することが可能となる。この連携により、会計事務所は、各社の「マイナンバー収集サービス」で収集したマイナンバーや給与ソフトなどの連携ソフトで作成した業務データを、「達人シリーズ」に取り込み、税関連の申告書を作成して電子申告を行うことや、「データ管理の達人」で収集したマイナンバーを給与ソフトに取り込み、源泉徴収票を作成することなどが、安全かつ効率的に行えるようになるとしている。現時点で連携可能なソフトメーカーは、ソリマチ、弥生、応研、オービックビジネスコンサルタント、シスプラ、日本ビズアップ、freee、マネーフォワードの8社となっている。「達人シリーズ」と連携可能な各社のマイナンバー関連サービスや給与ソフトは、ソフトメーカー各社から2016年4月より順次提供される予定となっている。NTTデータは、今後も連携可能なソフトを積極的に拡大することで、幅広い他社ソフトとのデータ連携を可能とする「達人シリーズ」の契約事業所数を、現状の1万4000件から、今後3年間で1万7000件まで拡大することを目標に掲げた。
2016年01月22日MM総研は1月21日、企業のマイナンバー制度に対応にしたシステム・サービスの導入実態に関する調査結果を発表した。同調査は同社が2015年12月4日~7日にかけて、全業種の企業においてシステムやサービスの導入にあたり決裁権があるか選定に関与する立場にある担当者を対象に、Webアンケートで実施したもの。有効回答数は729人。マイナンバー制度対応に向けた社内の進捗状況を尋ねると、「既に取り組んでいる(社内のみ)」が45.5%、「既に取り組んでいる(外部組織に委託)」が24.4%であり、既に何らかの取り組みを行っている企業が計69.9%を占めた。このほか、「どのように対応するか計画中」が26.1%あり、マイナンバー制度に向けて取り組みは着実に進んでいる。業務ごとの対応状況を見ると、最も対応が多かった業務は「人事・給与」に関するもので49.1%だった。この業務は従業員への給与・報酬の支払いや保険料の徴収においてマイナンバーの対応が急がれるため、多くの割合を占めていると同社は推察する。続いて「マイナンバーの保管・管理」が43.0%、「マイナンバーにアクセスする権限の管理」が38.9%だった。それぞれの業務において、「検討している」と回答した企業はいずれも3~4割だった。マイナンバー制度対応に向けたシステムやサービスについて不安に感じていることを質問したところ、「情報漏洩リスク」が66.5%と最多であり、以下「業務量の増加」(42.8%)、「コストの増加」(38.8%)と続いた。マイナンバー情報を漏洩すると最高で4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金といった罰則が科せられる上、企業名を公表されるなど社会的なイメージダウンにつながってしまうため、懸念が高まっていると同社は分析している。今後、重視・期待する機能について複数回答で尋ねると、「セキュリティへの対応力の高さ」が44.7%と最も多く、「操作性の良さ」が34.7%、「導入コストの安さ」が32.7%、「既存システムとの連携のしやすさ」が31.7%だった。誤操作や管理ミスなど、人的ミスによる情報漏洩を防ぐ機能が求められていると同社は指摘する。
2016年01月22日凸版印刷は1月18日、NTTデータと保険業界向けのマイナンバー収集業務で協業し、保険会社が行う契約者などからのマイナンバー収集を代行する受託サービスの提供を開始した。なお、同サービスではベルシステム 24の協力を受け、契約者などからの問い合せ窓口を構築する。2016年1月から共通番号(マイナンバー)制度の導入により、保険業界では法定調書へのマイナンバーの記載が義務となり、年金受給者、保険契約者などについては、マイナンバーを収集する必要がある。このような中、保険各社では大量のマイナンバー収集業務が発生することから、業務負荷が高まり通常業務に支障をきたす恐れがでている。業務が「特定個人情報」の取り扱いになるため、通常の個人情報保護の対策以上の安全管理体制を構築することが求められ、その実現にはハイレベルな安全整備と運用ノウハウが必要だという。収集フローは契約者にダイレクトメールでマイナンバーの申し込みが必要であることを通知し、併せて返信封筒と記入用紙を送付。次に契約者が返信封筒に必要書類を返信したうえで、シェアードセンターにおいて返信封筒を受領し、記入用紙に印字されているバーコードをもとに、必要書類の確認と入力(データ化)を実施する。特長として、これまで金融機関の個人情報管理を受託してきた実績を活かし、「組織的安全管理」「人的安全管理」「物理的安全管理」「技術的安全管理」でレベルの高いセキュリティ性を実現するとともに運用面では特定個人情報の取り扱いのための専門組織を設置し、専門教育を受けた人員により運用することでセキュリティを確保。また、設備を共有化し、シェアードセンターを構築することで、各社が独自でシステムを立ち上げるよりも低コストでスピーディーなマイナンバー収集のためのサービス導入を可能とし、全体設計からDM制作・発送、記入済み書類の受付・管理、データ入力、コールセンターまで全工程を管理する工程管理システムを提供、スムーズなサービス導入と運用・管理を実現するという。そのほか、マイナンバーの番号収集もユーザにとっては保険サービスと考え、ほかの保険サービスと同等の品質を確保し、顧客満足度を重視したサービス設計を行うとしている。今後、保険業界向けにマイナンバー収集代行サービスの販売で培ったノウハウと最高水準のセキュリティ体制を活かし、そのほかの金融業界や社会保障分野向けにもマイナンバー収集代行サービスの提供を積極的に展開していく方針だ。
2016年01月19日freeeは1月13日、マイナンバー管理サービス「マイナンバー管理 freee」のアップデートを発表した。今回のアップデートは4点。従業員によるマイナンバーの直接入力従業員による、本人と扶養親族のマイナンバーの直接入力が可能になった。番号確認書類と身元確認書類のアップロードもできるため、安全かつ効率的にマイナンバー管理が可能になるとしている。取引先のマイナンバー管理にワンストップで対応従業員だけでなく、外注先の個人事業主のマイナンバーも管理が可能になった。2017年より、外注先の個人事業主のマイナンバーを含んだ支払調書の作成が義務化されるため、こちらも今年秋に対応する予定となっている。操作履歴の保存サービスで行われた「マイナンバーの閲覧」や「マイナンバーのダウンロード」などの履歴を「ユーザー名」と「日時」「IPアドレス」などと共に保存し、確認できるようになった。そのため、管理者の不正防止につながるとしている。従業員の個人番号のエクスポート機能マイナンバーを含めた従業員情報をCSVファイルとしてエクスポートできるようになったことから、他サービスへのインポート・連携が容易になる。また、同時に今後のアップデートスケジュールも公開。給与freeeや会計freeeなどの連携機能が秋にリリースされる予定だ。
2016年01月15日キングジムは1月13日、「マイナンバー用セキュリティドキュメントケース」と「源泉徴収票ファイル」を2月26日に、「マイナンバー用セキュリティ見出し付ホルダー」を3月11日に発売することを発表した。「マイナンバー用セキュリティドキュメントケース」はマイナンバー書類の取り扱い業務専用の収納ケース。業務時に周囲から収納された書類が完全に見えない設計で、ダイヤル式南京錠を付属しているため、書類ののぞき見・安易な持ち出しを防ぐものとなっている。サイズはA4(外寸:H352×W72×D275)、カラーは黒、価格は8000円(税別)。「マイナンバー用セキュリティ見出し付ホルダー」は収納された書類が完全に見えない不透明のホルダー。書類の脱落を防ぐ「フラップ」や、書類が収納されているかを確認できる「確認小窓」が付いている。また、「差し替え見出し」付きのため、氏名や書類名などを記入すればどの書類を管理しているかがわかるようになっている。サイズはA4、カラーは黒、価格は880円(税別)。「源泉徴収票ファイル」はマイナンバー制度開始に伴い、A6ヨコ型サイズからA5タテ型サイズに変更される給与所得の源泉徴収票に対応した専用のファイル。とじ厚は40mm、カラーは青、価格は800円(税別)。
2016年01月13日アグレックスと沖コンサルティングソリューションズは、マイナンバー制度の一環として国から企業などの法人へ付与される「法人番号」通知を活用し、金融機関向け預金データ整備・名寄せソリューション「PayOff(ペイオフ)パック・トリリアム」の新メニューとして、法人番号付番およびチェック機能を有する「PayOffパック・法人番号チェックサービス」を2016年1月より提供開始することを発表した。両社によると、業界初のサービスだとしている。同サービスでは、金融機関が保有する法人データへ法人番号を付番。名寄せには、Trillium Softwareの「TRILLIUM」を活用し、金融機関から預かった法人データと国税庁発行の法人番号データとのデータクレンジング・名寄せを行うことによって、全件付番処理を可能にするという。販売価格は個別見積もりとなっており、両社は2018年度までに100ユーザーへの販売を目標に掲げている。
2015年12月22日●数字だけで個人を証明できないマイナンバーのリスクは低い内閣府がマイナンバーに関する疑問に対し説明 - 安全性や副業の露呈など内閣府はこのほど、報道関係者を対象に、2016年1月から運用が開始されるマイナンバー制度に関する説明会を行った。10月5日から、住民票を持つ国民にマイナンバー(個人番号)の通知が開始されているが、一部調査では、約9割がマイナンバーにおけるセキュリティに対して不安を持っているといって結果も出ている。今回の説明会は、制度の運用開始を前に、制度導入の狙いや運用面での疑問などに対して、あらためて説明する場とした。○マイナンバーのそもそもの目的とは?マイナンバーは、所得や行政サービスの受給状況の把握などにより、公平・公正な社会の実現するほか、行政手続きの簡素化、行政業務の効率化などを目的に導入されるものだ。もともと民主党政権下で議論されていたものを、2013年に自民、公明、民主による修正協議を経て閣議決定した番号関連4法案をもとに、国会で審議。2013年5月に、参議院本会議において可決。番号関連4法が公布されている。内閣官房内閣審議官・内閣府大臣官房番号制度担当室長の向井治紀氏は、「マイナンバーは、社会保障、税、災害対策を対象にした番号制度。ITの活用によって、添付書類を不要にするなど、各種行政事務の効率化を図ることが1つ目の目的。また、マイナンバーにより、正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付および負担の公平化を図ることができるのがもう1つの狙いとなる。少子高齢化を迎える一方、給付付き税額控除の導入や、高齢者給付の増加といった動きにも対応するためにも、マイナンバー制度は不可欠なものになる」と位置づける。マイナンバーは、市町村長が、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定して、通知カードによる本人に通知。すべての企業は従業員のマイナンバーを収集し、安全に保管しながら、社会保障や税に関わる書類にマイナンバーを記載し、税務署などに提出する必要がある。また、個人の申請により、顔写真付きの個人番号カードを交付。個人番号カードは本人確認や番号確認のために利用できる。社会保障分野では、年金や雇用保険、生活保護の資格取得や確認、給付を受ける際などに利用。税分野では、確定申告書や届出書などに記載したり、災害対策分野では被災者生活再建支援金の支給などに利用したりできる。2018年以降は、金融分野において、預貯金口座への付番も行い、災害時にはマイナンバーで預金を引き出せるといった仕組みも確立する予定だ。「マイナンバー制度の導入では、日本は後進国。だが、他の国での失敗事例を研究してきた。米国では社会保障番号だけで、年金の受給や税金還付が受けられるようにしていたが、これは、銀行口座番号だけで預金が引き出せるようなもの。マイナンバーは、その数字だけでは個人を証明できない。リスクはほとんどないと考えている(向井氏)なお、マイナンバー制度では、個人のブログなどで個人のマイナンバーを公表することは、法律違反になる可能性があるという。○住基カード、健康保険証などとどう使い分けるのか?国民がすでに公的なものとして使用している番号として、住基カード番号(住民票コード)や健康保険証番号、あるいはパスポート番号、運転免許証番号などがある。それらがあるにもかかわらず、なぜマイナンバーが利用されることになったのだろうか。マイナンバー以外のこれらの番号は、退職や更新といった機会に番号が変更する可能性があること、番号が変わらない住基コード番号も、地方自治体が管理運営するものであり、国民健康保険や介護保険、国民年金などの資格確認などの用途に利用されており、その狙いが異なるという点が背景にある。向井氏は「住基コードは、国民が利活用するという用途よりも、行政側の管理のために利用されることが中心であり、もともとマイナンバーのような利用を想定していない。これをマイナンバーとして利用することは、時間やコストがかかること、単一の番号で使い回すには、セキュリティ面でも課題があることから、新たな番号を付与することにした」と説明した。●マイナンバーで本当に副業がバレてしまうのか?○役所間のデータのやり取りは安全か?また、マイナンバーは、複数の機関に存在する個人の情報を同一の人の情報であることを確認するための基盤にもなるという。「これまで、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などとの間で情報のやりとりがあった。しかし、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、各機関が独自の番号で個人を管理しているため、氏名や住所などでの個人の特定に時間と労力を要していた。社会保障、税、災害対策の3分野において、横断的な番号を導入することで、個人の特定が確実かつ迅速になり、行政の効率化、国民の利便性とともに、公平で、公正な税・社会保障制度を実現できる」という。ここで注目しておきたいのは、各行政機関が保有している個人情報を特定の機関に集約する共通データベース方式ではなく、あくまでも個人情報は各行政機関が保有し、それらを、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会、提供を行う分散管理の方法を取るという点だ。「国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所といったように、これまで同様に分散して管理される。また、役所間のデータのやり取りでは、システム内でのみ突き合わせが可能な暗号化された異なるコードで行われる。したがって、1カ所で個人情報の漏えいがあっても、個人情報を芋づる式には抜き出すことはできない」(内閣府・向井氏)○個人番号カードの役割とは?一方、マイナンバーとともに、2016年1月以降、個人番号カードを申請し、無償で交付されることになるが、このカードは、いくつかの役割を持つことができるという。1つ目は、個人番号の証明である。カードの裏面には、個人番号が表示されており、いつでも自分の番号を確認できる。ただ、これは各種の法定事務手続きなどに利用する番号であり、レンタル店などの民間企業が、会員登録のために、この番号を使うことはできない。番号を公表することが制限されたり、民間手続きでは活用されたりしないため、個人番号カードは、裏面のマイナンバー部分を隠すビニールケースに入れた形で交付されるという。2つ目は、身分証明書だ。個人番号カードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真も掲載される。これは民間企業でも利用が可能だ。その点では常に携行して利用するといった使い方も想定している。3つ目は、ICチップが搭載されていることで、さまざまな用途に活用できる可能性があることだ。すでに国家公務員の身分証として利用されることが決定している。ゲート開放アプリと連動した使い方が行われるほか、図書館会員証や社員証、公共施設の予約などでの利用が可能だというそして、4つ目はICチップを活用した電子証明書としての用途だ。e-TAXやマイポータルの利用のほか、ネットバンキングでの認証、コンサートでの入場チケットでの本人確認などでの利用が想定されるという。ちなみに、ICチップ部分には、所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は格納されていない。また、民間企業がICチップを活用してサービスを展開するには、総務大臣の認定が必要だ。ちなみに、マイナンバーを取り巻く話題の中で特に注目されているのが、マイナンバーによって、副業が会社にばれてしまうのではないかという点だ。内閣府では、これについては、納税の手続きが変わるわけではなく、副業を行っている事実が新たに会社にわかってしまうものではないとする。ただ、現在の仕組みでも、住民税の税額などは、特別徴収額の決定通知書により、給与支払者を経由して、納税義務者に通知されており、そこで給与支払者である勤務先の会社が、通知書に記載されている給与額を見て、副業の事実が分かるという場合もある。つまり、たまたまバレていないということもあるわけで、これはマイナンバー制度が導入されても変わらないということになる。
2015年12月21日トレンドマイクロは12月16日、国内の個人ユーザー1035名を対象に実施した、「個人に関する情報のセキュリティ」に関する調査の結果を発表した。まず、マイナンバーのセキュリティ上の不安について聞いたところ、「セキュリティ上の不安は特にない」と答えた回答者は9.6%にとどまり、90.4%が何らかのセキュリティ上の不安を持っていることがわかった。具体的には、「自治体からの情報漏洩(72.1%)」「自身のマイナンバーを提供した企業からの情報漏洩(58.4%)」など、マイナンバーを収集・保管する企業・組織からの漏洩に不安に感じているユーザーが多いことが明らかになった。次に、マイナンバーとひもづけされると不安な他の情報について聞いたところ、「利用している金融機関の情報(75.4%)」「クレジットカード情報(74.3%)」と、金融関連の情報とのひもづけが不安なユーザーが7割以上に上った。
2015年12月17日FBIの犯罪プロファイル・チームが全米各地で起きる連続凶悪犯の解決に挑む人気ドラマ「クリミナル・マインド」。シーズン9が日本でもDVDとデジタル配信でリリースされ、このたび初公開となる秘蔵映像がお披露目された。米国では2015年9月よりシーズン11に突入した「クリミナル・マインド」。過去には全米最高視聴者数2,600万人(ニールセン調べ)という驚異的な数字を記録している人気長寿ドラマだ。シーズン9は日本でも知名度の高い「CSI:科学捜査班」や「メンタリスト」を大きく上回る視聴者数を獲得しており、2016年には「クリミナル・マインド特命捜査班レッドセル」に続く第2弾となるスピンオフシリーズも放送予定だという。人気の秘密は、プロファイリングをテーマに、凶悪犯罪者の深層心理へと入り込んでいくストーリーとしての面白さ。プロファイリングとは犯罪の特徴やパターンなどを分析しながら、具体的な犯人像を特定していく技術。FBIの行動分析課(通称BAU)に所属するプロファイラー・チームが、膨大な犯罪者データをもとに連続殺人犯や連続誘拐事件などの犯人像や行動パターンを割りだし、次なる犯行を防いで逮捕へと結びつけるために奔走する。このたび公開となったのは、「クリミナル・マインド」と書かれたケーキをキャストが囲み記念すべき200回目の放送を祝う特別映像。ホッチナー役のトーマス・ギブソンの「シャンパンの用意は?乾杯!」という掛け声とともにキャスト陣で祝福。「次は300回!」という声がかかると、「300話、400話以上を目指そう」と本シリーズの継続に意欲的な様子だ。そして俳優陣がシャンパンを片手にケーキの周りに集まり、最後はスタッフを交えて大勢での記念撮影。リード博士役のマシュー・グレイ・ギュブラーがシャンパンを関係者に配って回るなど、現場の和気あいあいとした雰囲気が伝わって来るのも見どころだ。捜査の過程で連続殺人鬼や連続誘拐魔の深層心理へと迫るリアルな描写や、時間と戦いながら犯人を追い詰めるスリリングなストーリー展開が多くの視聴者の心を掴んでいる本作。抜群のチームワークで事件を解決していくBAU同様、スタッフ&キャストたちのチームワークがあるからこそ、いまや全米で最も支持されている犯罪捜査ドラマの一つとも言える人気シリーズにまでなったのかもしれない。「クリミナル・マインド/FBI vs. 異常犯罪シーズン9」は、DVD好評レンタル中&デジタル配信中。(text:cinemacafe.net)■関連作品:クリミナル・マインド/FBI vs.異常犯罪 [海外TVドラマ](C) ABC Studios and CBS Studios, Inc.
2015年12月09日VSNは12月8日、全国の20~60代の男女を対象に実施した「マイナンバー対応に関する調査」の結果を発表した。これによると、マイナンバー通知の内容の確認をした人は90%だったが、個人番号カードの申請を済ませた人は14%とだったという。個人番号カードの交付申請方法は「郵送」で手続きをしている人が約半数で最も多く、これに「パソコン」「スマートフォン」が続いた。「証明用写真機」から申請した人は全体で10%程度だったが、30代の女性は約30%と高い結果となっている。マイナンバーのメリットについて聞いたところ、「公的な身分証明書」が最多となり、次いで「住民票など各種証明書をコンビニなどで取得」という結果となった。そのほか、個人番号カードの交付申請をしていない理由は、「いずれ申請する予定」という回答が約3割の結果となったが、ほぼ同数で「カードを作るメリットを感じない」という回答も得られた。
2015年12月09日人気ドラマ『クリミナル・マインド』シーズン9のDVD発売とデジタル配信が開始されたのを記念して、本作の特別映像が公開になった。『クリミナル・マインド』特別映像『クリミナル・マインド』は、並外れた洞察力をもつFBIのエリート・プロファイラー軍団“行動分析課”のメンバーが様々な手法を駆使して凶悪犯に挑む姿を描いた人気シリーズで、リリースになったシーズン9で通算200話を突破。アメリカでは11シーズンに突入している。このほど公開になった映像は、シーズン7で番組を去った女性捜査官プレンティスを演じたパジェット・ブリュースターと、ブロンド美人捜査官、ジェニファー・ジャロウ(JJ)役のA・J・クックのインタビューを収録したもの。プレンティスは通算200話にあたるシーズン9の第14話に登場しており、ファン必見のエピソードになっている。さらに映像のラストには、モーガン役のシェマー・ムーアとガルシア役のカーステン・ヴァングスネスも登場。4人の仲の良い光景が楽しめる映像になっている。本作は1話完結型のエピソードで、本シリーズから観ても作品を存分に楽しめる内容になっている。『クリミナル・マインド/FBI vs.異常犯罪シーズン9』DVDレンタル中&デジタル配信中コレクターズ BOX Part1、2(各10,000円+税)発売中
2015年12月08日元ビートルズのリンゴ・スターが、『ザ・ホワイト』という俗称でも知られる1968年にリリースされたアルバム『ザ・ビートルズ』のシリアルナンバーA0000001をオークションに出品することにしたようだ。ビバリー・ヒルズにあるジュリアンズ・オークションにこのレアなアイテムを出品することに決めたリンゴは、実際にこのレコードを自宅で聴いていたそうで、その後35年間銀行の格納庫に保管していたそうだ。リンゴはローリング・ストーン誌のインタビューに「あの時代、僕らはこのレコードを聴いていたんだ。でも『僕らがこれを50年間保管したら、キレイな状態で保つことができる』なんて僕らは思っていなかった。このレコードを手にした人は僕の指紋も一緒についてくるよ」と話す。アイテムは約5万ドル(約614万円)ほどで落札されると予想されている。ジャケットが真っ白なことから『ホワイト・アルバム』という俗称を持ち、ザ・ビートルズ4人のメンバー全員が作詞作曲で参加しているこのアルバムにシリアルハンバーをもうけると決めた際、ジョン・レノンがシリアルナンバー1のアルバムを一番欲しがっていたと以前ポール・マッカートニーが語っていた。ナンバー1から4まではメンバーたちの所有物となっているが、ナンバー5は2008年にオークションに出品され、約3万ドル(約368万円)で落札されていた。今回リンゴは同オークションに、音楽生活の中で得たものや妻バーバラ・バックとの生活の中で得たものなど800点以上のアイテムを出品することになっており、その利益は社会奉仕を目的としたリンゴのチャリティ団体ロータス財団へ寄付されるそうだ。出品されるアイテムの中には1964年作の映画『ビートルズがやって来るヤァ!ヤァ!ヤァ!』の中でリンゴが着ていたスーツ、ジョンからもらったリッケンバッカーのエレクトリックギター、ザ・ビートルとしてライブをしていた時にいつも身に着けていた2つの指輪なども含まれているという。このような貴重なアイテムたちを出品することに対し、リンゴは「いくつかのものは、僕らがまだ持っていたなんて信じられないようなものだよ。長い間保管していたからね。たくさんの物を整理してしまうのは気にならないよ、良いことに使われるわけだしね。それが条件さ」とコメントしていた。(C)BANG Media International
2015年12月05日ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発(YSD)は12月3日、マイナンバー制度施行後、企業が実施する必要のある自社社員や従業員のマイナンバーの「収集」から「保管・管理」「法定調書の作成」などをワンストップで高いセキュリティ環境でアウトソースする「マイナンバー業務支援サービス」の提供を2016月1月より開始すると発表した。「マイナンバー業務支援サービス」は、企業が行う必要のある、対象者のマイナンバーの収集から提出状況の追跡、保管・管理、支払調書など法定調書の作成までを、アウトソースすることが可能なサービス。データ管理などの一部の業務のみアウトソースすることも可能。サービス料金は個別見積もりとなっている。
2015年12月04日スマイルワークスは、マイナンバー制度の施行にともない、従業員やその扶養家族の個人番号の収集・保管・利用・提供・廃棄までをすべてクラウドで実現するマイナンバー収集管理サービス「ClearWorks マイナンバーワークス」の提供を11月27日より開始した。同サービスは従業員・アルバイトなどが自分自身とその扶養家族の個人番号を直接データセンター上のシステムに登録する「『じぶんで登録』機能」が備えられており、誰かを仲介することなく個人番号収集・保管・管理が可能となっている。また、マイナンバーに関連する全ての操作履歴などは自動的に記録される。マイナンバー管理担当者専用の特別権限を付与することも可能となっており、権限者でなければ、社長であっても情報閲覧はできないようになっている。また、特別権限者が閲覧する画面でも、個人番号は全て伏せ字表示となり、画面をのぞかれたり撮影されても個人番号が漏洩しないような仕組みとなっている。さらに、収集・保存している情報のCSV出力も可能で、他システムと連動することも可能。送信時も含めて、すべてのデータは暗号化して通信・保存され、クラウドデータセンターでは24時間365日専門家による監視体制が敷かれるという。さらに、社内PCなどの端末には番号情報を残さないため、漏洩リスクを低減する。オプションの、本人確認書類や個人番号確認書類を画像データで収集・保管する「SECURE FOLDER 1G」は、離れた拠点などにいる従業員のマイナンバー収集管理業務の効率化に役立つものとなっている。2015年12月末までのキャンペーン価格では、マイナンバーワークス(管理者 2ID/じぶんで登録ライセンス 30ID)は、初期費用1万円が5,000円、月額費用3,000円が1,500円、追加IDとなる「じぶんで登録ライセンス」の月額費用は500円/5IDが250円/5IDでの提供となる。「SECURE FOLDER 1G」は、初期費用無料、月額費用500円となっている(価格はいずれも税別)。マイナンバー収集管理に加えて、「給与計算」「賞与計算」「年末調整」「算定基礎届」「月額変更届」などの機能を備えた「給与ワークス」へのアップグレードも可能となっている。
2015年12月01日マイナンバー制度がはじまりましたね。私は正直なんのことかさっぱりわかりません(笑)。ナンバーといえば、とくにカップルには、注意しなくちゃいけない数字がたくさんあるそうです。この数字が、2人が長続きできるかどうかの鍵を握るなんてことも。そこで今回は、元No.1キャバ嬢のナナミ・ブルボンヌさんに「カレとの関係で注意すべき5つの数字」についてお話いただきました。■1.「1ヶ月ごぶさた」はレスの入り口「まずは『1』という数字。2人がセックスレスになってしまわないかどうか、見極めるのが一ヶ月です。2人が『そういえば1ヶ月してないな』と意識し始めるのがだいたい一ヶ月頃なんです」たしかに「一ヶ月」というのは、ひとつの節目かも。「もう一ヶ月かー」なんて思ったことがみなさんもあるはず。ここで「まあいいや、そのうちするでしょ」と楽観視してしまうと、ズルズル数ヶ月ごぶさたになってしまうそうです。■2.2回目のエッチ以降「一般的に、『男性は同じ女性とのセックスは2回で飽きる』と言われています。その後は、性欲だけじゃなく、彼女に対する愛情がないと交際が続かないということですね」2回っ!? 早くない(笑)? でももし本当にそうだとしたら、2回するときまでに、カレが十分あなたのことが好きって状態にしておかなきゃいけないってことです。だからこそ、付き合ってすぐにたくさんエッチをしちゃうのがよくないって言われるのかもしれませんね。■3.大きいケンカは3回したらダメ「『三度目の正直』という言葉がありますよね。3回も失敗したら、もう2人はダメです。心身ともに疲れ果ててしまうような大げんかは、2回まで。3回するってことは、もうこの先無限にありますよ(笑)」「三度目の正直」というのは、「一度目や二度目はあてにならないけど、三度目は信頼できる結果がでる」というものです。調べました(笑)。たしかに、大げんかって、一度や二度ならまだしも~ってところがありますよね。■4.4年で恋愛感情消えます「脳の仕組みとして、4年経つと恋人への恋愛感情は完全に消えてしまうんです。なので、これまでに『この人以外は考えられない』という信頼関係を築いておかないと、飽きられておしまいですね」4年以降は「好き」以外の安心感とか、友情とか、そういったもので関係を補っていく必要があるということ。でも、4年も付き合ってたら、自然とこういうものは備わってくる気がしますね。■5.5年で結婚しないとズルズルいく「これは完全に私の経験論なのですけど、やはり結婚するなら付き合って5年以内ですね。それを逃して、5年以上付き合った彼氏に振られて青春を台無しにした女性を多く見てきました」長く付き合って別れると、次の彼氏もできにくいし、年もとっちゃってるし、いろいろとキツいですよね・・・・・・(笑)。真剣に結婚を考えているなら、5年以内に勝負を決めなくちゃいけないかも。■おわりにどうでしたか? すぐに来る数字、まだまだ先の数字。いろいろありましたが、頭の片隅にでも置いておくといいかもしれませんね。こういういろんな人の恋愛の経験談から出てくる恋愛理論みたいなのって、けっこう怖いくらいに当たりますから。(遣水あかり/ライター)(ハウコレ編集部)
2015年12月01日マインドフリーは11月20日、ソーシャルメディア・マーケティング事業の新サービスとして、同社のFacebook広告運用ツールである「adHub」を使用する「Facebookデータドリブンアドプログラム」を提供開始した。新サービスは、Facebook広告を経由したユーザーに対して、企業サイトでの商品・サービスの購入や資料請求・問い合わせなどの購買行動促進を最適化するという広告プログラム。一般的にWeb広告は配信後に効果を計測する傾向にあるが、同サービスでは一定期間の広告配信を3段階に分け、購買しやすいユーザー・クラスタを発見することで効果を最大化するとしている。まず、1段階目のテスト配信において、クリックや商品購入などのアクションを起こしやすいユーザー・クラスタを認識する。その後、2段階目としてアクションしやすい層に注力的に広告を配信。企業サイト上で購買しやすいユーザーを獲得した上で、3段階目として属性・行動傾向が似た新たなユーザーを抽出することで、精度が高くかつ広範囲な広告配信で顧客獲得を拡大できるという。同サービスでは複数ターゲティング・複数クリエイティブでの広告配信を一括管理・自動配信可能なため、煩雑なデータ整理を必要とせず、企業が今まで知り得なかった新しい潜在顧客層の発見に繋がるとのことだ。
2015年11月24日2016年1月から、マイナンバー制度がスタートします。ご存知の方も多いと思いますが、これは国民一人ひとりにID(個人番号)が割り振られるシステム。たとえば社会保険や税制度などの手続きを行う際、これからは個人番号が必要になるわけです。ところで『士業・コンサルタントのためのマイナンバーで稼ぐ技術』(横須賀輝尚、馬塲亮治著、飛鳥新社)は、この制度がスタートすることを「一発当てる絶好機」だと表現しています。■士業がマイナンバーで稼ぐ技術今後、国内企業はマイナンバー制度について担当者を置き社内周知を行い、情報管理規定をつくらなければならないことになります。しかしマイナンバー制度自体が初めての試みである以上、社内だけでどうすることができるはずもありません。だからこそ、対応するのは行政書士、社会保険労務士、税理士などの士業、そしてコンサルタント。つまり法律や税金、労務管理、経営に携わる士業やコンサルタントにとって、この制度の運用開始はビジネスチャンスになるということ。そこで本書では、マイナンバーで稼ぐための術が紹介されているわけです。■マイナンバーは国民全員の問題ただし、本書の価値はそこだけにあるわけではありません。士業にとってのメリットを説くための大前提として、「マイナンバーとはなにか」という根本的な部分にも焦点を当てているのです。マイナンバーが国民全員にとっての問題である以上、むしろ注目すべきはその点ではないでしょうか?どんな仕事に就いていようが、日本人である以上はこの制度を避けることは不可能だからです。そこで今回は、「マイナンバーとはなにか」という本質的な部分に焦点を当ててみたいと思います。■マイナンバーで情報統一されるマイナンバーとは、住民票を持つすべての人に対して、それぞれ12桁の番号をつける制度。社会保障、税制度、災害対策の3分野において、効率的に情報を管理しようというのがその目的です。正確には「社会保障・税番号制度」というそうですが、いずれにしてもこの制度の施行によってすべての国民に固有の番号を割り当て、税務署や年金事務所など、複数の期間に存在する個人情報を紐づけし、各機関の情報連携を可能にするというわけです。日本ではこれまで、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号など、各機関が個人に対してそれぞれ別個に番号をつけていました。それがこの機会に統一され、ひとまとめに管理されるようになるのです。つまりは複数の期間に分かれて存在する個人情報が、同一人物のものであることが確認できるようになるということ。マイナンバーさえ照合すれば、個人の氏名や性別、住所、電話番号、出生地、生年月日はもちろん、社会保険関係の納付、納税、各種免許、口座番号、犯罪歴などの詳しい個人情報もわかるようになるというのですから、これは大きな変化です。そしてマイナンバー制度を導入する目的は、大きく分けると3つあるといえるそうです。■マイナンバー導入の3つの目的(1)行政の効率化先に触れたとおり、日本はこれまで基礎年金制度や健康保険被保険者番号などがそれぞれバラバラにつけられていました。「縦割り行政」と揶揄されたのはそのためです。つまり同一の個人情報が各機関に分散し、「重複していながら照合されない」という、非効率的な管理がなされていたわけです。しかしマイナンバー制度を導入すると、個人情報が番号ひとつで管理できるようになるため、無駄を省くことができるようになるのです。(2)国民の利便性の向上マイナンバー制度が導入されることにより、私たち国民もマイナンバーを使用し、社会保険や税関係などの行政手続きを簡単にできるようになります。たとえば引越しの手続きの際には、面倒な手続きが不要に。前の居住地の役所から所得証明書を取って送付するといった手間がいらなくなるのです。また、自分の年金や税金の振込記録、個人情報が役所でどのように使われたかなどのチェックも、インターネット上で確認できるようになるそうです。(3)公平・公正な社会の実現マイナンバーの導入により、個人の収入や、行政サービスの受給状況を国が細かく把握できるようになります。納税負担を不当に免れることや、年金や医療給付金などを不正に受け取ることを防止し、本当に困っている人にきめ細かな支援が行えるようになるわけです。一人ひとりの所得が正確にわかるので、その所得に対して税制控除や社会保険給付を組み合わせ、不公平をなくすための対策がとれるということ。いわばマイナンバーは、効率と公平の実現を目指す制度なのです。*しかしその一方、情報漏洩の危険性など、数々の問題点があることも事実。だとすれば必要なのは、正確な情報を入手することであるはず。つまり基本的な知識をつけるという意味でも、本書には多くの人にとって大きな価値あるわけです。(文/書評家・印南敦史)【参考】※横須賀輝尚、馬塲亮治(2015)『士業・コンサルタントのためのマイナンバーで稼ぐ技術』飛鳥新社
2015年11月22日帝国データバンクは11月17日、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査の結果を発表した。2015年10月時点でマイナンバー制度に対する認知について尋ねたところ、「内容も含めて知っている」と回答した企業は75.0%と、マイナンバー制度の内容まで知っている企業は4社に3社となった。これは、2015年4月(43.5%)から半年で31.5ポイント増加しており、「言葉だけ知っている」という企業は23.8%となり、4月(52.4%)から28.6ポイント減少した。「内容も含めて知っている」企業を業界別に見ると、『金融』が82.4%で最も高く(4月:66.9%)、『サービス』『運輸・倉庫』『製造』など8業界が7割を超えている。逆に、『不動産』だけが6割台にとどまっており、マイナンバーに対する認知が最も遅れているようだ。従業員数別では、最も高い「101~300人」(84.7%)と比べて「5人以下」(55.5%)の企業への浸透が進んでおらず、29.2ポイントの開きがある。小規模企業から中堅企業にかけて認知度が高まる傾向があるものの、「301~1000人」「1000人超」と従業員数が多くなるにつれて、マイナンバー制度の認知度が再び減少する傾向が見られたという。自社におけるマイナンバー制度への対応状況は、「完了した」という企業は6.4%と、依然として1割に達していない状況が浮き彫りとなった。対応を検討・進めているとした「対応中」は65.9%で、対応完了と合わせると7割超の企業が何らかの対応を進めている。他方、21.6%が「予定はあるが、何もしていない」としており、10月時点でもマイナンバー制度への対応を開始していない企業も多いようだ。ただし、同制度への対応状況について、現時点の進捗率は平均47.6%となっており、4月時点(8.9%)と比較すると38.7ポイント上昇した。そのほか、主な調査結果として、マイナンバー制度へのコスト負担額は1社当たり約61万円と推計され、同社は「対応が徐々に進むにつれ、費用面での不安も低下していることは好材料」としている。法人番号を活用する「予定がある」企業は2.8%で、「検討中」(20.8%)と合わせても2割程度にとどまった。他方、「予定はない」が40.5%、「分からない」も35.9%となり、自社の企業活動で法人番号を活用することについてイメージの湧かない企業は多い。
2015年11月18日