としな歯科医院 院長の年名淳(としな・じゅん)は、『辞めない 揉めない 理念が根づく「クリニック人材育成」の教科書』(セルバ出版)を11月15日に刊行しました。この書籍では、職場において問題となりがちなマネジメントの部分を、男性経営者でありながら部下は皆女性という環境で、男女の違いや特性を活かした形でマネジメントを成功させた事例をもとに、スモールビジネスを回すための考え方やメソッドを丁寧に解説しています。『辞めない 揉めない 理念が根づく「クリニック人材育成」の教科書』表紙<本書の特徴>厚生労働省が出している令和2年度の「新規学卒就職者の離職状況」によれば、医療福祉分野における就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者46.2%、新規大卒就職者38.6%と、全体の数値よりも5~7ポイントほど高くなっています。これは、決して現場が過酷というだけではなく、スタッフと運営方針とのミスマッチ、リーダーとスタッフ・もしくはスタッフ同士の人間関係も大きな理由と考えられます。とくにクリニックでは、「男性経営者ひとり・女性の部下が複数」という職場環境による人間関係のトラブルも少なくないと言われています。本書では、当時「青天の霹靂」と言えるほど衝撃を受けたスタッフからの「クーデター」により、著者が大変な思いをしたことを赤裸々に告白。この「事件」を通じ、著者は「これはもう、変えなければいけない」と思い立って改革を進めました。具体的には、リーダーのビジョン、ミッションを体現するクレド(行動指針)を策定し、クレドにコミットさせる流れを考慮した採用ステップの構築を行ったのです。その結果、採用や育成が改善し、離職率がぐっと減ることに。離職が減ったことによる採用コストの削減、そしてクレドにコミットしたスタッフの対応による患者さんの増加は、クリニックの利益に大きく寄与しています。本書には、このクレドの作成手順と採用ステップ、そして著者が深い考察のもと実践している女性スタッフとの関係構築法が、わかりやすく書かれています。実際、クレドを作成する同業者へのコンサルティングは、悩める多くの医院の経営者の大きな助けとなっています。<執筆に至った背景>本書で紹介しているメソッドを活用して、部下たちが自発的に働く職場風土をつくり、リーダーもスタッフもお客様もしあわせになるスモールビジネスが展開できることを心から願い、本書は執筆されました。とくに、「男性経営者ひとり・女性部下が複数」という環境でお困りの男性経営者やリーダーの方は、スモールビジネスを回していくために、本書のノウハウや考え方をお役立てください。【著者紹介】年名淳(としな・じゅん)著者:年名淳(としな・じゅん)としな歯科医院 院長(大阪府泉大津市)クリニックの人材育成コンサルタント歯科衛生士のためのオンラインコミュニティ主宰1963年生まれ。1988年朝日大学歯学部卒業後、埼玉医科大学附属病院(口腔外科)、一般の歯科医院勤務を経て、1998年にとしな歯科医院を開設。歯科衛生士が担当制で患者をサポートする、予防メインテナンス型診療をベースにした歯科医療サービスを展開している。開業当初からスタッフの育成や指揮に悩み、“本業の足を引っ張られる”想いから、試行錯誤の末に「クレド(行動指針)」を策定。それをベースにした緻密な採用手順や女性の心理に寄り添うコミュニケーションを模索しながら、院内トラブルゼロやスタッフが辞めないクリニック経営を実現。その実績を活かし、小規模歯科医院や歯科衛生士向けセミナーなどに多数登壇、親身に耳を傾ける相談スタイルが絶大な支持を得ている。著書に『なぜあの歯科医院は歯科衛生士が長く働き続けているのか』(デンタルダイヤモンド社)がある。【書籍情報】書名 : 『辞めない 揉めない 理念が根づく「クリニック人材育成」の教科書』著者 : 年名淳(としな・じゅん)定価 : 1,650円(税込)発売日 : 2023年11月15日出版社 : セルバ出版ページ数: 144ページ販売先 : <目次>第1章 過去の失敗から学んだこと突然の「青天の霹靂」転機となったスタッフの「クーデター」「事件」以来変えたこと など第2章 複数の女性部下を持つ男性リーダーの悩みと、改善のヒントリーダーの悩みは多く、根深い採用に悩むリーダーと、その勘違い待遇面も悩ましい問題 など第3章 クレド(行動指針)をつくるクレド(行動指針)は行動のありようを「見える化」するものクレドの存在意義こんなクレド作成は失敗する など第4章 適正人材採用の5ステップ小規模事業所における採用のポイント採用ステップ1/5 絶対に外せない! 書類選考採用ステップ2/5 一次面接と事前アンケート など第5章 「女性部下中心のスモールビジネス」を回すために大切なこと「学歴差」から来るギャップを受け入れるスモールビジネスに必要な人材組織のメンバーの価値観を認め合う など 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年11月15日謎解きを使った参加体験型プロモーションイベントの企画制作を事業とする株式会社ハレガケ(本社:東京都豊島区、代表:黒田洋介)は、謎解きゲームによる「理念のゲーム化」を掲げた理念浸透のサポートサービス、企業理念×謎解きゲーム「シントーン」(以下、略称「シントーン」)の提供を3月20日(月)より開始します。「社内の理念浸透を促進したい」「社史や企業理念をもっと具体的に社員に伝えたいが、方法が分からない」「企業理念を作ったはいいが、社内認知がされていない」などのお悩みも、「企業理念」を「楽しい体験」にして伝える「シントーン」を活用すると、社員が能動的に企業理念に触れるシチュエーションを作り、社員に企業理念を「自分ごと」として捉えさせるため、話をするだけ・資料を見せるだけの一方的な説明とは違い、体験的に自社の理念を印象づけることができます。ハレガケは、「理念のゲーム化」を掲げた理念浸透のサポートサービスとして、謎解きゲームの「体験で伝える力」を活用した企業理念×謎解きゲーム「シントーン」の提供を開始します。企業理念をストーリー性のあるゲームで疑似体験させることで「企業理念のメッセージ」そのものを「自分ごと化」するシチュエーションを作り出すことができ、1回の体験でより企業理念の浸透効果を高めることができます。企業理念×謎解きゲーム「シントーン」の特徴「伝え方」にオリジナル性を持たせて、企業理念をワクワクするものに変えるゲームが持つワクワクや没入感、エンタメ性をフックに、社員の企業理念に触れるモチベーションを上げるもとができます。独自の企業理念を浸透させる上で「どんな体験に落とし込んで伝えるか」をオリジナルで制作することができます。ゲームで企業理念を「自分ごと化」して印象に残す企業理念で伝えたいことを盛り込んだストーリーや体験などを謎解きゲームに落とし込み、社員が能動的に企業理念に触れる機会を作ることができます。自分が主人公になる体験が濃い謎解きゲームを活用すると、企業理念のメッセージや社史が「自分ごと」になり、理念を伝える機会そのものが少ない企業様でも、1度の体験で企業理念を強く印象に残すことができます。企業理念の共通体験で社内に「一体感」が生まれる「みんなで理念を体験した」という共通体験から、その後の社内の一体感の醸成にも繋がります。また、社内の垣根を超えたコミュニケーション活性化を重視して設計されたハレガケの謎解きは、コミュニケーション面でも社内の一体感を作り出すことも期待できます。サービス詳細 : 「シントーン」で実現できること企業理念×謎解きゲーム「シントーン」では、自分が主人公になる体験型ゲームを使って企業理念を「体験できるもの」にします。言葉だけでは伝わりにくい理念でも「自分ごと」として体験させることができるため、一方的な説明を聞くよりも、企業理念を強く印象に残すことができます。社内報・講演・映像制作なども企業理念や社史を伝えること自体は可能ですが、その際の受け取り手は「文字をただ読む・席に座ってただ見ている」という状態になります。このように、情報が一方的になってしまうと、どうしても受け取り手が『与えられた情報』と認識してしまい、理念に込められた思いなどを「実感」することはできません。ハレガケは「伝える体験」の実績を積んできた会社であり、伝えたいこと・起こしたい変化に対して「どんな体験をつくりだせばより伝わるか?」を念頭においたコンテンツづくりのプロです。会社の歴史や理念にかける思いを丁寧にヒアリングして「どんな体験に落とし込めば、より理念が伝わるか」を具体化し、参加者に企業理念を「自分ごと」として考えさせるシチュエーションを体験型ゲームとして作り出します。【開発経緯】弊社では主軸事業として、謎解きゲームが持つストーリー性やコミュニケーション活性効果、物事を楽しく理解させ、印象付ける効果などの「体験で伝える力」を活かし、地域の取り組みや歴史の魅力などを伝えるPRイベントを全国各地で制作しています。この「体験で伝える力」は、言葉だけでは伝わりにくい「企業理念」を多くの社員に浸透させることにも効果が期待できると考え企業理念×謎解きゲーム「シントーン」の提供開始に至りました。謎解きゲーム×理念浸透の活用事例社史や理念浸透など、様々な目的で活用されています。魅力を伝える50周年の節目に、役員から新入社員まで、改めて自社の魅力をより深く知って貰う機会として「過去の困難をどう乗り越えてきたのか」を謎解きゲームのテーマに据えた周年イベントを開催。これまで会社に起きた出来事を振り返りながら、若い社員が知らない自社の魅力をゲーム体験にのせて伝え、「世代を超えた交流ができた」という反響もあった。(製造業L社)社史を振り返る自社の事業や歩みに興味を持ってもらうため、社史をテーマにした謎解きゲームを企画。社長の記憶を取り戻すために、会社の年表に隠された謎を解くというドラマチックなストーリーにした。社長自らが寸劇で記憶を失うなどの特別感ある演出のほか、会社で起きた象徴的な出来事を謎の題材にして、時代ごとのトレンドの動きも理解できる内容にした。(化粧品メーカーN社)理念を体験させる「人を楽しませる」「チャレンジする」など、社員にG社独自の”エンターテイナー”という理念を理解・浸透させるために、理念をRPG調のストーリーに盛り込んだ周年イベントを企画。参加者である社員がゲームの主人公になり「楽しませる心の宝珠」など、理念に関する5つの謎を解いてアイテムを集め、最後に魔王を倒すという内容で「エンターテイナーとは」という概念を体験的に理解させた。(IT企業G社)導入の流れ1,弊社ホームページよりお問い合わせください。2,実施の目的や開催概要などをヒアリングさせて頂きます。3,ヒアリングを元にお見積りを作成し、ご提案します。4,イベント開催に向けて必要に応じてお打ち合わせを行い、最終的な企画書をお渡しします。5,当日は、企画書に基づき、イベント開始になります。【メディア対応窓口】株式会社ハレガケ広報担当大岩まで大岩加奈 (Oiwa Kana)メール: oiwa@haregake.com 携帯:050-5364-3342【サービスに関するお問い合わせ】サービス担当鶴見・黒田まで代表アドレス: info@haregake.com 代表番号 : 03-6912-7596問合せフォーム 株式会社ハレガケ「リアル謎解きゲーム」を使ったリアルプロモーションを提案しているイベント企画制作会社です。(創業:2013年)通算270以上の企画実績を有し、企画・制作・提案・運営までワンストップで行います。所在地:東京都豊島区高田3-21-2 ユニハイト東京ビル4階事業内容:体験型イベント、リアル謎解きゲームの企画制作、運営社内懇親会サービス企画制作、運営体験型研修サービス企画制作、運営株式会社ハレガケ謎解きプラス : [リアル謎解きゲーム] NAZO×NAZO劇団(ナゾナゾ劇団) : 株式会社ハレガケ|お祭りが日常に。リアル謎解きゲーム企画・制作・プロデュース会社 : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年03月20日福山市では、市内企業と就労意欲のあるシニアのマッチング機会の拡大のため、シニア向け合同企業説明会を開催します。本説明会は、市内企業における人材確保と、就労意欲のあるシニアの活躍の場づくりをめざす生涯現役促進地域連携事業(厚生労働省委託)の一環として開催するものです。参加は事前予約制となります。日時2022年(令和4年)12月8日(木)10:00~15:00場所福山ニューキャッスルホテル3階光耀の間(広島県福山市三之丸町8-16)主催福山市生涯現役促進地域連携協議会共催広島県協力ハローワーク福山内容・シニア従業員を募集している市内企業約30社の仕事内容や就労条件などの個別説明・ハローワーク福山、ひろしましごと館福山サテライト、はたすて、福山市社会福祉協議会、福山市シルバー人材センター、産業雇用安定センター、福山高等技術専門校、本協議会による相談コーナー対象55歳以上の就労希望者申込期限12月7日(水)までシニア向け合同企業説明会参加者募集! - 福山市ホームページ : 福山市について福山市(市長:枝広 直幹)は、瀬戸内海沿岸のほぼ中央、広島県の東南部に位置し、高速道路網のアクセスが良く新幹線「のぞみ」も停まる、人口約46万人の拠点都市です。福山市には四季折々の美しさを見せる自然、温暖な気候、海・山・川から得られる恵みがあります。100万本のばらが咲き誇る「ばらのまち」としても知られ、潮待ちの港として栄え日本遺産に認定された景勝地「鞆の浦」や、JR福山駅の新幹線ホームから見え、今年築城400年を迎える「福山城」、2つの国宝をもつ寺院「明王院」などの名所があります。産業としては、鉄鋼業や繊維産業など多様な製造業が集積し、ものづくりのまちとして発展してきました。デニム生地は、世界のハイブランドにも活用されるなど高い品質が評価されています。福山市ホームページ トップページ : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年11月24日学生と企業をつなぐリクルートキャンペーン「未来会議@Hiroshima」地元企業をもっと知る株式会社広島ホームテレビ(本社:広島市中区、代表取締役社長:三吉吉三)は、地元企業で働く魅力を発信し、学生と企業をつなぐリクルートキャンペーン「未来会議@Hiroshima」を展開しています。広島ホームテレビ : この度、広島経済大学(学長:石田 優子)と連携し、学生たちが企業の商品や事業・イメージなどをPRする「紙媒体デザインを制作する授業」が始まります。これらは、広島の魅力的な企業を地元の若者にPRしたいという「未来会議」の目的と、同大学の授業『「私たちの広島」 PR 実践』の学習目的とが合致し、実現。【大学生が考える企業PR広告】を実践まずは、広島の地元企業によるプレゼンテーションが実施されます。この特別授業は、地元企業3社と学生とをつなぎ、学生たちが「広報」を考えていく取り組みとして生まれました。【広島の魅力あるモノ・コト】をPR「地元企業の魅力や商品をPRする」をテーマに講義がスタート!学生たちは、事前に広告を制作する上での考え方やテクニックを学び・地元企業のPRを考え、広告(ポスター・フライヤー・チラシいずれか)を完成させていく予定です。実施概要■授業日時:令和4年10月28日(金)午後2時45分~夕方4時15分■場所:広島経済大学■学科:メディアビジネス学部メディアビジネス学科(後藤心平 准教授)■参加学生:「私たちの広島」PR実践受講学生23人■参加企業:株式会社 大興、株式会社フレスタ、株式会社ジュンテンドー<授業の流れ(予定)>▸10月28日(金)・・・参加企業からのプレゼン▸12月頃・・・中間発表と企業からのフィードバック▸2023年1月頃・・・完成したPRを学生が成果発表『未来会議@Hiroshima』について広島ホームテレビの「未来会議」は、未来志向で地元に密着する広島企業をもっと知っていただくために、魅力的な企業を紹介。今後も産学連携による活動推進を通して、広島県で働く魅力やメリットをリアルに伝えていくことを目指し、「企業の魅力を学生が知ること・学生目線で考えること」を応援しています。テレビの強みである発信力・創造力を活かしてSDGsの認知を広げるとともに、県民と企業によるSDGsの取り組みを支援。共に成果を享受できるよう、事業展開を通じて貢献してまいります。 広島経済大学について「興動人」を実践的に育成するために、「社会人として必要な学識を養う」、「人間力を培う」、「自分を表現する能力を身につける」ことを柱として、さまざまな取り組みや特色ある学習プログラムを実施。※興動人とは、広島経済大学の造語であり、学生に求める理想の将来像です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年10月27日一般社団法人チーム・アダプテーション、CA SOLUAと連携「生きがい創造企業」を企業理念に掲げる株式会社ルネサンス(本社:東京都墨田区、代表取締役社長執行役員:岡本利治、以下「当社」)は、当社が運営するスポーツクラブ ルネサンス・イオンタウン吉川美南と一般社団法人チーム・アダプテーション(代表理事:岩田美晴、以下「チーム・アダプテーション」)、CA SOLUA(代表:大平英一郎)の主催で、地域の皆さまに向けた、視覚障がいのある方と一緒に多様な視覚環境(ロービジョン)を体験するコミュニティベントを開催いたします。「弱視疑似体験ゴーグル」と多様な視覚環境のイメージ1.本イベントの背景・目的スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウン吉川美南は、2021年7月に埼玉県吉川市にオープンし、地域の皆さまとのつながりを大切に、お1人おひとりの健康づくりをサポートしております。多様性を認め受け入れるよりよい社会の実現のために、障がいのある方にも運動ができる場や機会を創っていきたいと考えていたところ、同じく吉川市に拠点を置き、マイノリティの方々を支援しているチーム・アダプテーション、ロービジョンフットサルで活躍するCA SOLUAとの連携が実現し、障がい児・者の方とのスポーツ実施や交流の可能性が広がりました。本イベントでは、視覚障がいのある方の多様な視覚環境を疑似体験しながらアクティビティを行うことで、視覚障がいへの理解と交流を深めることを目的としています。2.開催概要■イベント名:視覚障がいを知るコミュニティイベント■開催日時: 2022年9月19日(月・祝)14:00~15:00■会場:スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウン吉川美南■参加費:無料(お子様から大人までどなたでもご参加いただけます)■定員:60名(一般:30名、ルネサンス・イオンタウン吉川美南会員:30名)※事前予約不要です。当日直接クラブにご来館ください。■プログラム詳細:クラブHP案内【スポーツクラブ ルネサンス】|日本全国展開のフィットネスクラブ : 【地域交流】9月19日(月・祝)”視覚の多様性”体験型イベント|ルネサンス・イオンタウン吉川美南からのお知らせ(お知らせ) : 3.障がい児・者に向けたこれまでの取り組み【ルネサンス・イオンタウン吉川美南の取り組み】これまでに、チーム・アダプテーションと以下の取り組みを通じて、地域の障がい児・者のスポーツ振興を支援しています。■知的・発達障がい理解研修(2022年7月17日)クラブのスタッフに向けて、知的・発達障がいのあるお子さまの知識や理解を深め、お子さまや保護者が安心してスポーツに参加できる環境をつくることを目的に実施しました。■障がいのある子どもときょうだいのためのあそびの教室~水中運動~(2022年8月8日)地域の知的・発達障がいのあるお子様に向けて、「わかる・できる・楽しい」と感じられるスポーツの機会をつくることを目的に、ルネサンス・イオンタウン吉川美南のスイミングプールで水中プログラムを実施しました。本イベントの運営は、ルネサンス・イオンタウン吉川美南のスポーツクラブ会員の方にも、ボランティアスタッフとしてご協力いただきました。8月に行ったイベントの様子【当社の取り組み】当社は、2018年以降、運動・リハビリに特化した児童発達支援・放課後等デイサービス「元氣ジムJr. 東戸塚」、「元氣ジムJr. 三ツ境」の運営を通じて、運動面・神経発達面から発達障がいのあるお子様の療育のサポートに取り組んでおります。・「元氣ジムJr. 東戸塚」ホームページ ・「元氣ジムJr. 三ツ境」ホームページ 4.ご参考■一般社団法人チーム・アダプテーションについて埼玉県吉川市を拠点に、「障がいのある人をはじめとするマイノリティ性をもつ人、ならびにその家族を排除しない、インクルーシブな社会の創造に寄与する。」を理念に、マイノリティ性をもつ人が文化・スポーツをより身近に感じ、楽しみ、文化・スポーツ活動で活躍することを目的として活動している団体です。・ホームページ ■CA SOLUAについて視覚に障がいがあり、人や物が「見えにくい状態」にある、ロービジョンの選手を主体としたフットサルチームです。関東を中心にロービジョンフットサルと呼ばれるパラスポーツに取り組んでおり、日本ブラインドサッカー協会(JBFA)主催のロービジョンフットサル日本選手権及び東日本リーグ戦への出場実績があり、ロービジョンフットサル世界選手権に出場する日本代表選手を複数名輩出しています。・ホームページ 当社は今後も、障がいのある方のスポーツの機会の創出や「生きがい創造」を通じて、多様性を大切にした、よりよい社会の実現に向けて取り組んでまいります。【イベントに関するお問合せ先】スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウン吉川美南菅原TEL :048-984-1301WEB: 【本リリースに関するお問い合わせ先】株式会社ルネサンス経営企画部パブリックリレーションチーム村角(むらずみ)・原TEL :03-5600-7811 FAX:03-5600-8898MAIL: ml_pr@s-renaissance.co.jp URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年09月06日株式会社インターマックス(本社:山梨県、代表取締役社長:今中 大介)は、創業25周年を2023年に迎えるにあたり、企業ロゴと企業スローガンを一新することをお知らせいたします。新ロゴの採用と同時にコーポレートサイトもリニューアルいたしました。コーポレートサイトURL: 新企業ロゴ1新企業ロゴは、創業時にロゴデザインを担当した、代表の今中 大介の実弟である「今中 隆介」氏がディレクションを行い、デザインは「デザイン事務所 mi e ru」が担当しました。2023年には25周年を迎えることもあり、新たにInterMaxバイクブランドの復活なども視野に入れたデザインとしました。<今中 隆介>デザイン事務所r-homeworks代表。兄である今中 大介が 1998年にインターマックスを創立した当初より、CI及び展示会ブース等のデザインに携わってきた。現在は空間プロデュースやプロダクトデザインの枠を超えて、プロジェクト開発などへ活動範囲を拡張している。<デザイン事務所 mi e ru>石川 マサル・渡辺 恵によるデザインスタジオ。それぞれ、クリエイティブの現場で学ぶ。さまざまな「価値」を「見える」カタチに。ブランドアイデンティティ・デザインを軸として東京・秋田で活動中。また、一新したロゴマークに合わせてコーポレートスローガン“Ride Addict”を制定しました。“Ride Addict”とは、自転車を溺愛している人々、すこし乱暴な言い方をすれば、自転車中毒、でしょうか。世界の価値観が大きく変わり、自分の人生、大切な時間を見つめ直す人が増えています。そのような時代背景において自転車に情熱を傾けることは、中毒という言葉とは裏腹に、心身ともに健やかな充足をもたらします。新企業スローガン何より私たちインターマックス自身が、自転車狂“Ride Addict”です。私たちは、自転車を愛する人々に自信を持ってご紹介できる商品を提供することを使命としており、時代に応じた優れた製品と高まる健康志向にフィットしたライフスタイルをお客さまにご提案していく会社です。インターマックスは、自転車を溺愛し、どこまでも走り続ける人を応援します。これからのインターマックスにご期待ください。■株式会社インターマックスについて株式会社インターマックスは、世界最高峰自転車レースであるツール・ド・フランスを日本人プロサイクリストとして初めて走った今中大介により1998年に設立された自転車関連用品の輸入販売を行う商社です。創業以来、国内外の選りすぐりのブランドを皆様にお届けしています。<会社概要>会社名 : 株式会社インターマックス所在地 : 〒400-0211 山梨県南アルプス市上今諏訪634-3代表 : 代表取締役社長 今中 大介設立 : 1998年事業内容: 自転車および自転車部品、用品卸販売URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月07日今回は@エトラちゃんは見た!さんの投稿をご紹介!「ブラック企業で嫌がらせを受けた話」第5話です。新卒で入社した会社は、パワハラ・セクハラがはびこり、重労働、低賃金でこき使うブラック企業でした。ユズリハさんが入社時に聞いた話と全然違っていて…!?ブラック企業だと気づいたものの…出典:lamire同期のアカネとランチへ出典:lamire「ああいう中年だけにはなりたくなーい!」出典:lamire転職も視野に入れておかないと…
2022年04月12日沖縄県・読谷村にある滞在型リゾート「星のや沖縄」は、2022年3月16日に、観光から多様な社会をつくることを理念に誕生した「JAPAN TRAVEL AWARDS」(主催:しいたけクリエイティブ)が発表した、JAPAN TRAVEL AWARDS 2022 ラグジュアリー部門(施設・サービス)で、ベストラグジュアリーを受賞しました。『JAPAN TRAVEL AWARDS』は、「観光から多様な社会をつくる」ことを目的にスタートしました。観光は国内外問わず様々な方々に直接触れ合う、非常に貴重な業種であり、日本の意識を変えるのであれば、観光から変わっていくべきだと考え、全国の自治体・観光団体・企業・個人における観光やダイバーシティ&インクルージョンの推進に関する取り組み等をもとに、日本の新たな「感動地」を発見・表彰・発信していく活動が始まりました。グローバル&ローカルな視点を持った各界のエキスパート審査員と共に、グランプリを含む10のカテゴリーの受賞者が選出されます。今回、星のや沖縄が受賞した「ラグジュアリー部門(施設・サービス)」は、想像を超えるラグジュアリー体験で感動をあたえ、本当の贅沢を追求したコンテンツを提供する施設として、星のや沖縄に贈られました。星のや沖縄は、何もしないを満喫できるリゾートでありながら、琉球空手や琉球舞踊などの文化体験、ビーチでの乗馬やスノーケリングなど、沖縄で体験したいアクティビティが全て揃っていると受賞コメントが紹介され、審査員を代表してEmilie Achilles氏は、「現代のラグジュアリー旅行者が求める条件、6つをすべて満たしている場所、一番Wow!Experience」と語りました。JAPAN TRAVEL AWARDS「ラグジュアリー部門(施設・サービス)」受賞のポイント1Safety/安全性2Personalization/パーソナライゼーション3Authenticity/本物(感)・本格的4Exclusivity/特別感5Connection to the local community/地域社会とのつながり6Wow experience/素晴らしい経験「星のや沖縄」は、各施設が独創的なテーマで圧倒的非日常を提供する「星のや」の8施設目として、2020年7月に開業した施設です。最も贅沢な沖縄での過ごし方は、海を眺めて暮らすように滞在することだと考え、全ての客室から近い距離で海を眺められるように、低層階のオーシャンフロントにこだわりました。施設のコンセプトは「グスクの居館」。沖縄の史跡「グスク*」からインスピレーションを得て作られた「グスクウォール」と呼ばれる壁に囲まれ、施設の中には1年中楽しめる海に開かれたプールや道場など多様なパブリックエリアが点在。沖縄らしさを感じる独自の景観の中で、暮らすように滞在するリゾートステイを提供します。*沖縄や奄美諸島に残されている史跡のこと。琉球石灰岩の塀に囲まれており、中に木造の建物がある。星のや沖縄〒904-0327沖縄県中頭郡読谷村字儀間474/客室:100室[ ]{ } 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年03月17日この度、企業理念「働き方、パーソナライズ」を掲げている「株式会社ディー・マネージ(東京都渋谷区、代表取締役:萱沼徹、以下当社)」「キャップクラウド株式会社(東京都渋谷区、代表取締役CEO:萱沼徹、以下当社)」は、ニューノーマルな働き方を選択できる仕組みを社内に確立させるため、2021年9月22日に本社をNagatacho GRiD( )に移転することをお知らせいたします。◼当社にとっての「本社」という存在について新型コロナウイルス感染拡大前の当社にとっての本社は純粋に「デスクワークなどの仕事をする中心地」でした。朝になれば多くの社員が集まり、外回りが必要な社員は本社で印刷した資料を持って出かけて、夕方になれば再び書類を整理するために本社に戻ることをスタンダートとしていたためです。当時もテレワークの仕組みを会社で用意していましたが、「顔を見て仕事をする方が安心」だと考える社員は大勢いましたし、「テレワーク=自宅での勤務、ということになると自宅の環境を整えきれない」という理由から本社に出社している人が大半だったのです。私達にとって本社は言わば「セーブポイント」でした。仕事の節目には必ず本社を経由することで情報を集約し、コミュニケーションを図っていたからです。これまでの働き方が一変したのはやはり新型コロナウイルス感染拡大の要素が大きくありました。渋谷に本社を構える当社において、感染対策は大きな課題となり、急速にニューノーマルな働き方を会社に用意する必要が出てきたのです。そこで、「働き方選択制度」という新しい制度を社内に設けることになりました。働き方選択制度とは、社員一人ひとりがイキイキ働くために業務都合と自己都合の両軸で働く場所と時間を選択できる制度です(詳細: )。働き方選択制度を導入したことにより、自宅での勤務を希望する社員が会社の6割強を占めました。残りの3割弱は山梨県富士吉田市にある当社のコワーキングスペース(ドットワーク富士吉田: )で働くことを選択し、残り1割は本社または自宅近くのコワーキングスペースを仕事場にするという結果になったのです。▲ドットワーク富士吉田働く場所が多様化したことにより、多いときには30人ほどが一緒に働いていた本社には今は片手で数えられる人数が出勤することになり、仕事場の光景がガラリと変化しました。また、ITツールを積極的に活用し「どこでも仕事ができる」環境づくりに社員全員が取り組むことで、物理的であった「セーブポイント」からネット空間上に誰でもアクセスできる「セーブポイント」に変えることができました。現在、当社においての本社は「働く場所の一つの選択肢」でしかありません。他の仕事場にない機能としては、「本社の住所がある」という点だけになりました。「本社」の位置づけを変えて「本社でしかできない仕事」を極限までなくすことによって、社員が働き方選択制度を活用して自分らしい働き方を見つけることができたのではないかと考えています。◼新しいオフィスに求める機能について▲当社が社員に許可している自宅以外のワークスペース数は9/15時点で299箇所あります詳細はanyplaceパスポート設置地点一覧をご覧ください( )働く場所の選択肢が増えたため、できる限り本社内のメンテナンスにコストをかけないようにシェアオフィスへの入居を決断しました。あらゆる仕事場を並列にして業務都合・自己都合で仕事場を選択できる環境こそ、当社が求める環境です。なぜなら、目まぐるしく変わる社会情勢や家庭環境に適応した仕事場を選択するためには、固定化されている場所ではなく複数の選択肢があることが必要だと考えていたからです。約2年かけて仕組みを整えて、今では安定した仕組みの中で一人ひとりが働く環境を整えられるようになっています。次のステップとして考えているのは「コミュニケーションの拠点を設ける」ことです。働き方が多様化すると、働く場所・働く時間が誰一人として同じではなくなるため、どうしてもコミュニケーションロスが発生します。ロスをできる限り無くすために、オンラインツールの常時接続をして相手の表情を見ながら働く習慣づくりや、雑談用のチャットグループを作成して業務以外の会話をできるようにする試みに取り組みました。結論として分かったのは、「積極的に皆の前で声を出せる人はコミュニケーションが取れるが、そうでない人は輪に入りづらい」ということでした。これまで一箇所のオフィスに集まっていたからこそなんとなく生まれていた雑談が無くなることで、コミュニケーションが数ヶ月遮断されてしまった社員もいます。当社は「働き方、パーソナライズ」を掲げており、仕事の仕方・コミュニケーションのとり方も十人十色であると考えています。そのため、全社員で積極的にコミュニケーションを深め合うことは想定していないのですが、社員が自分の意思で選択できるように「コミュニケーションを図る場所や機会」は明確に持ちたいと考えました。その結果、「本社=コミュニケーション拠点」という考え方に至ったのです。「本社に行けば誰かと話せる」「お昼休みの時間に雑談が思いっきりできる」「プロジェクトのキックオフをあえて対面で行うことで温度感を高める」…など、「人と会い、人と過ごし、人と会話する」ことによって生まれるプラスの効果が実感できる場所になることを願っています。◼これからの働き方についてこれまでと同様に、企業理念「働き方、パーソナライズ」をまずは社内で体現できるように常に「働き方」に関してチャレンジ精神を持って取り組んでいきたいと考えています。また、オフィス移転に伴って新しく「コミュニケーション拠点」を設けることにより、社員がイキイキと働ける環境づくりに努めていく方針です。移転を機に、社員一同気持ちを新たに業務に精進する所存ですので、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。◼移転先詳細情報・移転前:東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第1ビル8F・移転後:東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD※電話番号とFAX番号の変更はございません<Nagatacho GRiDとは>永田町駅徒歩3分にある新たな社会を構築する人がつながり活動をするコミュニティビル。講演会や記者会見等、多目的利用ができる250名規模のイベントスペースや、動画撮影・配信ができるスタジオ、大小様々な大きさのあるシェアオフィスやコワーキングスペースがある6階建て全8フロアの複合施設です(Nagatacho GRiD プレスリリース引用: )(Nagatacho GRiD 公式Webサイト: )<お問い合わせ>キャップクラウド株式会社(東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第1ビル8F)担当者:松永文音(まつながあやね)(執行役員 兼 社長室室長)E-Mail: PR_info@capcloud.co.jp TEL:080-7707-7653(担当者直通/広報に関するお問い合わせはこちら)050-2018-7498(anyplaceパスポートの導入検討をされている方はこちら) 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年09月15日斉藤和義がUTグループ株式会社の企業理念ムービーのテーマソングとして新曲「寝ぼけた街に」を書き下ろした。建設分野等への無期雇用派遣事業を行っているUTグループ株式会社が公開した企業理念ムービー「Upward Together」は、映像作家・写真家の柿本ケンサクがディレクションを担当。柿本はこれまで斉藤の「COME ON!」「ひまわりの夢」「ワンモアタイム」、そしてドラマー中村達也とのロックユニット・MANNISH BOYSの「Dark is easy」のMusic Videoも手掛けてきた。映像はさまざまな「はたらく人」の視点や感情に迫り、臨場感ある映像にすることを目的に、ボディマウントカメラでの撮影、POV視点(一人称視点)撮影を中心に構成されている。新曲「寝ぼけた街に」のリリースは未定だが、コーポレートサイトおよびYouTubeで試聴することができる。UTグループ株式会社『Upward Together』■UTグループ株式会社 公式サイト:<リリース情報>斉藤和義 21st アルバム『55 STONES』2021年3月24日リリース・初回限定盤(CD+DVD):税抜3,900円『55 STONES』初回限定盤ジャケット・通常盤(CD):税抜3,000円『55 STONES』通常盤ジャケット・アナログ(LP+ステッカー):税抜3,900円『55 STONES』LP盤ジャケット<収録内容>【CD】(初回限定盤 / 通常盤共通)1. BEHIND THE MASK2. Boy3. Strange man4. 純風5. Lucky Cat Blues6. 魔法のオルゴール7. シグナル8. レインダンス9. 木枯らし1号10. 一緒なふたり11. 2020 DIARY12. ぐるぐる【初回限定盤付属DVD】1. 純風2. アレ3. 万事休す4. ベリー ベリー ストロング 〜アイネクライネ〜5. 青空ばかり6. I Love Me7. 一緒なふたり8. オートリバース〜最後の恋〜9. ハミングバード10. Room Number 99911. Boy12. 2020 DIARYTrack01〜09:WOWOWスタジオライブ映像Track10〜11:レコーディング&スタジオライブ映像Track12:ミュージックビデオ【LP】A面:1. BEHIND THE MASK2. Boy3. Strange man4. 純風5. Lucky Cat Blues6. 魔法のオルゴールB面:1. シグナル2. レインダンス3. 木枯らし1号4. 一緒なふたり5. 2020 DIARY6. ぐるぐる斉藤和義「Boy」MV<ツアー情報>KAZUYOSHI SAITO LIVE TOUR 2021 “202020 & 55 STONES”『KAZUYOSHI SAITO LIVE TOUR 2021 “202020&55 STONES”』ツアー画像ツアー日程、詳細は『KAZUYOSHI SAITO LIVE TOUR 2021 “202020&55 STONES”』特設サイトにて関連リンク斉藤和義 オフィシャルサイト斉藤和義 “55 STONES” Special Website斉藤和義 Twitter斉藤和義 Instagram
2021年07月01日*画像はイメージです:昨今大手企業の不正行為が相次いで発覚しています。いずれも日本を代表する企業であるだけに、その影響は計り知れないものがあります。一連の不正は、会社内で「当たり前」のような状態となっていた模様。それを見かねた一部の勇気ある社員が内部告発をしたことで、不正が明るみに出たようです。 ■意外と知られていない「内部告発」の方法自分の働いている会社の不正を告発することは、自らの首を絞めかねない行為。ほとんどの人が「見て見ぬふり」をしてしまうことでしょう。しかし、正義感などから、やはり「内部告発に踏み切るべきだ」と考える人もいるはず。この場合、周りの社員にバレないよう、密かに行動する必要があることは、皆さんご存知のとおりです。その一方で、「どこに、どうやって」告発をすれば良いのかは、あまり知られていません。仮に企業の不正を内部告発する場合、どのように進めれば良いのでしょうか?星野・長塚・木川法律事務所の木川雅博弁護士に解説していただきました。 ■内部告発はどのように行う?「最近も、性能データ数値、リコール件数、決算資料等の改ざん・ごまかしなどの企業の不正に関する報道が相次いでいます。従業員からの内部告発によって企業の不正や不祥事が明るみに出ることがありますが、原則として内部告発は実名で行うことになっているため、告発による不利益や報復をおそれてしまう方も多いかもしれません。そこで、実際に内部告発をしたいと思った場合にはどうすればよいかについて、制度を含めて簡単にお伝えしたいと思います」(木川弁護士) ■公益通報者保護制度(内部通報者保護制度)の存在「公益通報者保護法上の公益通報は、労働者が、不正目的ではなく、会社や役員・従業員等について生じている(まさに生じようとしている場合も含む)法令違反(コンプライアンス違反)行為を会社や外部に通報することです。公益通報者保護法や裁判例上、通報した人に対して降格・異動・解雇等の不利益行為を行ってはならないとされており、企業内の不祥事を発見した従業員が通報しやすくなっています」(木川弁護士) ■実際に内部告発をするときはどうしたらよいか「とはいえ、実際には不祥事が組織ぐるみで行われている場合などでは通報者に対する退職勧奨や不利益取扱いが行われてきたこともあります。法律は当事者間で紛争になってから守ってくれるものですので、事実上、不利益な扱いを受けない保証はありません。公益通報者保護法違反に対する罰則がないことも問題視されています。そこで、通報を検討している方が取り得る方法は2つあり、1つは匿名で通報をすることです。匿名通報は公益通報者保護法上の保護の対象になりませんが、理由のない不利益取扱いを受けた場合は裁判で争うことが可能できます。上司や会社を信用できない場合に様子見として会社上層部または外部に通報してみるのもいいかもしれません。そして、もう1つはその会社に見切りをつけて堂々と実名で通報を行うことです。昔とは違い、不正は明るみになりやすくなっていますのでその会社でキャリアを積んでも水の泡になる可能性が大いにあります。そのような会社は、残業代が払われないなど既に自分が被害を被っている場合がありますので、タイミングとコストを考慮して通報を行うのがよいでしょう。どこに、どのタイミングで通報するかについて迷われた場合は、第三者委員会や弁護士会の公益通報相談窓口へ相談するとよいです。結局、公益通報を行うこと自体によるメリットがない上、公益通報者保護法違反に罰則もなく、しかも、むしろ不利益取扱いを受けるリスクを背負うだけという点がネックだと思います。法改正もさることながら、どうしても社内での自浄作用が働かない場合には通報も選択肢の1つとして考えるような法令遵守行為が礼賛されるような社会になることを願います」(木川弁護士) 現状内部告発を行う場合は、会社からの不利益取扱いなどを受ける可能性があるようです。自分を守るためにも、告発の前に弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。 *取材協力弁護士:木川雅博 (星野・長塚・木川法律事務所。通信会社法務・安全衛生部門勤務を経て、星野・長塚・木川法律事務所に所属。破産・再生・債務整理を得意とする。趣味は料理、ランニング)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)【画像】イメージです* NOBUHIRO ASADA / Shutterstock
2017年11月13日最近は大手の有名企業だけでなく、ベンチャー企業を選ぶ人も増えてきていますよね。ベンチャー企業は変化と可能性に富んでいて、若いうちからいろいろなことに挑戦できたり、古い企業に比べて柔軟な社風であるなど、様々な魅力があります。しかしその一方で、まだまだ新しい会社であるため、色々な問題がつきまとってくることもあります。今回は、「ベンチャー企業に就職するデメリット」を考えてみたいと思います。■賃貸契約などで戸惑われる「4月からベンチャー企業に入社することになり、会社の近くで物件を探していたんだけど、審査時に勤務予定の会社の名前を書いて出したら、不動産屋さんがちょっと怪訝な顔をしていた。結局不動産屋さんがリサーチしてくれて審査は通ったけど、なんかショック。比較的新しくて名前も売れてない会社だから仕方ないんだけど…」(24歳・大学院生)賃貸等を契約する際に、勤務先の会社名があまり有名でないと、特に年齢の高い不動産屋さんなどでは「それ、何の会社?」「何売ってるの?」など、ちょっと怪訝な顔をされることもあるようです。もちろん、それだけで審査に落とされることはなさそうですが、明らかに戸惑われて気持ち的にショック…という思いをした人も多いようです。■「大手企業主義」の人にバカにされる「就活が終わると内定先の披露し合いっこみたいになる。そういう時に『ベンチャー企業に行く』と言うと、勤めるのは大手じゃなきゃ!みたいな人には『え?それどこ?大丈夫?』みたいにバカにされることも多い。私はやりたいことを選んでるから全然後悔はないんだけど、やっぱりムカつくよね(笑)」(22歳・学生)今の時代、必ずしも大きな企業に行くのが正解、ということはありません。しかし依然として有名企業や大手企業のネームバリューには、魅力やステイタスを感じる人が多いのも事実です。そんなわけで、就活生の間にも、大手企業に行くことが正解!という価値観の人も多くいます。そういう人からは、「ベンチャーに就職する」というと、驚かれたり、バカにされることもあるようです。とはいえもちろん、価値観なんて人それぞれ。企業選びに模範解答はないので、素直に自分のやりたいことを選べば良いと思いますよ!■退職金が出ない「ベンチャーに行った先輩から聞いた話では、ベンチャー企業ではけっこう退職金が出ないところが多いらしい。意外と知られていないから、就活前にはしっかりチェックしておいた方が良いと思う」(24歳・メーカー)そしてわかっているようで意外と知られていないのが、ベンチャー企業では退職金が出ないことも多いということです。ベンチャーは新しい会社が多く、まだ制度が整っていなかったり、独立・起業など人の入れ替えが激しいこともその一因なのかもしれません。また残業手当や諸手当が「見込み」になっていて、月給の中に最初から含まれている…というパターンも多いようです。もちろんこうした諸手当や退職金が無い分、月給や年収は比較的高いことが多いです。どちらがいいかは自分でしっかり見極めておきましょう。就職活動では、急にずらりと自分の前に様々な企業が並ぶので、どんなところにいけばいいか分からなくなってしまうことも多いかと思います。どのように働いて、どのように生きていきたいか、ゆっくり自分と話し合って、自分にとってベストな選択にできるといいですね。
2016年03月14日IDC Japanは2月4日、企業におけるオープンソースソフトウェア(OSS)の利用実態調査結果を発表した。OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は31.3%で、昨年の調査は31.5%、一昨年の調査では32.0%と、この3年間で大きな変化は見られなかった。従業員規模別で見ると、「本番環境で導入している」と回答した企業は1000人~4999人で36.8%、5000人以上で39.4%となり、一方では、100~499人以下の企業が最も低く24.8%となった。IDC Japanでは、企業の規模に比例してOSSの導入率が高くなる傾向があり、この背景には、多くの中小企業ではOSSを導入して管理する人材が乏しいということがあると分析している。また、OSSを使用している企業に対して、より詳細にOSSの利用実態についても調査。その中で、本番環境で使用しているOSSの種類を調査した結果、Linuxが67.3%で最も高い利用率となった。その次に高い使用率のOSSは、RDB(リレーショナルデータベース)のMySQLで53.1%となり、以降、アプリケーションサーバのTomcat(35.6%)、RDBのPostgreSQL(35.0%)、システムソフトウェアのSamba(21.4%)、システム管理のZabbix(16.2%)、ハイパーバイザーのXen(16.2%)が続く。近年、クラウドインフラ領域で注目を集めているOpenStackは6.1%、コンテナプラットフォームのDockerは4.5%となり、また、ビッグデータ関連としては、データ分散処理のHadoopが6.8%、NoSQLの中ではMongoDBの使用率が最も高く4.5%となった。さらに、調査ではクラウドサービスとOSS使用の関係を分析し、IaaS(Infrastructure as a Service)を利用している企業の42.5%はOSSを積極的に使用していくという方針をとり、43.8%はOSSを適材適所で使用していくという方針となっているという。PaaS(Platform as a Service)を利用している企業においても、53.1%がOSSを積極的に使用していくという方針をとり、34.7%はOSSを適材適所で使用していくという方針であることがわかった。一方、IaaSあるいはPaaSを今後も含めて利用しないという企業では、OSSを積極的に使用していくという方針は20%未満にとどまっており、こうしたことから、同社はOSSの使用はクラウドサービス利用との関係性が強く、クラウドサービスの普及がOSSの使用拡大のドライバーになると指摘している。同調査は、2015年12月に国内の企業および組織のIT部門を対象としたアンケートで回答を得たもので、1次調査で1482社、2次調査で309社から有効回答を得ている。
2016年02月05日●マーケティングは、大企業だけのものじゃない11月9日、日本国内で初めて「Facebook Marketing Boot Camp」が開催された。同イベントは中小企業やスタートアップ、個人事業主などを対象に、Facebookを通じたデジタルマーケティングの実施をサポートする目的で行われたイベントだ。世間一般的に、大企業とは異なり、マーケティングにかけられる人材・資金コストが限られているのが中小企業やスタートアップ。これに対し、Facebookはどのようにアプローチしてゆくのか。Facebook Japan 執行役員 SMB(中小企業)事業担当の井上英樹氏に、詳しい話を伺った。○マーケティングがスモールスタートできる時代井上氏 : このたび日本で初の開催となったFacebook Marketing Boot Campは、東京会場で約400名、金沢会場で約100名、大阪会場で約300名と、トータルで800名ほどのお客さまにご来場いただき、大盛況となりました。一昔前まで、マーケティングは膨大な予算が必要で、ノウハウを蓄積した専門知識を持つ人材が、マスメディアに対して時間をかけてやっていくものとして認識されていたと思います。しかし、状況は変わりました。今やデジタルが普及し、生活者は多くの時間をデジタル環境、モバイル環境で過ごしている状況です。それゆえ、中小企業やスタートアップ、個人事業主であっても、デジタルを活用することでマーケティング活動ができる時代になったといえます。Marketing Boot Campを開催した背景には、Facebookのソリューションやサポート体制、海外進出の方法をお伝えするのはもちろん、こういった「現状」をお伝えしながら、中小企業・スタートアップの方々と共に日本を盛り上げていきたい、という思いもありました。――― もともと中小企業・スタートアップは、マーケティング活動を行う上でどういった課題を抱えているのでしょうか?みなさんが共通してお持ちの課題は、やはり資金と人材のリソースが限られていることだと思います。資金面では予算を割けないこと、人材面ではデジタルを理解している方や、広告運用に必要な知識を持つ方が少ないこと、そして情報を学びとる場がないことなどが挙げられます。具体的に言うと、そもそもデジタルを活用して「どんなことが」「どこまで」できるのか知らない・わからないという企業は多いように感じます。現状を知らないがゆえに「マーケティング=大企業がやるもの、マス向けの広告を出すもの」といった、旧来の価値観を持ってしまっている企業もあるのではないでしょうか。とくに小規模な組織だと、デジタルに関する知識を身につける時間を確保しづらい面もあります。自社製品・サービスを作ったり、提供したりすることにリソースの大半を割き、次いで経理や人事などの業務に残りのリソースを割く、ということは当然の流れと言えるでしょう。また、マーケティングは販路を構築するために欠かせない業務ですが、やらなくても事業は回っていきます。そういった背景があり、マーケティングの優先順位を上げきれていない中小企業・スタートアップは少なくないでしょう。○北海道の中小企業がアジアへ、海外売上を30倍に――― 企業の規模に関わらず、デジタルを活用する企業・そうでない企業に二極化している面もあるのでしょうか?そうですね。規模に関わらず、「マーケティング = 事業全体の目標を達成するための柱」だと考え、デジタルを活用すれば予算に応じた施策を打っていけると気づいている企業は、先進的な取り組みをしている印象です。今回のMarketing Boot Campに登壇いただいた、健康食品・化粧品等の企画・製造・販売を行う北の達人コーポレーションさま(本社 : 北海道札幌市)の取り組みは、とてもよい事例だと思います。北の達人コーポレーションさまは、2014年9月からの4カ月、日本で展開する広告と同じ戦略で、言語とターゲットを変えて広告を出稿する「Facebookを活用したアジア圏への海外進出キャンペーン」を香港・台湾・シンガポールに向けて実施し、海外売上を30倍に成長させました。海外売上のうちFacebook広告経由で発生した割合は80%を占めます。加えてこのキャンペーンを実施後、北海道のドラッグストアで同社の商品写真を見せ、「これ置いてないの?」と尋ねる台湾人観光客が続出したそうです。それまで同社は店舗販売をしていなかったのですが、あまりの反響の大きさに、ドラッグストアから商品を卸してほしいと問い合わせがきたのだといいます。インバウンドのお客さまからのニーズが生まれたことで、販売チャネルを増やすことにも成功しました。●Facebookが、中小企業の海外進出プラットフォームへ○Facebookなら、日本から出ることなく"気軽に"海外進出できる―――勝因はどんなところにあったのでしょうか?まずは、いきなり「何か買ってください」と押しつけるのではなく、最初にサンプルをお送りするという、ハードルを一つ下げたアプローチを行ったところです。また、基本的なところになるのですが、複数のクリエイティブをテストし、最も良いものに注力したことが考えられます。このテストでは、キャッチコピーと写真を3種類ずつ用意して、掛け算で全9種類のクリエイティブを同時に出し、反響の良かったクリエイティブの配信を増やしていきました。Facebook広告には複数回している広告のうち、効果の良いものを多く表示する調整機能(自動)があるので、それを活用してもらいましたね。この事例は、海外展開を目指す中小企業・スタートアップに、希望を与えるものになったと感じています。デジタルがない時代であれば、海外進出するとなると、現地調査はもちろん、リアル店舗の準備、現地での人材採用など、非常に高いコストがかかります。しかし、Facebook広告を使えば、どのエリアに対するどの広告が良い結果を出しているか、日本にいながらにしてチェックできるわけです。海外マーケットに挑戦する上で、ほとんど手間をかけることなく、インパクトを出せる可能性がある。もちろん、各国の言語を使って広告コピーを考えるなどの努力は必要ですが、それさえ乗り越えればFacebookという情報発信のプラットフォームを活用することで、数千~数万円で気軽に海外へ挑戦できます。○コミュニティ・Eメール・チャットで広告主のサポートを強化――― 今後、こういった成功事例を見て、あとに続きたい企業も多く出てくると思います。彼らに向けて、どのようなサポートを行っていくご予定ですか?大きく2種類のサポート対象者がいます。1人目は、Facebookに費用を直接支払い、広告を運用する広告主です。以前はオンラインのヘルプセンターを設けていただけでしたが、今春から広告主同士のコミュニティを作りました。その中で相談をあげると、知識のある人が答えてくれるほか、過去の履歴も参照できます。同時に、Facebook社員が正しい回答がなされているか確認したり、誰も回答していない質問に答えたりと、コミュニティを活性化する動きも行っています。さらに同時期から、過去180日間に100円(1ドル)以上、広告出稿をしていただいたお客さまに対し、Eメールでのサポートを開始しました。日本語で質問を書いて送っていただくと、初期対応に関しては1営業日以内に回答をお戻しします。また、トライアルとして、一定額以上出稿いただいているお客さまには、リアルタイムでのチャットサポートを開始しました。どれくらいの規模感で、どういったサポートを提供すれば、お客さまの役に立てるか、私たちの側でも模索している段階です。2人目は、エージェンシーのサポートを受けながら、広告を運用する広告主です。私たちからエージェンシーに対し、積極的に情報提供を行うことで、間接的に支援を行っていきます。○中小企業・スタートアップでも世界相手に勝負できるプラットフォームがある――― 最後に、中小企業・スタートアップに対し、メッセージをお願いします日本では中小企業が会社の数でいうと99.7%、就労人口でいうと70%を占めます。大企業がデジタルを活用している状況があっても、それだけでは国民全員が「成長している」実感は持てないでしょう。皆が「未来がある」と希望を持てる社会を作るためには、中小企業・スタートアップの層を盛り上げていかなければ、と強く思います。人口減少が続く今の日本では、経済成長が頭打ちだと言われ、「5~10年がんばれば景気が良くなる!」といったムードはありません。2020年の東京五輪に伴う観光誘致で、訪日外国人観光客は増えていますが、活気は足りていない印象を受けます。また、日本経済の世界におけるシェアは4%だと言われます。残り96%は別の経済が存在するわけです。しかし、わずか4%の中で「成長しない」「伸びない」と悲観的になるのではなく、96%を含めた世界経済全体に対し挑戦できる世の中にしていきたいと、私は個人的に思っています。そんなチャレンジに貢献できるのが、世界共通のプラットフォームとなるFacebookです。実名のIDベースで、趣味趣向などを元に精緻で多種多様なターゲティングができることが、Facebookの圧倒的な強みです。狙ったターゲットに9割以上の確率でリーチでき、近隣という狭い範囲でも、もちろん海外に対してもアプローチできます。ターゲティングとリーチを掛け合わせたとき、Facebookは大きなパワーを発揮するはずです。一社でも多くの日本企業が、Facebookというグローバルなプラットフォームを通じて、世界に挑戦してほしいと思っています。
2015年12月10日帝国データバンクは、2016年に創業から節目の年を迎える企業(個人経営、特殊法人等含む)を「周年記念企業」として、企業概要データベース「COSMOS2」(146 万社収録)から10年刻み(200 周年以降は 50 年刻み)で抽出し、調査・集計した。それによると、2016年に、創業10周年・50周年・100周年といった節目の年を迎える企業(周年記念企業)は全国で13万5,292社に上り、うち創業100周年を迎えるのは大同特殊鋼や主婦の友社、霧島酒造など1,830社あることが、帝国データバンクが11月16日に発表した「2016 年『周年記念企業』調査」で明らかになった。2016年に周年記念を迎える全国の企業13万5,292社のうち、上場企業は383社あるという。全体では2006年に創業して10周年を迎える企業が2万4,415社と最も多く、1976年創業の40周年が2万2,187社で続く。上場企業では、1946年創業の70周年が92社で最多だった。また、1916年創業の100周年は1,830社、1816年創業の200周年は7社、1566年創業の450周年も4社あったとのこと。このうち、450周年を迎える西川産業は室町時代の1566年、ヒゲタ醤油大阪夏の陣の翌年である1616年に、それぞれ創業した(詳細はこちらを参照)。100周年を迎える企業には、大同特殊鋼や主婦の友社などの大手企業の他、本格芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造や、NHK連続ドラマ「マッサン」の主人公のモデルとなったニッカウヰスキー創業者の、妻リタが英語教員をしていた小学校などを運営する帝塚山学院などがある。この他、ジャパネットたかたは30周年を、2011年12月に史上最年少(当時)の25歳でIPOを果たした社長として注目された村上太一氏が創業したリブセンスは10周年を、それぞれ迎える。創業10周年・50周年・100周年企業の社数を業種別に見ると、10周年ではサービス業が8,149社(33.4%)で最多であり、50周年では建設業(6,495社、35.6%)、100周年では小売業(491社、26.8%)がそれぞれ最多だった。同じく創業10周年・50周年・100周年企業の、本社所在の都道府県別に見たところ、10周年・50周年・100周年のいずれも東京都が最多で、大阪府が続く。2016年を前に、既に周年記念への準備を進めている企業も少なくないという。サッポロビールは2015年8月に、札幌市の「サッポロガーデンパーク」を140周年記念事業の一環として2016年春に向けてリニューアルすると発表した。また、主婦の友社は、2008年に部数低迷により休刊した老舗雑誌「主婦の友」のブランドを復活させた雑誌を、100周年を前に2014年秋に刊行し、2015年も第2弾の発売を予定しているという。周年記念は自社ブランドの向上や販売促進に寄与する他、社員の士気を高め、企業活力の向上にも繋がると同社はいう。さらに、各種の周年イベントはギフトやノベルティ関連企業、飲食店やホテルなどにとっても大きなビジネス・チャンスとなっており、2016年も多くの周年記念企業の動向が注目されるとしている。主な周年記念企業(100年以上)
2015年11月17日IDC Japanは14日、国内の企業における、企業向けモビリティソリューション導入/検討状況を調査し、その問題点および導入ポイントについて分析した結果を発表した。これによると、タブレットの導入率が高い企業で「高い導入効果が出た」と回答する企業が多いことが判明した。モビリティソリューションに対する投資を主導する部署は、本社部門や経営者管理部門が35.0%と最も多く、次いでIT部門が25.1%となった。この結果に対し、同社はPCなどの一般的な機器導入は、IT部門が主導することが多いが、モビリティソリューションは企業内における新たな市場分野であり、本社部門や経営/管理部門を中心に運用ルールを定めながら導入することが求められるためと分析している。モビリティソリューションの導入目的としては、50.1%の企業が「生産性の向上」と回答。しかしながら、「販売や売上額の増加」は約23%、「カスタマーサービスの改善」は約12%と低い回答率となり、「工数/業務効率改善」を細分化した目標の項目も同様に低い回答率にとどまっており、導入にあたっての具体的な目標設定がされている企業が少ないことが明らかになった。モビリティソリューション導入した企業の同ソリューション投資に対する評価は、約57%の企業が「会社上層部の期待に添っている」と回答。また、タブレットとスマートフォンの社内導入率と評価を分析すると、それぞれの機器の導入率が40%を超える企業では、タブレット導入企業の「上層部の期待に添っている」とする回答率がスマートフォンよりも高い傾向となった。この結果については、モバイル機器の社内導入率が上昇することで、業務アプリケーションなどへの展開が進み、より大画面のタブレットで導入効果が出やすくなっているためとしている。IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は、「モビリティソリューションでは効果測定が十分にされないために、継続的な導入が進みにくい傾向が見られる。効果測定が十分にされていない1つの理由は、導入段階で導入目的を十分に細分化できていないことにあると考えられる」と分析結果を述べている。
2015年10月16日イノベーティブな発想に基づくプロジェクトを、企業内でビジネスとして成立させるために必要なノウハウとは?イノベーションを起こそうとする企業が、真に大切にすべきこととは?こうしたテーマに特化したセミナーやワークショップ、人材交流会を開催するコミュニティ「Innovation Cafe」が注目を集めている。昨年7月には「業務改革」(vol.0)、今年2月には「事業開発」(vol.1)をテーマにシンポジウムを開催し、数多くの参加者を集めたことからも、このコミュニティに対する期待の大きさ、ニーズの高さが伺える。そして2015年7月15日に秋葉原コンベンションホールにて、「技術開発」をテーマとしたシンポジウム(vol.2)が開催される(お申し込みはこちら)。今回は、これに先立ち、同Cafeの実行委員たちに、コミュニティ起ち上げの経緯や活動の目的などを聞いた。○なぜ今、イノベーションが必要なのか取材当日集まっていただいたのは、大成建設、大成ロテックを経て、現在はビジネスプロセス・コンサルィングなどを行う株式会社オランの代表、木内里美氏、CAC-社会起業家研究ネットワークの代表で、ソーシャルイノベーションに関する著書もある服部篤子氏、そしてITソリューションで企業の情報活用を支援するウイングアーク1st株式会社の奥田哲史氏と平田寛美氏の4人。ウイングアーク1stは、同Cafeのスポンサーであり、事務局の役割も担っている。同Cafe発案の原点は日本の将来に対する危機感だと、発起人の一人、木内氏は語る。「今後日本の高齢化はいっそう進み、20年後には急激に国力が劣化します。その時にも日本が今と同じような力を持ちつづけるには、イノベーションを起こして海外へ発信し、ビジネスにしていかなければなりません」そして、かつての仕事仲間である田辺 要平氏(大成建設)や、データサイエンティストとしても有名な河本 薫氏(大阪ガス)らと、イノベーター支援のための具体的な活動を模索し始めた。これが同Cafe誕生へとつながっていく。○異端・異才ならではの発想と、企業内の壁「イノベーションを起こせるのは、“異端児”です。だから“異端児ネットワーク”をつくり、その多様性の中から得た気づきを、イノベーションにつなげてもらえるような環境を用意したいと考えました。ただ異端児的な人材は、自分がやろうとしていることに対する熱意も知識もある反面、企業という組織の中にある政治を利用することが苦手で、想いを達成することができないことが多いものです」(木内氏)型破りな人材が、既存の事業とかけ離れた分野で何かを始めようとしても、予算取りや上層部の説得という壁にぶつかったり、社内で敬遠されたりするようになるのは、想像に難くない。ウイングアーク1stがスポンサーとなることを決めた理由の一つも、そこにあった。新しいビジネスを起こそうとしている同社のユーザーが、社内の壁を前に行き詰まっているケースをしばしば目にしていたのだ。「個人やチームが持つイノベーションへの熱い想いを、なんとか支援したい、当社製品のユーザー様に限らず、日本企業のイノベーションをしっかり支えていきたいと考え、事務局も引き受けることにしました」(奥田氏)「同Cafeでは企業内の個人やチームが、企業のリソースを上手く使いながらイノベーションを実現していく方法にフォーカスをあてることにしました。その方が効果も大きなものになりえるからです」(平田氏)○それぞれの想いが結実して生まれたInnovation Cafe企業内イノベーションの成功事例をコミュ二ティで役立てていきたいとの考えから、平田氏は、服部氏に参加をオファーする。服部氏は阪神淡路大震災をきっかけに市民の力、特にNPOの活動に着目し、社会起業家、ソーシャルイノベーションへとその研究の幅を拡げていった人物で、企業内イノベーターへの取材をまとめた『未来をつくる企業内イノベーターたち』(近代セールス社)の著者でもある。「今の社会には、政策と市民のニーズの間にギャップがあり、歪みが生じています。それを埋めるために多くのNPOが活動していますが、草の根運動では成果を上げるのに時間がかかってしまいます。だから企業がそうしたギャップ、つまり今目の前にある課題を、自らのビジネスにどう取り込んでいけるかを考えることが必要です。それこそがイノベーションとなり、社会的な成果につながるものとなるはずです」(服部氏)木内氏の抱く将来への危機感とは別の角度から、イノベーションの必要性を捉える服部氏だが、イノベーションを支援したいという想いは同じ。服部氏は実行委員となることを快諾する。こうして同Cafeの骨格ができあがった。○企業の内外からイノベーションを支援同Cafeでは、企業内イノベーションを実現させた(実現させつつある)人材を「バリスタ」としてシンポジウムに招き、その体験談からノウハウを学び取ってもらう他、バリスタたちが実践した人の巻き込み方、政治力の利用の仕方、新規ビジネスを定着させるためのノウハウなどを凝縮し、「イノベーターセオリー」として確立しようともしている。「最初の発想だけでなく、ビジネスとして定着するまで、全体をどうデザインしていくかがわかっていないと、実を取ることができません。そこを我々が『セオリー』にまとめ、ノベーションを起こすための手法として参加者と共有したいと考えています」(ウイング1st奥田氏)こうしたセオリーが必要となるのは、裏を返せば、企業内に新しい発想を評価できる人材がいないということの証でもある。「今の日本企業には、異端な人材の活かし方を知っている人が少ない。経営者も含めて、まず異端・異才を認知する力が必要です」(木内氏)そこで同Cafeでは、きちんとした評価のできる人材、個人を認められるリーダーの育成をも視野に入れつつ、同時に同Cafe自体がイノベーティブなプロジェクトを評価する役割をも担おうとしている。「成功した企業内イノベーターの場合、自社内よりも先に外部から評価されていることが多いですね。まず外部で認められ、何かの賞をとって、ようやく社に認められたという話は良く聞きます」(服部氏)「Innovation Cafeでは今まで表に出てきたことのないイノベーターを採り上げ、社外からその人の仕事の価値を認めることで、企業内イノベーションの支援につなげられればと考えています」(平田氏)○1500いいねを超えCafe Member同士の異業種交流もすすむ参加者や登録者はCafeMemberとされ、Member同士の業種をこえた交流も、同Cafeの大きな活動目的だ。立ち上げ当初から企業内の様々な部門から関心を集めており、Memberは今後ますます増えていくことが予測される。「企業の人は一人ひとりと喋っていると有能さを感じるのに、成果が出せていない人も多い。成果を出すためには、様々な人たちとコラボレーションし、知恵を出し合う場が必要です」(服部氏)「考え方が違う異業種の人から得られる影響は非常に大きいし、自分のヒントや力になります。そういう体験を広く味わってもらえるコミュニティにしたいですね」(木内氏)次回のシンポジウムは7月15日に開催される。イノベーションにつながる発想を持っている方、社命でイノベーションを起こすことを求められている方のみならず、イノベーティブな人材を育てる立場の方にも必見の内容となるだろう。「今は企業にも余裕がなくなってきて、本業に関係ないセミナーには参加できないという話も聞きますが、個としてその雰囲気を打ち破って、ぜひ参加していただきたい。それくらいでないと、社内の壁など打ち破れないでしょう」(木内氏)
2015年06月19日企業業績の改善や株主還元の強化から、5月の決算発表時に、増配を発表する企業が目立ちました。また、配当金について、利益の一定額を配当に回す政策を打ち出す企業も散見されました。今回は、日本企業の配当政策について調べてみました。○配当金と配当政策投資家(株主)は、投資先企業の株価の上昇という形で投資の成果を受け取ることが期待できるほか、投資先の企業が稼いだ利益から配当金という形で受け取ることができます。株価上昇の大きな原動力は企業業績の向上であり、そのため、設備投資や事業拡大などの投資が必要であることから、企業が稼いだ利益を、配当に回すのか、投資に回すのかは重要な問題と言えます。そのため、企業が稼いだ利益の割り振り(利益処分)は、企業の経営方針を決める最高の会議である、株主総会の重要な議題の一つとなっています。こうした利益処分の考え方は、配当政策と呼ばれ、日本企業はこれまで、安定した金額を継続して支払う配当政策を採ることが一般的でした。安定配当を配当政策に掲げる場合、企業は配当金額を減らすこと(減配)に抵抗感があり、増配に対して慎重な姿勢を取ることから、配当金額は低く抑えられる傾向となり、年間配当金額を株価で除した配当利回りは、相対的に低くなっていました。1990年代後半、株価が低迷する中、株式投資において配当金が注目され、海外投資家などからの強い要求もあって、安定した低い水準の配当金ではなく、例え変動したとしても、企業業績に見合った配当金を求める声が徐々に高まりました。ステップアップ安定配当の政策下では、高業績などにより配当金を増やす場合でも、増額する部分を「特別配当」、「記念配当」と称して追加的に支払う形式にし、将来、元の水準に戻した場合に、減配と見られるのを避けるようなことが行なわれていました。○配当性向配当性向とは、その決算期の企業の最終利益に対する配当金の割合を示すものであり、その期の配当金をその期の最終利益で除して算出します。日本企業の配当性向は30%程度と言われており、40%~50%程度といわれる欧米企業に比べると低い水準にあります。なお、利益を配当に回すか投資に振り向けるかは、企業の成長段階や経営スタイルなどによって変わるものであり、配当性向の水準だけで企業の優劣を決めることには注意が必要です。足元で、日本企業は「稼ぐ力」を強く求められるようになっており、ROE(自己資本利益率)の向上や、その先にある株主還元の強化が大きな課題となっています。すでに導入されたスチュワードシップ・コードや、6月から適用予定のコーポレートガバナンス・コードなどにより、これまで利益を蓄えて着実な経営に留まっていた企業は、蓄えた資金を、更なる成長のための投資や、配当や自社株買いなどの株主還元に、振り向けることが求められつつあります。このような流れを受けて、2015年の配当総額は初めて10兆円を上回る見通しとなるなど、増配を発表する企業が目立ちました。また、決算発表時に、配当政策として配当性向の採用を掲げる企業が散見され、そうした政策転換を行なった企業の株価が上昇するケースも見られました。現状では、ROEの向上に注目が集まっていますが、投資家として配当利回りや投資収益を考えた場合、配当の源泉は企業の利益であることから、新たな市場拡大や利益率改善などによるROA(総資産利益率)の向上を通じてROEを引き上げるという、まさに「稼ぐ力」の強化が望まれる時代に変化しつつあると考えられます。ステップアップ配当総額は6年連続で増えています。配当性向は配当額を最終利益で除して算出しますが、配当額に自社株買いを加えた額を最終利益で除して算出する「総還元性向」も注目を集めつつあります。(2015年5月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月21日ユーザーローカルは5月12日、ビジネスSNS「LinkedIn」の人気企業ランキングを集計し、その結果を発表した。同ランキングは、「それぞれの企業アカウントを、何人のユーザーがフォローしているか」をもとに順位付けしたもの。これによると、最も人気のある日本企業は日産自動車で、フォロワー数は25万8,611人となった。また、同社は、「LinkedIn人気企業ランキング」のサイトを公開し、同結果のほか、登録社員数のランキングや日別のフォロワー数推移グラフを掲載している。これらのデータは、ユーザーローカルが提供するソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」にて、さらに詳しく分析することが可能だ。
2015年05月12日ライオンはこのほど、IT企業に勤める20歳代女性を対象とした「ライフスタイル」に関する調査の結果を公表した。同調査は、IT企業(ヤフー、アイスタイル、フリークアウト)に勤める20歳代女性を対象に、今年3月にインターネットを通じて実施。59名から有効回答を得た。○新社会人女子のお手本? 若手女子社員のライフスタイルとは「職場生活の満足度」について聞いたところ、76.5%が満足していると回答した。その理由は「人間関係に恵まれている(79.5%)」が最も多く、以下、「職場環境が整っている(59%)」「仕事が自分に合っている(51.3%)」が続いた。また、将来結婚を考えている人(84.3%)に聞いたところ、9割以上が「結婚後も仕事を続けたい」と回答した。「仕事上で日頃から心掛けていること」を聞くと「コミュニケーションを大切にしている」が78.4%と最も多かった。フリーコメントによると、その秘訣は「デジタルツールに頼らない」「誰に対しても笑顔で接する」フラットコミュニケーションにあることが伺えた。「職場に限らず、日々の生活の中で充実感を得られるのはどのような時か」を聞いたところ、「友人や仲間といる時(59.1%)」に次いで「仕事に打ち込んでいる時(54.6%)」「趣味に打ち込んでいる時(54.6%)」が上位に挙げられた。「週末にしていること」を聞いた。その結果「掃除・洗濯(87.2%)」が最も多く、次いで「休息・寝だめ(74.5%)」となった。それに対し「もっとやりたいと思っていること」では「勉強(57.5%)」が最も多く挙げられた。健康のために日頃から何かしらに取り組んでいる人を対象に「健康のためにしていること」を聞いた。トップ3は「栄養のバランスを考えて食事をする」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」となった。また、「美容のためにしていること」のトップ3では、「スキンケアを怠らない」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」が入った。
2015年05月09日6月より、企業のあるべき行動を記した「コーポレートガバナンス・コード」が導入されることとなり、市場でも注目が集まっています。日本の企業や株価にどのような影響を与えるか、今回はコーポレートガバナンス・コードと資本効率について調べてみました。○コーポレートガバナンス・コードコーポレートガバナンス(企業統治)とは、透明性が高く、迅速な意思決定を行なうための仕組みを意味します。企業が株主から経営を託された者として、また、顧客や従業員などの関係者に対する責任を果たすことをめざし、取るべき行動原則を記した「コーポレートガバナンス・コード」は、そうした仕組みを強化するために、6月1日より導入されることとなりました。同コードでは、OECD(経済協力開発機構)のコーポレートガバナンス原則や、英国のコーポレートガバナンス・コードなどをベースに、東京証券取引所(東証)と金融庁が原案を策定しました。そこには、株主が議決権などの権利を適切に行使できるような環境整備や、経営の透明性を高めるために経営戦略や財務情報などの適切な情報開示を行なうことに加え、企業価値の向上をめざし株主総会以外でも経営陣と株主が対話を行なう体制を整える、といった原則が定められています。東証は、こうした内容を適用した上場規則を同じく6月1日より施行することで、日本の上場企業に同コードの実施を求める予定です。また、実施しない場合はその理由を説明することが求められ、さらに、その説明をしない企業には、東証による社名の公表や、改善報告書の提出などの措置がとられます。同コードは政府の成長戦略の一環として位置付けられており、グローバル競争に打ち勝つための「攻め」の経営判断を後押しする仕組みとして、日本企業の持続的な成長、そして「稼ぐ力」の向上を促すことをねらいとしています。同じく持続的な企業成長を促すという主旨で「スチュワードシップ・コード」が昨年に導入されました。これは、機関投資家が顧客から預かった資金を適切に管理・運用する責任を果たすための「株主」側の行動原則です。「企業」側の行動原則であるコーポレートガバナンス・コードとともに、「企業価値を向上させるための車の両輪」として、日本企業の「稼ぐ力」の向上に寄与することが期待されます。ステップアップ同コードでは、独立した社外取締役を2名以上選任するべきとしています。外部の立場にある社外取締役が株主の視点に立って経営を監視することで、日本企業の収益力や国際競争力の向上につながることが期待されています。○資本効率コーポレートガバナンス・コードで焦点となっているのが、資本効率です。資本効率とは、企業が株式発行などにより調達した資本をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを示すものです。資本効率の指標として代表的なものが、株主が投資したお金(自己資本)を使ってどれだけ効率的に利益を上げているかを示すROE(自己資本利益率)です。近年の日本では、長らく続いた景気低迷を受け、財務の安定を優先して手元資金を積み上げたり、設備投資を控えたことなどから、収益率が低下し、ROEが欧米企業などと比較して低い傾向にありました。同コードでは、外部の声を経営に反映し易くさせることで手元資金の活用が進むと期待されているほか、政府も「グローバル水準のROEの達成」をコーポレートガバナンスの強化の目安の一つとしています。こうした取り組みを受け、ROEを経営目標に設定したり、増配や自社株買いといった株主還元によって資本効率を高める動きがみられるなど、日本企業にも既に変化が現れ始めています。足元では、こうした日本企業の変革の兆しがROEを重視する海外投資家を中心に市場で好感され、日本株式の上昇に寄与しました。6月よりコーポレートガバナンス・コードが適用されることで、日本企業の資本効率改善へ向けた「変革」が更に拡がることが期待されています。ステップアップ最近では、日本の機関投資家の議決権行使の判断基準にROEが用いられるようになり、ROEが一定以下の場合、トップ人事に反対するなど、「物言う株主」としての動きが拡がりつつあります。ROE向上へ向けた動きは企業だけでなく、株主側にも拡がっているようです。(2015年5月7日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月07日社会人になって21年目に入った。その半分以上を外資系の企業や団体で働いている。たまに日本企業にお勤めの方から、「日本企業と外資系との違いは何ですか?」と、とてもバッサリとした切り口の質問を受けることがある。「日本企業といってもいろいろあるのと同じで、外資系にもいろいろあるので…違いを一言でなんか言えない」というのが本音だ。だが、それをそのまま言ってしまっては、会話がそこで終わってしまう。だから、「そうはいってもですね…」と、以下の話をする。○日本企業と外資系とのもっとも大きな違い日本企業の中にいると社内での議論や仕事仲間同士の会話で「誰が」「何で」といった「前提」を強く意識することが少ない。これは日本語独特の文法も関係してくるのかもしれない。例えば、「ランチ行かない?」と職場で誰かが私に言ったとする。この会話には「誰が」といった主語や、「何で」といった理由は含まれていない。だが、余程、私が「勘違い」な人間でない限り、「ランチに行く」のは、声をかけた人と、声をかけられた私である。他のメンバーが加わるのかもしれないが、そのメンバーが誰かは、「ふわっ」としている。曖昧であってもあまり問題にはならない。「特に重要な相談ごと」があるわけでもないことは「阿吽の呼吸」で分かる。ランチに行く「理由」については気にもならない。私の想像だが、日本人同士には「そこまで言葉で言わなくても、相手は分かってくれている」という前提と安心感がある。この点、異なる言語、宗教、文化で育った者たち同士のコミュニティの場合、「そこまで言わないと、相手は分かってくれない」というのが前提のことが多い。「ランチに行かない?」と声をかけると「君と僕と二人でかい?」と、日本人同士ではあまり交わさないような会話の流れになることもある。「今度、新しいプロジェクトを始めることになったから相談をしていいか?」と「何で」という「理由」が、会話上続くこともある。「言わなくても相手はすでに分かってくれている」という前提のあるなしは、社員同士のランチのような他愛のない話であれば大きな問題ではない。だが、これが外交問題や、ビジネス上の重要な戦略についての議論、あるいは大きな契約に関わる「前提」の場合、当事者同士の勝手なバイアス(思い込み・先入観)が重大な失敗を招くことがある。だから、特に重要な話の時には、相手から「しつこい」と思われるくらい、前提となる言葉の定義や具体的な意味を、繰り返し確認して聞くクセがついた。自分の「常識」というのをあまり信用しないことにしている。こうして、日本企業と外資系とのもっとも大きな違いを挙げるとするならば、「言葉(文字)で言わないこと(書かれていないこと)」の確認にいかに手間ヒマをかけるかだと感じている。一方、こうした前提(条件)についての「勘違い」「早とちり」は、必ずしも外国人相手や外資系企業などで起こるわけではない。日本に住む者同士でも地域や世代の違い、何よりも個人差によって「前提」のミスコミュニケーションはよく生じる。これは、どちらか一方に責任があるのではなく、双方に原因がある。「異なることが前提」の異文化間よりも、「言わなくても分かってくれている」と思っていた間柄でのミスコミュニケーションの方が、生じてしまった後からの痛手や影響は、双方にとって大きいこともある。親しくて大切な間柄にこそ、丁寧な説明、あるいは、意を察することの胆力が必要なのかもしれない。<著者プロフィール<片岡英彦1970年9月6日東京生まれ神奈川育ち。京都大学卒業後、日本テレビ入社。報道記者、宣伝プロデューサーを経て、2001年アップルコンピュータ株式会社のコミュニケーションマネージャーに。後に、MTVジャパン広報部長、日本マクドナルドマーケティングPR部長、株式会社ミクシィのエグゼクティブプロデューサーを経て、2011年「片岡英彦事務所」を設立。(現 株式会社東京片岡英彦事務所 代表取締役)主に企業の戦略PR、マーケティング支援の他「日本を明るくする」プロジェクトに参加。2011年から国際NGO「世界の医療団」の広報責任者を務める。2013年、一般社団法人日本アドボカシー協会を設立代表理事就任。
2015年01月29日日本ブランド戦略研究所は20日、「企業情報サイトユーザー評価ランキング」の結果を発表した。同調査は業種別に抽出した有力企業252社の企業情報サイトの6コンテンツ(「会社案内」「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「IR情報」「理念・ビジョン」)をユーザーが評価するという形式で実施。調査期間は2014年10月、有効回答数は1万2,600人。○20社中10社は食品・水産業調査の結果、1位は食品・水産業の「サントリー」に。コンテンツの豊富さと頻繁な更新、ユーザビリティが評価され、6コンテンツのうち「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「理念・ビジョン」の4コンテンツで1位を獲得。前々回1位、前回2位から返り咲いた。次いで2位はWEBサイトを一新した「キリン」。3位「トヨタ自動車」、4位「サッポロビール」、5位「カルビー」という結果になった。業界別に見ると、上位20社のうち10社が「食品・水産業界」。他「機械・輸送用機器」「化学・繊維」「電機・精密」も多数ランクインした。
2015年01月21日富士通マーケティング(FJM)は、中堅中小企業向けマーケットプレイス「azmarche(アズマルシェ)」において、新たに「スタートアップ企業応援プラン」の提供を開始した。同プランは、起業を予定する人や創業から3年以内の法人を対象に、創業に必要なサービスを集約したもの。各種業務システムなどの「業務アプリケーション」や、情報共有やグループウエアなどの「コミュニケーション」、ファイルサーバやセキュリティなどの「ICTインフラ」といった各分野のサービスを用意する。また、「ICT投資はしたいが、費用は最低限にしたい」というニーズに応え、初期費用が無料で初年月額費が特別割引価格となるほか、電話サポートの付くプラン「応援価格」を設ける。なお、同社は今後、日本中小企業情報化支援振興協会(JASISA)やクラウドサービス推進機構(CSPA)、商工会議所、ITコーディネータ協会などと連携し、情報セキュリティのリテラシー向上やICTの利便性の理解促進などの啓蒙活動を実施し、中堅中小企業のICT基盤構築とそれらを活用した効率的な生産活動につながる情報提供を行う考えだ。
2014年12月08日日本生命保険はこのたび、企業保険を契約している団体向けに、6月2日よりインターネットを活用した新たなサービス「企業保険インターネットサービス(以下企保ネット)」を提供すると発表した。「企保ネット」は、これまで書類等の送付により行っていた加入者情報の変更手続きや保険料払込案内の確認など、企業保険に関わる手続きの大半をインターネットで行えるようにするもの。これにより、企業保険における各種手続きの迅速化・ペーパーレス化を実現することで、団体の利便性が大きく向上することとなるという。○団体のメリット簡単自動表示サポート機能により、必要最小限の項目を入力するだけで、その他の項目が自動表示され手続きが完了迅速書類等の送付からインターネット上の伝送に変更となるため、これまで1週間程度かかっていた各種手続きがリアルタイムで完了安全インターネット上の伝送により、書類等の紛失・個人情報の漏えいを防止(国際標準の暗号化技術やクライアント認証の導入により、セキュリティを確保)同社はこれまでも、企業年金を契約している団体向けのインターネットサービスとして、「確定給付企業年金オンラインサービス」を提供している。このたび提供を開始する「企保ネット」と合わせて、企業保険・企業年金にわたる団体向けの主要保険商品をカバーし、ほぼ全ての団体に利用してもらえるインターネットを用いた業界トップレベルの網羅的なサービス体制を構築したとしている。
2014年05月20日有名企業のほとんどが首都圏に集中するなか、ずっと地方に本社を置くご当地企業も数多く存在します。そういったご当地企業というのは、やはり地元民にとっては自慢の1つだったりしますよね。今回は、そんな自慢のご当地企業は何か聞いてみました。●トヨタ自動車(愛知県豊田市)愛知のご当地企業といえばやはりトヨタですね。というより豊田市生まれなので、生まれたときからすでに身近な企業でした。(31歳/女性)日本が世界に誇る大企業ですね!豊田市の名前もトヨタが由来だそうで、影響力は計り知れません!●ミツカン(愛知県半田市)愛知県はトヨタのイメージが強いのですが、『味ポン』で有名なミツカンも愛知の会社です。半田市という所に本社があって、江戸時代から有名なお酢屋さんだったそうですよ。(24歳/女性)おお!ミツカンは愛知県だったのですね!味ポンは愛用しております。●日本食研(愛媛県今治市)自慢といいますか、有名なのはやっぱり日本食研だと思います。本社はヨーロッパの宮殿のような建物で、いくつもある愛媛のご当地企業の中でとりわけ異彩を放っていますよ(笑)。(28歳/男性)本社周辺では焼肉のタレのニオイがするとかしないとか(笑)。●セシール(香川県高松市)「セシ~ル~」のCMが印象深い通販会社のセシールが地元・香川の企業です。社会人になるまで知らなかったんですが(笑)。(23歳/男性)フランスの会社だと思ってました(笑)。●ジャパネットたかた(長崎県佐世保市)いまや知らない人はいないほどのジャパネットたかたですけど、昔はほそぼそとラジオで通販やってる会社でした。まさかあんなにスゴイ企業になるとは……。(39歳/男性)九州の会社だとは聞いていましたが、長崎だったのですね。CMや通販番組も自社のテレビスタジオで撮影したりしているそうですね。●ジャストシステム(徳島県徳島市)ワープロソフトの『一太郎』でおなじみのジャストシステムの本社が徳島市内にあります。田んぼや畑ばかりの場所にドドーンと大きな社屋があるのでスゴク目立っていますよ。(30歳/男性)田んぼの真ん中だと相当目立つでしょうね。●ガトーフェスタ・ハラダ(群馬県高崎市)大きな百貨店などに出店している有名洋菓子店のガトーフェスタ・ハラダですが、実は群馬県高崎市に本店があります。都会のお店だと思っている人も多いんじゃないでしょうか。(34歳/女性)東京のお菓子屋さんだと思っていました。申し訳ないです。●おやつカンパニー(三重県)ベビースターラーメンなどで知られている、おやつカンパニーの本社は三重県津市にあります。ある程度年齢がいっている地元の人間にとってはおやつカンパニーよりも旧社名の松田食品の方がなじみがありますね。(39歳/男性)確かに昔は松田食品でしたね。懐かしい(笑)。●ブルボン(新潟県柏崎市)お菓子メーカーのブルボンの本社が地元にあります。同じ柏崎出身の野島伸司(脚本家)が、自分が手がけたドラマにブルボンのお菓子出したこともありました(笑)。(30歳/男性)ブルボンは新潟だったのですね!知りませんでした。野島伸司さんは上手に地元の企業を盛り上げたのですね(笑)。●大創産業(広島県東広島市)東広島市には100円ショップのザ・ダイソーを運営する大創産業があります。聞いた話ですが、昔は露天商のような形で商売をしていたそうです。(26歳/男性)これも知りませんでした!う~ん、勉強になります。自慢のご当地企業を教えてもらいましたが、あの会社はそんな所に本社があるのか!? とそっちの方に驚きがありました。筆者の地元は京都府北部なのですが、本社移転などでそういったご当地企業がないのでうらやましい限りです。さて、みなさんの自慢のご当地企業はどこですか?(貫井康徳@dcp)
2012年11月20日意外な地方都市にある大企業。「任天堂が京都」や「江崎グリコが大阪」などは有名ですが、日本中の誰もが知っている大企業ながら、実は地方に本社を構えているという企業は少なくないもの。マイナビニュース会員に、地元にある大企業について聞いてみました。調査期間:2012/7/5~2012/7/9アンケート対象:マイナビニュース会員有効回答数 994件(ウェブログイン式)■家電&家具でおなじみの大企業「大手電機メーカーのパナソニックは大阪」(28歳/男性)「家具&インテリアショップのニトリは北海道」(26歳/女性)「ヤマダ電機は群馬の企業」(30歳/男性)インターネット界において「秘境」扱いされてしまっている群馬県には、なんと日本最大の売り上げを誇るヤマダ電機が存在。これを機会に少しは見直してあげてほしいものです。■身近な商品を扱う大企業「サランラップの製造、販売で知られる旭化成は宮崎」(25歳/女性)「100円ショップのダイソーの本社は広島」(23歳/女性)「インキ浸透印のシャチハタを作る、シヤチハタ株式会社は愛知県」(21歳/男性)日々の暮らしで必ずお世話になっている商品も意外な県から。ダイソーの商品が広島からはるばる届いているかと思うと、少し感慨深いような気持ちにもなります。■意外な県にある食品会社「製菓メーカーのブルボンは新潟」(24歳/男性)「ベビースターラーメンのおやつカンパニーは三重県」(24歳/女性)「スルメ・酢イカの『よっちゃん』を作っているよっちゃん食品工業は山梨県」(30歳/男性)子どものころ、遠足に欠かせなかった『よっちゃん』は山梨県に。海なし県でもある山梨県で、なぜ水産加工を行おうと思ったのでしょうか。■テレビでおなじみ「ドモホルンリンクルを販売する再春館製薬所は熊本」(29歳/女性)「CMに宮崎あおいを登用したアパレルブランドearth music & ecologyや上野樹里を使ったE hyphen world galleryは同会社の別レーベル。本社は岡山」(25歳/男性)「ジャパネットたかたは長崎県佐世保市」(23歳/男性)テレビCMやテレビショッピングでおなじみの企業も地方都市に。ジャパネットたかたの高田社長は、確かに少しだけ九州弁なまりがあるような気もします。意外なほどの大企業が集まりましたが、地方都市にはメーカーが多いよう。都会の喧騒の中でライバル企業と修練するよりも、地方にはのびのびと新商品を開発できる環境があるのかもしれません。(山本莉会/プレスラボ)
2012年08月15日中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究アイエヌジー生命保険は、法政大学大学院中小企業経営革新研究所と、中小企業の発展を支援するための研究を行っており、経営理念と企業業績の相関関係などをテーマにした「中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究」に関する2010年度の調査・分析結果ならびに提言をまとめた研究報告書を発行しました。社員のモチベーションを高める施策やその具体的な取組み事例について研究を行っており、報告書では「好業績企業の約8割では経営理念を保有するだけでなく信条などが明確である」「業績問わず、経営者の“社員への経営理念の浸透が困難”という認識は高いものの、好業績企業の経営者は業績悪化企業よりも理念の浸透について前向きに捉えている」「好業績企業は、創業経営者が創業時に経営理念を策定している傾向が強い」などの調査結果をまとめました。報告書による提言・良い企業には良い経営理念がある。経営理念は企業目的そのものであることから、経営理念のない企業は早急に保有する必要がある。・経営理念は会社の憲法的存在であるため、組織の戦略よりも先立ち策定した上で、経営戦略や経営計画と整合性を十分図る必要がある。・経営理念は保有そのものが目的ではなく、全社員への浸透と、経営理念に基づく行動こそが重要である。企業はあらゆる機会をとらえ、全社員に理念が深く浸透するような仕掛けづくりが必要である。
2011年01月02日中小企業の発展を支援アイエヌジー生命保険株式会社が12月29日に、法政大学大学院と進めている共同プロジェクト『中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究』の、2010年度研究報告書を発行した。同社と法政大学大学院中小企業経営革新研究所は、2008年4月から中小企業の支援・発展のための研究を開始。今年度で3回目となった。2008年度から2009年度の研究では、「人財」「社員のモチベーションを高める」がテーマとなり、その為の方策や具体的事例について、全国の中小企業3,000社へのアンケートや、選抜した企業の訪問調査などを行い、研究が行われた。※画像はイメージ強い中小企業とは今年度の調査においては、プロジェクトテーマのもと、「好業績の企業は経営理念と信条が明確」「理念の浸透にも積極的」などの結果が得られた。具体的には下記の3点が中心となる。新しい年を、積極的な信条で乗り切っていきたい。・良い企業には良い経営理念がある。経営理念は企業目的そのものであることから、経営理念のない企業は早急に保有する必要がある。・経営理念は会社の憲法的存在であるため、組織の戦略よりも先立ち策定した上で、経営戦略や経営計画と整合性を十分図る必要がある。・経営理念は保有そのものが目的ではなく、全社員への浸透と、経営理念に基づく行動こそが重要である。企業はあらゆる機会をとらえ、全社員に理念が深く浸透するような仕掛けづくりが必要である。
2011年01月02日初のテレビCM放送アイリオ生命保険株式会社が、19日より同社初のテレビCM放送を開始した。2008年8月に創業したばかりのアイリオ生命は、「まず1人でも多くの人に自社のことを知って頂きたい」として放送を決定したとする。同社は「やさしさ」の提供と、「やさしさを生命保険にかえて」というメッセージを企業理念の柱と据えており、今回のCMでも「やさしさ」をテーマとして前面に打ち出した。2本のCM初CMは、「足りない」篇と「なんとなく暮らしている」篇の2本からなり、それぞれ30秒。テレビ朝日やテレビ東京などの系列で27日まで放送予定。「足りない」篇では、20~50代の女性たちをメインに、「今の生活に満足しているけど何かが足りない。では何が足りないのだろう?」として同社が考える「足りないもの」とは何かを訴えていく。「なんとなく暮らしている」篇も20~50代の女性たちを主役に、「満足に暮らしているけれども、将来に漠然とした不安も抱えている。皆が抱えている不安は、どうしたらより和らげることが出来るのか」として、同社の「やさしさ」を伝えていく。同社は今回のCMを通して、「負担の少ない保険を提供するやさしい企業であり続けます」という趣旨のコメントを発表した。
2010年11月22日