株式会社108&Co.(本社:神奈川県)はこの度、創業時からのメイン事業である、【108.Tokyo】(フィットネス関連アイテムの企画・販売ブランド)を、フィットネスジムを全国的に展開している、株式会社ヤマウチ(本社:香川県)へ事業譲渡いたしました。売上高過去最高のこのタイミングで事業譲渡が成功した秘訣や舞台裏、また立ち上げから成長背景、今後の株式会社108&Co.についての道のりを公開します。今回、事業譲渡した際に仲介会社のバトンズ様よりインタビューをしていただきました! 左:鈴木 右:ASUKA(1)●株式会社108&Co.とヨガブランド108.Tokyoの始まりものづくりEC業界に飛び込む葛藤やフィットネス業界に対する思いは、インストラクターの実体験と親友に対する信頼関係からスタートしました。鈴木:108.Tokyoの創業時、ASUKAさんはヨガ・ピラティスインストラクターでしたが、ものづくりや小売業という業界に飛び込む不安や葛藤はありましたか?ASUKA:全くありませんでした!むしろ、親友の鈴木さんと一緒にお仕事ができることにワクワクしてました!鈴木:ありがとうございます。そのように言ってもらえてとても光栄です。ASUKA:当時私は、ハワイでのヨガトレーニングから帰国し、インストラクターとしてバリバリに活動しているというより、有名先生のアシスタントをしていました。その仕事も大好きだったのですが、自分の中に湧き起こるこの業界に対する思いや問題、ジレンマを抱えていました。そんな時、鈴木さんが常に味方でいてくれた+何か楽しい事しようよ!と言ってくれていたので、言葉にはしなかったものの、新しい事をするなら一緒にスタートをしてくれる気がしていました。鈴木:ASUKAさんのいうヨガ業界に対する当時の思いを改めて聞いても良いですか?ASUKA:シンプルに自分の師匠の先生方をきっとこの先も超えることが出来ない!という言葉に凝縮されている気がします。ヨガやピラティスインストラクターが溢れるこの業界で突き抜けて活躍するのはとても難しいと感じました。なら、自分で何か起こすしかない、元々飽き性だった自分がこの先もこのヨガという修行のような道で何かするなら私が飽きないような、自分がワクワクするものを作れば良い、そしてそう思っている人が少なからずいるはずだ!そう思いました。鈴木:よく覚えています!突拍子もない事を言うなとは感じなかったですねASUKA:でもヨガブランドも創業したてで企画や製品化やチラシ作成や展示会でてんやわんやという時に、私が「地元でパーソナルトレーニングジムも経営したい!」といった時はちょっとブレーキをかけられたのを覚えています笑鈴木:あの時は心底驚きましたが、元々身体を動かす事が好きで、自身のボディメイク成功体験のあるASUKAさんを止めることはできないとすぐに思いました。創業時からヨガブランド、パーソナルトレーニングの2事業を同時にスタートすることになりましたが、不思議と不安はなく、それよりもヨガブランド【108.Tokyo】の誕生と地元のトレーニングジム運営の始まりがなんとなくバランスがとれているような気がしました。●108.Tokyo 華々しいデビューとは言えなかったにも関わらず、急成長できた理由当時のヨガマット界は少しずつ盛り上がりを見せていましたが、まだまだ海外ブランドがメインであり、シンプルなデザインが主流でした。ヨガマット、ヨガタオル、ヨガウエア、ヨガホイールの展開に沿ってお話しします。鈴木:108.Tokyoのデビューを覚えていますか?ASUKA:忘れるわけもありません!笑 東京ビッグサイト青梅会場での展示会でしたね。それこそ裏話ですが、業者しか施工してはいけない?ブースに飛び込んでトンカントンカン設営しましたよね。鈴木:絶対おかしい光景なのに、真剣すぎる私達だったので誰も注意できなかったと思うしかありませんね。売れる事を見越して大量のマットを発注したことも覚えていますか?ASUKA:もちろんです。惨敗とは言いませんが、半分程度が在庫としてECショップに戻っていきました。でもその展示会でフィットネスのリアルを知る事ができた気がします。勢いだけではダメな世界に飛び込んだ実感がありました。鈴木:その後の展示会でも、ヨガのファンの方にアイテムに関するお声をたくさん頂き、中小企業だからこそ、大企業には出来ないスピードで、軽量化した便利なヨガタオルの企画なども進みましたよね。ASUKA:ヨガホイールの出会いや商品展開をする重要さも肌で感じ、ヨガウエアのバイイングも視野に入り、ロサンゼルスの大好きなヨガウェアブランドの正規代理店も実現しました。鈴木:自分たちが本当に欲しいものか?ワクワクするか?を常に考えて製品の企画を常にしていましたが、一つ一つのデザインにも運命を感じるような出会いがありましたよね。ASUKA:コラボレーションをしたアーティストの方の出会いも、ご紹介やタイミングが深く関わっていたと思いますし、ヨガウエアの出会いもストーリーがあり、そこをPRしつつ発信していくということでもファンの方の心を掴めていけた要因かなと思っています。鈴木:この業界ではご縁を大切にしている方が多いというペルソナにもぴったりハマった感じがしますよね。ASUKA:ヨガ業界から発信していったブランドでしたが、デザイン力やインテリア性、ワンマイルウエアになるようオシャレなヨガアイテムという点から、【フィットネスアイテム】→【普段から使えるマルチアイテム】へ自然と消費者の方の意識を変えていけたことも成長につながったかなと思います。周囲が見えなくなるほどの情熱とそのままに突き進む熱量、と同時にそれだけでは全てがうまくいくわけではないという厳しさを感じつつ、成長をしました。●108.Tokyoファンが自社製品を支持してくれたポイント製品の企画のキーワードは「心から欲しいワクワクするアイテムか」というシンプルな内容ですが、こだわりの強い私たちには難関ポイントでした。ですが、そこを曲げなかった事がわずか5年でここまで皆様から愛されるブランドになったのだと思います。鈴木:展示会などでブランドのPRを進めつつ、良きお取引先にも巡り合いましたが、その裏で地道なInstagram運用を継続していましたよね。ASUKA:ただ単にフォロワーを増やすようなSNSマーケティングではなく、108.Tokyoの製品をInstagramに載せてくれたからこちらもPRしますというような感じでもなく、108.Tokyoをご愛用いただける方や、インストラクターの方、そして108.Tokyoのことも、お互い応援し合うような気持ちで運用をしていました。私達が、心から欲しくてワクワクするものを作るというキーワードがあったので、そこに共感をしてくれる方も多く、ただ着用すると言うより、魅せるアイテムに変えていけたのかなという気持ちもあります。鈴木:私達の前職は意外にもブライダルヘアメイクとネイリストというアーティスト気質の出身でありビジネス経験はほとんど無かったですよね。ASUKA:ビジネスメールも打てなければPCの基本操作もままならなかったです。本当に手探りでした。鈴木:当時の私たちは手探りながらもノーコードツールの存在を知り、ECショップをオープンできたり、とにかく手探りで周りの方やセミナーで色々質問しましたよね。新商品を制作する時には、積極的にInstagramでファンの皆様からご意見を頂くような取り組みもしました。ASUKA:私たちはインフルエンサーでも無ければ、全く知名度もないのに、たくさんの方が応援してくださり、温かい言葉に涙をしたこともあります。鈴木:ファンの方と一緒に成長していった感じがありますね。ASUKA:お取引先にもご迷惑をお掛けしてしまうことや無理なお願いをすることもありましたが、変わらずお取引を続けていただき、より良い製品作りにアドバイスいただけたことも感謝の言葉しかありません。ありがとうございます。鈴木:ファンの皆様、お取引先様はもちろんのこと、ASUKAさんにも感謝しかありません。何度も、何?どう言うこと?意味わかんない!の壁を乗り越える事ができたのはASUKAさんがいてくれたからこそです。ASUKA:それは私のセリフです。親友が近くにいてくれて、全力を尽くしてくれる事が諦めずに続けて来れた原動力でした。照顧客作りというよりは、お互いを応援するような近い関係の構築が愛されるポイントになったと思います。●突然の事業譲渡計画とその経緯困難を乗り越えながらファンを増やし、取引先を増やし、過去最高売上を出した事業を手放す事になった理由はライフステージの変化でした。5年間継続した事業はオペレーションも安定しており、1人でも運営できる形になっていた事で意図せずM&Aの成功のイメージができました。鈴木:私が家族の介護を手伝うという事情で、このブランドを離れる事を決めました。この事を伝えることで私達の関係が崩れる心配は無かったと言えば嘘になるくらい、ドキドキしていました。ASUKA:私たちにとって我が子のように大切に育ててきたブランドだからこそ、完全に離れなくてもたまに会議に参加して並走しようと提案した事を覚えています。鈴木:とてもありがたい提案でしたが、中途半端な事をしたくないという私の信念でお断りをしてしまいました。この売上最高時期だからこそASUKAさんにガンガン回して欲しいという気持ちもありましたね。ASUKA:長くビジネスパートナーとして歩んできたからこそ、鈴木さんの気持ちもよくわかり、1人でやってみようとも前向きに思いましたが、どこか寂しく、それならもっとブランドを成長させてくれる会社へ譲ってみようかなと思いました。娘を留学に出すような気持ちでした。鈴木:ASUKAさんからその胸の内を聞き、私もオペレーションは完璧にできている、過去売上最高、大切に育てたブランドがもっと成長した未来を見てみたい!と思いその場ですぐにM&Aの仲介会社を探して問い合わせをしましたよね。ASUKA:お譲り先を探す際にも「打ち合わせが楽しみになる方」というキーワードを持ち、私たちの想いを理解してくれる会社を探していきました。ブランドに自信はあったものの、どのくらいオファーが来るのかな?と不安はありました。鈴木:わかります。不安とは裏腹に多くの方とお打ち合わせをさせて貰いました。事業譲渡という初めての挑戦も今まで通り、2人で調べ意見を交換しお相手の方を真剣に選びました。ASUKA:タイトなスケジュールの中での同時進行のお打ち合わせでしたが、私たちの想いを大前提としてくださり、ブランドの未来をイメージできるようなお話ができた会社様へ無事に譲渡先として決まり、譲渡式が終了した時はお互いに涙がでましたね。鈴木:譲渡式の写真は私の宝物です。その後の引き継ぎも5年間のマニュアル化のような作業で阿吽の呼吸で進めていた事を言語化する事にお互い期日に迫られながら完成させましたよね。ASUKA:毎日行う業務はもちろん、製品企画~お客様の手へ届くまでの業務の多さに改めて驚きました。鈴木:思い出なんかも振り返ってまた涙を流していましたよね。創業時からM&Aを目標としていた訳では無かったものの、結果的に他社へ譲れる事業へと成長していた事を実感しとても嬉しく感じました。そこに気づいたきっかけはM&Aでしたが、結果的に大切にした事業が羽ばたいて行ってくれる姿はやはり我が子を留学に出す気持ちでした。●私達でもできた”起業とM&A 新しいパワーにより、輝いて欲しいという想い楽しく辛い事をビジネスパートナーと乗り越えていけた経験が何よりの財産だと思います。いまの私たちの年齢で起業とM&Aを経験している方でましてや女性で友達同士となると多くはないと思います。経験を活かし、悩んでいる方のサポートをすることが次の使命と感じています。鈴木:大きい声では言えませんが、私達は学生時代本当にのんびりマイペースに、のほほんと生活しており、まさか起業しM&Aをするなんて想像もしておりませんでした。そんな私たちが実現した今回の事業譲渡は「この先の人生にできない事なんてないんじゃないかな?」と思うくらい自信がつく経験でしたね。ASUKA:元々ポジティブな人間でしたが、よりそのマインドが磨かれた気がします。特にM&Aについては、誰もが知っている企業に成長させてからではないと…従業員が何人いないと…売上高は億単位じゃないと…と絶対無理と思う方の方が多いと思います。鈴木:実際に私たちもそう思っていて、事業譲渡を視野に入れて調べ始めてからハードルの低さや、想いを繋げる事を大切にしている売り手事業の方も多い事に気がつきました。ASUKA:鈴木さんのようにライフステージの変化に伴って事業の継続が難しいというような方に向けてM&Aという道がある事を発信したり、まだ見ぬ分野をスタートしたいけど、ノウハウわからないという方へ事業を譲り受ける事ができるよとアドバイスをしたいですね。鈴木:起業したけど…、起業したいけど…、という方が相談してくれる存在になりたいですね。今回譲渡したお相手の企業様のコンサルティングに入らせていただいていることも今後の活動の未来が見えてきた要因かもしれませんね。ASUKA:私は地元でパーソナルトレーニングスタジオがあり、鈴木さんは介護事業を地元でしているという事もあるので、卒業高校での講演会や授業もしてみたいですよね。鈴木:当時から事業譲渡の未来は見えていませんでしたが、漠然と何かしたい事があるなら、もう少し具体的に考えて行動できるようなアドバイスができたらなと思います。ASUKA:お互いの母校の後輩達が少しでもよりよい人生を歩んでくれたらと思います。まだなんの活動も始めていませんが。笑鈴木:講演会事業に関しては、今年中に芽が出て花が咲くと良いですよね。全力疾走だった108.Tokyoと比べて、少しゆっくり進められると良いかなと思います。今回の事業譲渡から事業を振り返り見えてきたことは、製品の良さや宣伝力の大切さはもちろんのこと、もっとも大切なのは「お互いへのリスペクトと感謝」だと思います。パートナーを大切にする事から始まり、ファンの方やお取引先の方への感謝も始まると思います。今回、巡り会えた事業譲渡のお相手とも縁を大切に末長くお付き合いできる事を祈っています。また、起業したい方やM&Aを成功させたい方へ実現可能な情報発信も行なっていけたらと思います。今後とも株式会社108&Co.をよろしくお願いいたします。■会社概要会社名 : 株式会社108&Co.代表者 : 代表取締役社長 山田 明日香所在地 : 〒256-0803 神奈川県小田原市中村原994-1 サルース202設立 : 2019年7月事業内容: パーソナルトレーニングスタジオの運営 経営コンサルティングURL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年04月05日アメリカのシカゴにある動物保護施設『The Anti-Cruelty Society』が保護動物の譲渡イベントを開催しました。イベントは大成功で、犬と猫合わせて61匹に家族ができたのです。『The Anti-Cruelty Society』はInstagramで、空っぽになった施設の写真とともに感謝の思いを投稿。しかし、その翌日に投稿された写真は、イベント成功の報告よりも大きな注目を集めました。実はこのイベントで唯一、里親が決まらなかった犬がいたのです。※画像は複数あります。左右にスライドしてご確認ください。 この投稿をInstagramで見る The Anti-Cruelty Society(@anticruelty)がシェアした投稿 3歳のエルビスくんは人懐っこくて元気いっぱい。イベントでは興味をもった人たちがいたものの、養子縁組にはいたりませんでした。野良犬だったエルビスくんは保護された時、骨盤を骨折していたとのこと。治療をしてすでに治りましたが、将来関節炎になりやすいと思われるそうです。『The Anti-Cruelty Society』は「このハンサムな子に永遠の家を見つけよう!」と、愛嬌たっぷりのエルビスくんの写真を紹介。するとたちまち拡散され、3日後にはエルビスくんに家族ができたことが報告されました! この投稿をInstagramで見る The Anti-Cruelty Society(@anticruelty)がシェアした投稿 里親になったローレンさんは、過去に仕事として歌手のエルビス・プレスリーのモノマネをしていたのだとか。ドラァグクイーンとしても有名なローレンさんは動物保護活動に熱心で、これまでに『The Anti-Cruelty Society』の募金イベントも主催してきたといいます。ローレンさんのパートナーであるドリューさんは、エルビスくんについて「誰も彼を欲しがらなかった時、私たちは彼を見つけた。私たちはみんな、不適合者の集まりだ」と語ったそうです。エルビスくんのニュースは多くのメディアでも紹介され、「最高だ!」「完ぺきなタイミングだったね」「これは運命だった」など喜びの声が上がりました。 この投稿をInstagramで見る The Anti-Cruelty Society(@anticruelty)がシェアした投稿 エルビスくんは新しい家で、たっぷりの愛情とたくさんのおもちゃに囲まれて過ごしているそうです。譲渡イベントでエルビスくんに里親が決まらなかったのは、ローレンさんとドリューさんに出会うためだったのかもしれませんね![文・構成/grape編集部]
2023年11月27日~新たなクルージング事業の実施と社会実験としての告知イベントを実施中です~大阪湾にて交通・観光連携型事業の新規クルージング事業を実施中biid株式会社(以下、ビード。本社:神奈川県藤沢市、代表取締役:松尾 省三Web: )は、国土交通省観光庁が公募している、交通・観光連携型事業(地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化Web : )に採択されました。2023年8月から12月末まで、大阪市此花区の大阪湾エリアにて新たなクルージングプランを策定し、サービスインを行うと同時に、告知していくための社会実験の実施を実施中です。交通・観光連携型事業(地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化)とは交通事業者と観光分野の事業者等が連携して 地域全体の魅力及び収益力の向上を図る取組を支援旧来型の日本の観光産業の課題と観光ニーズ多様化を踏まえて、日本の観光地・観光産業は、ポストコロナを見据えた「高付加価値で持続可能な観光地域づくり」の実現が求められています。交通・観光連携型事業(地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化)の目指す姿本事業は、交通事業者が軸となって、地域の観光関係者と連携しながら、観光地への誘客、地域内の周遊性の向上、観光地としてのブランド力の強化に資する地域一体となった取組を支援するものです。\クルージング無料体験イベント詳細ページ/大阪湾のクルージング無料乗船体験イベント : クルージングプランのご予約はこちら : ビードの事業目的大阪市此花区は、大阪湾に面しています。しかし、観光客が海上観光を楽しむ体制がほとんどなく、大阪湾に面しているという地域性を観光業に活かしきれていないという問題があります。海上観光を盛り上げることができれば、環境資源を生かすことができ、かつ今までにはない新たな観光手段を開発することができます。それらを達成することを目的に、観光エリアを海上でつなぐ周遊を造成・実施したデイクルーズに加え、平日の閑散時期を有効活用し、国内外の富裕層やインバウンド観光客、隣接ホテルの宿泊客をターゲットとしたチャーター形式のプランを造成し実証することで、新しい体験機会を創出するとともに海上交通・遊覧の活性化を図ります。計画概要プライベートチャータークルージング無料イベントの実施大阪北港マリーナを出発して「通常では味わえない、プライベートな景観を楽しむ」をテーマにしたクルージングプランです。国内外の富裕層やインバウンド観光客、隣接ホテルの宿泊客をターゲットにした、プライベートチャータークルーズといった特別感のあるクルージングプランのため、今までにはない新たな大阪観光の楽しみ方や非日常体験をお楽しみいただけます。また、海上のクルージングだけでなく、海で泳いだり船上でBBQを行うなどのアクティビティも含めた自由に遊ぶことのできる体験もでき、海上で様々な形でお楽しみいただけます。そしてこの度、8⽉〜12⽉末までの平日限定で、「大阪湾のプライベートチャータークルージング無料イベント」を実施しています。プロモーションの実施近年では、2021年に総務省が発表した「令和2年通信利用動向調査(Web: )」前世代でのSNS利用率が約70%となっており、SNSを利用していない人の方が少ないという状況になっており、事業成功において、SNS運用の重要性は非常に高いと考えられます。そこで、「大阪湾のプライベートチャータークルージング無料イベント」を一般客のお客様やインフルエンサーへ向けて行い、事業実施期間中に、複数回にわたり宣伝のための無料イベントを実施しています。知名度アップならびに集客の土台作りを狙い、集客と広告配信を行います。乗船いただいた一般のお客様やインフルエンサーにインスタグラム等のSNSで、サービスタグを付けた投稿を依頼し、リーチ数を増やすことを検証指標とします。リーチ数を増加させることで、認知度が上がり、今回の事業後も継続して、海上観光を目的としたサービス提供が出来る形へとして参ります。本事業の後の計画このようなクルージングプランを事業終了後も高価格高付加価値サービスとして運用していけるよう目指していき、海上観光を盛り上げ、環境資源を生かすことができ、かつ今までにはない新たな観光手段を開発し、新しい体験機会を創出するとともに海上交通・遊覧の活性化を図ります。詳細情報実施主体:biid株式会社実施場所:大阪府大阪市此花区常吉2-13-18\クルージング無料体験イベント詳細ページ/大阪湾のクルージング無料乗船体験イベント : クルージングプランのご予約はこちら : 会社概要会社名: biid株式会社代表者名: 代表取締役松尾 省三所在地: 〒251-0035神奈川県藤沢市片瀬海岸1-12-4電話番号: 050-2018-0924HP: 事業内容: マリーナ、ビーチハウス等の施設運営、マリン関係アイテムの販売、レンタル 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年09月15日2023年1月、アメリカのニューヨークに住む家族が1週間ほど旅行に行くため、愛犬のモカちゃんの世話を友人に頼むことにしました。そして、旅行から戻った家族はモカちゃんが行方不明になったことを知らされたのです。家族は悲しみに打ちひしがれましたが、モカちゃんが戻って来ることはありませんでした。新しい犬を迎えようとした家族が出会ったのは…!モカちゃんがいなくなってから約半年が経過した同年6月、家族はそろそろ新しい犬を迎えようと決めます。そして、地元の動物保護施設が主催する保護犬の譲渡イベントに家族全員で出かけました。するとイベント会場で、母親が1匹の保護犬に目を留めます。「この犬はモカにそっくりだわ!」里親を募集中のサンディという名前のメス犬が、モカちゃんにうり二つだったのです。犬に近付いた家族は、その犬がモカちゃんだということを確信します。犬も家族を見るや否や、しっぽを振って抱きついたのです。それは、半年近くも離ればなれだった家族とモカちゃんがついに再会した瞬間でした。 この投稿をInstagramで見る Animal Care Centers of NYC(@nycacc)がシェアした投稿 イベントを主催していた『アニマル・ケア・センター・オブ・NYC』は、家族が持っていた写真によって、サンディが間違いなくモカちゃんであることを確認。何よりも、家族を見た時のモカちゃんの喜びぶりが、彼らの愛犬であることの証明になったといいます。モカちゃんは約1か月前に、動物保護施設の近くの柱につながれているところを発見されたそうです。投稿には「信じられない!」「モカちゃんが嬉しそう」「奇跡が起きたね」など祝福の声が上がっています。この日、この場所に、家族が出向いていなかったら、モカちゃんにはほかの里親が決まっていたかもしれません。これはまさしく、お互いを愛するモカちゃんと飼い主さん家族が起こした「奇跡」といえるでしょう![文・構成/grape編集部]
2023年06月21日ライオンペット株式会社(代表取締役社長:川島 元樹)は、当社のミッションを完遂する取り組みの一環として、「保護猫譲渡支援活動」を推進いたします。このために2023年1月23日(月)より国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」(※1)を活用したプロジェクトを開始いたします。(※1) 「READYFOR(レディーフォー)」:READYFOR株式会社が運営する日本発・国内最大級のクラウドファンディングサービス■「LOVE CAT, LOVE EARTH, さくらプロジェクト」◆保護猫譲渡支援活動の立ち上げ背景日本における猫の殺処分数は年々減少しているものの、2020年度に全国の保健所や動物愛護センターに引き取られた頭数は44,798頭、そのうち4割超の19,705頭が殺処分され、現在も深刻な社会問題となっています。また、ある欧米のデータ(※2)では、猫が捨てられる主な原因に「排泄の失敗」があるとされています。これらのことから当社は、猫にとって快適なトイレ環境を用意することが、猫の排泄の失敗の低減、加えてこの社会問題の解決策に繋がると考え、2020年7月より保護猫譲渡支援活動を推進してまいりました。(※2) Journal of Feline Medicine and Surgery (2014) 16, 579-598◆クラウドファンディングを活用した持続可能なプロジェクトにむけてこのたび、現在猫を飼われている方だけでなく、猫を愛するすべての方に本活動を認知・ご賛同をいただき、1頭でも多くの命を救うため、クラウドファンディングサービスである「READYFOR(レディーフォー)」を活用することで、支援活動を拡大することといたしました。本プロジェクトでは、この活動に賛同していただける方に向けて、2020年より発売している、猫ちゃんとオーナーにとって理想のトイレの快適性を確保した「獣医師開発(※3)ニオイをとる砂専用 猫トイレ」と猫砂をセットにした「猫トイレセット」を販売し、その収益金の全てを保護猫譲渡支援活動に活用いたします。(※3) 東京猫医療センター服部獣医師と当社獣医師の共同開発さくらプロジェクト ロゴ■保護猫譲渡支援活動概要・プロジェクトタイトル: 「LOVE CAT, LOVE EARTH, さくらプロジェクト」・支援受付期間 : 2023年1月23日(月)~3月24日(金)・支援目標金額 : 3,600,000円・形式 : 通常型/All-in 形式(※4)・資金使途 : 猫トイレセット寄贈先費用、譲渡支援活動費用・「READYFOR」の当プロジェクトページ: (※4) All-in形式は、目標金額の達成の有無に関わらず、集まった寄付金を受け取ることができる形式です。・支援内容 : 猫トイレセット1つの支援につき3つを里親に寄贈 本活動の趣旨に賛同いただける方(支援者)より、猫トイレセットが含まれるリターンコースを1口支援いただきましたら、1つの「猫トイレセット」を支援者へ、そして3つの「猫トイレセット」を保護猫の里親3名へそれぞれ寄贈いたします。■サステナビリティにチャレンジした猫トイレセットについて本プロジェクトでは、猫にも地球にもやさしい猫トイレセットを特別に使用。プロジェクトの持続可能に加え、製品のサステナビリティにも配慮いたしました。◆猫トイレ容器(ハブラシ再生プラスチック)当社グループでは限られた資源の有効活用を目的に、2015年より「ハブラシ・リサイクルプログラム」として人用の使用済みハブラシの回収・再資源化に取り組んでいます。猫トイレ容器の原料の一部には、この使用済みハブラシ(再生プラスチック)を活用いたしました。 ◆猫砂(農作物の再利用)原料の一部として、食品に使用されないトウモロコシの芯を再利用しました。 ■本プロジェクトに込めた思い「LOVE CAT, LOVE EARTH, さくらプロジェクト」の名前には、2つの思いを込めました。1. サステナビリティの「サ」と、クラウドファンディングの「クラ」を組み合わせた取り組み(サ+クラ)2. 保護猫と飼い主さんの未来を「咲かせる」プロジェクト保護猫譲渡団体の皆様や飼い主さん、すべての猫を愛する方々にこのプロジェクトに込めた想いが少しでも届くことを願っております。当社は猫の殺処分を減らし、保護猫と新しい飼い主さんとの未来を咲かせる「LOVE CAT, LOVE EARTH, さくらプロジェクト」を通じて、保護猫との新生活をスタートする飼い主さんを「猫トイレセット」で応援いたします。■関連情報◆READYFOR(レディーフォー)株式会社「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をビジョンに日本初・国内最大級のクラウドファンディング事業、寄付・補助金マッチング事業を運営しています。2011年3月のクラウドファンディングサービス開始から約2万件のプロジェクトを掲載し、120万人以上から290億円以上の資金を集め、国内最大級のクラウドファンディングサービスとして、中学生から80代の方まで幅広い方々の夢への一歩をサポートしています(2023年1月時点)READYFOR HP 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年01月25日長野県中野市では、市内温泉施設「晋平の里間山温泉公園(ぽんぽこの湯)」および「斑尾高原体験交流施設(まだらおの湯)」について、公募型プロポーザルにより譲渡先事業者を募集します。公募概要youkou.pdf : 温泉施設譲渡に関する公募型プロポーザルの実施について | 長野県中野市 : 実施スケジュール1公告・募集要項等の公開2023年1月10日(火)2現地説明会受付2023年1月16日(月)~1月23日(月)まで3現地説明会晋平の里間山温泉公園(ぽんぽこの湯)2023年1月26日(木)斑尾高原体験交流施設(まだらおの湯)2023年1月31日(火)4質問最終受付2023年2月17日(金)まで5質問回答随時6参加表明書等の提出2023年2月28日(火)まで7企画提案書等の提出2023年3月3日(金)~3月10日(金)8事業内容等ヒアリング(プロポーザル審査会)2023年3月24日(金)9審査結果通知2023年3月下旬(予定)譲渡施設の概要譲渡後5年間は日帰り温泉業務を行う温泉施設の運営することを条件として、次の土地および建物を無償で譲渡します。晋平の里間山温泉公園(ぽんぽこの湯)・所在地 中野市大字間山 956 番地・敷地面積 20,932.00 ㎡・湧出量 64L/m(動力揚湯)・泉温 43.7℃・泉質 ナトリウム・カルシウム-塩化物・硫酸塩温泉・本館棟 鉄骨造1階建 730.764 ㎡ 平成5年建築・浴室棟 鉄骨造1階建 453.143 ㎡ 平成5年建築・機械室棟 鉄骨造1階建 121.00 ㎡ 平成5年建築・ログコテージA 木造2階建 94.20 ㎡ 平成6年建築・ログコテージB 木造2階建 94.20 ㎡ 平成6年建築・マレットゴルフクラブハウス(旧仮設公衆浴場) 木造平屋建 89.43 ㎡平成3年建築・マレットゴルフ場・駐車場ぽんぽこの湯 外観地図 : 斑尾高原体験交流施設(まだらおの湯)・所在地 中野市大字永江 8156 番地 649・敷地面積 55,159.00 ㎡・湧出量 100L/m(掘削動力揚湯)・泉温 25.1℃・泉質 アルカリ性単純温泉・本館棟 鉄骨造1階建 1,190.78 ㎡ 平成14年建築・キャビンハウス3棟 木造1階建 250.74 ㎡ 平成15年建築・保健休養センター 木造2階建 375.17 ㎡ 昭和53年建築・キャンプ場炊事場 鉄骨造1階建 20.16 ㎡ 平成16年建築・キャンプ場トイレ 鉄骨造1階建 20.21 ㎡ 平成16年建築・バイオマスボイラー室 鉄骨造1階建 12.50 ㎡ 平成24年建築・マレットゴルフ場・駐車場まだらおの湯外観地図 : 中野市ってどんなところ?中野市は、県の北部に位置し、面積112.18㎢、人口約42,000人、四方を美しい山並みに抱かれた静かなまちです。市の中央に詩情豊かな千曲川が流れ、豊かな自然、美しい山々に囲まれ、日本のふるさとの原風景が広がります。また、誰もが知っている唱歌「故郷」の作詞者・高野辰之と、「カチューシャの唄」「東京音頭」など大正から昭和にかけて3,000曲にもおよぶ歌を世に送り出した作曲家・中山晋平は中野市で生まれ育ちました。農業が盛んで、リンゴやブドウは全国でも有数の品質と生産量を誇っています。早くからエノキタケの栽培に取り組み、キノコや果樹、野菜、花きの施設栽培の先進地としても知られています。長野県中野市は周囲を美しい山々に囲まれ豊かな自然にあふれるまちです長野県中野市は、懐かしい自然を残しつつ、常に時代に先駆けて新しいおいしさに挑戦する農業の先進地として知られています。トップページ | 長野県中野市 : お申し込み・お問い合わせ先〒383-8614 長野県中野市三好町一丁目3番 19 号中野市経済部商工観光課観光交流係電 話:0269-22-2111FAX:0269-22-5924Eメール: kanko@city.nakano.nagano.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年01月16日大正製薬株式会社[本社:東京都豊島区代表取締役社長:上原 茂](以下、大正製薬)および中外製薬株式会社[本社:東京都中央区代表取締役社長 CEO:奥田 修](以下、中外製薬)は、このたび、中外製薬がエフ・ホフマン・ラ・ロシュ(以下、ロシュ)より導入し、日本における製造販売承認を有する骨粗鬆症治療剤イバンドロン酸ナトリウム水和物注射剤[販売名:ボンビバ®静注1mgシリンジ]および経口剤[販売名:ボンビバ®錠100mg](以後、総称してボンビバ)について、関係当局からの許認可の取得を含む一定の条件を満たすことを前提として、本製品の日本における事業をロシュおよび中外製薬から大正製薬に譲渡する契約を3社で締結したことをお知らせします。大正製薬と中外製薬は、2006年にボンビバの日本国内における共同開発・販売契約を締結し、国内の臨床試験を共同で実施するとともに、2013年の注射剤発売以降、共同販売を展開してきました。ボンビバの製品ライフサイクルの成熟に伴い、今後の国内マーケティングについて改めて3社で協議し、製造販売承認および特許、商標等の知的財産権を含む本製品に関する資産を大正製薬が譲り受け、以後単独販売とすることが望ましいと判断し、本契約の締結に至りました。契約締結により、大正製薬と中外製薬は、譲渡に向けて必要な行政・法令上の手続きを進めてまいります。製造販売承認の承継は、2023年4月3日に行われる予定で、以降は大正製薬が単独で販売ならびに情報提供活動を行うこととなります。大正製薬と中外製薬は、今後も円滑な製造販売承認の承継に向けて協働してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年11月24日One Asiaのビジョンをかかげ、ITの力で、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業と投資事業を手掛ける株式会社エアトリ(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO:柴田 裕亮、証券コード:6191、以下当社)は、投資事業 エアトリCVCレポート Vol.2を公開いたしましたので、お知らせいたします。「投資事業 エアトリCVC Vol.2~社会貢献を目指す~」 : また、本件に関するお問合せ、資本業務提携、事業譲渡、株式譲渡等のご提案、ご紹介につきましては、下記リンクのフォームよりお問合せください。 株式会社エアトリ : 【株式会社エアトリ】本社 :東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー19F社名 :株式会社エアトリ代表者:代表取締役社長 兼 CFO柴田 裕亮資本金:1,530,073千円(払込資本3,387,294千円)URL: 【エアトリ公式SNS】Facebook(コーポレート): Facebook(サービスPR): Twitter: 【当社事業別会社・サービスサイト】■エアトリ旅行事業エアトリ旅行事業案内: 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」: ■ITオフショア開発事業ITオフショア開発事業案内: 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ: EVOLABLE ASIA CO., LTD.: ■訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業案内: 株式会社インバウンドプラットフォーム: Wi-Fiレンタルサービス「グローバルモバイル」: 訪日向けWi-Fiレンタルサービス「Japan Wireless」: ■メディア事業メディア事業案内: 株式会社まぐまぐ: メールマガジン「まぐまぐ!」: ■投資事業投資事業案内: 【当社IRサイト】 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年12月17日One Asiaのビジョンをかかげ、ITの力で、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業と投資事業を手掛ける株式会社エアトリ(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO:柴田 裕亮、証券コード:6191、以下当社)は、M&A・相続・事業承継に関する総合サービス事業を展開する株式会社M&A DX(本社:東京都港区、代表取締役:牧田彰俊、以下M&A DX社)と資本業務提携いたします。■M&A DX社とはM&A DX社は、アナログ領域とデジタル領域を融合したM&A・相続・事業承継に関する総合ワンストップサービス事業を展開しております。経営者様およびそのご家族様だけではなく、従業員様や取引先様、またその地域のあらゆる方を、「友好的承継で、すべての人を幸せに」することを経営理念にしております。M&A業界では通常、1つの会社で5つ程度のサービスしかありませんが、M&A DX社は15サービスを内製化し、ワンストップで満足度の高いサービスを提供しております。また、専門家率70%を超える「人材力」、過去の実績やニーズを蓄積したデータを活用した「データマッチング」、東京・名古屋・大阪を中心に全国の金融機関・士業等と連携する「ネットワーク力」に長けており、最短21日のスピード感のあるM&A成約実績もございます。■本資本業務提携の目的当社は、豊富な投資やM&A実績を有し、ワンストップで幅広いサービスを提供するM&A DX社との業務提携により、当社が展開する投資事業、エアトリCVCの運営において、新規投資先や新規M&A案件のソーシングおよびデータマッチング、既存投資先のバリューアップに対して貢献頂けることを期待しております。この資本参加は、投資事業の一環での取り組みであり、M&A DX社の今後の成長によるリターンを期待しております。■業績に与える影響投資先となるM&A DX社の株式について、同社の今後の成長によるリターンが生じた場合には投資事業の収益となります。今後も当社はより良いサービスの提供につとめるとともに、さらなる事業拡大、発展に邁進してまいります。【株式会社M&A DX】本社 :東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービルディング南館17階社名 :株式会社M&A DX代表者:代表取締役牧田彰俊資本金:5,000千円会社HP: 相続・M&A大学: YouTubeチャネル: Twitter: 【株式会社エアトリ】本社 :東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー19F社名 :株式会社エアトリ代表者:代表取締役社長 兼 CFO柴田 裕亮資本金:1,530,073千円(払込資本3,387,294千円)URL: 【エアトリ公式SNS】Facebook(コーポレート): Facebook(サービスPR): Twitter: 【当社事業別会社・サービスサイト】■エアトリ旅行事業エアトリ旅行事業案内: 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」: ■ITオフショア開発事業ITオフショア開発事業案内: 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ: EVOLABLE ASIA CO., LTD.: ■訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業案内: 株式会社インバウンドプラットフォーム: Wi-Fiレンタルサービス「グローバルモバイル」: 訪日向けWi-Fiレンタルサービス「Japan Wireless」: ■メディア事業メディア事業案内: 株式会社まぐまぐ: メールマガジン「まぐまぐ!」: ■投資事業投資事業案内: 【当社IRサイト】 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年12月17日救えるペットの命(所在地:静岡県湖西市、代表:鈴木 克典)は、全国の保健所、愛護センターなど500箇所へ、保護犬や保護猫の譲渡登録依頼を12月1日より開始します。また、当社では保護ペットや高齢化によりペットを手放す方のためのマッチングサイト「Matching Pet/マッチングペット」を提供しております。Matching Pet -1Matching Pet -2Matching Pet -3■「Matching Pet/マッチングペット」開設の背景全国の動物愛護施設や保護活動団体、個人の活動者には、保護犬や保護猫、小動物類など様々な保護動物が引き取られます。愛護施設に連れていかれたペットは、引き取り先が無ければ数日で殺処分となります。本サイトは、引き取られた動物だけでなく、高齢や病気、コロナ禍で増加した動物が自己都合などで飼育が困難になり、愛護施設や団体等に引き取られる場合や、未来の保護動物予備軍にも手を差し伸べることで、事前に「みらいの里親になる」という選択が可能になる新時代のペットマッチングサイトです。現在だけでなく、みらいまで手を差し伸べることが重要。Matching Pet -4■「みらい譲渡&みらい里親」は、将来のもしもの時の安心!もう飼えないと言う状態になる前に、今の飼い主と新しい里親の、未来マッチングを目指す、「Matching Pet/マッチングペット」は、従来のペットの里親探しサイト同様に今の里親探しはもちろんのこと、飼い主の健康不安や年齢的な不安、仕事や生活環境の変化により、ペットの世話が出来なくなる可能性や、ペットの将来が不安な方のために、現状のまま事前にみらいの里親を決めておく事のできるペットマッチングの場を提供いたします。“保護されるペットの大半は、飼育放棄や飼うことが出来ないから”保護団体等のデータでは、保護される動物の70%は、高齢者が飼うことが出来なくなり、捨てられていると言われています。保護動物の譲渡活動をされている方にとって、コロナ過での活動は大変厳しく、高齢化社会とリモートワークが相まって、増え続ける保護動物の譲渡活動に大きな支障をきたしているために、多くの保護動物が里親を見つけられずに悲しい思いをしています。Matching Pet -1C■コロナ禍での、屋内外の譲渡活動は、長期的にままならない状況Matching Pet -6静岡県浜松市の、アニマルフォスターペアレンツ様(現在までに、犬猫7,000頭ほどを保護譲渡)のように、ボランティア等で犬猫の保護活動をされている方々のたゆまぬ努力によって、全国では沢山の小さな命が救われていますが、特に高齢ペットや成長した野良犬猫などは短期間では里親希望者も少なく、譲渡先探しが難しいため、行き場がなければ殺処分される可能性も高くなります。新時代に向けた「Matching Pet/マッチングペット」を活用して、現在の保護ペットだけでなく、ペットの世話が出来なくなる前に、みらいの里親を予め決められれば、愛護施設や保護団体などに引き取られる動物達がいなくなり、飼い主とペット共に幸せになる事ができ、殺処分を回避することに繋がります。Matching Pet -2■飼い主の年齢比率は、60代以降の飼い主が全体の20%以上2019年の全国犬猫推計 飼育頭数、犬850万頭、猫965万頭と微減傾向でしたが、2020年からの新型コロナの影響で、飼育頭数が激増していると言うペット業界のデータがあります。飼い主の年齢比率は、60代以降の飼い主が全体の20%以上となっています。1,800万頭(匹)の犬、猫と、その他の動物類を合わせ2,000万頭(匹)以上の内、20%の約400万頭(匹)の数パーセントは保護動物予備軍が存在する事になります。飼育数は、急減することは無いため、今のままの保護体制では飼育困難や家庭の事情での保護動物数は減らないでしょう。日本の高齢者人口の割合は、世界で最高(201の国・地域中)。2019年の高齢者の総人口に占める割合を比較すると、日本(28.4%)は世界で最も高く、今後も高齢化社会は加速していきます。■「アニマルセラピー」は、高齢者の健康にとって重要Matching Pet -7高齢者にとってのイヌやネコなど、ペットのいる生活は、高齢者の毎日に癒しを与えてくれます。ペットの世話をすることで気持ちや生活にもハリが生まれますし、動物とのふれあいは「アニマルセラピー」とも呼ばれ、認知症などへの効果も認められ、寿命が延びるというデータもあります。しかし、現実は家庭の事情などで愛護施設に持ち込まれるペットが後を絶ちません。今のままでは、高齢者又はペットの寿命から換算した自身の家庭環境、仕事環境の変化や10~15年後の飼い主の年齢を考えると、新たにペットが飼えなくなってしまいます。そんな不安は、今健康な全ての方にも当てはまります。何時か飼えなくなってしまう前に、事前に里親を募ることが出来れば、高齢者でも安心してペットを飼うことが出来ます。そんな、これからの時代に向けたサイトが待たれていました。「救えるペットの命」代表 鈴木 克典は、保護犬猫活動への支援協力を長い間行って参りましたが、飼育放棄などで保護され、未だに多くの動物が殺処分されている現状に心を痛めています。「Matching Pet/マッチングペット」を、登録ご活用いただき、皆様の温かいご支援をお願いいたします。 Matching Pet -8&9救えるペットの命の支援の輪を、全国に広げるためお待ちしています。これから迎える仔は、譲渡ペットと言うご選択を! 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年11月25日事業プロデュース、農業6次化事業を手がける株式会社ノースエレメンツ(本社:北海道札幌市、代表取締役:殿木 達郎)は、北海道から食文化の新しい価値創造を行う事業を開始いたします。ロッキンベジタブル(R)ロッキンベジタブル オフィシャルサイト 本事業は、野菜にロックを聴かせて育てた「ロッキンベジタブル(R)」を生産し、農家の新たな商品化、ブランディングを行い、音楽業界には旧譜を含む楽曲のプロモートの場を提供するものです。音楽と農業の異色な組み合わせにより、新たな市場を開拓してまいります。「ロッキンベジタブル(R)」は、従来の市場流通させるための規格選別を行わず、規格外の野菜(不格好、半端、扱いづらいと言うネガティブイメージ)を、多様で個性のあるユニークな「ロックな野菜!」と定義して、多くの人達に親しみを持ってもらい楽しんでもらうことで新たな価値を生み出し、食育や食品の廃棄ロス問題の解決、常備食や震災食としての活用など幅広く社会課題の解決を行い、SDGsの目標達成促進にも貢献いたします。事業起案、総合プロデューサーの殿木 達郎は、2000年に音楽とITの企業を創業した後に、2012年より北海道で当社を創業。「コロナ禍で閉塞感漂う社会に、ワクワクする面白い事業を通じて展開し、野菜を通じて笑顔で元気な世の中を作りたい!」その源なる生産農家さんを応援することがこのプロジェクトのコンセプト。また、食のプロデュースには、タレントで食作家の園山 真希絵氏を迎え、食の命を頂くことに感謝しながら、事業を通じて“温故知新の究極食”を大前提とした、これからのAI(愛)に満ちたライフスタイルの当たり前を創造します。事業は、2022年春の作付け時期に本格稼働し、「ロッキンベジタブル(R)」ブランドの野菜と缶詰などの加工食品の販売を予定し、北海道を皮切りに全国の賛同農家と連携、47都道府県の「ロッキンベジタブル(R)」を展開。既に今夏より、実験生産をおこなっているニセコのトマト農家、アムリタファームの「ロッキンベジタブル(R)トマト」を使ったレシピを今秋オープンする園山 真希絵プロデュースの飲食店で採用が決定しております。今後、音楽は「ロッキンベジタブル(R)サポーター」(アーティストから音楽ファンまで幅広く募る)によって選曲されたプレイリストの楽曲を野菜に聴かせ、出荷時に消費者は選曲者と何を聴いて育ったかがわかるQRコード付きの「ロッキンベジタブル(R)」ステッカーで音楽を楽しむことができ、アーティストや楽曲のプロモーションを通じて音楽業界へも貢献いたします。※ロッキンベジタブル(R)は登録商標または商標です。■会社概要商号 : 株式会社ノースエレメンツ代表者 : 代表取締役 殿木 達郎所在地 : 北海道札幌市中央区南二条西七丁目8番地2 南2条ビル503設立 : 2012年5月事業内容: 海外進出支援、地方創生、農業6次化、観光インバウンド資本金 : 1,000,000円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年10月01日ユーラスエナジーグループがチリで推進する太陽光発電事業の2件が、環境省の「令和3年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」*に採択されました。本プロジェクトにより年間1万7,003トンの二酸化炭素排出削減量が見込まれます。当社グループにとってこの補助事業に採択されるのは、本件が初めてとなります。1.事業名(日文):「バルパライソ州カサブランカ市における9MW太陽光発電プロジェクト」事業名(英文):「9MW Solar Power Project in Casablanca, Valparaiso Region」2.事業名(日文):「ビオビオ州ユンガイ市における9MW太陽光発電プロジェクト」事業名(英文):「9MW Solar Power Project in Yungay, Biobio Region」チリは安定した経済成長過程にあり、今後さらなる電力需要拡大に伴い再生可能エネルギーの活用が推進されています。本プロジェクトは、チリ政府と日本政府の協力の下で実施されています。当社グループは本事業を通じて、企業の脱炭素化へのニーズに対応し、チリにおけるクリーンエネルギーの普及および脱炭素社会の実現に貢献します。*優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等の初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年09月28日個人事業主の方が新規事業を立ち上げる際に1つの課題となるのが、事業資金の調達です。個人事業主は法人に比べると融資が受けにくく審査が厳しいというイメージがありますが、実際のところはどうなのでしょうか。そこで本記事では、個人事業主が融資を利用する際のポイントや利用できる融資制度などについて詳しく解説します。個人事業で必要になる事業資金の目安個人事業主として事業をするにあたり必要となる事業資金は、営もうとする事業体によって大きく異なります。ここでは、およその目安について解説したいと思います。ネットを活用したビジネスネット通販やyoutuberなど、インターネット環境を活用したビジネスを行う場合、規模にもよりますが事業資金は比較的低く抑えられます。最近では自宅を事務所として開業届を出す個人事業主の方も多いので、家賃というランニングコストがかからなければ、調達しなければならない事業資金は大幅に抑えられるのです。目安としては、従業員等を雇用せずにフリーランス的な形で始めて徐々に拡大していくという場合であれば、50万円前後あれば十分でしょう。飲食店などの店舗経営飲食店などのショップを開業する場合は、個人事業主とはいえそれなりの事業資金が必要になります。店舗の場所や規模によって調達すべき事業資金の金額は変わってきますが、目安となるのが見込み年商です。飲食店やショップを経営する場合は、当初見込んでいる年商つまり年間の売上のおよそ50%程度の資金は調達しておかないと、途中でキャッシュフローが回らなくなる恐れがあります。両者の違いは、運転資金にかかるコスト両者の決定的な違いは、運転資金にかかるコストです。自宅開業系でのネットビジネス系であれば、設備投資としてパソコン台やネット環境に多少のコストがかかるものの、その後の運営については自分の人件費を除けばごく少額に抑えることができます。万が一自分が倒れて寝込んだとしても、収入が減少しても支出自体が少なく抑えられるので、キャッシュフローが困窮する心配はあまりありません。場合によっては、しばらくの間休業することも簡単です。対して店舗経営については、常に家賃という大きな固定費がのしかかるため、昨今のような新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が出されたりすると、途端に収入はゼロになるだけでなく、非常に重いランニングコストがかかってくることになります。そのため、店舗経営を個人事業主として始めたい方は、できる限り余裕のある事業資金を確保してから始めることをおすすめします。同じ個人事業主でも調達すべき金額には大きな差が出てきます。まずは自分自身の思い描いている事業を実現するために、どの程度の事業資金の調達が必要になるのかについて検討しましょう。おすすめの融資制度ここからは個人事業主の方におすすめしたい融資制度について詳しく解説していきます。法人で事業資金を借入するよりもなかなか条件が厳しい面もありますが、反対に個人事業主にやさしい融資制度もありますのでぜひ活用しましょう。日本政策金融公庫信用金庫ビジネスローン系多目的ローン[adsense_middle]日本政策金融公庫日本政策金融公庫とは、政府系の金融機関で財務省が所管している金融機関です。経済の発展などを目的として設立されていることから、個人事業主など通常だと融資が受けにくい属性についても積極的な融資を行っています。日本政策金融公庫には複数の融資制度がありますが、中でも個人事業主の方におすすめしたいのが次の2点です。新規開業資金その名の通り個人事業を新規で開業しようとする人を対象とする融資です。個人事業主の場合、開業してある程度の実績ができてからであれば、他の金融機関でも融資が受けられたりしますが、全くのゼロから開業する場合は資金調達にとても困ります。新規開業資金なら新規開業する個人事業主はもちろんのこと、開業後おおむね7年以内であればすでに開業している方でも利用することが可能です。融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)融資期間:20年以内金利も低めでとてもおすすめの融資制度ですが、1つだけ注意点があります。融資期間は20年以内となっていますので、金利が低くても毎月の返済額が多めになる傾向があるため、事前にキャッシュフローのシミュレーションをしておくことをおすすめします。一般貸付通常の融資で事業を営んでいる人に広く対応している融資制度です。融資限度額:運転資金、設備資金4,800万円、特定設備資金7,200万円融資期間:運転資金5年以内、設備資金10年以内、特定設備資金20年以内このように用途に応じて限度額や期間が異なります。新規開業に限らず、事業途中での融資に利用しやすいです。また、税務申告を2期以上行っている場合、担保や保証人なしで利用できる融資制度もあります。個人事業主でも原則として無担保、保証人不要で、しかも2%以下の低金利で融資を受けることが可能です。ただし、税金関係に未納がある場合は利用できません。個人事業主の場合、資金繰りが危うくなると所得税等の支払いが遅れてしまうこともありますが、税金の未納があると利用できないため注意しましょう。信用金庫地域にある信用金庫も比較的個人事業主に対する融資に積極的な傾向があります。ドラマの半沢直樹でもありましたが、主人公半沢の両親の工場が銀行からの融資を断られた後に手を差し伸べたのが信用金庫だったそうです。信用金庫は地域のお金を個人や中小企業に対して融資することで、地域を発展させることに存在意義があるとされているので、都市銀行系に比べると個人事業主でも利用しやすいといわれています。信用金庫の金利などの特徴信用金庫は日本政策金融公庫のように、数千万円単位の融資には非常に慎重ですが、反対に1,000万円以下の資金調達であれば審査が下りやすいです。よって、比較的事業規模の小さいビジネスであれば信用金庫を利用してもいいかもしれません。金利については、日本政策金融公庫よりも高くなる可能性がありますが、それでもノンバンクなどに比べればマシな方です。ただし、公共性の高い日本政策金融公庫とは違い、民間の金融機関なので審査については多少ハードルが上がります。また、最大のネックは立地です。信用金庫は地元の中小企業事業者への融資を目的としているため、事業を始める地域にそもそも信用金庫の支店がないと利用することはできません。信用組合や地方銀行はどうなの?基本的には信用金庫と傾向は同じで、大企業ではなく中小企業や個人事業主に対する融資に積極的です。金利や貸し付け条件もおおむね同じで、近隣に信用組合がある場合に利用できます。また地方銀行についても、傾向としてはおおむね同じです。ビジネスローン系各金融機関が扱っている、ビジネス全般に利用できる融資で、金融機関によって貸し付け条件が異なります。審査が非常に早いので、臨時で運転資金が必要な場合などに向いていますが、反面金利が6%以上と非常に高く返済期間も短いものが多いので、濫用はおすすめできません。1度に借入できる金額も300万円程度と少額なので、あくまで一時的にキャッシュフローを補うような目的に使うこととし、設備投資についてはできるだけ日本政策金融公庫や信用金庫などを利用したほうが金利面でお得です。多目的ローン今すぐに資金が必要という時に便利なのが、クレジットカードなどでも利用できる多目的ローンです。多目的ローンとは使途を限定しないローンで、ウェブ上の手続きだけで200万円程度の資金であればすぐに借りられます。ただし、金利が高いので早めに返済しないと資金繰りを圧迫する可能性があります。金融機関から融資を受けられない方は、多目的ローンを使って繰り上げ返済していくか、実績を作った後に金利の低い金融機関と借り換えをするとよいでしょう。残高スライド元利定額返済方式に注意カードローン系を利用する時に注意したいのが、残高スライド元利定額返済方式です。最近の個人のカードではこの返済方式になっているものが多く、便利な側面がある一方で思わぬ落とし穴もあります。残高スライド元利定額返済方式とは、借入する際に月額返済額を定めて、債務残高が減少していくと段階的に減っていく返済方式です。例えば、設定金額10万円で100万円を借入した場合、翌月に追加で20万円借入しても月額返済額は10万円のままです。つまり、返済負担を一定に保つことで借入しやすくしているのです。これだけ聞くととても便利な返済方式に聞こえるかもしれませんが、借入を追加しても毎月の返済額に大きな変化がないので、返済自体は可能でもその間にどんどん借入残高が貯まっていってしまうのです。つまり、返済が全然進んでいかないので、気が付いた時にはすごい額の借入になっていたということも珍しくありません。個人事業主の方にとって非常に利用しやすいというメリットはありますが、使いすぎると返済ができなくなる恐れがありますので借入残高には十分注意しましょう。借入条件の注意点個人事業主の方が事業資金を借入する際には、次の点について注意が必要です。金利を低く抑える住宅ローンや不動産投資ローンとは違い、個人事業主が使う事業ローンは金利が割高になる傾向があります。金利が高いと返済効率が悪くなるので、たとえ借りられたとしてもあまりおすすめできません。特に1,000万円以上の融資を希望する場合については、日本政策金融公庫などできるだけ金利が低い金融機関を利用することをおすすめします。[adsense_middle]融資を受けやすくする方法個人事業主で融資を受けやすくするためには、金融機関を納得させられるだけの資料を準備することがとても大切です。新規開業であれば事業計画書、すでに営業中であれば前期の実績などの資料を金融機関に提出することで、融資を受けやすくなります。事業計画書は誰に相談する?事業計画書が重要といわれても、いままで作ったことがないという方がほとんどではないでしょうか。自分で作るスキルや経験がある方であればよいのですが、そうではない場合はぜひ税理士に相談してみてください。個人事業となると日々の記帳から確定申告まで全部自分でやらなければなりませんが、実際に事業を始めてみると本業に集中しなければならないので、そういった経理関係の業務に時間を割くことができません。そこで事業計画書と顧問契約をセットで税理士に依頼することで、資金調達の問題と開業後の経理の問題を同時に解決することが可能です。経営革新等支援機関ってなに?税理士に相談する際におすすめなのが、経営革新等支援機関に認定されている税理士です。経営革新等支援機関とは、財務局長および経済産業局長が認定する機関で、財務経営や資金調達のいわばスペシャリストとして認定された機関という位置づけです。何より頼りになるのが、事業計画書作りです。金融機関によっては、経営革新等支援機関が事業計画書の作成支援を行った場合に金利を優遇してくれる場合もあるようです。経営と資金調達に長けているので、単に事業計画書を作成するだけではなく、金融機関の印象が良くなる事業計画書を作成してくれます。税理士以外にも認定を受けている機関はありますが、個人事業主の場合は開業後の税務についてもまとめて依頼したほうがよいので、経営革新等支援機関に認定されている税理士が心強いでしょう。経営革新等支援機関は、中小企業庁のホームページで一覧を見られますので税理士選びの参考にするとよいでしょう。個人事業主の融資に関するまとめ今回は個人事業主の資金調達について解説してきました。個人事業主が融資を受けるとなると、法人よりもハードルが高いというイメージがあるかもしれませんが、日本政策金融公庫や信用金庫などをうまく活用すれば、意外と資金調達はスムーズにできます。ノンバンクや多目的ローンなどについては、すぐに使えるという強みがある一方で、高金利で返済が進みにくいという落とし穴がありますので、あくまで臨時で必要な場合に利用はとどめましょう。設備投資などまとまった資金の調達については、できるだけ低金利で借りられるところを選ぶことが大切です。資金調達は借りることが目的ではありません。借りたお金で事業を成功させるためには、その先にある事業計画がとても重要です。事業が初めてという方は、経営革新等支援機関に認定されている税理士などに相談して、事業計画書の作成や資金調達についてコンサルティングしてもらうことをおすすめします。
2020年04月23日無償譲渡されるのは、愛媛県今治市新都市第二地区(いこいの丘)の土地、16.8ヘクタールで36億7500万円。森友学園とはケタ違いの金額だ。 今治市選出の福田剛愛媛県議が疑問を呈する。 「いこいの丘に新設される岡山理科大学の獣医学部は6年制の獣医学科(各学年の定員160人)と4年制の獣医保健看護学科(同60人)。総勢1200人の大学に土地を無償提供し、建設費の一部も今治市が負担するわけです。 費用対効果に疑問があるし、大学は固定資産税も非課税。市にはほとんどお金が入ってきません。今治はタオルと造船の町で、その関係の大学なら納得がいくのですが……」 岡山理科大を運営するのは学校法人「加計学園」(本拠地・岡山県)。岡山理科大など3つの大学をはじめ、専門学校、高校、中学、保育園を経営。さらに系列を含めて「一大教育グループ」を築く。 同学園の加計孝太郎理事長(65)は、安倍晋三総理(62)が20代のころ、一緒にアメリカ留学して以来の親友だ。昨年だけでも3度の会食と2度のゴルフ、昨年12月24日には、昭恵夫人も交え4時間弱、会食している。 「孝太郎さんの学校経営手腕は高く評価されています。熱帯魚がブームになれば『アクアリウムコース』を作るなど、時流に乗る手法で生徒を集めてきました。趣味は武道全般。とくにボクシングが好きなようです」(加計氏を知る政界関係者) 今治市民からは、巨額の負担を心配する声が上がっている。 「森友学園と同じようにいわれますが、今治市は’83年から、新都市開発整備事業をスタートして大学の誘致を進めてきたのです。解除条件つきの契約で、大学が撤退する場合は土地を返してもらえます」(市役所企画課) 土地の無償譲渡だけではない。憤りを隠さないのは、日本獣医師会の境政人専務理事だ。 「私たちは半世紀以上、獣医学部の新設に反対してきました。獣医師は毎年1000人ほどが国家資格を取得し、獣医師の総数は不足していません。文部科学省も『獣医師の供給不足は起きていない』と申請を却下してきました。しかし昨年11月、安倍総理が出席する国家戦略特区諮問会議で官邸主導により短期間で決定されたのです」 決定から1カ月間、文部科学省がパブリックコメントを募集すると、反対意見が83%。それでも新設方針に変更はなかったという。 さらに、昭恵夫人は、加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」(神戸市東灘区)という認可外保育施設の「名誉園長」を務めている。加計学園に事実関係を問い合わせると、こんな答えが返ってきた。 「うちの理事長と総理は家族ぐるみのつき合いで、昭恵夫人に、『御影の名誉園長になってほしい』とお願いし、快諾いただいた。今治市の土地取得は、私学の場合、無償譲渡か貸与でだいたい決まるんです。今回、応募したのはうちだけですが、条件をこちらから提示したことはありません」(学園事務局) 土地の無償譲渡を盛り込んだ’16年度補正予算案は、今治市議会で3日に可決。来年4月に開校する予定だ。(週刊FLASH 2017年3月21日号)
2017年03月09日東芝は30日、同社の白物家電事業を手掛ける東芝ライフスタイルの発行済株式80.1%(約537億円、273,990株)を、中国の家電メーカー大手「美的集団」子会社に譲渡する契約を締結した。譲渡後、東芝の所有株式割合は19.9%(68,070株)。この譲渡により、2016年6月30日をもって、東芝ライフスタイルおよびその子会社16社が東芝子会社から外れ、美的集団グループ子会社へと異動する。東芝は2016年3月17日に、白物家電事業を「美的集団」(以下、美的)に譲渡する基本合意書を締結していた。東芝は、単独での経営資源の投入や競争力強化施策の実行は困難とし、事業継続の観点から企業価値を高められるパートナーを迎えることが最適と判断したとする。合わせて、東芝と美的は30日、両社が事業譲渡の最終契約を結び、パートナーシップの強化に合意したとするリリースを共同で発表した。この契約では、美的が白物家電の東芝ブランドをグローバルで40年間使用すること、東芝ブランドで冷蔵庫や洗濯機、掃除機、その他小型家電など白物家電の開発、製造、販売が継続されること、対象事業に従事するTLSCグループ全従業員の雇用が継続されることなどが盛り込まれている。また、東芝が持つ5,000件以上の知的財産を美的が引き受け、東芝の家庭電器に関係するその他知的財産を使用する権利を得るとされる。東芝ライフスタイルが保有する映像事業は、株式譲渡日に東芝子会社の東芝メディア機器(青森県三沢市)に承継。東芝グループ内で事業を継続する。
2016年03月30日NECは3月29日、先進のICTを活用して新たな金融サービスを創出するFinTech(フィンテック)関連事業を推進する組織として、4月1日に「FinTech事業開発室」を新設することを発表した。「FinTech事業開発室」は、全社注力事業の牽引やビジネスモデル変革の推進などを担う「ビジネスイノベーション統括ユニット」内に設立されるという。同室は、研究者および営業・マーケティング・ソリューションコーディネータなどのスキルを有する要員約20名の体制で活動を開始し、北米・シンガポール・インド・欧州などの拠点と連携しながらグローバルに事業を推進し、体制も順次拡充していく予定としている。また、同社における組織横断的なFinTech事業戦略の策定、オープンイノベーションを通じたFinTechサービスの開発、金融業・流通業・通信業や政府/自治体などとの協業による新規サービスの創出を進めていくという。
2016年03月29日東芝は17日、同社の白物家電事業を中国の家電メーカー大手「美的集団」に譲渡する基本合意書を締結したと発表した。これに基づき、2016年3月末までに最終合意を目指すという。東芝は2015年12月に、構造改革案「新生東芝アクションプラン」を発表。エネルギーとストレージといった事業分野に資源を集中する一方で、ライフスタイル部門などの事業を大幅に見直し、他社との事業再編も視野に検討を進めるとしていた。美的集団は1968年に設立し、空調や冷蔵庫、洗濯機、キッチン家電といった幅広い製品群を展開する。2014年の売上高は230億ドル(約2兆7,600億円)で、グローバルの従業員数は10万人を超える。東芝は美的集団とはコンプレッサーや小型家電、インバーターといった分野で20年以上にわたり、協力関係を構築してきたと説明し、今回の事業譲渡によって、両者の関係をさらに強化し、顧客やビジネスパートナー、従業員、株主に価値を提供するとしている。事業譲渡後も東芝ブランドの冷蔵庫や洗濯機、掃除機といった白物家電を開発、製造、販売していく予定だという。今後、美的集団による譲渡資産の精査などを経たうえで、最終契約の締結に向けて両社で協議する。なお、映像機器事業については東芝グループ内で事業を継続する計画だとしている。
2016年03月17日富士通は1日、予定通り同社のPC事業と携帯端末事業を分社化した。PC事業では、完全子会社の新会社「富士通クライアントコンピューティング株式会社」が発足し業務を継承する。富士通クライアントコンピューティングは、富士通本社が所在する神奈川県川崎市に位置し、PCの研究・開発・設計・製造・販売・企画からアフターサービスまでを行う。今後発表するPCは、「富士通クライアントコンピューティング」ではなく、「富士通」ブランドのまま販売していく。資本金は4億円で、富士通でPC事業に携わる約950人が新会社へ移行。代表取締役社長には、元富士通執行役員常務 ユビキタスプロダクトビジネスグループ長の齋藤邦彰氏が2月1日付けで就任する。
2016年02月01日富士ソフトは1月27日、SYNCNELの全事業譲受に関する事業譲渡契約を締結したと発表した。これに伴い、SYNCNELのiPad対応ファイル配信クラウドサービス「SYNCNEL」の提供を2月1日より開始する。「SYNCNEL」は、イントラネットのシステムやファイルサーバとの連携が可能で、電子カタログシステムとして利用できるほか、電子会議の機能も有する。また、「柔軟な配信ルール設計」「Read/Write権限制御」「キャッシュ期限設定」「デバイスのアクセス制限」などに対応しており、セキュリティ機能も充実している。今回、デザインカタログの配信・管理や既存システムとの連携を強みとする「SYNCNEL」の提供を開始することで、会議や営業、外出先などのあらゆるビジネスシーンで効果的な情報共有のためのトータルソリューションとして、最適なサービスをユーザーへ提供するという。SYNCNELの価格は、端末ごとのライセンス体系になっており、1万2000円(1~10台)から。ディスク容量価格は1Gまで無料、1GB追加ごとに月額1000円となっている(すべて税別)。
2016年01月27日富士通は12月24日、同日開催の取締役会において、平成28年2月1日を効力発生日として、ノートPC・デスクトップPC事業、携帯端末事業をそれぞれ新たに設立する会社に継承することを発表した。分社の目的としては、PCおよび携帯端末に関する事業を独立化させて、研究・開発・設計・製造・販売・企画からアフターサービスまで一貫した体制を構築することで、経営責任を明確化させるとともに、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求するためとしている。PC事業については、会社分割により新たに設立する富士通クライアントコンピューティング株式会社に承継する。代表取締役社長は富士通の執行役員常務である齋藤邦彰氏が務め、資本金は4億円。携帯端末事業については、会社分割により新たに設立する富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社に承継する。代表取締役は富士通の執行役員である髙田克美氏が務め、資本金は4億円。
2015年12月24日東芝は12月21日、ライフスタイル事業グループの構造改革について発表した。映像事業では国内市場向けに自社開発・販売を継続していく。○映像事業映像事業においては、かねてから海外テレビ事業について東芝ブランド供与型ビジネスへ移行するとしていたが、国内市場についても明らかにした。国内人員削減などによって固定費削減・収益力強化を図り、自社開発・販売を継続していく。海外テレビ事業では、北米と欧州において台湾コンパル社へすでに東芝ブランドを供与している。中国を除くアジア地域と中近東アフリカ地域、ブラジルにおいてもブランド供与型ビジネスへ移行することを明らかにした。今後は、経営資源を国内市場に集中させることによって、2016年度(2017年3月期)でテレビの年間販売台数を高付加価値製品を中心に約60万台まで絞り込む。製品の大半を海外から調達する方針だが、ホテル需要向けにカスタマイズ化された製品のBtoB需要を見込んで、一部の高画質小型製品は東芝メディア機器で製造する。東芝メディア機器での組み立ては2016年度で約16万台を想定している。また、映像事業に関わる国内外人員の約8割弱に相当する約3,700人の人員対策を実施。国内人員については、2015年度末までに再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することを決定した。○家庭電器事業家庭電器事業においては、国内外人員を削減するとともに、国内首都圏の拠点を現在の6拠点から3拠点に集約。オペレーションの効率化などによって、固定費削減を図る。家庭電器事業では約1,800人の人員対策を実施。効率化のための施策のほか、「他社との事業再編も視野に入れます」としている。インドネシアのテレビ工場売却にともない、同じ敷地内にある洗濯機工場も閉鎖。国内外での二槽式洗濯機の自社製造・販売を終了し、今後はドラム式洗濯機や全自動洗濯機に特化する。○青梅事業所ライフスタイル事業グループの資産効率化のため、開発拠点である青梅事業所を閉鎖および売却する方針だ。売却先など開示すべき事項があれば速やかに公表するとしている。
2015年12月21日ソニーと東芝は12月4日、東芝が所有している大分県の半導体製造関連施設・設備および関連資産の一部を、ソニーの子会社であるソニーセミコンダクタへ譲渡することで正式に契約を締結した。10月28日に締結された意向確認書にもとづいたもの。関係当局の必要な承認および認可を条件とし、2016年3月末日までに本件譲渡を行う。このたび、東芝からソニーへ譲渡されるのは、東芝・大分工場の300mmウエハ生産ラインの製造関連施設・設備、その他関連資産。譲渡金額は190億円となる。譲渡完了後は、ソニーの完全子会社であるソニーセミコンダクタの製造拠点の一つとなり、主にCMOSイメージセンサー製造に使われる予定だ。譲渡対象の施設・設備での製造やCMOSイメージセンサーの設計などに関わっている、東芝と関係会社の従業員約1,100名については、ソニーグループへ移籍することで引き続き調整を行っていく。
2015年12月04日ルネサス エレクトロニクス(ルネサス)およびルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング(RSMC)は11月30日、RSMCの鶴岡工場をTDKに譲渡すると発表した。ルネサスとRSMCはかねてより鶴岡工場を今年度末までに集約することを目指しており、一方のTDKは近年増加している薄膜製品の市場需要に応えるために同工場を取得することを決めたとしている。三社は11月27日に基本合意書を締結しており、今後、譲渡期日や鶴岡工場の従業員の承継を含む詳細な条件を協議し、2016年2月末を目処に最終契約を締結することを目指すとしている。
2015年12月01日フュージョン・コミュニケーションズ(フュージョン)と楽天は5日、フュージョンが運営する「楽天モバイル」事業の譲渡で合意したと発表した。譲渡日は2015年12月1日。フュージョンは楽天グループの通信会社であり、スマートフォン向けIP電話サービス「IP-Phone SMART」や、電話アプリ「楽天でんわ」などを提供している。「楽天モバイル」は、同社がNTTドコモのLTE・3G網を利用して展開するMVNOサービスで、楽天スーパーポイントとの連携などが特徴。今回の事業譲渡は、「サービスの提供主体と通信回線調達の役割を明確にする」ことで、より柔軟な事業展開を目指すもの。同事業は今後、楽天が運営し、引き続きサービスを提供する。現在の「楽天モバイル」ユーザーは新たな手続きなどの必要なく、従来通りサービスを利用できるとしている。
2015年11月05日富士通は29日、同社のPC事業と携帯電話事業をそれぞれ分社化すると発表した。PC事業、携帯電話事業それぞれにおいて、100%出資の子会社を新たに設立し、コンシューマ向け・ビジネス向けを問わず移管。各製品の企画や開発、製造などを行う。同社は「新会社は連結子会社となるため、富士通からPC、携帯電話事業がなくなるというわけではない」としている。他方、グループ内に分散しているIoTに関する技術や企画、開発、製造、営業などのリソースは、全社IoT部門に集約し、中核事業として強化する。今回の措置は、ユビキタスビジネス事業の体質強化を目的に、PC事業・携帯電話事業の体制刷新を図るもの。その背景として、市場のコモディティ化が進み製品の差別化が困難となる中で、グローバルベンダとの競争が激化していることを挙げている。同社は、今回の体質強化により、従来以上に競争力ある商品をタイムリーに市場に提供していくとする。
2015年10月29日東芝は10月28日、半導体事業におけるシステムLSI事業ならびにディスクリート半導体事業の構造改革の方針を決定したと発表した。システムLSI事業は、注力領域の明確化の固定費削減を目的にCMOSイメージセンサ事業からの撤退を決定。併せて既報の通り、大分工場の300mmウェハ製造ラインとその関連資産ならびにCMOSイメージセンサ事業をソニーに譲渡する方向で協議を進めていくとする。同社のCMOSイメージセンサ事業の売り上げは2014年度で約300億円で、同事業の設計などに関わる社員については、ソニーへの譲渡完了に伴い、ソニーグループに移籍することで調整を進めていくとしている。また、これに併せてシステムLSI事業については、市場の成長が見込まれ、技術優位性が高い分野に経営資源を集中していくとするほか、200mmおよび150mmウェハ製造ラインの効率運営に向け、大分工場を岩手東芝エレクトロニクスに統合する形で新会社を発足させる計画。新会社では、アナログ半導体製品を中心にファウンドリ事業も行うことで、製造ラインの稼働率改善を図るとしている。この新会社は2016年4月1日をめどに発足させる計画だとしている。一方のディスクリート半導体事業については、収益力改善および市場競争力強化を目的に、2015年度末までに白色LED事業を終息させる。同社では、これにより市場拡大が見込まれるパワー半導体事業、光デバイス事業、小信号デバイス事業を注力領域と位置づけ、事業全体の早期黒字化を目指すとする。なお同社では、こうした構造改革に伴い、システムLSI事業、ディスクリート半導体事業およびセミコンダクター&ストレージ社の営業・スタッフ部門を対象に、セミコンダクター&ストレージ社内での再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施するとしており、こうした施策を進めることで、固定費を2016年度に2014年度比でシステムLSI事業で約160億円、ディスクリート半導体事業で約100億円削減させ、両事業の黒字化を目指すとしている。
2015年10月28日ソニーと東芝は10月28日、東芝が所有している大分県の半導体製造関連施設・設備および関連資産の一部を、ソニーへ譲渡する旨の意向確認書を締結したと発表した。譲渡に関する協議を進め、2015年度中の譲渡完了を目指す。このたび譲渡の対象となるのは、東芝・大分工場の300mmウエハ生産ラインの製造関連施設・設備、その他関連資産。譲渡完了後は、ソニーの完全子会社であるソニーセミコンダクタの製造拠点の一つとなり、主にCMOSイメージセンサー製造に使用される予定だ。譲渡対象の施設・設備での製造やCMOSイメージセンサーの設計などに関わっている、東芝と関係会社の従業員約1,100名についてもソニーグループへ移籍する。ソニーは今回の大分工場取得によって、CMOSイメージセンサーの生産能力を増強。東芝はCMOSイメージセンサー事業から撤退し、システムLSI事業の収益力改善を図る。東芝は同日、上記のCMOSイメージセンサー事業からの撤退を含む半導体事業の構造改革について発表。システムLSI事業においては、300mmウエハ生産ラインをソニーへ譲渡するほか、200mmおよび150mmウエハ製造ラインの効率的な一体運営を目的とし、大分工場と岩手東芝エレクトロニクスを統合する新会社を2016年4月1日をメドに発足。車載用を含むアナログIC、モーター制御ドライバなど、市場の成長が見込まれ、技術的優位性の高い注力分野へ経営資源を集中する。ディスクリート半導体事業においては、2015年度末までに白色LED事業を終息する。市場拡大が見込まれるパワー半導体事業、光デバイス事業、小信号デバイス事業に注力し、早期の黒字化を目指す。
2015年10月28日東芝とソニーは10月28日、東芝の保有する半導体の製造関連施設、設備およびその他の関連資産の一部をソニーに譲渡する旨の意向確認書を締結し、譲渡に関する協議を進めていくことで基本合意したと発表した。今回の譲渡対象となるのは、東芝の大分工場の300mmウェハ生産ライン(建屋面積は2万4100m2、延べ床面積は4万8800m2)。ソニーは譲渡完了後、ソニーの完全子会社であるソニーセミコンダクタ(SCK)の製造拠点の1つとして、CMOSイメージセンサの製造などに転用する予定だという。また、これまで同ラインが生産していた半導体製品については、譲渡の完了後、東芝からの受託生産という形でSCKが継続して行っていくことを目指し協議を進めていくとしている。さらに、同譲渡に伴い、同ラインに携わる社員ならびにCMOSイメージセンサの設計などに関わっている社員(東芝ならびにその関係会社も含む)約1100名については、ソニーグループにて雇用が継続されるよう調整を進めていく予定としている。ソニーは需要が増すCMOSイメージセンサの生産能力拡大に向けた設備投資を継続して行っており、2014年にもルネサス エレクトロニクスが保有していた鶴岡工場(山形県)を買収しており、山形テクノロジーセンターとしてCMOSイメージセンサの生産拠点化を図っている。なお同譲渡そのものについては、関係当局の必要な承認および認可などを条件として、2015年度中に完了することを目指すとしている。
2015年10月28日OKIデータは、セイコーインスツル(以下 SII)から、SII子会社のセイコーアイ・インフォテック(SIIT)が展開している大判プリンター事業の事業譲渡を完了したと発表した。OKIデータは10月1日、SIIからSIIT全株式の譲渡を受け「株式会社OKIデータ・インフォテック」(資本金:10億円、従業員数:236名)を設立、事業活動を開始した。また同日、OKIデータの欧米グループ企業へのSII欧米グループ企業からの大判プリンター事業・資産譲渡も完了。なおSIITから提供していた大判プリンターなどの商品販売・サービスは、OKIデータ・インフォテックが引続き提供する。OKIデータは、新領域への高付加価値プリンター事業を成長分野として位置付けており、特にプロフェッショナル市場を重要なターゲットの1つとしているという。今回の事業取得により、大型インクジェットサインプリンターおよびLEDグラフィックスプロッターなどの技術・開発力、ならびに商品ラインアップと販売チャネルを新たに獲得し、今後、印刷・流通・小売業界向けにワンストップ・ソリューションを提供するという。
2015年10月05日フェリシモ猫部は、9月27日に、神戸猫ネットとの共催でフェリシモ本社にて保護猫の譲渡会を開催する。○猫の幸せを願う譲渡会神戸猫ネットは、「不幸な猫を増やさない!今いる猫は天寿を全うさせてあげたい」を目的として活動しており、地域の猫問題解決のため保護活動を行い、猫と共生できる街をめざしている。今回の共同開催は、神戸猫ネットの活動に共感したフェリシモ猫部が、会場の提供という形で協力するものとなる。○猫との出会いから譲渡まで会場には、捨てられた猫や飼い主のいない猫が産んだ猫が約50匹参加。いずれも生後8週齢以上の猫で、会場参加の他、写真での参加も予定されている。新しい飼い主になるには「近畿圏でペット可の住宅に住んでいること」など条件があり、猫ネットスタッフのコーディネイトを経て、里親希望者、猫の保護者、猫ネットスタッフの3者面談が行われる。お試し飼いや猫の譲渡は後日となるので、当日に猫を連れて帰ることはできない。開催日時は9月27日の12時30分~15時まで(最終入場は14時30分)。会場は神戸市中央区のフェリシモ本社となる(入場無料)。(画像と本文は関係ありません)
2015年09月25日