三井住友銀行は9日、同行Webサイトによる「インターネット相談」で、今までの資産運用や住宅ローンの相談に加え、生命保険に関する相談の受付も開始する。利用の仕方としては、同行のインターネットバンキングにログインし、相談内容を入力して送信。連絡用メールアドレスに回答掲載の連絡がきて、再度インターネットバンキングにログインし、掲載内容を確認する。同行に普通預金口座を持つ顧客なら誰でも利用可能。相談内容には、マネーライフ・コンサルタントと呼ばれる各種金融商品専門の担当者が答えてくれる。土・日・祝日も24時間受付可能で、相談は無料。詳細は同行Webサイトまで。また、生命保険に関する相談はインターネット相談のほか、電話もしくは支店の窓口でも受付ている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月10日三井住友信託銀行で2日、ATMオンラインシステムの一部において不具合が発生した。同行では直ちに対応を行い、午後2時28分に不具合を解消し、以後正常に稼働している。ATMに係る不具合の内容は、旧中央三井信託銀行のATMで旧中央三井信託銀行のキャッシュカードを利用した一部の振込が実施できなくなる事態が発生したというもの。顧客には、店頭での取り扱いを依頼していた。不具合はプログラムの考慮漏れによるもので、直ちに対応を行い、午後2時28分に解消、以後正常に稼働している。影響のあった約10件の振込については、顧客の意向に沿って完了しているという。三井住友信託銀行は、三井住友トラスト・ホールディングスの完全子会社である中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行、住友信託銀行が4月1日に合併して発足した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月02日三井ダイレクト損害保険株式会社は、同社が昨年5月に開始した、事故のないクルマ社会を目指す活動「MUJICOLOGY!(ムジコロジー)プロジェクト」の一環として、「ムジコロジー体操」を制作した。同社サイト内のMUJICOLOGY研究所で公開している。2011年にスタートした「MUJICOLIGY!プロジェクト」は、無事故を願う気持ちを、「可視化する」「五感に託す」「共鳴させる」ことをコンセプトに活動している。今回は「ゆずり合いの心」を歌詞や振り付けに盛り込み、体操として作成したのが「ムジコロジー体操」。クルマとクルマ、クルマと歩行者、クルマと自転車の3つの場面を設定し、それに応じた体操と歌を制作している。監督は「劇場版 神聖かまってちゃん」を手がけた入江悠氏、振りつけはNHK「からだであそぼ」の近藤良平氏、音楽は「呉羽化学(クレラップ )」を手がけた福井洋介氏が担当。「ムジコロジー体操」は、3月20日にお台場で実施された東京湾岸署主催の交通安全イベントでも公開された。今後は春・秋の交通安全運動などのイベント、MUJICOLOGY!研究所サイト(等を通じて広めていくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日ドワンゴと三井住友カードは30日、両社が提携し、ニコニコ動画オリジナルデザインのクレジットカード「ニコニコ三井住友VISAカード」を発行すると発表した。2012年4月28日・29日に幕張メッセで開催されるイベント「ニコニコ超会議」の会場ブースで入会申込みの受付を開始、オンライン入会の受付は5月中旬以降を予定している。今回発行する「ニコニコ三井住友VISAカード」は、ニコニコ動画のキャラクターを使ったオリジナルデザインのカードであり、クレジットカードの利用額に応じて「ニコニコポイント」が貯まる。これまで、ニコニコ動画の有料サービスを利用する際に必要となる「ニコニコポイント」は、クレジットカード決済や携帯電話の利用料金との同時引落しなどの方法で、「購入」する必要があったが、同カードは、カードの利用金額に応じて「ニコニコポイント」が自動的に付与される。プレミアム会員費などのニコニコ動画内での決済だけでなく、ショッピングや公共料金などの日常のカード利用も「ニコニコポイント」付与の対象となるため、「カードを使うほどポイントが貯まり、ニコニコ動画をより楽しめるツールとして魅力的なカードとなっている」(両社)。ドワンゴと三井住友カードは今後も協力し、「ニコニコ動画ユーザーおよびカード会員が、よりニコニコ動画を楽しんでもらえるような新たな施策を打ち出していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日東京海上日動火災保険は29日、公式Facebookページを開設した。同ページでは、日常生活や災害・事故の際に役立つ情報、キャンペーンやCMに関する情報などのほか、東京海上グループによるCSR活動についても紹介していく。また、同社のキャラクター「東京海ジョー」からのメッセージも発信する予定。同社は、今回開設したFacebookページを顧客との新たな接点の場とし、様々な情報を発信していくことで、「安心・信頼感」「親しみやすさ」を顧客に感じてもらい、認知度および好感度の向上を図るとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日三井ダイレクト損害保険は27日、無事故を目指す情報を発信するサイト「MUJICOLOGY!研究所」キャラクターの”むじころう”と”むじこりん”を使用した、「Facebook公式ファンページ」を開設した。同社は、事故のない車社会を目指す活動として「MUJICOLOGY!プロジェクト」を展開。「MUJICOLOGY!研究所」サイトでは、無事故を実現するために、ドライバー同士のコミュニケーションの円滑化、ドライバーマナーの向上につながる情報などを発信している。”むじころう”と”むじこりん”は、同プロジェクトのメッセージを具現化させるために同サイトから生まれたキャラクターで、「人のココロをもったくるま」のこと。今回開設したFacebook公式ファンページでは、”むじころう”が幼なじみの”むじこりん”をドライブデートに誘うために、カーライフにまつわる情報についてファンに相談をもちかける形で、双方向のコミュニケーションを行っていく。ファンは、”むじころう”に「いいね!」ボタンを押したり、情報を提供したりすることで、”むじころう”を応援していくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日三井住友銀行は26日、「退職金限定 円定期預金特別金利キャンペーン」を開始した。期間は7月31日まで。同キャンペーンは、同行口座に退職金を入金した個人顧客が対象。期間中、同行のコンサルタントに相談し、かつ同行が指定する条件を満たした顧客に対して、初回特別金利年1.8%(税引後年1.44%)を適用する。条件として、「『ご相談アンケート』の記入」、「『ライフプランシミュレーション』『未来年表』『ポートフォリオ診断書』『投資信託比較レポート』のいずれかを作成」、「『資産運用に関するご意向承り書』または『平準払保険等に関するご意向承り書』の記入」、「資産運用に関する『ご提案書』または『ご確認書』の記入」のいずれかを満たすことが求められる。対象資金は、受取日から1年以内の退職金(退職一時金、企業年金等の一時金、退職手当などの退職所得)で、対象定期預金は、預入期間3カ月のスーパー定期・大口定期(ともに自動継続型のみ)。申込金額は500万円以上、退職金受取金額以内となる。利用は1人1回、申込みは同行店頭窓口にて受け付ける。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月27日住友生命は7月より、コンサルティング&サービス機能を高めたタブレット型モバイルパソコンを新たに導入し、全国約3万人のスミセイライフデザイナー(営業職員)が利用を開始すると発表した。同社は、企業変革プロジェクトとして「あなたの未来を強くする」という企業メッセージを柱とした新しいコーポレートブランドを展開している。タブレット型モバイルパソコンは、利用者へのコンサルティングの充実を図るとともに、サービス向上を目指す取り組みの一環として導入するもの。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日住友生命は、3月23日から同社の主力商品である「Wステージ<5年ごと利差配当付新終身保険>」をリニューアルしたと発表した。「Wステージ」は同社の「あなたの未来を強くする」という企業メッセージの下、真に顧客に役立ち、長い人生を守り抜くという保険本来の使命を果たすことのできる保険商品として、2011年3月に提供を開始。今回のリニューアルでは、「Wステージ」に付加できる特約として「生存給付金付定期保険特約(12)」を追加し、「保障」と「貯蓄」を同時に充足できる商品として、貯蓄型商品志向の高い若年層のニーズに応えられるよう内容の機能強化を図った。同時に、「Wステージ」の若年男性・女性向け専用プランも、手頃な保険料で加入できる「きちんと未来スマート年金プラン」、生存給付金に加え、3大成人病・5つの重度慢性疾患、入院・手術等の医療保障が準備できる「ごほうび宣言」を発売し、商品ラインナップの拡充を図る。企業経営者や個人事業主の向けの商品としては、「エンブレムGP・グランドパスポート<低解約返戻金型無配当定期保険>」を発売。また、継続的なコンサルティング・サービスを通じてマイルが貯まる新サービス「スミセイ・マイル」の導入についても発表した。死亡・高度障害時の保障に加え、契約後3年目から2年ごとの契約応当日および特約の保険期間満了時に生存の場合、生存給付金を支払う。生存給付金は必要なときにいつでも引き出し可能。また、積み立てておくことで、老後資金・保障の充実にも活用できる保障額を抑えた、若年男性・女性の方向けのプランきちんと未来スマート年金プラン介護・死亡の場合、年金年額60万円(月あたり5万円)を64歳まで引取りが可能ごほうび宣言「生存給付金付定期保険特約(12)」の生存給付金に加え、充実した医療保障を準備契約後一定期間の解約返戻金を、低く設定しない場合の70%に抑えることで、割安な保険料で98歳までの長期に亘る死亡保障が得られる継続的なコンサルティング・サービスを通じてマイルが貯まり、各種賞品との交換、オリジナル賞品の抽選等が可能【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日三井住友海上火災保険は12日、東日本大震災で被災した水田の復興支援を目的に、すべての社員食堂で「福幸米(ふっこうまい)」を使ったメニューの提供を開始したと発表した。同企画は、震災後1年を契機に毎月11日を「福幸米の日」とし、肥料・農薬5割減の「福幸米(ササニシキ)」のご飯を販売するもので、米1袋につき200円を復興資金として寄付する。「福幸米」は、被災地に再び福と幸が訪れる事を願って、”福幸”と”復興”の意味を込めて命名された米。特定非営利活動法人「田んぼ」(宮城・大崎市)が収穫した米を、宮城県の伝統食品の売り上げを復興支援に活用する「東北サイコウBANK」が販売している。同社の社員食堂がある駿河台ビルなど全5カ所にて展開。集まった寄付金は、津波による塩害被害に遭った水田の整備や、農家が作付けする苗の育成などに使用される。また、寄付金を活用して作られた米を同社が再び買い上げることで、生産・消費のサイクルが構築され、継続した支援が可能となるという。同社は、今後10年間を目標に継続して実施し、長期的な復興支援を行っていく予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日京阪電鉄のグループ会社でコンビニエンスストア「アンスリー」を運営する京阪ザ・ストアは、NTTドコモ、JR西日本、ビットワレットおよび三井住友カードと協力し、電子マネー「iD(アイディ)」「ICOCA(イコカ)」「Edy(エディ)」を京阪沿線の「アンスリー」に新たに導入すると発表した。2012年3月11日に3店舗(渡辺橋店・古川橋店・寝屋川北口店)でサービスを開始し、2012年3月末を目処に全33店舗での導入を完了する予定。「アンスリー」は京阪ザ・ストアが京阪沿線を中心に展開するコンビニエンスストアで、1997年1号店として樟葉駅にアンスリーくずは店をオープンし、現在33店舗で営業を行っている。2006年8月以降、電子マネー「PiTaPa」には対応していたが、このたび、拡大する電子マネー決済ニーズに対応するため、新たに「iD」「ICOCA」「Edy」を導入し顧客の利便性向上を図っていく。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月09日MS&ADインシュアランスグループホールディングス(以下、MS&AD)傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険はこのほど、コンタクトセンターのシステム基盤を統合し、共同利用を開始した。今回の統合は、2013年度に予定されている基幹システムの統合に先駆けて実施するもので、災害時のBCO対策やシナジー効果の発揮などを目的としている。統合したものは、コンタクトセンターのIP電話基盤、コンタクト履歴共通管理システム、業務アプリなど。新システムでは、各社のコンタクトセンター間で顧客への応対内容を共有化するとともに、入電時に顧客情報をオペレーターのパソコンに自動的に表示することにより、顧客対応力の向上を図る。また、グループ各社が同じシステムを利用することで、品質管理指標を一元管理することが可能となるため、グループ全体での品質向上取り組みが容易になるとしている。IP電話基盤については、千葉と山梨の2カ所に同様の設備を備えるデータセンターを設置し、災害時に一方が稼動不能となった場合でも、もう一方でシステムが継続稼動できるようにした。なお、山梨のデータセンターは、電力不足などに対応するため本年度中に関西圏への移転を計画している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日三井住友銀行は3月12日より、「外貨宅配」での取扱通貨を現状の32通貨から36通貨に拡大し、外貨宅配の配送料割引キャンペーンを実施する。外貨宅配は、外貨両替サービスの1つで、希望の外貨を自宅や勤務先まで代金引換にて配送するサービス。現在、米ドルやブラジルレアルなど計32通貨を取り扱っている。申込金額は1万円~30万円(配送料・手数料込)。今回取り扱いを開始する外貨は、「ベトナムドン」「エジプトポンド」「フィジードル」「パシフィックフラン」の計4通貨。これにより、大手行の両替サービスとして国内最大(2012年2月14日三井住友銀行調べ)の計36通貨の取り扱いとなるという。取扱通貨の拡大に伴い、「【外貨宅配】 外貨全36通貨 配送料割引キャンペーン」を実施。期間中、通常は申込金額(配送料・手数料込)8万円以上で無料となる配送料を3万円以上で無料とする。キャンペーン期間は3月12日~5月10日。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月29日東京海上日動火災保険は3月より、公益財団法人オイスカが宮城県にて取り組んでいる「海岸林再生プロジェクト10カ年計画」の支援を開始する。同プロジェクトは、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた宮城県仙台平野の海岸林再生を目指す取組み。種苗の生産拡大・植栽・育林を推進するとともに、この活動により被災地域での雇用を創出し、「東北にもう一度白砂青松を取り戻すこと」を目的としている。播種から植栽までに3年程度かかるなど長期的な支援が必要なため、10カ年計画で活動していくという。同社は今回、同プロジェクトが海岸林の再生に加えて地域振興を目的とし、同社が取り組んでいるマングローブ植林事業の理念として掲げる「地球環境保護」および「地域社会への貢献」にも合致することから、これに賛同し、経済的・人的支援を行うことを決定。寄付金として同プロジェクトに1,000万円を贈呈するほか、社員などによるボランティア活動も計画。このほか、3月3日に開催される「『Green Gift』コンサート-22世紀に森を贈ろう」(サントリーホール)会場にて、募金活動を実施するという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月27日三井住友カードは16日、トランスコスモスと提携して、年収証明書類を安全に送付する画像データアップロードサービスを導入したと発表した。同サービスは、キャッシング・ローン利用時に貸金業法に基づきカード会員がカード会社に提出する給与明細などの年収証明書類を、パソコンやスマートフォンを使って安全に送付する、カード業界では初という画像データアップロードサービス。従来は、提出済みの年収証明書類に有効期限が到来した際、新たな年収証明書類をコピーした上で郵送により提出する必要があった。しかし、同サービスを利用することで、デジタルカメラ等で撮影した年収証明書類の画像データをパソコンから送信するか、トランスコスモスが開発したスマートフォン用のアプリ「スマート申請」を使って、カメラ機能で撮影した年収証明書類の画像データを送信することで、コピーと郵送の手間を省くことができる。カード会員は、三井住友カード会員向けインターネットサービス「Vpass」にログインし、セキュリティが強固な回線を使って暗号化された状態で送信するため、簡単かつ安全に年収証明書類を送付することができるという。また、年収証明書類の画像イメージ処理業務は、地方活性化や大規模災害時の同時被災リスクに対応する拠点分散の一環として、沖縄県那覇市にある処理センターで行われる。処理業務では、年収証明登録サーバーからセンターへのデータ送信は行わず、画面イメージだけをセンターの端末に表示させるシンクライアントシステムを採用。端末にクレジットカード番号を表示することなく、必要最低限の情報のみがセンターに連携されるほか、端末からのファイル保存や印刷が行えない仕組みを採用することで、安全に登録業務が行えるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月16日三井住友カードはこのほど、通常よりもポイントが3倍貯まる年会費永年無料のリボ払い特化型カード「三井住友VISAカード エブリプラス」の募集を開始した。対象者は満18歳以上で安定収入がある人となっており、三井住友カード会員でも申し込み可能。入会受付は、パソコンや携帯電話などによるWeb受付となる。三井住友VISAカード エブリプラスは、利用代金の請求月に「リボ払い手数料」の請求がある場合、ワールドプレゼントのポイントが1,000円ごとに3ポイント(通常は1,000円ごとに1ポイント)貯まるクレジットカード。利用可能枠は、ショッピングが10~80万円、キャッシングが0~50万円。支払い方法は、ショッピング・キャッシングともにリボ払いで、どちらも毎月の支払い金額は「指定の金額(定額)+手数料(利息)」という、ほぼ一定額となる。また、毎月のショッピング支払額の増額やキャッシングの臨時返済も可能。リボ手数料率(実質年率)は18%、キャッシング利率(実質年率)は17.0%~13.0%(金利逓減型)となっている。キャッシング適用利率は、当年度の毎月の支払い(ショッピングの支払いも含む)に遅延のない場合、翌年度の適用利率が年間1.0%、最大4.0%優遇される。付帯保険として、カードで購入した商品の破損や盗難などの事故を補償する「お買物安心保険」や、インターネットショッピングでクレジットカード番号などが不正利用されたときに補償する「VpassID安心サービス」、「盗難保険」が付帯する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日自己株式取得状況東京海上ホールディングス株式会社が、市場買付による自己株式取得の実施状況を発表した。これは2010 年11 月19 日に開催した取締役会決議に基づいたもの。取得期間は2010 年11 月26 日~2011 年2 月18 日までとなっており、今回の発表は累計と1 月単月の2 種類となる。取得する株式の総数は、全期間で1,600 万株・250 億円が上限となっている。これは自己株式を除く発行済株式総数の、2.1%に当たる。※画像はイメージ残りは50 億円弱同社が本年1 月1 日から31 日までに東証で買い付けた株式数は、448 万1,800 株。買い付け総額は112 億7,336 万300 円となった。また11 月26 日から1 月31 日までの累計では、824 万2,000 株、総額で203 億6,677 万4,000 円分を買い付けた。現状で、上限の半数を超える株式を買い付けたことになるが、すでに200 億円以上を使っており、今後の対応が注目される。
2011年02月09日219名分の宛名シールが1907年創業の老舗保険会社である住友生命が、1月24日に顧客の住所や氏名が記載された、219名分の宛名シールが社外に流失したことを公表し、謝罪した。事態の経緯を見てみると、今回流出した宛名シールは、顧客向けの資料などを郵送する際に使用するもので、同社の職員に交付されているもの。記載されている個人情報は住所と氏名のみで、医療情報などは含まれていない。※画像はイメージ部外者からの郵送で明らかに本年1月7日に同社にあてて、『横浜市内で見つけた』とする宛名シールの一部が郵送されてきたため、確認をしたところ、同社の南神奈川支社の職員が、廃棄したものであったことが判明した。職員は昨年12月29日、当該シールを破砕せずに廃棄してしまったという。現在のところ、不正な使用は確認されていない。同社は今後の対応として、下記のような措置をとっていくことを言明した。従来からお客さま情報の管理については厳重な取り扱いを徹底しておりましたが、今回の事態を重く受け止め、職員に宛名シールの管理の強化をはじめ、教育を再徹底するなど、お客さま情報管理体制の強化に一層努めていく所存です。
2011年02月02日通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE」三井住友海上メットライフ生命保険は、通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE(モンターニュ)」の販売を、足利銀行を通じて、2011年2月1日より開始します。「モンターニュ」は、契約通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する通貨選択型個人年金保険で、契約時に4つの契約通貨、4つの積立期間から選択できます。ただし、円建て契約は積立期間10年のみです。積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。「モンターニュ」の主な特徴(1)えらぶ■ 米ドル、豪ドル、ユーロと円。4つの通貨より、契約通貨を選べます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■ 3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。※円建て契約は積立期間10 年のみです。(2)ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、 積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。(3)うけとる・つづける■ 2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■ 2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン
2011年01月30日変額個人年金について個人年金に特に強みを持つ三井住友海上メットライフ生命が、3つの変額個人年金保険に関して、投資信託の一部に変更がなされることを発表した。対象となるのは下記の商品。「ディグニティ」(災害死亡10%・解約控除免除型)「夢咲かせ」(災害死亡10%型)「ライフデッサン」(災害死亡50%型)※画像はイメージ業務や運用の効率化のために今回の変更はいずれも、再委託先となる投資信託の運用会社の名称変更であり、「ディグニティ」と「ライフデッサン」は、『T.ロウ・プライス・グローバル・インベストメント・サービシーズ・リミテッド』から、昨年12月31日付で『T.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド』となった。変更の理由は、米国のT.ロウ・プライス・グループが、国外の業務を効率的にするためであるという。「夢咲かせ」も、ファンドにおける運用効率向上のため、昨年12月21日に『ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(GSAMニューヨーク)』へ変更となった。三井住友海上メットライフは、今回の発表に際し下記のようなコメントを発表している。本変更に際し、当該投資信託の運用方針等の変更はございません。また、お客さまにおかれましては、本変更に関して特段必要なお手続き等はございません。
2011年01月25日新しい拠点形態の導入MS&ADインシュアランス グループの一員である三井住友海上が、中国への進出を加速している。今月13日に江蘇支店が正式開業したのに加え、「営業サービス部」として1拠点が今月末に、もう1拠点が今春までに開業する見込みとなった。「営業サービス部」は、中国における日系損保で初の拠点形態となるもので、地域と顧客に密着した営業を展開していくため、支店の下部営業組織として機能することになる。今月末に開業を予定しているのは『広東支店シンセン営業サービス部』で、すでに今月14日付で開業認可を取得している。また江蘇支店管下として、『蘇州営業サービス部』も現在開設の申請をしており、昨年までの3拠点から、今春には倍増の6拠点となる予定だ。※画像は中国・上海中国での道のり三井住友海上は2001年5月、当時の三井海上火災保険の支店として上海店を開業。2007年7月23日に中国現地法人の認可を取得し、同年12月から『三井住友海上火災保険(中国)有限公司』として正式に営業を開始した。その後2008年10月に広東支店が、2010年1月には北京支店が開業した。また同じMS&ADグループに所属するあいおいニッセイ同和社も、中国現地法人『愛和誼財産保険(中国)有限公司本社』を開業しており、浙江支店も開設準備が進んでいるため、グループ全体で8拠点と営業力が大きく強化される見通しとなっている。
2011年01月22日事務とシステムの2社に三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保などをグループに持つ保険グループ、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスが、複数の関連事業会社の統合を大きく進めていくことが明らかとなった。今回対象となるのは事務事業会社3社と、システム事業会社3社(部門を含む)の合計6社で、三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保の傘下にある企業が対象となる。これによって業務の効率化や情報の共有、コスト削減の加速化が一層期待される。※画像はイメージ4月と10月にそれぞれ発足事務関連事業では、本年4月1日付でMSK情報サービス、あいおい事務サービス、NDIコンピューターサービスが合併し、新商号は『MS&AD事務サービス株式会社』となる。本店は東京都八王子市で、社員数は約1,000名規模。またシステム関連事業は、本年10月1日付で三井住友海上システムズ、あいおい保険システムズと、NDIコンピューターサービスのシステム部門が合併。東京都杉並区に本店を置き、社員数は約1,300名規模となる。新しい社名は『MS&ADシステムズ株式会社』。MS&ADホールディングスは今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。当社グループは、2010年4月のグループ発足以降、あらゆるオペレーションを見直し経営の効率化を図っています。
2011年01月20日災害復旧のベルフォアアジア社と提携新年を迎え、ベンチャーキャピタルのアジア展開、シンガポール子会社と日本貿易保険の業務提携発表など、積極的な海外進出姿勢を見せている三井住友海上が、再びアジアを対象とした事業に進出することを公表した。シンガポールに本社を置き、アジアを中心に業務を手がける同社の100%出資持株会社MSIG Holdings(Asia)Pte.Ltdと、災害復旧の分野では世界トップクラスの実績を持つ、ベルフォアグループのベルフォアアジア社が、アジア11カ国を対象とした包括業務委託契約を昨年12月に締結し、今月よりサービス提供を開始する。速やかな復旧で事業の再開を支援これは顧客の工場や事務所が、地震や異常気象などによって罹災をしたとき、最小限の部品交換などで設備を復旧させ、速やかな業務復帰を支援するというもの。一般に企業は、地震等の災害によって機械などに損傷を受けた場合、設備の損害に加えて事業中断などのリスクにもさらされる危険がある。これを回避するため、場合によっては機械の新品交換よりも、速やかな機器の復旧を望む声が高まっているのが現状だ。このサービスを受けられるのは、シンガポール、マレーシア、タイなどの11か国において、子会社を含めた同社の火災保険に加入している顧客で、追加の負担は発生しないもよう。三井住友海上は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。アジアにおける外資系損害保険会社トップクラスのネットワークを有する当社に、世界トップクラスであるベルフォアアジア社の高い技術力が加わることにより、アジア地域におけるお客さまの災害復旧に関して、さらに高品質なサービスの提供が可能となります。
2011年01月18日愛知ターゲットの実現を目指し三井住友海上が、第4回目となる『生物多様性シンポジウム』を2月23日に開催する。東京都千代田区の、中央大学駿河台記念館で開かれる今回のテーマは、『企業が語るいきものがたりPart4~ 愛知ターゲット実現に向け企業が果たすべき役割~』。同シンポは昨年のCOP10において採択された「愛知ターゲット」を主要項目として、特に企業の側が達成のために何をしていくべきかということに着目して行われる。※画像はイメージ当日は3部構成3部構成となっているプログラムでは、第1部で『COP10の成果、課題及び企業への期待』を題材に、環境省生物多様性地球戦略企画室長の鳥居敏男氏や、バードライフ・アジア副代表の鈴江恵子氏など合計4名が講演をする。第2部は『企業の具体的な取組みに関する分科会』として、3会場に分かれ、個別のテーマごとに分科会が開かれる。最後は『愛知ターゲット実現に向け、企業の果たすべき役割』をテーマとしたパネルディスカッションで、レスポンスアビリティ・JBIB事務局長の足立直樹氏をコーディネーターに、環境省の高橋一彰氏、味の素の杉本信幸氏、そして前述の鈴江恵子氏がパネリストとして登壇し、活発な議論を行う。なお当日の参加費は無料。出席を希望する人は、所定の事項を記入の上、メールでの申込が必要となる。詳しくは主催者まで。問い合わせ・連絡先三井住友海上火災保険株式会社総務部地球環境・社会貢献室「生物多様性シンポジウム」事務局(担当:堀内、藤野)行E-mail:kankyokoken@ms-ins.net (tel:03-3297-4004)
2011年01月16日日系現地法人を対象に独立行政法人日本貿易保険(NEXI)と三井住友海上が、シンガポールにある日系企業の貿易に関して、業務提携を結んだことが明らかとなった。これは制度上の問題から現在NEXIが引き受けることの困難な保険を、三井住友海上の現地法人「MSIGシンガポール社」が引き受け、NEXIが全額再保険を引き受けるフロンティング形態となる。※画像はイメージ第3国向け非常リスク対象となるのは、シンガポールにある日系企業が第3国に向けて輸出を行う際の保険で、提携する商品は「貿易一般保険(個別保険・2年未満)」。内容はNEXIが国内企業に提供しているものと基本的に同等で、天災や政情不安など「非常リスク」をメインとし、取引先倒産など「信用リスク」をオプションとして引き受ける。現在民間の損保による「輸出取引信用保険」では、一般的に信用リスクを主としている。今回の発表に際し、NEXIと三井住友海上は下記のようなコメントをそれぞれ発表した。NEXI国内において提供しているサービスと同等のものをより簡便に海外においても提供するため、現地保険会社を通じたフロンティングを展開していくことにより、引き続き、我が国企業の海外展開を積極的に支援して参ります。三井住友海上今後は、アジアなどにおける日系企業の貿易の活性化に貢献できるよう本保険の活用を積極的に提案して参ります。
2011年01月16日気候変動戦略・カーボンマネジメント戦略2月10日に東京海上日動火災保険と、東京海上研究所が主催する地球温暖化セミナーが開催されます。テーマは「日本企業に求められる気候変動戦略・カーボンマネジメント戦略」、定員は200名、事前の予約が必要で参加料は無料です。同研究所は気候変動は人類最大のリスクと捉えており、気候変動による威力の増加が指摘されている台風等の自然災害への対策の検討が進み、政府、企業は、科学者の最新の知見に基づき、経済・環境・エネルギーのトリレンマを解決し、低炭素社会への大きなパラダイムシフトを求められる、としています。同セミナーでは、科学者、政府関係者、環境先進企業、報道機関が参加し、気候変動問題、政府のグリーンイノベーション、企業の環境経営に関する最新動向について講義します。また、テーマにもあるように、企業に求められる気候変動戦略、カーボンマネジメント戦略について様々な角度からの講義も行います。* 日時2011年2月10日(木)13:30~17:00(13:00 受付開始)* 会場東京海上日動ビル新館15階大会議室* 後援朝日新聞社* 協力東京大学大気海洋研究所* 定員200名(無料)*お申込締切日2011年1月28日(金)到着分電子メールまたは往復ハガキにて、お申し込みください。
2011年01月12日中国で3つ目の支店東京海上ホールディングス・グループの中国現地企業「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」が、昨年12月28日付で当局より支店設立の準備に関する認可を取得したことに伴い、本年7月を目処に中国・江蘇支店を開設する予定である事が分かった。認可は中国の保険監督官庁である「中国保険監督管理委員会」より受けたもので、実現すれば上海支店、広東支店に次ぐ中国で3つ目の支店となる。今後は当局より「開業認可」を得た上で、正式な開業の運びとなる。※画像は中国の夜景中国の外資系損保でもトップクラス同グループの中国現地法人は、中国ならではのリスクや規制に対応したリスクマネジメントサービスや、地域や顧客に密着した商品を展開し、中国の日系損保で最大規模、外資系損保としてもトップクラスの実績を誇っている。江蘇支店は20名ほどの従業員で開始される予定となっており、東京海上ホールディングスは今回の決定に際し、下記のようなコメントを発表した。今般新設する江蘇支店においても、高度な商品・サービスの提供に努め、中国における基盤を磐石なものにしていきたいと考えています。また、今後、華北他エリアにつきましても、段階的に支店網の拡大に努めてまいります。
2011年01月11日東京海上日動フィナンシャル生命保険(株)は、変額個人年金保険の「東京海上日動フィナンシャル運用成果追求型年金 運用プラス」(変額個人年金保険GF(VII型))を開発し、2月1日より野村證券(株)の取扱部店で販売を開始する。正式販売に先立って、1月24日から事前案内を始めるという。運用対象を自由に選択設定。運用成果の自動確保も同商品は、日本、世界、新興国株式や債権などの投資信託ベースの5本の特別勘定から運用対象を選択・組合せ設定するもので、割合や乗換え変更も可能となっている。契約日から1年経過以降で、運用の結果が予め設定した目標値に到達した場合には、自動的に運用成果を確保し、積立期間満了日を繰り上げて一括または年金で受け取れるという。また、積立金が基本保険金額に対して所定の水準を下回った場合、積立金の全額を円マネーの特別勘定に自動的に移転し、市場環境の急激な悪化に対応するとのこと。期間満了で目標到達せずとも、最大10%の上乗せが!そして積立期間満了(5年後)までに目標値に到達しなかった場合は、積立期間満了時点の積立金に年金原資調整金額(最大で基本保険金額の10%)が上乗せされた金額を、年金原資として一括または年金で受け取れるとしている。なお万一、不慮の事故による傷害などで亡くなった場合は、死亡保険金に基本保険金額と同額を加算して支払われるという。詳細は、別紙(下記にリンク)に記載されている。
2011年01月11日大きな提携の中で今月6日に、住友生命の100%子会社であるスミセイ損害保険株式会社が解散をした。スミセイ損保は平成8年8月8日に設立され、資本金は300億円。平成20年3月期の純利益が約7億円、21年3月期が1億1千万円、22年3月期は約33億円と大幅増益であった。解散は住友生命と三井住友海上火災保険の提携が、平成20年9月30日の発表より強化されたことをうけてのもので、住友生命は三井住友海上の保険商品販売に全面的に取り組むこととなり、スミセイ損保は事業の収束が決定していた。果たし終えた役割すでにスミセイ損保は、金融庁長官の認可を得ており、本年1月1日付で全ての保険契約が三井住友海上に移転された。そしてこの度、その役割を終えたことから解散となった。今回の発表に際し、住友生命は下記のようなコメントを発表している。包括移転に伴い、スミセイ損保の保険契約と契約に関わる権利義務一切が、三井住友海上に移転しております。包括移転後の事故受付や保険金のお支払い、ご契約内容の変更等は、三井住友海上が責任を持って行いますので、ご安心ください。
2011年01月10日業界トップの座を盤石に依然として厳しい経済状況に包まれる中、三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保などをグループに持つMS&ADが、新年のトップ挨拶を相次いで発表した。まず、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社の江頭敏明社長は、全世界のグループ社員へ衛星放送などを通じて行った年頭の辞で、昨年は同グループがスタートした記念すべき年であったが、本年は業界トップの座を揺るぎないものとしていく、と強い決意を表明した。そしてグループの経営環境は、厳しいと同時に世界的に大きな変化の時を迎えているとし、グループがさらに強い基盤を作り上げるために、スピードやチャレンジ精神など、3つのキーワードが重要となるとして、下記のように話を結んだ。この「スピード」「グループベスト」「チャレンジ精神」の3つのキーワードを我々全員が常に意識し、総力を結集して真のトップ企業を創っていこうではありませんか。※画像はイメージ2社の社長も飛躍の決意次いで三井住友海上火災の柄澤康喜社長は、厳しい環境であった昨年を増収で終えられたことに祝意と謝意を示し、本年もさらなる成長を全社員一同となって進めていきたいとした。あいおいニッセイ同和損害保険の鈴木久仁社長は、合併には大変な苦労が伴ったが、新会社への大きな期待に極めて勇気づけられたとし、創業2年目の今年こそ、飛躍の年にしていく、と述べた。
2011年01月09日