10月から雇用保険の個人保険料が値上がりします。雇用保険はおもに、失業時に「失業手当」を給付する保険です。そんな雇用保険について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■スキルアップにも活用できる雇用保険雇用保険はパートなど正社員でなくても、1週間の労働時間が20時間以上で、31日以上雇用の見込みがある方は、加入しなくてはならない公的な保険です。保険料は会社と働く人の両方で負担します。働く人の負担は、今年10月に0.3%から0.5%に引き上げられます。一般的なケースで月給が15万円の人は、保険料が月450円から月750円に、月給30万円だと月900円から月1500円に上がります。雇用保険料はボーナスにもかかるので、人によっては年間1万円近く負担増になることも。保険料の引き上げは、コロナ禍で雇用を守るために支給された「雇用調整助成金」などの支出が増えたためです。これで助かった企業も多いのですが、一方で不正受給も多く、1社で4億円近い返還命令を受けた企業もあります。不正のツケを私たち加入者が返すと思うとやるせないですね。 ただ、雇用保険は失業手当以外にも役割があり、在職時にも使える保険です。また先述のとおり、パートでも加入者が多いのですが、意外と「知らない」方もいます。給与明細などでご確認を。加入して保険料を払っているなら、しっかり活用しましょう。まずは、育児や介護で休業した際の「育児休業給付金」や「介護休業給付金」です。特に読者世代は、2週間以上介護が必要な家族を持つ方もいるでしょう。そんな方は最大93日間の介護休業が取得できます。3回まで分割でき、介護休業給付金として給料の67%が支給されます。介護休業は以前からパートなども取得できましたが、4月から「入社1年以上」という条件がなくなり、使える人が増えました。介護離職せず働き続けるために、大いに活用してほしいと思います。次は「教育訓練給付制度」です。これは雇用保険に1年以上加入する人がスキルアップや資格取得を目指して教育講座などを受講すると、費用の20~70%が支給されるものです。たとえば簿記やTOEICなど「一般教育訓練」はかかった費用の20%、年間10万円までが支給されます。介護職員初任者研修や行政書士など「特定一般教育訓練」は費用の40%、年間20万円まで、看護師や保育士など「専門実践教育訓練」は費用の最大70%、最大224万円が支給されます。資格を取得すれば、時給アップや転職がしやすいなどメリットが大きいでしょう。今の仕事に生かせる講座なら、働きながらでも続けやすいのではないでしょうか。給料は上がらないのに社会保険料は増え続け、実際に使える可処分所得は減るばかりです。こんなときは自己防衛に徹して、使える制度は使い倒していきましょう。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年09月30日8月4日、日本生命は入院総合保険「NEW in 1」の入院一時金を、9月26日以降、最大40万円から最大30万円に引き下げると発表した。この保険は従来の日額〇円×入院日数という入院給付金ではなく、日帰り入院でも入院初日にまとまった入院一時金が受け取れるのが特徴。それが受けて売り上げが伸びていたのだが、なぜ大切なセールスポイントの額を下げたのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■家族がどんな保険に入っているかの確認を日本生命が入院総合保険「NEW in 1」の入院一時金を引き下げる背景には、新型コロナの感染拡大と自宅療養者の増加があります。保険会社は’20年の新型コロナ発生当初から、入院できない自宅療養者にも、「みなし入院」として入院給付金を支給してきました。ただ’22年度以降、みなし入院による給付金が激増しているのです。日本生命グループのデータですが、みなし入院による給付金は’21年度の1年間で約13万件、約199億円でした。それが’22年4〜6月の3カ月間で約26万件、約372億円と倍増。第7波に入った7〜8月はさらに感染者が増え、給付金はもっと増えるでしょう。冒頭の発表は、給付金抑制の苦肉の策といえます。とはいえ、保険会社は保険金などを確実に支払うために「責任準備金」の積み立てが義務付けられています。ですから、給付金がかなり増えても、倒産の危機に陥ることはありません。自社の利益を優先して手を打ってきたのでしょう。ただ最大手の日本生命が給付金引き下げに動いたので、他社も追随する可能性は高いと思います。ここで間違ってはいけないのは、入院一時金が下がるのは「9月26日以降の契約」です。すでに加入中の保険は、契約時の保険金や給付金などの約束を、保険会社が勝手に変えることはできません。必ず契約のまま実行されます。とすると、「どんな保険を契約したか」が重要ですが、皆さんは契約内容を覚えていますか。なかには、生命保険や医療保険などいくつも加入していて、「よく覚えていない」という方もいるのでは。新型コロナはいまや、誰がいつかかってもおかしくない状況です。「いま新型コロナになったら」という視点で保険を整理しましょう。みなし入院の給付金申請に必要な書類も確認しておくと安心です。加えて、新型コロナなどで突然亡くなってしまうこともあり、本人がどんな保険に加入していたか、わからなくなる場合もあります。そんなときは〈1〉保険証券を探す、〈2〉保険会社から定期的に送ってくる郵便物を探す、〈3〉預金通帳で保険料の引き落としがないか確認するなどして、探してみてください。それでもわからない場合は「生命保険契約照会制度」が使えます。生命保険協会が約2週間で、契約していた保険を探してくれます。手数料は1契約につき3000円です。第7波の猛威が続いています。経済活動との両立が大切なのはわかりますが、岸田政権があまりにも無策で歯がゆくてなりません。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年08月26日弁護士に無料で電話相談が可能な弁護士直通ダイヤルも34,000件を突破日本初の弁護士保険ミカタを開発・販売しているミカタ少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之以下:当社)は、保険金支払い実績が10,000件を突破したことをお知らせします。また、無料で弁護士に直接、電話で初期相談※2をすることができる付帯サービスの弁護士直通ダイヤルも34,000件を突破しました。支払い件数10,000件突破 コロナ禍におけるオンライン化が進み、弁護士保険に対する問い合わせ手段も多様化新型コロナウイルスの影響で外出自粛となり、在宅勤務やリモートワークなどにおいてデジタル化が急速に進みました。当社への弁護士保険についての問い合わせも電話や保険代理店の他に、時間、場所を問わずいつでも適切な情報収集ができるメールやチャット(Web、LINE)、ホームページからの問い合わせフォームなど、問い合わせ手段の多様化が進んでいます。当社は、日常生活における様々な法的トラブルを対応する弁護士保険をお客様に提供し、トラブルを一日でも早く解決し普通の暮らしを送れるよう柔軟かつ迅速にサポートします。弁護士保険のリーディングカンパニーとして、常に時代に応じたサービスの向上や業務改善を図る当社は、「誰もが平等公平に司法サービスなどの法的支援を受けられる社会の実現に寄与する」ことを、弁護士保険を通じて果たしてきました。弁護士保険のリーディングカンパニーとして、お客さまの声を真摯に受け止め、時代に応じたサービスや業務改善に努め、弁護士保険ミカタのサービス向上と普及に努めています。2021年4月1日から2022年3月31日までの1年間の弁護士保険ミカタの資料請求件数は15,000件を突破※3し、徐々に弁護士保険が周知されてきております。2022年の単年度の支払い件数は予測値としてグラフに表記※1 2013年から2018年までの支払件数(累積)4035件※2 一般的な法制度上の助言や事案が法律問題にあたるか否かの判断など※3 2022年4月1日当社発表プレスリリース保険金支払い例⑴【相続のトラブル】先日夫が亡くなり、相続手続をすることになりましたが、法定相続人は妻の私と、成人している息子1人になります。夫は息子に全て相続させる内容の遺言を残しており納得がいきません。私には全く遺産は入らないのでしょうか。なお、遺産は現金で約2,000万円あります。ミカタに加入していた場合の保険金支払額正当な相続を求めるため、弁護士に相談したところ、法定相続分の半分500万円が遺留分として認められると言われました。弁護士の協力のもと遺産分割調停を行い、遺留分の500万円を請求した結果、500万円を支払ってもらうことができました。得られた経済的利益:5,000,000円保険金支払い例⑵【養育費のトラブル】小学校3年生になる子どもがいます。3年程前に夫と離婚し、毎月4万円の養育費を支払ってもらうことで合意しました。しかし、半年前から養育費が振込まれなくなり、元夫に電話をしても毎回留守番電話になってしまいます。これから先、子どもにもお金がかかってくる年齢のため、振り込まれなかった半年分の養育費の請求と、今後も養育費を支払ってもらうようにすることはできますか?ミカタに加入していた場合の保険金支払額元夫に対して、未払いの養育費の請求と今後の養育費支払いを約束してもらうため、弁護士に相談しました。弁護士に元夫と交渉していただいた結果、未払い分の養育費24万円を支払ってもらうことができ、今後の支払いに関しても書面で約束することができました。得られた経済的利益:240,000円 + 今後の支払いを約束<保険金支払額に関する注意点>※保険金支払額は、99プランの補償内容で算出しております。なお、各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。※上記の金額は、税込みの金額です。なお、消費税は支払例掲載時の税率で計算しています。※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者さまに負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。弁護士直通ダイヤル受電件数が累積で34,000件を突破当社の付帯サービスである弁護士直通ダイヤルも受電件数が34,000件を突破しました。2022年の単年度の受電件数は予測値としてグラフに表記弁護士保険ミカタとは弁護士保険ミカタは、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険(少額短期保険)です。当社のウェブサイトでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。■実施概要調査方法:インターネット調査調査対象:1,200人(全国の成人男女)調査概要:2021年7月_サイトのイメージ調査調査提供:日本トレンドリサーチ【商品について】商品名称:弁護士保険ミカタ月額保険料:2,980円補償内容:法律相談料保険金(限度額)、1事案:2.2万円、年間:10万円弁護士費用等保険金(限度額)、特定偶発事故:300万円、一般事件:200万円年間支払限度額:500万円通算支払限度額:1,000万円付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービスご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。リーガルカード弁護士保険ステッカー(自動車用)弁護士保険ステッカー【会社情報】会社名:ミカタ少額短期保険株式会社「関東財務局長(少額短期保険)第79号」所在地:103-0013東京都中央区日本橋人形町3-3-13 人形町フォレストビル6F代表者:代表取締役社長花岡 裕之設立:2011年4月1日資本金:21億8,516万円(資本準備金5億5,758万円含む)事業内容:少額短期保険業及びこれに付随する業務HP: 商品詳細: 【お客様からのお問合せ先】ミカタ少額短期保険株式会社TEL:0120-741-066受付時間:月~金、10時~17時(土日祝日、年末年始を除く)<報道関係者からのお問い合わせ先>ミカタ少額短期保険株式会社 広報担当香月・小林TEL:03-5411-0066FAX:03-3401-7788E-mail: kn.kobayashi@mikata-ins.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年08月15日「“世論の支持”を大義名分に岸田首相は2024年の介護保険制度の“改悪”に突き進むのではと、介護現場は危機感を募らせています。財務省の諮問機関である財政制度等審議会が、介護保険サービスの利用者負担を“原則2割”にすることを提案しているからです」そう語るのは「認知症の人と家族の会」の花俣ふみ代副代表だ。現在、介護認定を受けている約9割の人が「1割負担」だ。原則2割負担になった場合、自己負担額は倍増することになるが、その影響は金銭的な影響にとどまらない。「認知症の介護家族への実態調査では、1日の介護時間が『昼夜を問わず24時間』と答えた人が24%ともっとも多かったのです。これまでサービスを利用してどうにかしのいでいた家族が、経済負担に耐えられず利用控えすることによって、過重な負担が生じる可能性が高い。その担い手は主婦がすることが多く、睡眠不足やうつ、持病の悪化の懸念も。さらに介護離職を選択する人も増えるだけでなく、虐待や介護殺人も起こり得ます」■ケアプラン作成の有料化も提案財政制度等審議会は、ほかにも「ケアプラン作成の有料化」や「要介護1・2の総合事業への移行」などの提案をしている。「サービスを受ける利用者の状態や要望を聞き取って、ケアマネジャー(介護支援専門員)が定期的に作成するケアプランは、現在、利用者や介護家族は一銭も払わなくてもいい仕組みです。ここで日常生活の悩みを相談する利用者も多いのです」(花俣さん)しかし、有料化すれば、相談する高齢者や家族が減ってしまい、サービスの利用そのものを避けてしまう懸念があるという。「さらに財政制度等審議会は、要介護1、2を『軽度者』として、デイサービスや訪問ヘルパーを使えないように介護保険本体の給付から切り離して、市区町村事業に移行するように求めています。事業費に制約のある市区町村事業では、家族の負担が重くなる。介護が必要と認定されても適切なサービスを受けられなくなれば、何のために介護保険料を払っているのかわかりません」(花俣さん)最後に社会福祉学が専門の淑徳大学の結城康博教授はこう語る。「2024年の介護保険制度の改定は、この年末には方針が固まります。今は、利用者の自己負担を強いるような議論が財務省を中心に行われているところ。『ノー』という声を上げて世論を突き動かすことも重要です」このままでは、高齢者と介護家族にとっては「黄金の3年」ではなく「地獄の一生」が始まってしまうかもしれない。
2022年07月19日誰でも簡単で使いやすいホームページに!全ての人に手厚く弁護士保険の情報をお届け日本初の弁護士保険である「弁護士保険ミカタ」を開発・販売しているミカタ少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之以下:当社)は、2022年7月4日に弁護士保険ミカタの公式ホームページをフルリニューアルします。ホームページのフルリニューアルに至った背景2013年より弁護士保険の販売を開始してから9年目を迎えることができました。当社は、“誰もが平等公平に司法サービスなどの法的支援が受けられる社会の実現“を目指しています。今後も多くの皆様に弁護士保険ミカタの情報を適確にお届けていくためには、視覚的にわかりやすく、かつ、より詳しくお伝えできるデザインに変更することが必要と考え、今回、公式ホームページのフルリニューアルすることといたしました。インターネットが年々普及し、WEBデザインのトレンドも変わりスマートフォンの利用も急速な広がりをみせました。当社の公式ホームページ閲覧者の皆さまの情報収集方法もパソコンやスマートフォンなど多岐にわたるようになり、またご契約者からの弁護士保険に関する様々なご希望やご意見を踏まえ、トップページには必要な情報を網羅し、今の時代に適したデザインへ刷新することにいたしました。リニューアルした公式HP公式ホームページのフルリニューアルのポイント スマートフォンを利用したサイト閲覧数増加にともない、読みやすさを意識したデザインに当社は、街で見かけるスロープや点字ブロックだけではなく、バリアフリーやユニバーサルデザインがWEBサイト上でもできないかと考え、アイディアを積み重ねてまいりました。これまでの、アクセスデータを解析したところ、公式ホームページも年々スマートフォンでの利用閲覧が増加しており、様々なデバイスから公式ホームページにアクセスした時に、知りたい情報が簡単かつ直感的にわかるように文字の大きさ・ページの配置バランスなどを配慮しました。弁護士保険のサービス内容が分かりやすくまとめ、閲覧者のニーズに沿ったコンテンツを用意人々のニーズやライフスタイルが多様化にともない、当社の弁護士保険も変化を遂げ、2019年発売の【家族のミカタ】、2020年発売の【事業者のミカタ】、2021年12月には【弁護士保険ミカタ】のグレードアップリニューアルなど、ご契約者に寄り添ったサービスプランを提供してまいりました。公式ホームページにご来訪いただきました閲覧者のニーズを的確に把握し、弁護士保険を簡単にご理解いただくために、当社の公式ホームページでは、サービスごとにコンテンツを用意し導線も分かりやすいように工夫しました。「個人向けトップページ」「事業向けトップページ」当社メディア【ミスター弁護士保険】を公式ホームページに内製化様々な法的トラブルについて、弁護士が分かりやすく課題解決方法を説明する当社メディア【ミスター弁護士保険】を公式ホームページに内製化しました。【ミスター弁護士保険】は、日々閲覧者数が増加しており、人気のメディアに成長してきています。特に、法的トラブルでお悩みの方にとっての参考となり、誰でも簡単にトラブルの予防や解決方法を知っていただくことで、弁護士保険や弁護士に対する敷居の高いイメージを取り払うことも目的としています。【弁護士保険ミカタとは】弁護士保険ミカタは、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険(少額短期保険)です。当社の公式ホームページでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。【商品について】商品名称:弁護士保険ミカタ月額保険料:2,980円補償内容:法律相談料保険金(限度額)、1事案:2.2万円、年間:10万円弁護士費用等保険金(限度額)、特定偶発事故:300万円、一般事件:200万円年間支払限度額:500万円通算支払限度額:1,000万円付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービスご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。左:リーガルカード中:弁護士保険ステッカー(自動車用)右:弁護士保険ステッカー【会社情報】会社名:ミカタ少額短期保険株式会社「関東財務局長(少額短期保険)第79号」所在地:103-0013東京都中央区日本橋人形町3-3-13 人形町フォレストビル6F代表者:代表取締役社長花岡 裕之設立:2011年4月1日資本金:21億8,516万円(資本準備金5億5,758万円含む)事業内容:少額短期保険業及びこれに付随する業務HP: 商品詳細:【個人版】 【事業版】 【お客様からのお問合せ先】ミカタ少額短期保険株式会社TEL:0120-741-066受付時間:月~金、10時~17時(土日祝日、年末年始を除く)<報道関係者からのお問い合わせ先>ミカタ少額短期保険株式会社 広報担当香月・小林TEL:03-5411-0066FAX:03-3401-7788E-mail: kn.kobayashi@mikata-ins.co.jp 参考:弁護士保険ミカタのサービスの歴史 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年07月04日保険とは、万が一に備えて入るものだが、「入り損」という結果になることが多いのも事実。そこで、「保険は損するもの」という視点で考えた、保険のプロの“結論”を伝授。保険は「入り方」がすべてです――!保険金を受け取るということは何らかの不幸やトラブルが起きたということです。どんなに高額な保険金を受け取っても、それに見合うものではありません。いちばんいいのは、何も起きないこと。この場合、支払った保険料は掛け捨てになることもあります。つまり、得する保険というのはもともとないのです」こう話すのは、長年ムック『よい保険・悪い保険シリーズ』の監修者を務め、“保険のプロ”として知られる長尾義弘さん。「ただ、ここだけの話ですが、お得に保険に加入する方法というのはあるんです」そんな“保険のプロ”だけが知っている得する入り方を、長尾さんに伝授してもらおう。【入り方・1】保険料は年払いにする「保険料には通常、月払い、半年払い、年払いの3通りがあります。年払いにして、いっぺんに1年分をまとめて払うと、3~5%保険料が割安に。一度に支払う金額が高額になるので厳しい家庭も多いでしょうが、可能なら年払いがおすすめです」(長尾さん・以下同)【入り方・2】保険料はクレジットカード払いにする「さらに保険料を銀行の口座引き落としではなくクレジットカード払いにすれば、カードのポイントがつきます。還元率のよいカードで年払いにするのがもっともお得な支払い方でしょう」【入り方・3】生命保険・地震保険の税金控除を忘れない税金の申告をする際に、生命保険と地震保険に加入していれば、年間に支払った保険料に応じた額の所得控除が受けられる。「会社員・公務員の人は、勤務先から年末調整の書類を渡されるので、これに記入して提出すればOKです。自営業の人などは毎年、確定申告をしないといけません。ちなみに’12年1月以降に契約した生命保険では、年間8万円を超えて支払うと、4万円の所得控除が受けられます」地震保険の場合は、保険料が5万円以下の場合は全額、5万円を超える場合は5万円が控除される。「どちらも申告しないと損になりますので、年末調整時や確定申告時に忘れないように注意してください」【入り方・4】無料の付帯サービスをフル活用せよ「保険会社ではいざというときの保険金だけでなく、じつはさまざまな無料サービスを提供しています。サービス名や内容は保険会社によって異なりますが、多くの保険会社が実施しているサービスが次のようなものです。とくに『24時間電話健康相談サービス』は深夜に急に子どもや高齢者の具合が悪くなったときなどに対処法を教えてくれたり、誤飲したときの対処法なども電話で相談できるのでたいへん便利。ほかにも『介護相談』や『人間ドック』の割引に加えて、スポーツクラブやレジャー施設の割引などの優待サービスを行っている保険会社もあります。自分の契約している保険の付帯サービスを確認して、積極的に活用しないと損ですよ」■保険に加入すると受けられる「無料サービス」一覧〈多くの保険会社が付帯〉24時間電話健康相談サービス:深夜や土日でも相談ができるので利用価値が高い。セカンドオピニオンサービス:がんだけでなく、ほかの病気でも受けることが可能。〈保険会社により付帯しているサービス〉ドクターオブドクターズネットワーク:日本全国の名医を紹介してくれるサービス。なかなか受診できない名医を紹介してくれる場合もある。メンタルヘルスサービス:心理カウンセラーが電話や面談で、精神的な悩み、心の問題について、相談に応じてくれる。介護相談:介護の悩みを電話や面談で相談できる。人間ドック:人間ドックを利用するときに割引が受けられる。スポーツクラブ・レジャー施設の優待サービス:各施設を利用するときに優待割引が受けられる。【入り方・5】持病がないうちに加入する「持病とひと口に言っても、心臓病から高血圧や糖尿病、高コレステロールで薬を処方してもらっているといったものまでさまざま。がんなどの病気は予期できませんが、40代で体重が増加しているなど、高血圧や糖尿病の予備群という自覚があったら、診断される前に保険に加入することで、保険料を安くすることができます」もしこうした生活習慣病と診断されると、一般的な生命保険や医療保険に加入しにくくなり、「持病があっても入れます」とうたっている引受基準緩和型保険に加入しなければならなくなる。「最近は引受基準緩和型保険で保険料が比較的安いものも出ていますが、それでも通常の医療保険などと比べて1.5倍ほど割高。健康なうちに加入するほうがいかに得かわかると思います」【入り方・6】出産を希望している人は妊娠前に加入する「最近は“妊婦さんでも入れる”保険というのが発売されていますが、出産時のリスクをふまえて、通常の医療保険は妊娠がわかると加入することが難しくなります。これから出産を計画している女性は、実際に妊娠がわかる前に医療保険に加入しておくことで、出産前後の思わぬ医療費の出費に備えることができます。そしてもう出産は考えないという時期に解約してはいかがでしょうか」【入り方・7】禁煙を2年間してから加入する「近年、死亡保険や医療保険には『リスク細分型保険』といって、健康であれば、保険料が割引になるサービスがあります。『健康』の条件は保険会社で異なりますが、代表的なものを見ると、非喫煙で血圧、BMIが基準内であれば、保険料が半額になる商品も。非喫煙の条件は通常、禁煙期間は2年間(1年間という保険もある)。がんばって禁煙を2年間できれば、契約内容は同じで安い保険料で加入することができ、お得です」こんなにあった得する保険の入り方。ぜひ保険の新規加入や見直しの際に活用してみよう。【PROFILE】長尾義弘ファイナンシャル・プランナー。「お金」をテーマに幅広く執筆し、『NEWよい保険・悪い保険2022年版』(徳間書店)の監修などで活躍
2022年06月02日今回はモナ・リザの戯言さんの投稿をご紹介! 「私の保険金を狙ってくるママ友たち」第11話です。車の保険を無駄だからと勝手に解約していたママ友。保険会社に無理難題な電話をしましたが…!解約した保険会社に保険金をもらおうと電話をしましたが…出典:lamireかぎつけた他のママ友たちに…出典:lamire高級カフェに誘われ…出典:lamire園長に助けを求めますが…出典:lamireようやく…!出典:lamire1か月後出典:lamireママ友夫に叱られ…出典:lamire園に平和が訪れました!出典:lamire結局、医療費は自腹で払うことになったママ友。他のママ友に自分がしたときと同じように保険金をたかられました!次回の配信もお楽しみに!(lamile編集部)(イラスト/モナ・リザの戯言)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年05月22日今回はモナ・リザの戯言さんの投稿をご紹介! 「私の保険金を狙ってくるママ友たち」第10話です。ソラさんを車で追いかけているときに信号無視をし、事故に遭い大怪我をしてしまったママ友。自業自得だが…?全治2か月の怪我をしたママ友出典:lamire保険を解約していた…!!出典:lamireママ友夫は旦那はブチギレ出典:lamire保険会社に電話し…出典:lamire無理難題を言いまくり…出典:lamireママ友夫は恥をかいた出典:lamire車の保険を勝手に解約していたママ友。そして保険会社に無理難題を押し付けました。次回の配信もお楽しみに!(lamile編集部)(イラスト/モナ・リザの戯言)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年05月21日多くの人が直面する親の介護問題。時間だけではなく、お金までかかったらたまったものではない。親の介護のコツは親のお金で行うこと。専門家が解説するーー。「“人生100年時代”といわれています。親の介護期間が長くなれば、そのぶん介護費用の負担も増加します。子どもが親の介護で苦しまないためにも、原則“親の介護は親のお金を使う”と決めておくことです。そうすれば、介護破綻を防ぐことにつながります」こう語るのは、『親の介護で自滅しない選択』(日本経済新聞出版)の著者で、介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子さん。「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」(生命保険文化センター)によると、在宅介護にかかる自己負担額は、月平均で4万8,000円。施設介護の場合だと、月平均12万2,000円もかかるという。また、同調査における介護期間の平均は5年1カ月。全体の17.6%の人が「10年以上」介護をしているというから、長期化のリスクにも備えなければならない。「親の介護費用を過度に負担したことで、子どもの教育費などにも影響を及ぼし、夫婦関係がギクシャクしてしまうケースも少なくありません」(太田さん・以下同)そこで太田さんに、世話をする子どもが損をせずに、親のお金で介護費を確保するための5ステップを指南してもらった。【1】親の財産を把握する「介護費用というのは、“いくらかかるかではなく、いくらかけられるか”が大事。そのためには、親の懐ろ事情を事前に知っておくことがとても重要となってきます」(太田さん・以下同)そもそも、親がどれだけお金を持っているか。ほとんどの子どもは知らないという。「親の年金額、預貯金、株、不動産、どのような保険に加入しているか、さらに借金の有無などを知っておくことで、どんな介護ができるか見えてきます」別居している子どもの場合、親が住民税課税世帯か非課税世帯なのかさえ、把握していないケースが多いそうだ。「もし非課税世帯であれば、医療費や介護費などの負担が軽減されます。ぜひ、親が元気なうちに財産の状況を聞いておきたいですね」しかし、普段からコミュニケーションが取れている親子なら聞きやすいが、そうでない親子も多い。子どもから突然お金のことを聞かれたら、怒りだしたり、戸惑ったりする親もいるだろう。「保険の話をきっかけにするのが有効です。たとえば、“私、〇〇という保険に入ったんだけど、お父さん(お母さん)はどんな保険に入っているの?”と聞いてみる。自分の情報を開示しながら、話を切り出せば、会話がスムーズになります。話の流れで、徐々に年金や預貯金の話に広げていく」また、親の確定申告を代わりにやることで、通帳や保険内容などをチェックすることもできる。もちろん、親に介護のことが心配だからと伝えて、ダイレクトに聞いてみるのも手だ。月々の年金額も含めた親の懐ろ事情が把握できたら、月にどれだけ介護に対してお金を使えるか、見えてくる。【2】代理人カードを作る要介護状態になれば、親は気軽に銀行に行けなくなるだろう。買い物や公共料金の支払いなど、日々の細かい支払いを肩代わりしているうちに、大きな負担になってしまうことも。「年金が振り込まれる親の口座のキャッシュカードをもう1枚作りましょう。これは本人以外の親族でもお金を引き出せる『代理人カード』と呼ばれるもので、多くの金融機関が対応しています。ただし、口座名義人が申請して作るものなので、親と相談したうえで、親が元気なうちに金融機関に同行して作っておきましょう」親のために使うお金は、親の口座から引き出したもので払おう。【3】「預かり金」の活用を検討する親からまとまったお金を預けてもらう方法もある。「たとえば、親の定期預金500万円を解約して、将来介護費用として使用するための“預かり金”として、新たに子ども名義の口座を作ります。その際、親子間で“覚書”を交わす。預かり金であれば、贈与税はかかりません。介護が始まったら、その口座から費用を出金する。親が亡くなった時点で残金があれば、そのお金は相続財産となります」相続や税金のトラブルを防ぐためにも、介護にかかった費用の明細と領収書は必ず残しておこう。【4】任意後見人契約を検討する本人に代わって財産管理や介護契約などを行うことができる「成年後見制度」というものがある。「この制度は、裁判所が後見人を選任する『法定後見』と、本人(親)が成年後見人を指名して契約する『任意後見』に分類されます。後者の『任意後見』は本人の意思によって決めることができるので、親が子どもを指名できます」親が元気なうちに、任意後見契約を結んでおけば、将来的に認知症になってからの財産管理や契約などをスムーズに行える。一方、「法定後見」の場合は、親の判断能力が低下したときに、成年後見人が必要と感じた親族らが申し立てを行って、裁判所が後見人を選任する。「必ずしも配偶者や子どもが後見人になれるわけではなく、面識のない弁護士や司法書士といった第三者がなるケースが多いようです」親の口座から介護費用を引き出したい場合でも、第三者の後見人にいちいちお願いして判断を仰がないといけなくなるという……。【5】地域包括支援センターに事前に話を聞く最後は、親が要介護になっても慌てないための情報収集!「はじめて介護をすることになると、不安や疑問、わからないことだらけです。各自治体には高齢者とその家族が気軽に無料で相談できる『地域包括支援センター』を設置しています。事前に親の住む地域にあるセンターに連絡して、親が要介護になったら“どんな介護サービスを利用できるか”“費用の軽減制度は?”など、介護に関するさまざまな情報をリサーチしておく。そうするといざ介護となっても慌てずに準備できます」長期化する介護期間を乗り切るためにも、親の介護は親のお金で賄う時代なのである。
2022年05月20日「うちの県は認定されやすい」「うちはされにくい」。介護関係者の間で、しばしばそのような会話があるという。要介護認定を受けやすいのはどの都道府県なのだろうかーー。「ある県の介護事業者は『これまでよりも要介護認定を受ける人が減っていると感じています』と言っていました。近年、全国的に要支援、要介護の認定が抑制されており、これまで受けられたサービスが、受けられなくなるケースが出ています」こう語るのは『図解ポケット 30分でわかる! 介護保険の上手な使い方』(秀和システム)などの著者で、介護施設のコンサルティング業務などを行う「スターパートナーズ」の齋藤直路さんだ。要介護認定には要支援1〜2、要介護1〜5の要介護度がある。要介護度が高くなるほど、受けられる介護サービスは多くなるので、要介護認定は介護を受ける人にとっても、介護する家族にとっても大事な問題だ。だが、高齢化による介護費用の増大を受け、全国的に要介護認定の“抑制”が行われているという。今までなら、認定を受けられたような人に「非該当」の判定が出たり、予想よりも低い要介護度の判定が出たりしているとの声が現場からあがっているのだ。「しかも、“抑制”の度合いは都道府県によって差があるのです」図の表を見てほしい(画像参照)。厚生労働省の最新データをもとに、各都道府県で65歳以上の人(第1号被保険者)のうち、要介護認定を受けている人の割合をランキング形式で示したものだ(要支援認定者を含む)。「1位の大阪府(23.04%)の『要介護認定率』は、最下位の茨城県(15.93%)のおよそ1.5倍です。大阪府は以前から“認定が取りやすい”自治体といわれています。しかし、医療保険と違って、介護保険サービスは要介護認定されなければ利用できないものです。社会保障ですから、本来は住む地域によって認定率が大きく変わることは、望ましくありません」こうしたばらつきが出る背景には、都道府県ごとの方針や財政の状況に違いがあるという。「介護保険は、私たちが納める介護保険料と、国や都道府県、市区町村の財源によって支えられています。当然、住んでいる地域が財政難であれば、認定が出づらくなる可能性があることは、否定できません」ただし、注意が必要だ。「行政が高齢者への食事指導をしたり、フィットネス企業と組んで健康体操を普及させたりと、要介護にならないように、自立支援に力を入れている地域もある。認定率が低いからといって、一概に介護に予算を割いていない自治体とも言い切れないのです」逆に、そうした事業を行っている気配がないのに認定率が低い自治体は、介護政策に力を入れていないと見てもいいかもしれない。介護困窮者の激増が予想される将来、自治体ごとの特色を知ることも必要なのだ。■【図解】都道府県別の要介護認定率9〜47位※表は厚生労働省の「介護保険事業状況報告(暫定)令和4年1月分」より都道府県の第1号被保険者数(65歳以上人口)に占める要介護認定者数・要支援認定者数の割合から算出。資料作成「スターパートナーズ」。
2022年05月05日要介護認定には要支援1〜2、要介護1〜5の要介護度がある。要介護度が高くなるほど、受けられる介護サービスは多くなるので、要介護認定は介護を受ける人にとっても、介護する家族にとっても大事な問題だ。だが、高齢化による介護費用の増大を受け、全国的に要介護認定の“抑制”が行われているという。今までなら、認定を受けられたような人に「非該当」の判定が出たり、予想よりも低い要介護度の判定が出たりしているとの声が現場からあがっているのだ。どのような手順で、要介護認定は行われるのだろうか。東京都内で認定業務に関わっていたAさんが解説する。「認定の申請をすると、調査員が自宅などを訪れ、74項目の調査をします。調査結果がコンピュータにかけられ、一次判定が出ます」ここで出された客観的なデータと医師の意見書をもとに、一次判定の結果が妥当なのか、市区町村の審査会で審査される(画像参照)。「私が所属していた審査会のメンバーは5人。月に換算すると2.5回ほど参加してきました。1回で40名分ほどの審査が行われますが、時間は全体で30分から1時間ほどしか要しませんでした」もちろん、事前に資料が送られてくるので、問題なさそうな人は30秒ほどで審査が終わる。「しかし、どこの審査会でも、医師が議長のような立場となります。利用者思いの人もいれば、適当な人もいる。医師の意見に反論をしづらい雰囲気の合議体もあって、同じ市区町村単位でも、合議体ごとにばらつきが出ているはずです」審査会では“認定を抑制しろ”と表立って言われることはないが、そうした空気はあるという。「認定後も利用されたケアプランの点検が義務付けられていて、『そのサービスはいらないんじゃないか』など、厳しく判断されます」実態にそぐわない厳しさを感じるケースもあるという。「ある透析の患者さんには苦労しました。要支援2だったのですが、週3回、半日に及ぶ透析を受けて、その日は体力が持たない。床で寝るよりもベッドの生活のほうが楽なのですが、要支援2では介護ベッドは借りられませんので、本来なら要介護2に上げたかったんです。でも、ガイドラインでは、認知症の症状がなければ要介護1すら受けられません。また、車いすは歩行できる人は借りられませんが、その歩行の基準は、5メートルをものにつかまらずに歩けること。しかし、5メートルをやっと歩ける人が、徒歩10分のスーパーに買い物に行けるでしょうか。『日常生活に支障をきたすので、車いすを貸してください』としっかり伝えられる経験豊かなケアマネであればいいのですが、経験が足りないケアマネなら、引き下がってしまうこともあります」こうした状況下で、納得のいくサービス、そして要介護認定を受けるには、どうすればいいのだろうか。『図解ポケット 30分でわかる! 介護保険の上手な使い方』(秀和システム)などの著者で、介護施設のコンサルティング業務などを行う「スターパートナーズ」の齋藤直路さんは次のように語る。「まずは調査員への対応です。74項目のチェックポイントは、ネット上でも公表されているので、事前に、どんなところが見られるのか、知っておきましょう。とくに高齢者は、調査員の前でがんばってしまうので、ふだんはどうなのかをしっかり伝え、特記事項に書き加えてもらうようにしてみましょう」■「訪問調査」あらかじめ答えを考えておきたいこと【歩行はできるか】(1−7)歩行するとき、何かの支えを必要とするか。【移動や外出の程度】(2−2、2−12)どの程度の介助があれば移動できるか。外出の頻度はどれくらいか。【トイレの状況】(2−5、2−6)排尿や排便時に介助を必要としているか。どの程度必要か。【衣服の着脱】(2−10、2−11)上衣やズボンの着脱時に介助を受けているか。どの程度必要か。【記憶や認知機能の状況】(3−4、3−7など)少し前のことを覚えているか、自分がいる場所を理解しているか。訪問調査のときだけ正しく答えられることもあるので、家族が日常の状況を把握しておく。【日常生活は送れているか】(4−4、5−6など)昼夜は逆転していないか、簡単な調理はできるか。【会話能力に問題はないか】(4−5、4−15など)しつこく同じ話をすることはないか、話は支離滅裂ではないか。※()内は調査票の質問番号。医師の意見書も、認定に大きく影響する。高齢者は内科や整形外科など複数の主治医がいることが多いが、生活実態をいちばん知っている医師に依頼しよう。「医師のなかには、意見書をしっかり書き上げてくれる人もいれば、ほとんど白紙のような人もいます。真摯に対応してくれる主治医を見つけておくことが重要です」
2022年05月05日ファイナンシャルプランナーの大野先生がひとり親世帯を支援する行政の制度について教えてくれました。どんな制度があるのかなど詳しいことがわからない…という方はぜひ参考にしてくださいね。 シングルマザー・シングルファーザーの世帯(以下、ひとり親世帯)について、5年に一度、厚生労働省が大規模な調査をしていますが、最新の2016年の調査では母子家庭は約123万世帯、父子家庭は約19万世帯いると推計されています。このひとり親世帯の子育てと労働の負担を軽減するためにも、行政が様々な施策を実施しています。厚生労働省は支援施策を「子育て・生活支援」、「就業支援」、「養育費確保支援」、「経済的支援」の4つの柱としていますが、今回は「経済的支援」を中心についてお伝えして参ります。 1.国の経済的支援の制度は主に2つです①児童扶養手当児童扶養手当とは、18歳までの子ども※を養育しているひとり親世帯の母、父、祖父母等が一定の所得以下の場合に支給される手当です。支給額は物価スライド制のため、毎年基準が見直されます。2022年度は対象の子どもが1人の場合、1ヶ月あたり43,070円~10,160円支給されます。2人目、3人目以降は金額が異なります。2010年からは父子家庭も対象となり、2020年度末には約90万人がこの手当を受給しています。手当を受けるには、お住まいの市区町村の児童・こどもの福祉担当部署でのお手続きが必要です。 (※正確には、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、障害のある場合は20歳未満までの子ども) ②母子父子寡婦福祉資金貸付金制度母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、20歳未満の児童を扶養しているひとり親等がお金を貸し付けられる制度です。ひとり親の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るために、以下の12種類の貸付を行っています。 ①事業開始資金、②事業継続資金、③修学資金、④技能習得資金、⑤修業資金、⑥就職支度資金、⑦医療介護資金、⑧生活資金、⑨住宅資金、⑩転宅資金、⑪就学支度資金、⑫結婚資金 資金の種類によって、貸付限度額、返済期間、利息の有無が異なります。一例として、住宅の移転の際に、住宅を貸借するために必要な資金を貸してくれる⑩の転宅資金は、上限26万円が借りられ、返済は6か月後から3年以内に返済をする貸付制度です。なお、借り入れをする場合には、お住まいの市区町村の福祉担当部署または都道府県の福祉事務所でのお手続きが必要です。 2.自治体が実施している主な制度①2021年9月以降に離婚等をしたひとり親家庭等の方へ給付金2021年末に国から「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業」に基づき、対象児童1人につき10万円が支給されましたが、離婚等によりお子さんを養育しているにもかかわらず子の給付金を受け取っていない方へ支給を行うため、自治体独自に支給する給付金制度を実施している自治体があります。 お住まいの自治体で実施しているかは、ホームページの確認や児童・子どもの福祉担当部署にお問い合わせください。年度が替わったタイミングでもありますので、4月28日を締め切りとしている自治体(大阪市、横浜市等)が多いので、対象となりそうな方はお早めにご確認ください。 ②ひとり親家庭医療費助成制度ひとり親家庭医療費助成制度とは、ひとり親世帯の18歳までの子ども※とその親(または養育者)の医療費を助成する制度です。自治体によって、助成額や対象となる所得制限額が異なります。また、助成される対象の医療費は健康保険の適用外の費用(差額ベッド代、診断書代等)は対象となりません。 上記1.①でお伝えしている児童扶養手当と合わせて手続きをする自治体もあります。児童扶養手当と対象者が共通しているケースもありますが、別基準の場合やこの制度を実施していない自治体もありますので、児童扶養手当を受けている場合やひとり親世帯の場合でひとり親家庭医療費助成制度(別の名称の場合もあります)の対象となっていない場合には、お住まいの自治体の児童・子どもの福祉担当部署に確認すると良いでしょう。 (※正確には、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、障害のある場合は20歳未満までの子ども) 今回お伝えした制度ですべての生活費や教育費を賄うことはできませんが、ひとり親世帯の家計にプラスになる制度です。制度によっては申請が必要なものもありますので、対象になりそうな人はお住まいの自治体に確認することをお勧めします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2022年04月14日2022年4月1日より、不妊治療への保険適用が始まりました。妊活専門フリーマガジン「Jineko」を発行する株式会社ジネコ(本社:東京都港区)は、不妊治療の保険適用にあたり、患者さんに分かりやすく理解してもらうため、保険適用の解説動画をアップいたしました。ジネコでは、公開した動画コンテンツを、一般の方へはPDF、医療従事者の方へは動画にて無料配布しております。ご希望の方は、下記よりお申し込みください。尚、医療従事者の方は患者様へのサービスとして無料でご利用いただくことも可能です。▼ご希望の方はこちらから動画で解説!不妊治療の保険適用 : ジネコのサービス▶Q&Aサービス婦人科、生殖医療、産科それぞれの専門医に個別で無料相談できます。生理の悩み、妊活、不妊治療、妊娠・出産、子育て、更年期障害、女性の健康の悩みを解決します。▶無料オンライン質問会皆さんの妊活・不妊治療におけるお悩みや疑問などを専門医がオンラインでお応えします。▶お願い!ジネコ毎月15日に皆さんの願いが叶うように、ジネコスタッフが全国の神社仏閣にお参りに行っています。皆さんの願い事をお寄せください。▶ドクター厳選健康商品販売300人以上の婦人科専門ドクターと考え、開発した健康で楽しい生活を送るための商品販売。不妊治療サプリを始めとして、ドクターと共同開発や企画したサプリ、製品を販売しています。公式サイト情報Corporate : Web :無料ではじめる妊活生活 あなたに、正しい不妊治療情報を 動画で学ぶ不妊治療 Instagram : Twitter : Facebook : 【会社概要】会社名 :株式会社ジネコ代表 :代表取締役 杉山隆太本社 :107-0052 東京都港区赤坂6-6-17 PARK HABIO赤坂氷川町702資本金:10,000,000円事業内容:ポータルサイト企画・運営、関連広告サービス、マーケティング・リサーチ、セミナー企画・運営■プレスリリースに関するお問合せ:長友/芦田 happyjineko@jineko.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年04月07日育児・介護休業法の改正が国会で成立し、2022年4月1日から新しい制度が始まります。ベビーカレンダーは、859人のご夫婦(20代~60代)を対象に、「育児・介護休業法」改正に関する意識調査をおこないました。その分析結果についてお知らせします。 4月1日から順次施行される、改正育児・介護休業法。大きな変更点としては2022年4月から施行開始される「制度周知・意向確認」と、2022年10月から始まる「出生時育児休業(産後パパ育休)」の2つが挙げられます。 今回の調査では、日本において男性の育児休業(以下、育休)取得率が上がらない理由として7割以上の人が「社内の理解を得ることが難しいから」と答えました。そこで、会社から「制度周知・意向確認」があった場合、育休を取得するかアンケートを取ったところ、全体の6割以上が「取得する」と回答し、「制度周知・意向確認」がなかった場合と比較して32%も増加しました。 さらに、育休中の就業を可能にする「出生時育時休業」制度については、約9割のパパが賛成していることが明らかになりました。この結果から、今回の法改正により「社内理解」と「現場の業務負担」が改善されるかどうかが、今後の男性における育休取得の促進の大きな鍵を握っていることが改めて分かりました。 男性の育休取得が進まない理由として、約8割のパパが「社内の理解を得ることが難しいから」と回答!当事者であるパパの8割以上が「育児・介護休業法」の改正について内容を把握しておらず、育休に関する理解、関心の薄さが、取得時の最大のネックに…パパを対象に、2022年4月から実施される育児・介護休業法の改正について、「4月から段階的に施行されることはご存じですか?」と質問したところ、「知らない(33.9%)」「知っているが内容は把握していない(47.7%)」という結果となり、全体の81.6%が育児・介護休業法の改正について詳細を把握していないことが明らかになりました。 また、「日本では男性の育休取得が進まないと言われていますが、その理由はなんだと考えますか?」と質問したところ、1位「社内の理解を得ることが難しいから(76.1%)」、2位「周りに取得した前例がないから(61.0%)」という回答となりました。この結果から、男性が育休を取得することに対して周囲の理解のみならず、当事者の理解、関心が薄く、その結果、男性の育休取得率の低下に繋がっているということが分かりました。 「制度周知・意向確認」に賛成なパパは全体の9割以上!しかし、会社内のポジションが上がるにつれて、「どちらともいえない」の回答率が増加傾向にパパを対象に、「『制度周知・意向確認』について賛成ですか、反対ですか?」と質問したところ、「賛成(63.8%)」「どちらかといえば賛成(27.2%)」という回答になり、全体の91%が賛成という結果になりました。 しかし、会社内の役職別に回答を見ると、一般社員クラスが「賛成(67.5%)」であるのに対し、課長クラスでは「賛成(53.3%)」となり、経営層・役員クラスになるにつれて「どちらともいえない」の回答率が増加傾向にあることが分かります。 「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答された理由1位制度を知っていても自ら申し出づらいから(83.4%) 2位取得を迷っている人に対しても会社が後押ししてくれると感じるから(62.0%) 3位まだ制度を知らない人が多いと思うから(61.9%) 「どちらかといえば反対」「反対」と回答された理由1位積極的に育休を取得されると業務に支障をきたすから(35.7%) 2位意向確認といいながら、「取得しないよね?」と圧力をかけられそうだから(21.4%) 3位育休を取得しなくてはいけないようなプレッシャーを感じるから(14.3%)男性が育休を取得することに対してポジティブに考えていないから(14.3%) 「どちらかといえば反対」「反対」の理由として「その他」と回答された方からは、「周知されても結局会社の理解がないから」、「義務にしない限り取れないと思う」「制度を伝えたところで積極的に取れるようになると思えない」といったあきらめに近いコメントが多く寄せられました。 「制度周知・意向確認」があるだけで、育休を取得したいと思うパパが3割以上も増加し6割超へ!世の中のパパは会社からの後押しや、詳細説明を求めていることが判明パパを対象に、会社からの「『制度周知・意向確認』があった場合、あなたが当事者だとしたら育休を取得しますか?」と質問したところ、「取得する(61.0%)」となり、6割以上の男性が育休取得に対して前向きに考えていることが分かりました。 一方で、「『制度周知・意向確認』がなかった場合、育休を取得しますか?」という質問したところ、「取得する(28.9%)」となり、32%の差が認められました。 会社からの「制度周知・意向確認」がない場合「取得しない」と回答した方の理由として、1位「会社から説明や意向確認がなければ自ら申し出づらいから(72.5%)」、2位「もともと男性の育休取得に対してあまり好意的ではない社風だから(43.4%)」などの、上司や同僚の目を気にする理由が多く見られました。また、3位は「会社から説明がなければ、育休制度についてよくわからないままだと思うから(39.9%)」と制度理解に対して受け身な姿勢も見られました。 また、今回アンケートに協力いただいたパパの2022年3月現在の育休取得率は20.6%で、この数値は、「『制度周知・意向確認』がなくても育休を取得する。」と回答した方の割合(28.9%)と変化が少ないことから、いかに法改正や制度を整えても、制度周知・意向確認による、育休取得の後押しが必要である事が分かります。 パパに育休を取ってほしいと思っているママは7割以上。育休取得を前向きに考えているパパは6割以上いるのに対し、実際に取得してくれそうだと回答したママは4割程度と、「現実的には育休を取得するのは難しいだろう」と考えられているママを対象に「法改正を受けて、育休取得可能な当事者となった場合、パパに育休を取得してほしいと思いますか?」という質問をしたところ、「はい(73.9%)」と多くのママが育休を取得してほしいと思っていることが分かりました。 しかし、前述のとおり「制度周知・意向確認」の実施によって、育休取得を考えているパパが61%と全体の半数以上もいるのにもかかわらず、ママに「法改正を受けて、育休取得可能な当事者となった場合、パパは積極的に育休を取得してくれると思いますか?」という質問をしたところ、「取得してくれると思う(42.0%)」という結果となりました。この結果から、パパに育休を取得してほしいとは思いつつも、実際に取得するのは難しいだろうと考えられている実態が分かります。 会社からの周知・確認があっても育休取得しない理由として、すべての人が「収入が減少するから」と回答。そのうち「育児休業給付金」を正しく理解している人は1人もいないという実態が明らかにパパを対象に、「会社から『制度周知・意向確認』があった場合、育休を取得しますか?」という質問を行い、「取得しない(14.8%)」と回答した方に対して、取得しない理由を聞いたところ、すべての方が「収入が減少するから(100%)」を選択しました。 同じ対象者に「育児休業給付金(賃金月額の67%相当額)を受け取る期間は社会保険料が免除されるため、実質、通常の賃金の8割ほどがカバーされることをご存じですか?」と質問しました。その結果、全ての方が「知らなかった(100%)」と回答しました。 以上の結果から、「育児休業給付金」について正しく理解されていないことが、男性の育休取得の妨げになっていることが明らかになりました。理解不足により取得に後ろ向きになるケースを減らすためにも正しい制度内容の周知が必要だということが改めて分かりました。 一般社員から経営者層まで、約9割のパパが育休中の就業を可能にする「出生時育休」制度に賛成!反対する人の理由1位は「育児に専念できない」と、一部から懸念の声もあがる結果となった2022年10月からは「産後パパ育休」と呼ばれる、産後8週間を対象とする「出生時育児休業」(以下、出生時育休)の創設が予定されています。現在でも産後8週間の育休の取得は可能ですが、今回新しくなるポイントは、休業期間中に一定の範囲内で就業が可能となる点と、産後8週間の中で4週間の育休を分割して取得できるようになる点です。 この「出生時育休」について賛成か反対かという質問をしたところ、「賛成(53.3%)」「どちらかといえば賛成(33.0%)」と86.3%以上のパパが、この制度についてポジティブに捉えていることが分かりました。 さらに、役職別回答を見ても、「制度周知・意向確認」制度に比べ、一般社員から経営層まで幅広い階級で肯定的に考えられていることも明らかになりました。 「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答された理由1位育休中に就業が可能になることで、他の社員に負担をかけずに業務を調整できるから(71.1%) 2位以前より柔軟性が高まり、男性の育休取得のハードルが下がると思うから(66.9%) 3位育休の分割取得によって、夫婦で育休を交代しやすくなるから(53.2%) 「どちらかといえば反対」「反対」と回答された理由1位育休中の就業が可能になることで、つい仕事をしてしまって育児に専念できない気がするから(79.5%) 2位以前よりも面倒な手続きが増えそうだから(33.3%) 3位男性が育休を取得することに対してポジティブに考えていないから(18.0%) 一部懸念の声も寄せられていますが、男性の育休取得が難航する大きな理由として「業務の調整が難しい」という点が挙げられており、「出生時育休」制度はそれを解消するものとして、今回の調査結果からも、「出生時育休」が男性育休のハードルを下げる制度であることが分かります。 また、共働きをしているママに対して「育休は夫婦で交代して取得したいですか?それとも夫婦で同じタイミングに取得したいですか?」と質問したところ、「同じタイミングで取得したい(53.5%)」という回答が多いものの、「交代で取得したい(27.6%)」という回答も一定数ありました。ここから、パパと育児を分担することで早く社会復帰したいという、女性の積極的な社会進出の傾向も伺えます。 法改正を受けて企業に望む対応1位は「育休取得についての相談制度の設備」。しかし、法改正を受けて実際に「会社に変化があると思う」と回答したのはわずか2割程度と期待値は非常に低い結果にパパを対象に、「法改正を受けて、企業にどのような対応を望みますか?」と質問したところ、「育休取得に関する相談体制の整備(73.3%)」という回答が最も多く寄せられました。次いで「改正後の育休に関する詳しい説明や研修の実施(63.2%)」という回答となりました。 一方で、「法改正を受けて、今ご自身が努めている会社に変化があると思いますか?」という質問をしたところ、「ないと思う(41.1%)」「わからない(35.2%)」と76.3%の方が会社側の変化に期待を寄せていないことが分かりました。 この結果から、各企業の男性育休に対する理解や関心の薄さは根強いものだと考えられていることがわかります。企業として、男性の育休取得率をあげるために、個々に対する育休取得の後押しや、男性育休についての認識を徹底することが重要になると考えられます。 パパが育休を取得してくれたママの感想「良かった点」1位は「子どもの成長を一緒に間近で見守ることができた」!育休を取得したときに手伝ってほしい育児1位は「夜泣き対応」!実際に今までにパパが育休を取得したことがあるママに対して、「パパが育休を取得して『良かった点』を教えてください」と質問しました。回答の1位は「子どもの成長を一緒に間近で見守ることができた(78.7%)」、2位が「育児・家事の負担が減った(75.6%)」、3位が「家族の時間が増えた(69.5%)」という結果になりました。 一方で、「パパが育休を取得して『悪かった点』を教えて下さい」という質問には、1位が「収入が減った(54.3%)」2位が「思ったより育児・家事の負担が減らなかった(25.6%)」、3位「育児・家事について説明する必要があり面倒だった(20.9%)」という結果となり、育休を取得する前からしっかりと家事育児の分担を話し合い、日常から家事育児にしっかりと参加しておくことが重要だと考えられます。 子どもの成長を一緒に感じられ、今まで以上に家族の時間を共有できる育休ですが、せっかく育休を取得しても一部では逆に不満を覚えてしまうケースがあることがわかりました。 そこで、「今後、パパが育休を取得した場合、特に携わってほしい育児・家事はなんですか?」と質問したところ、「夜泣き対応」「寝かしつけ」が上位を占めました。母乳で育てている場合は、夜間授乳はどうしてもママの役割となってしまうため、それ以外の夜間の対応を率先して引き受けてあげることが育休成功のポイントとなるかもしれません。 育休を取得する際には、まずは自分が携わりやすい部分から携わるのではなく、しっかりママと話し合い、お互いが納得する家事・育児の分担を行うと良いのではないでしょうか。 2022年4月から法改正が始まり、より男性が育休を取得しやすい環境になります。企業の対応に任せるだけでなく、個人でも制度について知っておくことで、いざ当事者になったときにより良い育休の時間を過ごすことができると考えられます。 また、当事者だけでなくすべての人がこの制度を理解することにより、子育てをする人もしない人も、お互いを尊重し、助け合える職場環境を整えていく事が重要です。今回の法改正をきっかけに、改めて職場や家庭で男女の育休について話し合ってみてはいかがでしょうか。 <調査概要>調査対象:株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用されたご夫婦調査期間:2022年3月16日(水)~3月18日(金)調査件数:859件※集計結果は100%にならない場合がございます。
2022年04月01日日本では、介護や支援を必要としている人たちが、今や700万人近くもいるといわれています。老々介護、介護士の人手不足…介護をとりまくさまざまな問題がニュースで取り上げられることも多いですが、実際に経験してみないとその大変さは分からないものです。てるきちさんは、介護士として経験した、実際の介護現場での様子をInstagramで紹介し、話題となっています。※画像は複数あります。左右にスライドしてご確認ください。 この投稿をInstagramで見る てるきち(@kaigo.kango)がシェアした投稿 ある日、介護士1年目の『新人くん』に「手を握って」といってきたおばあちゃんがいました。新人くんは、おばあちゃんの手を握りつつも、ほかの介護士さんが仕事を進めていることに気付いて、そちらを手伝うためにと合流しようとします。すると、ベテランの介護士の『お局さん』から止められ、こう言葉をかけられました。「そばにいるだけでも介護よ」この投稿に、読者からはこんな反応がありました。・お局さんが優しくて涙。・忙しい環境の中での温かい言葉に涙が出ました。・家族との面会も制限されている中、不安しかない患者に寄り添うことは、とても大切なこと。また、実際に介護関係の仕事に携わっているであろう読者からは、こんな反応もありました。・前の職場じゃ「おむつ交換をサボっていた」とかボロクソにいわれるんだろうな…こんなお局さんなら多少キツいことをいわれても、ついていけると思いました。・こういう人が私の職場にも欲しいです。・そばにいるだけでも介護。その言葉、とても素敵です。大好きです。そのような場面にあった時、新人に限らず、教えたいと思います。厳しい環境の中でも、助けを必要としている人や家族を、毎日サポートしている看護・介護の現場の人たちを尊敬するばかりです。また、誰かがそばに居るだけで、癒され、元気が出るんだということに気付き、筆者も無性に祖母に会いに行きたくなってしまった、てるきちさんの投稿でした。[文/AnyMama(エニママ)・構成/grape編集部]
2022年04月01日全国で高齢者介護事業を展開する株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(本社:東京都港区、代表取締役社長:中川 清彦、以下:当社)は、2022年5月2日、東京都世田谷区に機能訓練型デイサービスと保険外個別リハビリサービスの同時一体的施設「ウェルビスタ ケアスタジオ 成城」を開設いたします。2019年6月に東京都中野区に初出店した「ウェルビスタ ケアスタジオ 中野新橋」、2022年1月に世田谷区に開設した「ウェルビスタ ケアスタジオ 上北沢」に続く3号店です。また、開業に先立ちまして、4月8日から見学・体験プログラムの受付を開始いたします。東京都内では、介護保険サービスと保険外個別リハビリサービスを同一体的に提供する施設は他にはなく、「ウェルビスタ ケアスタジオ」が唯一(*1)の施設ブランドとなります。(ウェルビスタ ケアスタジオHP: )5月開設「ウェルビスタ ケアスタジオ 成城」スタジオ内観イメージ5月開設「ウェルビスタ ケアスタジオ 成城」カフェスペースイメージ5月開設「ウェルビスタ ケアスタジオ 成城」外観イメージ介護保険サービスと保険外個別リハビリサービスを同時一体的に提供することで生まれる相乗効果で、より早い機能回復と社会復帰が期待できます。例えば、介護保険サービスだけでは充足が難しいニーズに個別対応ができるのはもちろん、保険外個別リハビリのみでは生まれない仲間とのコミュニケーションによる精神的な効果を得ることができます。さらに、別の日に介護保険サービスで基礎体力を向上させていくことで、保険外個別リハビリで行ったトレーニングとのダブル効果を得ることができます。「ウェルビスタ ケアスタジオ」個別リハビリイメージ(1)「ウェルビスタ ケアスタジオ」機能訓練イメージ(1)■「ウェルビスタ ケアスタジオ」の3つの柱で、なりたい姿を実現させるコンセプトは『必要なときに必要なリハビリを、なりたい姿をかたちにする“WELL-BEING AGAIN”』。お客様の身体的・精神的・社会的に良好な状態を意味する“well-being(*2)”を目指します。1. 身体的サポート:リハビリの専門知識をもったスタッフがニーズやなりたい姿をしっかりと伺ったうえで、身体評価・生活評価などを考慮し、個々にあった目標とプログラムをお客様と一緒に設計します。また進捗を見える化し、状況にあわせて定期的な見直しを行いながら、しっかりと寄り添ったリハビリを実現します。2. 精神的サポート:スタジオ内には互いの悩みの共有や情報交換など自然なコミュニティの場所として自由にお使いいただけるカフェスペースを設けています。同じ境遇や目標をもった仲間がいるからこそ、ストイックに取り組むだけではない、前向きに継続できるモチベーションや向上心などが生まれます。「ウェルビスタ ケアスタジオ」カフェスペースイメージ3. 社会的サポート:短期間で効果的な機能向上、動作向上をめざし、就労支援(*3)や社会活動参加への後押しをします。■「ウェルビスタ ケアスタジオ」お客様の声機能訓練型介護保険サービスと保険外個別リハビリサービスを提供する「ウェルビスタ ケアスタジオ」では、お客様それぞれの目標を実現されています。「杖を使わなくなった。体力の回復を感じる」「支えてくれた家族に再び手料理をふるまえた」「片麻痺があるが腕の振りも出て、今では夫と1時間の散歩も習慣化した」「一人じゃない、そう感じれる同じ悩みを抱えた方々との時間は充実したもの。また来て続けたい」などの前向きなうれしい声がたくさん届いています。(詳細はその他ファイルの「参考資料」に記載) ■今後の予定2023年春、都内に4号店の出店を計画しています。さらに、同年内に10店舗までの拡大を目指します。「ウェルビスタ ケアスタジオ」を通じて、より多くのリハビリへの前向きな姿勢を応援するために、身体的自由を取り戻すサポートはもちろん、精神的・社会的にも良好な状態を実現する支援を行ってまいります。<施設概要>・施設名称 :ウェルビスタ ケアスタジオ 成城(英語表記:wellbista care studio seijoh)・所在地 :東京都世田谷区成城6-15-14 緑陰館101・類型 :【介護保険】機能訓練型デイサービス【保険外】リハビリサービス・サービス提供時間:【介護保険】午前9:00~12:15、午後1:30~4:45(土日休み)【保険外】午前10:00~12:00、午後1:00~5:00・定員 :各部20名・利用条件 :【介護保険デイサービス】 事業対象者、要支援1・2、要介護1~5認定者【保険外リハビリサービス】脳血管疾患、脊髄損傷、パーキンソン病、整形外科疾患などの後遺症でお悩みの方 など・保険外リハビリサービス料金:1回(60分)9,240円、120分18,480円※料金はすべて税込み<参考>「ウェルビスタ ケアスタジオ」開設の背景厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると『介護が必要になった主な原因』の第二位に脳血管疾患(脳卒中)があげられています。このような状況にありながら脳血管疾患(脳卒中)を患った場合、入院中でのリハビリを受けられる期間と退院後の外来リハビリを受けられる期間・回数に上限が設けられました。そのため入院中は何時間もかけて行っていたリハビリも、自宅に戻った後は極端に減ることになり、リハビリを続けたくてもできない状況に陥ってしまいます。つまり、リハビリを経て社会復帰をしたくても十分な量と質のリハビリが受けられない「リハビリ難民」が増えていることになります。当社ではこの状況を社会における差し迫った課題と捉え、保険内のみのサービスでは限界があることから、リハビリに励み社会復帰をしたいと望むすべての方の課題解決を目指すために、「本当に理想的なリハビリスタジオとは何か」を考え誕生したのが「ウェルビスタ ケアスタジオ」です。≪会社概要≫商号 : 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ代表者 : 代表取締役社長 中川 清彦所在地 : 東京都港区北青山2-7-13 プラセオ青山ビル設立 : 1975年6月HP : 事業内容: 【介護事業】全国で高齢者介護事業を「そよ風」のブランドで展開2021年12月1日時点での拠点数は349、サービス事業所数は692【飲食事業】レストラン事業、コーヒー豆加工販売・カフェ事業、洋菓子の製造・販売事業【ホテル事業】ホテル事業、フィットネス事業等【その他事業】不動産賃貸事業、有料職業紹介事業、宅食事業<参考>(*1)2022年2月時点(*2)well-being(ウェルビーイング)とは、1946年WHO憲章で示された幸福の概念で「心身ともに、さらに社会的にも健康な状態を目指し、満足した生活を送れる状態にあること」をいいます。(*3)紹介先の雇用関係の成立をお約束するものではありません。当面は当社への就労支援となります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月25日皆さんは恋愛で苦い経験をした事はありますか…?今回は実際に募集した、浮気・不倫体験談「お金を催促する妻」をご紹介します!「お金を催促する妻」妻「来月から、お小遣いを減らして良い?」私「えー、ヤダよ」妻「お金が足りないの」私の親の介護をしてくれているので…妻は私の親の介護をしてくれているため、お小遣いを減らされるくらいは我慢しなくてはならないと思っていました。妻「ボーナスを使っても良い?」親の介護にお金が掛かることは知っているため、仕方がない。ボーナスが支給されると…ところがボーナスが支給された翌日、妻が居なくなった。妻が居なくなったのは“浮気相手のところ”へ行ってしまったから。この1年、妻は私の親の介護を全くしておらず、私の稼いだお金は浮気相手の借金返済に使われていたようです…。いかがでしたか?介護のためにお金がかかると思っていたらまさかの「浮気」…。その後どうなったのかとても気になります…。次回の「浮気体験談」もお楽しみに。※こちらは実際に募集したエピソードを記事化しています。"
2022年03月12日新建新聞社/リスク対策.comは2022年4月5日(火)15時から、サイバー保険に関するセミナーを開催します。今回はサイバー保険の変遷とサイバー保険市場のトレンドを通じ、国内外企業の動向や新たな試みなどを解説します。リモートワークの普及や地政学的なリスクの増大など、サイバーリスクが大きく変化しています。サイバー保険では損害率の悪化やリスクの上昇などから、保険会社の補償限度額の縮小や高リスク種目からの撤退、保険料率の上昇など従来のリスク転嫁手法が取りにくい環境が始まっています。講師は国内外のサイバー保険の動向に詳しい、ウイリス ジャパン サービス株式会社、ジャパン ビジネス ディビジョン本部長の関根伸一郎氏です。「Zoom」を使って行います。お使いのネットワークで接続できるかご確認の上、お申し込みください。サイバー保険の変遷と現状1997年に米国のAIG社がY2K問題をきっかけに、世界で最初のサイバー保険の引受を開始しました。その後、サイバーリスクの変化と共に、米国を中心に補償内容もリスクに合わせて広範囲に補償できる商品が次々に販売されるようになりました。現在、全世界で100社以上の保険会社が引受を行っておりサイバー保険の市場規模は拡大しております。日本では、日本の損害保険会社各社が、2015年から引受を開始し、今日に至っています。当初日本国内のマーケットは、外資系損害保険会社が引受を牽引していましたが、世界的なサイバー被害の拡大と損害率の悪化により、2021年以降から急速に外資系損害保険会社の引受姿勢が厳しくなっています。開催概要◆日時:2022年4月5日(火)15:00~16:15(事前映像の配信開始14:45~)◆方式:Zoomウェビナーを使ったライブ配信◆主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)◆定員:100人※参加費無料要リスク対策.com会員登録(無料)詳細・お申し込み : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年03月09日調剤薬局を運営する株式会社メディーレ(名古屋市緑区徳重2-1620代表取締役:虫鹿伸哉)は、介護施設などで使用する栄養剤の管理を便利にする専用ストッカーの発売を開始した。*下記販売先URLより購入可能1台13,200円(税込)送料別介護現場における薬の中でもエンシュアリキッドなどの栄養剤の管理が最も困っているという声を聞き、開発に着手。薬局を運営しているメリットを生かし、管理する介護現場側と薬を配達する薬局側の意見を取り入れた製品を作りあげた。施設側にとっては入居者ごとに栄養剤が管理できるだけでなく、先入れ先出しが可能で誤薬の防止など業務改善に繋がる。薬を配達する薬局にとっても配薬や在庫管理の手間が減るメリットがあるという。「栄養剤ストッカー」疲弊する介護現場介護施設では、入居者数にたいして看護師やヘルパーなどの介助者数はギリギリである上に作業量が多く、薬の管理に関しては人員を割けないことも多いという。配薬は薬局薬剤師が行うことが多いが、実際の入居者への配膳は施設職員が行っており、少しでも作業を減らすことが誤薬等の防止に繋がるのではないだろうか。介護施設での実際の使用例介護現場のあったら良いなを形に株式会社メディーレでは介護施設への配薬業務を行っている中で、こういうものがあったら良いのにと思っても市場にはないものが多く、他の介護施設や薬局でも困っていることはまだまあると考えており、「栄養剤ストッカー」に続く新商品の開発にも取り組んでいるという。これからますます増えていく介護現場での薬剤管理をもっと便利にする今後の新製品の発売にも期待したい。問い合わせ先商号 :株式会社メディーレ所在地 :〒458-0815名古屋市緑区徳重2-1620設立 : 2009年2月代表者: 代表取締役虫鹿伸哉事業内容: 調剤薬局の運営URL : 販売URL : MAIL : info@medeale.co.jp TEL : 052-846-2129地図 : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年03月01日新型コロナのオミクロン株の感染が急拡大するなか、「コロナ保険」が人気を集めている。そんな、コロナ保険について経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■感染拡大受け、保険にも変化が代表的なものは、スマホ決済のPayPayアプリ内で買えるPayPayほけん「コロナお見舞い金」です。基本プランは保険期間3カ月分の保険料が1,500円。医師に新型コロナと診断されたら、保険金5万円が支給されます。この保険は’21年12月に保険料500円で販売を開始。販売から1カ月半で加入件数が20万件を突破しました。2月10日から保険料が上がりましたが、申し込みが簡単で当初はワンコインの手軽さもあり、加入者が増えたのでしょう。ただ注意したいのは、契約から14日間は補償の対象外の「免責期間」であること。発症後の加入を防ぐためによくある条件ですが、免責期間に感染、発症しても保険金はおりません。保険期間は3カ月というものの、免責期間を除くと実質2カ月半です。2つ目は、大樹生命の「おまもリーフ」です。基本プランの保険料は女性が毎月340円で、保険期間は5年。けがや新型コロナなどの感染症で入院したら、保険金10万円が受け取れます。加入者は約5万7,000人と人気商品でしたが、2月4日に突然、販売が停止されました。新型コロナにかかる方が増えて、保険会社が支払う保険金額が、想定を上回る見込みになったからです。というのも、保険会社は損になる商品は販売しません。たとえばPayPayほけんの場合、2月9日までの保険料500円で20万人が加入したので、保険会社には1億円の保険料が集まりました。この1億円はコロナにかかったときにもらえる保険金5万円の2,000人分です。つまり、加入者20万人中感染者が2,000人以内なら保険会社は損をしない計算でしたが、予想以上に感染者が多く、保険料引き上げに。大樹生命も損失が出そうだと判断したのでしょう。3つ目は、第一スマートほけんの「コロナminiサポほけん」。保険期間は3カ月で、保険料は新型コロナの感染状況で変わります。たとえば今年1月に新規契約した方の保険料は890円でしたが、2月だと3,840円。感染が拡大したため、保険料が上がったのです。保険は、不運な状況になったらお金がもらえる“不幸くじ”。だとすると、当たりやすいくじは掛金が高いのも納得できます。要は、確率とお金の問題なのです。そう理解したうえでコロナ保険には2つの注意点があります。1点は保険金の受け取り方法です。最近増えている「みなし陽性」などの場合、どんな手続きが必要か、保険金が出るのか、ご確認を。2点目は加入中の医療保険でカバーできないか。多くの生命保険や医療保険が、新型コロナの自宅療養でも保険金を支給します。加入中の保険会社にお問い合わせを。この機会に、自分の保険を見直してみてはいかがでしょう。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年02月25日「結婚、出産、育児と同じように、介護も“ライフステージの一つ”と考えるといいと思います。介護は自分1人で抱え込まずに、上手にプロの助けを借りることが大切。“おトク”な行政のサービスはフル活用したいですね」そう語るのは、お笑いコンビ・メイプル超合金の安藤なつさん。芸能界で活躍する彼女だが、ヘルパー2級の資格の持ち主でもある。じつに20年にわたり介護の現場に携わってきた。2月25日には、安藤さんと介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子さんの共著『知っトク介護 弱った親と自分を守る お金とおトクなサービス超入門』(KADOKAWA)が発売予定だ。安藤さんと介護との出合いは、中学時代に遡る。「伯父が小規模の介護施設を運営していて、週末に手伝っていたんです。おむつ交換のほか、トイレ・入浴・食事の介助などをしていましたが、お手伝い感覚だったので『介護は大変』という先入観なく、介護業界に足を踏み入れました」(安藤さん・以下同)いまも介護に携わり続ける背景には、施設の利用者との心のふれあいがあった。「中学生のころ、日曜になると介護施設で認知症のおばあちゃんの着替えの手伝いをしていました。でも、なかなか着替えてもらえず、ようやく脱いだパジャマをまた着ていたり……。さすがに『もうムリ』と思い始めていました。ところがある日、私のことを認識してくれたのか、パッと着替えてくれて。心が通い合ったという感じがしてとてもうれしかった。介護は大変なことも多いですが、喜びもあると教わった瞬間でした。ヘルパーの資格を取った後に夜間の訪問介護でトイレのお手伝いをしていたおじいちゃんから、折り鶴をプレゼントしてもらったのも忘れられない思い出です」もちろん、厳しい現実を目の当たりにすることも。「介護を受ける人の洋服が何日も取り換えられていなかったり、ちゃんとお風呂に入れてもらってないのではないかと思うこともありました。介護する人の負担が家族の1人に集中していて、時間やお金、精神的な余裕がない、というケースも少なくないと思います」現場を見続けてきた安藤さんだからこそ、“頼れる専門家”の知恵と“使える制度”には十分に頼ってほしいと話す。「介護はチーム戦。共同作業、分担してやれるということを知ってほしいです。ケアマネジャーや介護福祉士など介護のプロとチームを組んでケアをしていきます。いつまで続くかわからない介護を1人でやれといわれたら、重たすぎますから。親も子もお互いの生活をきちんと確保することが何より大切です」■申請を怠らずに制度をフル活用したい介護が必要となる瞬間は突然訪れるもの。だからこそ“心の準備”が欠かせない。いまは介護に関わっていない人でも知っておくべきポイントを教えてもらった。「高齢の親の様子が『おかしい』と思ったら、親が住む地域にある自治体の『地域包括支援センター』に相談しましょう。親の状況をきちんと伝えることで、専門家の視点から対応策を幅広く提案してくれます」いざ介護が必要となったら、要介護認定の申請をすることになる。「市区町村の調査員が自宅を訪問し、介護の必要度がどれくらいかを調査します。このときは仕事を休んでも立ち会いたいです。介護休暇の制度を活用しましょう。条件を満たせば、パート勤めの人でも当日の申請で取得できます。親は他人の前だと張り切って元気な様子を見せようとしてしまいがちですが、そうすると正しい認定がもらえません。親のプライドも大切に、親の現状のメモを手渡すなどして、ありのままを伝えましょう」要介護度の認定を受けたら、ケアマネジャーに相談して介護のケアプランを作成してもらう。「要介護度と所得に応じて使えるサービスの上限額があるので、その中で必要なサービスを組み合わせてもらいましょう。介護は“オーダーメイド”です」多くの人にとって有用となりうる制度・サービスをまとめたものが図の表だ。「医療費が一定額を超えたときに戻ってくる、いわば“過払い金”のような高額療養費制度もあります。ただし、これらの制度には申請が必要。経済的な負担を軽くするためにも、申請についてもケアマネジャーなどプロに相談を。自治体から届く要介護者への通知も見落とさないよう注意しましょう」やはり大きな問題となるのがお金に関すること。いきなり切り出すのは気が引けるかもしれないが、親・家族が元気なうちに話し合っておくことが大切だ。「共倒れにならないよう、親が使える介護保険の上限を考慮して、ケアマネジャーに適切なプランを組み立ててもらいましょう」今後は介護福祉士の資格取得を目指すと語る安藤さん。目指す先にある景色とはーー。「マイナスイメージのある介護の先入観が取り払われ、複雑と思われがちな制度が広く活用されて、介護を取り巻く空気が『みんなでやっていこう!』というふうになってくれたらうれしいですね」けっして人ごとではない介護の問題。いざその場面を迎えたときに慌てることのないよう備えておくことが、介護される・する側双方にとってのメリットとなるのだ。
2022年02月07日2022年、いよいよ本格的に「マンション管理」に関する取り組みがはじまります。4月より「管理計画認定制度」(国)と「マンション管理適性評価制度」(マンション管理業協会)の2つの「マンション管理」認定制度がスタートします。認定制度の開始が間近に迫るなか、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う “不動産の達人株式会社さくら事務所”(東京都渋谷区/社長:大西倫加)では、同社とグループ会社のらくだ不動産で運営する管理良好マンション厳選サイト【BORDER5】とYOUTUBEにて、マンション管理組合の皆さんが2022年4月の認定制度のスタートまでに、今からでも実践出来る取り組みに関して解説した動画とコラムを公開いたしました。動画とコラムともに、マンション管理組合の皆さんがこれから実践できることについてのポイントを、【管理規約】【法定点検】【長期修繕計画】【災害対策】の4つのポイントに絞り、弊社マンション管理コンサルタントが解説しております。4つのポイント管理規約・・・管理規約の変更検討/総会が開かれているか/管理者が決められているか etc法定点検・・・ちゃんと実施されているか/通常点検の報告書は管理組合で保管されているか etc長期修繕計画・・・計画後7年周期でしっかり見直されているか etc災害対策・・・防火管理者が設置されているか/消防訓練が行われているか etc【BORDER5掲載について】BORDER5へ掲載するための厳正な掲載基準については、BORDER5のサイト上にて原則すべて公開しております。掲載基準は、【組合運営力】・【メンテナンス&資金力】・【コミュニティ&住み心地力】・【防災力】の4つのカテゴリーに分類された20の診断項目について、基礎点4点+加点3点の合計7点以上を各カテゴリーのうち1つでもクリアすれば、BORDER5に掲載することが可能となります。設定された各項目の診断については、実務経験豊富なマンション管理士が診断項目をもとに確認いたします。まだ間に合う! 管理計画認定制度に向けてできる4つの対策まだ間に合う! 管理計画認定制度に向けてできる4つの対策 : 管理良好マンション厳選サイトBORDER5BORDER5は、日本初の「管理力」で選べるマンション取引サイトです。プロフェッショナルによる厳正な審査を通過した物件だけを掲載しています。11月1日現在、23のマンション管理組合が診断をクリア。(掲載準備中物件含む)BORDER5|高水準のマンション管理レベルで選ぶ、中古マンション検索サイト | : 不動産の達人 株式会社さくら事務所■ (東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加) 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動す る、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持 した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購 入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、54,000組を超える実績を持っています。本件に関するお問い合わせは、お気軽に下記までご連絡ください。株式会社さくら事務所東京都渋谷区桜丘町 29-24 桜丘リージェンシー101 TEL:03-6455-0726 FAX:03-6455-0022Email: press@sakurajimusyo.com 広報室 : 石原・望月・堤20211220border5column_final.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年12月20日昨日、保険適用に関するニュースがリリースされました。まずは、この保険適用はこれからお子さんを望まれる方にとって、金銭的な負担を軽減する制度になるのではないかと、我々も非常に嬉しく思っております。今後、不妊治療をお考えの多くの方に希望をもたらしたのではないでしょうか。3つの懸念点しかし、今回のニュースをみて、これまで不妊治療の現場を取材してきたジネコとして、下記の通り懸念点を挙げます。①年齢にあわせた回数制限について②保険適用になる治療の範囲について③移行期間について生殖医療ガイドライン①年齢にあわせた回数制限についてまず驚いたのが回数制限について、≪40歳未満で6回まで、43歳未満で3回まで≫。確かに保険適用にする上で、無制限にすることは不可能と思いますが、現在一番不妊治療に苦労されているであろう40歳前後の患者さんにとって充分な回数と言えるでしょうか?②保険適用になる治療の範囲について医学的な見解は専門の医師のみなさんにお任せしますが、これまでジネコが取材をしてきた範囲内で考えますと、非常に妊娠しにくい事例に対する専門的な治療が外されているように感じます。上記2点から考えられるのは、現在治療に苦労されているであろう患者さん方にとっては、回数を制限された上に、個別のケースで必要とされる専門的な治療が受けにくい状態になっているという点です。さらに日本では混合診療が認められていないので、専門的な治療を必要とする際には保険は適用されず、助成金も受給できない状態になってしまいます。ここまででわかるのは、現状40歳前後で妊活・不妊治療を頑張っている方々にとって、非常に不利な制度になる可能性も否定できないということです。③移行期間についてもちろん保険適用になる治療の範囲内で、妊娠が可能な患者さんにとっては喜ばれる制度だと認識しています。が、現在一番困っている方にとって不利になりそうな制度をこの短期間で実施することに疑問を感じています。これまでの数多くのユーザーさんを取材してきた中で、日本の性教育の遅れを耳にしてきました。具体的には、「教育として避妊方法は学習するが、妊娠と不妊に関する正しい知識は学習していない」と。このまま来春より制度をスタートするとなると、世代間で不平等が発生するのではないでしょうか?保険適用を実施し金銭的負担の軽減を図るのであれば、世代間不平等が発しないように助走期間を設けて、性教育の充実化と並行して移行していくべきだと思います。そして、その間、専門的な治療を必要とする方に限り、助成金の存続なども検討いただきたいと考えます。世代間の平等という側面において、今回の保険適用は現行の助成金制度より難しい点が出てくるのではないかと思います。また、他の医療分野と比べて歴史の浅い生殖医療は、まだまだ発展途上の部分が多く、海外からの最新の臨床事例を今後も国内で検証していく段階にあると考えています。ですので、保険適用内の一定のプロトコルの治療しか認められないとするなら、最新の治療が受けにくくなる、または、この分野の研究が海外と比べ進みにくくなる懸念があります。これは、これから先の世代への不平等を生む可能性も秘めていると感じています。そこで、日本の生殖医療の進歩・発展が滞らないような制度設計を望みます。今後について不妊治療の保険適用に関して世代間のギャップが生まれることなく、今後、我が国日本で不妊に悩むカップルが一組でも減るように、また悩んだ時も金銭面での苦労がないような制度設計を強く望みます。ジネコでは現行の案に対する専門の医師のみなさん、および患者のみなさんの声を踏まえた上で、発信し続けていく所存です。公式サイト情報Corporate : Web :無料ではじめる妊活生活 あなたに、正しい不妊治療情報を 動画で学ぶ不妊治療 Instagram : Twitter : Facebook : 【会社概要】会社名:株式会社ジネコ代表:代表取締役杉山隆太本社:107-0052 東京都港区赤坂6-6-17 PARK HABIO赤坂氷川町702設立:2007年3月6日資本金:10,000,000円事業内容:ポータルサイト企画・運営、関連広告サービス、マーケティング・リサーチ、セミナー企画・運営■プレスリリースに関するお問合せ:長友/芦田 happyjineko@jineko.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年12月16日一般社団法人 日本損害保険協会(会長:舩曵 真一郎)は、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、「生活におけるリスク」および損害保険の教育に関する調査を実施しました。2018年(平成30年)に告示された高等学校学習指導要領解説では、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れることが示されました。また、2022年4月から、成年年齢が18歳に引き下げられ、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約することが可能となります。これらを受けて、「生活におけるリスク」や損害保険に関する高等学校での教育の実態や教員の意見を把握するため本調査を実施しました。調査結果の主なポイントは次のとおりです。・「生活におけるリスク」に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は9割、損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は8割を超えている。一方で、「生活におけるリスク」に関する教育の実施状況は約5割、また、損害保険に関する教育の実施状況は約2割に留まっている。・今後の損害保険に関する教育の浸透に向けて重要と考えられる取り組みとして割合の高かったものは、「副教材・ツールの充実」(57.2%)、「授業時間の確保」(49.6%)、「教科書の記載内容の充実」(46.2%)であった。高校生のうちに、身の回りのリスクや保険の仕組み・必要性を理解し、18歳を迎えて契約の当事者になったときに自ら保険商品を選択できるような損害保険リテラシーを修得することは消費者教育の観点からも重要です。当協会は、本調査結果をもとに、教員に対してより役立つ情報や教育ツールを提供してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月15日SBI損害保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:五十嵐正明、以下「SBI損保」)は、ブランドキャラクター小島瑠璃子さんが出演する自動車保険とがん保険の新TVCMを、2021年12月4日(土)から全国で放映します。小島瑠璃子さんの演技を通じ、コーポレートスローガンである「プライスリーダーからゲームチェンジャーへ」の実現に向け、全力でまい進するSBI損保のイメージをお伝えしていきます。自動車保険の新TVCMがん保険の新TVCM●「SBI損保の自動車保険」(※1)新TVCM-“「やすさ」満足度、いちばんへ。”篇小島瑠璃子さんが大きなフラッグを力強く掲げ、SBI損保の自動車保険の「保険料のやすさ」「補償の選びやすさ」などの“「やすさ」満足度”を伝えます。「SBI損保の自動車保険」は、「価格.com 自動車保険満足度ランキング2021」の保険料満足度において12年連続第1位を獲得(※2)しています。また2021年9月に大幅リニューアルしたAI-OCR搭載「カシャッとスピード見積り(通称:カシャッピ®)」やWebサイトの継続的な改善により、「見積りの取りやすさ」「Webサイトの見やすさ」などさまざまな「やすさ」を追求しています。●「SBI損保のがん保険」(※3)」新TVCM - SBI損保「あなたの追い風になる」篇がんのリスクという向かい風に吹かれる小島瑠璃子さんが、SBI損保のがん保険を追い風とすることで、安心感から表情も柔らかくなっていく演技を披露しています。「SBI損保のがん保険」は、公的保険診療の対象となるがん治療費の自己負担分に加えて、先進医療および自由診療の対象となるがん治療費も実額補償するがん保険です。保険商品で唯一の「AskDoctors医師の確認済み商品」(※4)であり、100名中93%の医師が「他の人に勧めたい」、85%の医師が「自身で利用したい」と回答した商品です。※1正式名称「個人総合自動車保険」※22020年5月から同年10月に価格.comを利用した方のなかで、調査時点において自動車保険(任意保険)に加入している、もしくは事故時等に保険会社に連絡をしたことのある、男女4,114人から得た回答に基づきランキングを発表(株式会社カカクコム調べ)。SBI損保の自動車保険は、「 価格.com 自動車保険満足度ランキング2021 」の保険料満足度において、12年連続(2010年版から2021年版)で 第1位を受賞。※3正式名称「がん治療費用総合保険」※4『AskDoctors 医師の確認済み商品』マークとは 、約30万人以上の医師会員を有する日本最大級の医療従事者向けポータルサイト「m3.com」を運営するエムスリー株式会社が、医師による商品やサービスの評価を行い、一定基準を満たした場合にのみ付与されるマークです。□SBI損保公式Youtubeチャンネル □メイキング映像およびインタビュー・SBI損保の自動車保険 新CMSBI損保“「やすさ」満足度、いちばんへ。”篇メイキング映像 ・SBI損保のがん保険 新CMSBI損保「あなたの追い風になる」篇メイキング映像 ・インタビュー動画 □小島瑠璃子さんのプロフィール【小島瑠璃子(こじま るりこ)】生年月日:1993年12月23日出身地:千葉県<テレビレギュラー番組>フジテレビ「プレミアの巣窟」毎週月曜日25:50~26:15MBS「サタデープラス」毎週土曜7:30~9:25NHKEテレ「サイエンスZERO」毎週日曜日23:30~24:00ニッポン放送「さまぁ~ず三村マサカズと小島瑠璃子のみむこじラジオ!」毎週土曜日17:00~17:30スカパー!/Pigoo「大堀商事小島事業部新人バイト遊歩」TOKYO FM「いいこと、聴いた」◆SBI損保についてSBI損保は総合的な保険事業を展開するSBIインシュアランスグループの一員で、「新しい時代に、新しい保険を」という企業理念のもと、最先端の保険商品と最高水準のお客さまサービスを提供してまいります。テクノロジーの力で新たな価値を創造し、SBIグループ各社のシナジーで更なる飛躍に向けチャレンジし続けます。【会社概要】商号:SBI損害保険株式会社所在地:東京都港区六本木1-6-1設立:2006年6月1日資本金:409億円(資本準備金含む)事業内容:損害保険業URL: ◆SBIインシュアランスグループについてSBIインシュアランスグループは、日本のインターネット金融のパイオニアであるSBIグループの保険事業を担う企業グループです。保険持株会社であるSBIインシュアランスグループ株式会社のもと、SBI損保を含む事業会社7社が一体となって総合的な保険事業を展開しています。「顧客中心主義」の徹底という基本方針のもと、保険分野におけるさまざまな付加価値を創造し、さらなる顧客基盤の拡大を続けることで企業価値の向上に努めます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年12月03日■前回のあらすじ臨時のお仕事やお年玉の管理など、ふだんの「お仕事制度」に当てはまらない例外パターンを紹介します。お金の流れとは少し違う視点ですが、お仕事制度を継続することで色々と良い効果がありました。次回に続く「お金の教育」(全19話)は17時更新!
2021年11月24日■前回のあらすじまだ幼い4歳の息子には、「お給料制度」の前段階である「お仕事券制度」を採用中。その内容とは?『お金ノート』(550円+送料)は、今回参考にした書籍の著書である河村京子さんのサイトにあります。気になる方は探してみてください。次回に続く「お金の教育」(全19話)は17時更新!参考:「お金のこと、子どもにきちんと教えられますか?」(青春出版社)/母学アカデミー河村京子
2021年11月23日■前回のあらすじお給料を「財布」「貯金箱」「銀行」「寄付」の4つの行先に分けることが決定。娘が決めた配分は?お仕事制度の真価が発揮されるのは、買い物の時なのです!次回に続く「お金の教育」(全19話)は17時更新!参考:「お金のこと、子どもにきちんと教えられますか?」(青春出版社)/母学アカデミー河村京子
2021年11月21日■前回のあらすじ何の仕事をしたら、いくらもらえるのか。仕事内容と給料について、子どもと相談しながら決めていきました。6歳の本気は、予想を越えるクオリティでした!次回に続く「お金の教育」(全19話)は17時更新!参考:「お金のこと、子どもにきちんと教えられますか?」(青春出版社)/母学アカデミー河村京子
2021年11月15日■前回のあらすじ実は長女は4歳の頃から「お仕事券制度」を続けてきました。今回はその制度をレベルアップすることに…。お仕事制度をスムーズに進めるために、事前準備もしっかりしました。次回に続く「お金の教育」(全19話)は17時更新!参考:「お金のこと、子どもにきちんと教えられますか?」(青春出版社)/母学アカデミー河村京子
2021年11月12日