インターネット販売専門の生命保険会社のネクスティア生命は、7月31日までアンケート回答か保険料見積もりをすると、抽選で賞品が当たる「見て!試して!Wキャンペーン」を実施している。(1)パンフレットを見て、聞かせて!キャンペーンネクスティア生命では、日々加入者から寄せられる商品やサービスの改善要望にもとづき、今回商品パンフレットを改定。主な改定ポイントは、パンフレットを請求する人のニーズ分析や、カスタマーサービスセンターへ問い合せした加入者の声から改善要望を通じ、「商品の比較・検討をしやすくした」「ネット事業の保険会社を身近に感じられるようにしたこと」など。これを機に実施する「パンフレットを見て、聞かせて!キャンペーン」の応募方法は、7月31日まで同社のホームページ上の新作パンフレット(電子版)を見て、アンケートに答えると自動的にキャンペーンへの応募が完了。賞品は50人にクオカード(500円分)をプレゼントする。(2)保険料見積もりを試して、保存して!キャンペーン応募方法は、7月31日まで同社のホームページの保険料見積りページで、生年月日と性別を入力して保険料の見積りを行い、その結果を保存すると、自動的にキャンペーンへの応募が完了となる。賞品は10人にダイソン エアマルチプライアー AM02 タワーファンをプレゼントする。「パンフレットを見て、聞かせて!キャンペーン」と「保険料見積もりを試して、保存して!キャンペーン」は、どちらか一方のキャンペーンのみの応募も、両方へのキャンペーンの応募も可能となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日北海道銀行は、29日より、「働く女性を応援する住宅ローン」として『道銀住宅ローン「リラ」』の取扱いを開始すると発表した。申し込み者は女性限定(連帯債務扱の場合は、主債務者が女性)で、新築・新規購入・中古購入資金等に利用できる(借り換えは利用できない)。融資金利は、通常の住宅ローンより、固定金利選択型固定金利の新規受付金利を引き下げ、特約期間終了以降の基準金利からの金利引き下げ幅も拡大した取扱いとなる。また、同住宅ローンの契約者には、宿泊やグルメ、エステなど女性が喜ぶメニューをお得な優待価格で利用できる会員制サービス(サービス名:ハッピーエブリデー)を提供。同行では「今後とも顧客の要望に応え、心から満足できる質の高いサービスで道内ベストバンクを目指す」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日富士火災海上保険は、iPadを利用した火災保険契約システム「(仮称)かんたんナビ」を6月より導入し、順次全国展開を進めると発表した。「かんたんナビ」は、iPadの画面上で、火災保険契約時の保険料見積もりや商品説明、申込手続きなどを行うことができるペーパーレスの契約手続き完結システム。対象となるのは、同社の保険「未来住まいる<家庭用火災総合保険>」に新規で2年~36年の長期契約を結んだ人で、iOS 5.0以上のiPad、WiFI等の通信環境で利用可能。iPadの特性を生かした、動画によるニーズ喚起ツールや電子パンフレットも搭載している。これにより、顧客は補償内容の確認や見積もりプランの変更をiPad上で簡単にできるようになるという。富士火災 執行役員兼CIOのヴィンセント・オフレシオ氏は「当社は常に顧客へ確かな安心を提供することに努めている。当サービスは代理店が顧客へ確かな安心を効率良く提供することを目的としており、今日の技術を活用した大きな第一歩となる」と述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日静岡銀行は、インターネットからの住宅ローンの事前審査申込みで、先着200名に5,000分のQUOカードプレゼントする「しずぎん住宅ローンネット審査キャンペーン」を実施している。期間は5月1日から9月30日まで。同キャンペーンは、期間中、同行ホームページから住宅ローンの事前審査を申込み、かつ同行所定の申込条件を満たし、所定の審査で承認された顧客を対象に5,000円分のQUOカードプレゼントするというもの。プレゼントは1人あたり1回限りで、先着200名まで。全店合計で200名に達した場合は同キャンペーンは終了する。また、受付状況により予告なく終了する場合がある。インターネットの住宅ローンの事前審査申込みの利用は無料。審査結果は電話で連絡する。住宅ローンの借り替えの申込みもできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月22日住宅・不動産のコンサルティング事業を行うハイアス・アンド・カンパニーは1日~11日、18歳以上の男女1,836名を対象に、「住宅購入に関するアンケート調査2012」を実施した。消費増税の可能性などさまざまな外部要因の影響を受けつつ、マイホーム購入に対する消費者の消極的な姿勢が見られる結果となった。「一般的に住宅(マイホーム)の買い時だと思うか」との質問では、「買い時だと思う」という回答は昨年より6.8pt上昇。しかし、「住宅が自分にとって買い時だと思うか」との問いには、約7割が「買い時だと思わない」と回答した。「買い時だと思わない理由」のトップ3は、「不況のため今後の生活に不安があるから(26.5%)」、「十分な自己資金(頭金)がまだたまっていないから(20.1%)」、「震災以降、住宅ローンを組むことに対する不安感を覚えたから(19.8%)」だった。住宅ローンの金利が過去最低になるなど、環境が整いながらも、マイホーム購入までは手を回せないと考えている人が増えているようだ。また、マイホーム未購入の人を対象に「将来的にはマイホームを購入したいと思うか」と質問したところ、「購入したい」が52.8%と、昨年の70.3%より約2割近く減少。マイホームがあまり現実的ではないと感じている人が増えている様子がうかがえた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日マイナビは、「マイナビ」ブランドの新たな情報ポータルサービスとして、賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」を7月5日にオープンする。住宅分野に特化した情報サービス提供は、同社としては初の試み。これまでの人材情報・進学情報・出版事業の枠を超えた新たな情報サービスとなる。今回の新規事業分野へのサービス拡充では、新たに「住まい探し」という観点から、人々の生活の切り替わりや転機に役立つ情報を提供。「ひとりひとりに、いい部屋を。」をモットーに、ユーザーのニーズに合わせた最適な住まい探しをサポートする。オープン時は首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)を対象エリアとし、今後は全国版への展開も視野に入れる。スマートフォン版も同日オープン。「新入生」「新社会人」「新婚・カップル」など、転機を迎えるユーザー向けのトップページを用意。ページごとにユーザーの属性に合った特集を掲載するとともに、大学名・勤務先の最寄り駅・所要時間・乗り換え回数などの検索条件から、最適な結果が抽出される検索機能を搭載する。また、学生のための社会人準備応援サイト「フレッシャーズ マイナビスチューデント」や、約51万人の働く20代・30代の女性読者会員を持つ「escala café(エスカーラカフェ)」、約100万人の会員を有する総合情報サイト「マイナビニュース」など、住み替えニーズのあるユーザーを多く抱える媒体へ「住まい」に関するコンテンツや最新情報を提供するなど、自社媒体との連携にも取り組んでいくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日あいおいニッセイ同和損害保険は5月31日、同社が委託している損害保険代理店において、架空の保険契約等により、契約者から受領した保険料の費消が行われていたことが判明したと発表した。事件の内容は、主に兵庫県内に居住している人の保険契約について、同社が委託する代理店主が積立型保険と称して保険料を受領したにもかかわらず、掛捨型の保険契約として取扱い差額保険料を費消。また、積立型保険の一時払い保険料を受領したにもかかわらず、分割払いの保険契約として取扱い、差額保険料を費消した。同社は5月8日に事態を認知し調査を進めている。現時点で被害に遭った可能性のある契約者数は225人、契約数は492件で、予想される被害額は約5億1600万円となっている。同社は、被害に遭った可能性のある人に対して、直ちに連絡を開始し、契約内容を確認するとともに、被害の補償に万全を期すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日AIU保険会社は17日、企業が外部から不正アクセスなどのサイバー攻撃による被害を受けた際、その初期対応に要した費用を補償する保険商品『サイバー攻撃対応費用特約』を新たに開発し、同日から販売すると発表した。同商品は、企業が標的型メール攻撃、不正アクセス、DoS攻撃などのサイバー攻撃に遭った時に、セキュリティ専門機関が行う被害状況の把握、証拠保全、被害拡大防止、保全された証拠の調査(デジタル・フォレンジック)などの初期対応に要した費用を補償する保険で、個人情報漏洩保険の特約として開発したもの。日本の大手企業や官公庁を狙ったサイバー攻撃による個人情報流出の事例、機密情報が狙われるといった報道が多くみられる。また、大手企業のみならず中小企業もサイバー攻撃の標的となり、今日の日本企業や組織が深刻な情報漏洩のリスクに晒されていることが浮き彫りとなっている。特に最近では、人や組織を信じ込ませるために関係者を装い、ウィルス対策を回避して標的ごとに作成したマルウェア(ウィルスなど)を仕込んだ電子メールを送りつけピンポイントで攻撃してくるサイバー攻撃、いわゆる『標的型メール攻撃』が大きな脅威となっている。AIU保険会社ではこのような状況を受け、サイバー攻撃によるリスクを軽減するニーズに応え、被害時の初期対応に要する費用を補償する同特約を開発した。従来の個人情報漏洩保険では、個人情報が漏洩した場合に要した危機管理実行費用や法律上の損害賠償責任が補償の対象だったが、この特約をセットすることで、情報漏洩が発覚する前のサイバー攻撃を受けた段階から補償を開始し、セキュリティ専門機関による迅速な初期対応をサポートすることにより、情報漏洩、信用失墜、システム停止などの被害を抑え、賠償リスクの軽減を図る。サイバー攻撃によるセキュリティ上の事故とは、以下の通り。コンピュータなどへの不正アクセス・不正使用コンピュータシステムの安全対策上の不備(セキュリティ・ホールなど)を利用してネットワークを経由してアクセスする行為他人のIDやパスワードなどをネットワークを経由してコンピュータに入力することで他人になりすましてアクセスする行為悪性コードの送付DoS攻撃補償の対象となる費用は、セキュリティ専門機関が行う初期対応に要する費用で、(1)被害状況の把握、(2)証拠保全、(3)被害拡大防止対応、(4)保全した証拠の調査、以上の対応に要した費用となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日インターネット販売専門の生命保険会社のネクスティア生命は、保険に関する情報を配信する動画コンテンツ『ネクスティア・チャンネル』を開設した。昨年7月から9月に、同社が実施した「『生命保険に関する不満・ストレス』に関する実態調査」によると、半分以上が生命保険に対する不満・ストレスに対する不満を抱えており、その中でも商品に関する不満が最も高く、「商品内容がわかりづらい」「資料が読みにくい」といった、検討したくてもわかりづらいために検討できないという不満・ストレスがあることがわかった。そこで『ネクスティア・チャンネル』では、「保険を楽しく分かりやすく」をコンセプトに、保険にまつわる内容の動画で、保険をよりやさしくわかりやすく紹介している。『ネクスティア・チャンネル』は、ネクスティア生命の特設サイトのほか、YouTubeでも見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日ハイアス・アンド・カンパニーは、人生設計を踏まえた最適な住まいと資金のプランのアドバイス能力があることを認定する新資格制度「住宅FPローンアドバイザー」を、本格的に開始する。「住宅FPローンアドバイザー」は、エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていることを認定するもの。本資格を取るためには、営業研修「FP講座」の受講と、卒業試験の合格が必要。「FP講座」では、「予算」と「時期」というエンドユーザーの二大不安を解消する手法を、実践的なノウハウとして習得する研修を全6講座にわたって行う。講座は、「年収が下がっているから賃貸の方が気楽」「頭金が足りないからもっと貯めてから買おう」といった心理のエンドユーザーに対して、賃貸に住み続けるリスクや、持ち家購入に際して頭金を貯めることによるリスクなどを伝えていく手法を学ぶ内容となっている。「FP講座」への参加にあたっては、同社運営の「リライフクラブ」の会員登録が必要。■「住宅FPローンアドバイザー」概要 ・認定内容:エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていること。・取得条件:営業研修「FP講座」の受講、卒業試験の合格(※第1回試験は5月25日に実施) ・費用:10,500円(税込み) 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日メットライフアリコは、14日より北洋銀行の保険コールセンターを通じて、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」などの、通信販売を開始する。通信販売の対象となる保険は、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフ アリコのガン保険」、終身保険(引受基準緩和型)「ずっとスマイル」の4つ。保険コールセンターの業務については、メットライフダイレクトがコンサルティングを行う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日セゾン自動車火災保険は、2011年1月に発売開始した「おとなの自動車保険」の保有契約件数が、4月末に5万件を突破したことを発表した。「おとなの自動車保険」とは、「運転者年齢条件」を廃止し、主な運転者の年齢にあわせた1歳刻み(70歳まで)の保険料体系を採用した通販型の自動車保険で、事故率の低い40代・50代が最も割安な保険料体系となっているのが特徴だ。販売開始以来、40代・50代を中心に契約件数を延ばし、4月末の時点で5万件を突破。同社が契約者へ実施したアンケートでは、同保険を選んだ主な理由として、割安な価格設定の他に、インターネットでの加入割引(10,000円)や、自由に選べる補償内容、Web上で保険内容の内訳が確認できることなどが、挙げられたとしている。第1位保険料が安かったから第2位インターネット割引10,000円が良かったから(保険料一括払の場合)第3位補償内容を自由に選べたから第4位ホームページで見積もりをした時に保険料の内訳がわかったから第5位トリプル無制限がよかったから(2011年7月 既契約者を対象に実施)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日日本では生命保険の加入率が90%を超えているので、たいていの人は何らかの保険に入っているといえます。保険で大切なのは、入ることではなく、万が一のときに保険金や給付金を受け取ること。そこでふと疑問がわきます。保険金や給付金に税金はかかるのかな、と。保険金・給付金には、税金がかかるものと、かからないものがあります。また税金がかかる場合は、保険の契約者(保険料を払う人)、被保険者(保険の対象となる人)、受取人の関係によって、相続税、所得税+住民税、贈与税のいずれかになります。税金がかからないのは次のようなものです。入院給付金、手術給付金、通院給付金高度障害保険金特定疾病保険金リビング・ニーズ特約保険金いずれも、病気やケガなどによって支払われる保険金・給付金です。それ以外の、死亡保険金や満期保険金、個人年金保険の年金などは、課税されます。死亡保険金について見てみると、次のようになります。(1)は、例えば、夫が、自分に万一のことがあったとき家族にお金を遺すために保険に入る形。死亡保険に加入するパターンとして一番多いケースです。この場合、死亡保険金は相続税の対象となります。とはいっても、相続税には死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)があるうえ、このシリーズの第10回でも説明したとおり、相続税がかかる人は少ないので、実際に税金を払うことはあまりないはずです。(2)のように、保険料を払う人と保険金を受け取る人が同じ場合は、受け取った保険金から払った保険料額を差し引いたものが一時所得となり、所得税と住民税がかかります。一時所得の計算式は次のようになっています。気をつけたいのは(3)。図の例でいうと、契約者である夫は生きているわけですから、子どもが保険金を受け取ったら、それは贈与ということになり贈与税がかかります。贈与税は、いろいろある税金の中で最も税率が高いので、このようなパターンで保険に加入するのは望ましくないといえます。養老保険などの満期保険金は、契約者が夫で受取人が妻のようなケースだと、妻に贈与税が課せられます。また、個人年金保険も、夫が保険料を払って妻が年金を受け取ると、贈与になります。契約者と受取人の両方が妻であっても、妻が専業主婦で収入がない場合は、実質的に夫が保険料を負担したとして贈与税の対象となるので注意が必要です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月01日ジェーシービーは、会員向けにインターネット経由で小口の保険への加入手続が手軽にできる「トッピング保険」の申し込み受け付けを開始した。トッピング保険とは、JCBカードに入会することで自動的に付帯される保険を補完する少額の保険商品のラインナップで、現在ある保険の補償対象になっていない範囲の補償を中心に取扱う。会員であれば、インターネット上で住所などを入力しなくても、24時間・365日加入手続きが可能となる。契約が完了すれば、翌日から保険適用となるため、レジャーなどの予定にあわせて急に保険が必要となった場合にも対応できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、「2012年版健康保険組合の保健事業における最新動向調査」を発刊した。同書は、健康保険組合の最新動向を把握すべくアンケート調査を行い、75組合から得た回答を集計分析したもの。健康保険組合は、2008年4月の医療制度改革を受け、特定健診・特定保健指導の数値目標達成、高齢者医療制度への負担、増加する医療費の抑制施策など、状況は厳しさを増している。2010年度決算の経営収支が過去2番目となる4,154億円の大幅赤字となるなど、2010年度末時点で存在した1,458組合のうち8割弱が赤字となり、過去最多の415組合で保険料率を引き上げた。また、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」(2012年3月現在)のなかで2013年度からの新たな健診・保健指導の在り方について、服薬中の人や非肥満者で高リスク者への保健指導が議論されるなど、健康保険組合に求められる役割は疾病予防から疾病管理まで多岐にわたる。このような中、一部の健康保険組合では、自らが保有する健診データ、レセプトデータを分析し、生活習慣病の重症化を抑制する保健指導の実施や、未受診者、治療中断者への効果的な受診勧奨、ジェネリック医薬品利用促進などに活用することで医療費抑制につなげる施策に取り組む傾向がみられる。6割以上の組合がレセプトデータを分析しており、該当の46組合の内訳は組合内での分析が5割以上、事業者に委託して分析する組合は4割弱となる。レセプト分析に基づいて実施している施策では、「ジェネリック医薬品の利用促進通知」が6割以上で最も多い。保健事業予算割合の平均は、「特定健診」「各種検診/人間ドック」が6割を占めたほか、「特定保健指導」、「その他保健指導」が1割弱だった。今後の予算方向性については、組合の半数以上が「特定保健指導」の予算を強化する方向性であるほか、「特定健診」「ジェネリック利用促進」「レセプト分析・利活用」において予算強化の傾向がみられる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日三井住友銀行は9日、同行Webサイトによる「インターネット相談」で、今までの資産運用や住宅ローンの相談に加え、生命保険に関する相談の受付も開始する。利用の仕方としては、同行のインターネットバンキングにログインし、相談内容を入力して送信。連絡用メールアドレスに回答掲載の連絡がきて、再度インターネットバンキングにログインし、掲載内容を確認する。同行に普通預金口座を持つ顧客なら誰でも利用可能。相談内容には、マネーライフ・コンサルタントと呼ばれる各種金融商品専門の担当者が答えてくれる。土・日・祝日も24時間受付可能で、相談は無料。詳細は同行Webサイトまで。また、生命保険に関する相談はインターネット相談のほか、電話もしくは支店の窓口でも受付ている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月10日ジェーシービーは、国土交通省などが実施する「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」(以下:復興支援・住宅エコポイント事業)に参画し、トヨタなど複数の自動車メーカーと提携して、省エネや東日本大震災に復興支援につながる商品券(以下:特定商品券)の発行を4月より本格化すると発表した。復興支援・住宅エコポイント事業とは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地支援を図るため、省エネ性能の高い住宅の新築または環境対応住宅とするための改修に対して「復興支援・住宅エコポイント」を発行、そのポイントとさまざまな商品などを交換できるようにする事業として、国土交通省などが2011年度より実施している。JCBは同事業への公募により、「復興支援・住宅エコポイント」と交換できる商品の提供事業者として採択され、省エネ・環境配慮型商品、また被災地の産品・製品など、特定の商品の購入や特定店舗での利用ができる「特定商品券」の発行を行う。すでに、3月より、トヨタ自動車、日産自動車との提携による特定商品券の交換受付を開始している。また4月より本田技研工業などと提携を拡大することで、特定商品券の発行ラインナップが増える。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日日本損害保険協会は、「損害保険募集人一般試験」の合格者を対象に、損害保険商品に関する知識や募集関連知識、実践的な業務スキル等が習得できる「損害保険大学課程」を今年7月から実施すると発表した。同課程は、同協会の「代理店専門試験」と社会法人日本損害保険代理業協会の「保険大学校・認定保険代理士制度」の2つの制度を整理・統合し、損害保険業界共通の制度として新設したもの。「専門コース」と「コンサルティングコース」の 2つのコースを設け、それぞれの試験を合格し、所定の認定要件を充たした者が本課程の修了者として認定される。なお、「専門コース」の認定習得者は「損害保険プランナー」、「コンサルティングコース」の認定習得者は「損害保険トータルプランナー」の称号を使用することができる。専門コースは、損害保険の募集に関連して「法律」「税務」「社会保険」「リスクマネジメント」「隣接業界」等、専門的な知識が習得できる。コンサルティングコースは、専門コースの認定取得後に、より総合的なコンサルティングスキルを身につけるためのコース。実践的な知識・業務スキルを修得するため、「コンサルティングの基本と実務」「個人を取り巻くリスクとコンサルティング」などを学ぶ。専門コース(2013年6月期試験用)受講期間:2012年10月~2013年3月学習形態:webによる通信教育受講料:19,000円(税込み)申込受付期間:2012年5月7日~7月13日申込方法:同協会サイトより受講申込書をダウンロードコンサルティングコース (2014年6月期試験用)受講期間:2013年4月~2014年3月申込受付:2012年10月より開始予定問合せ先:損害保険大学課程 教育事務センター03-6736-2531平日9~17時* 5月7日より受付開始【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日昨年7月にいったん終了した住宅エコポイント制度が、被災地復興支援と住宅の省エネ化を目的とした「復興支援・住宅エコポイント」として再開され、平成24年1月25日よりポイント交換受付が開始しました。●「復興支援・住宅エコポイント」とは復興支援・住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。 このトピックスでは、数回にわけて復興支援・住宅エコポイントについて情報を発信していきます。今回は、「ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”と”エコリフォーム”」についてご紹介します。 ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”とは? ≫ ●エコ住宅の新築以下の基準に相当するエコ住宅を新築した場合がポイント発行の対象となります。A:省エネ法に基づく「トップランナー基準」相当の住宅外壁、窓等の断熱性能に加えて、給湯設備や暖冷房設備等の建築設備の効率性について総合的に評価して得られる一次エネルギー消費量が、省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断の基準(トップランナー基準)」に相当する新築住宅。B:省エネ基準(次世代省エネ基準)を満たす木造住宅「省エネ基準」を満たす外壁、窓等を有する木造住宅。 さらに、上記AとBに該当する住宅に、太陽熱利用システムを設置した場合もポイントが加算されます。エコ住宅のポイント発行数は、・被災地 300,000ポイント・被災地以外 150,000ポイント・太陽熱利用システムを利用する場合は+20,000ポイントになります。-----------------------------------------------※被災地とは、「東日本大震災に対処するためにの特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」をさします。 詳しくはこちら 工事の対象期間は平成23年10月21日~平成24年10月31日の間に着工したものになり、申請期限はそれぞれ以下のように異なります。申請期限は以下の通りです。一戸建ての住宅 : 平成25年4月30日まで共同住宅 10階建以下 : 平成25年10月31日まで共同住宅 11階建以上 : 平成26年10月31日まで----------------------------------------------- ポイント発行の対象となる“エコリフォーム”とは? ≫ ●エコリフォーム以下の基準に相当するエコリフォームを、新築した場合がポイント発行の対象となります。A:窓の断熱改修・ガラス交換・内窓の設置・外窓の交換B:外壁、屋根・天井又は床の断熱改修改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材(ノンフロンのものに限る)を用いる断熱改修が対象。エコリフォームのポイント発行数は、改修した内容に応じて異なります。 こちら から詳細をご確認ください。-----------------------------------------------申請期限は以下の通りです。平成25年1月31日までただし、共同住宅で耐震改修を行うものは下記10階建以下 : 平成25年10月31日まで11階建以上 : 平成26年10月31日まで申請には、指定された書類への記入と証明書が必要になります。-----------------------------------------------次回は申請方法と、ポイント交換のルールについてご紹介いたします。また、復興支援・住宅エコポイントの詳細につきましては、以下のサイトからご覧いただけますので、よくご覧の上ご活用ください。■国土交通省 住宅エコポイント事務局ホームページ
2012年03月27日アクサ損害保険(アクサダイレクト)はこのほど、「アクサダイレクト総合自動車保険」(自動車保険・バイク保険)の保有契約件数が、2月末時点で80万件を突破したと発表した。同商品は、通信販売(ダイレクトチャネル)によるリスク細分型自動車保険として1999年に発売開始。以来、1999年7月に運転免許証の色ごとに保険料に較差を設定した商品の発売、2005年4月に「リスク細分型原付・バイク保険」の発売、2002年11月に「インターネット割引」を開始するなど、さまざまな取り組みを行ってきた。同社は、保有契約件数が80万件を超えたことについて、「自動車保険に求められる補償やサービスを、顧客のリスクとニーズに適した合理的な保険料で提供し続けたことで、多くの顧客の支持を得て、保有契約数が80万件に到達できたと考えている」とコメント。同社はこのほかのサービスとして、スマートフォンでの見積りや情報コンテンツの提供、外出や帰宅支援ナビなどの情報を配信する「ライフメールサービス」、レッカーサービスなどを提供中。今後は、顧客が納得できる保険料、求める補償・サービスを提供し、顧客に選ばれる保険会社を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月23日東北銀行は12日、震災復興支援の一環として、住宅再建を支援する復興支援住宅ローン「未来飛行」を発売した。販売期間は31日まで。同商品の対象は罹災証明書保有者で、被災後も残っている住宅ローンをまとめることも可能。融資利率は、変動金利方式と固定金利方式の2種類から選択でき、各種公共料金、東北JCBカード、給与振込、年金振込の中から3件以上契約した場合はキャンペーン金利から年0.1%引き下げる。保証料はない。利用するには、借入時年齢が満20歳以上満71歳未満で、81歳まで(満82歳)に完済できること、前年度の税込年収が150万円以上、勤続年数6カ月以上または営業年数3年以上であること、同行が指定する団体信用生命保険への加入、そのほか同行所定の条件を満たすことが条件となる。なお、三大疾病保障特約付団体信用生命保険の利用者は、借入年齢が満20歳以上51歳未満で、75歳まで(満76歳未満)に完済できることが求められる。融資金額は、50万円以上5,000万円以内(10万円単位)、融資期間は、1年以上35年以内(1年単位、据置期間1年以内を含む)。返済方法は、毎月元利均等分割返済で、融資金額の50%を上限として6カ月ごとの増額返済ができる。保証人は法定相続人1名以上、ただし、連帯債務者の場合は原則不要。取扱手数料は、融資額1,000万円未満では5万2,500円、同1,000万円以上では10万5,000円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日リンクソリューションが運営する損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)所属の来店型保険代理店「保険プラス」はこのほど、損保ジャパンのインターネット契約サービスサイト「i自賠」のリニューアルを実施した。同サイトでは、損保ジャパンが提供する自動二輪車(250cc以下)・原動機付自転車の自動車損害賠償責任保険(以下、自賠責保険)について、インターネット契約サービスを提供している。今回のリニューアルは、日本損害保険協会が現在実施中の「2011年度自賠責保険広報キャンペーン」にあわせ、すべてのバイクライダーに対して強制保険である自賠責保険の未加入者防止を目的としたもの。リニューアルでは、「バイク自賠責保険 i自賠」の加入対象者が、保険料の支払いをクレジットカードで決済できるように改善。サイトからの加入者には、満期案内をメールで通知し、更新手続き忘れを防ぐサービスなどを提供する。また、自賠責保険の上乗せ補償である「バイク・原付 任意保険」について、詳細を分かりやすく解説しているほか、サイトを通して見積り依頼を出した顧客に対して、「保険プラス」ファイナンシャルプランナーなどの専門家が、加入に関する相談に対応するという。さらに、近年多発しているバイク盗難事件についての保険「JBR バイク盗難保険」も案内。同商品は、盗難に加え、パーツの盗難や鍵穴いたずら補償などにも対応しており、サイトではその詳細を説明している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月12日チューリッヒ保険は10日から、自動車保険およびバイク保険の契約者を対象とした休日・夜間の初期対応サービスを拡充する。同社は従来、平日9:00~20:00、土日祝日9:00~17:00の時間帯に新規に報告があった自動車事故(バイク事故)について、当日中の初期対応を実施してきた。今後は平日・土日祝日ともに9:00~21:00までに対応時間を拡大すると同時に、初期対応サービスの担当者数も大幅に増員する。事故の受付はこれまでと同様に365日24時間体制で行う。初期対応サービスでは、事故の報告があった契約者に対して、今後の事故対応の説明および要望の確認、事故の相手方や修理工場、病院など関係各所への連絡、これら対応結果の報告などを提供している。同社は今回の拡充により、休日や夜間も迅速な事故対応が可能となり、事故に遭った顧客の不安の軽減や、その後の速やかな事故解決と保険金の支払いにつながるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月07日チューリッヒ保険は3月1日より、「スーパー自動車保険」の契約者を対象とした「ハートフルキャンペーン」を開始する。期間は6月30日まで。同キャンペーンでは、期間中に「スーパー自動車保険」の満期日を迎えて6月30日までに契約手続きを完了した人の中から、抽選で賞品をプレゼントする。賞品および当選者数は、A賞「電動アシスト自転車【ヤマハ パス ナチュラMデラックス】チューリッヒステッカー付き」が毎月1名(合計4名)、B賞「チューリッヒオリジナルブランケット」が毎月260名(合計1,040名)となる。インターネット、電話、スマートフォン、モバイルサイトからのすべての継続手続きが対象となり、契約手続きを完了すると自動的にキャンペーンに登録される。なお、キャンペーン期間前に契約手続きを完了し、期間中に満期日を迎える顧客も賞品抽選の対象となる。賞品の抽選は、保険始期日の属する月の翌月末に実施し、その後順次商品を発送する。当選者の発表は、賞品の発送をもって代える。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月23日駅前のショッピングセンターや商店街の中などで「保険○○」「ほけんの××」といった看板のお店を見かけること、ありますよね。これは、保険ショップといわれる保険の代理店チェーンのお店です。保険の新しい販売チャネルとして広く利用されるようになってきました。生命保険はこれまで、職場や自宅へやってくる保険会社の営業職員を通して商品の提案を受け、契約するというスタイルが一般的でした。ところが、オフィスのセキュリティーが厳しくなったり、昼間は留守の家庭が多くなったりして、このやり方はだんだん難しくなってきています。こうした営業スタイルに代わって増えてきたのが、街なかにあって気軽に立ち寄ることのできる来店型の保険ショップ。保険を販売する代理店ですが、保険の加入や見直しについて、たいていの場合は無料で相談に応じてくれるほか、家族構成や収入などから必要な保障額をパソコンで計算し、それに合った加入プランや見直しプランを作ってくれます。必要があればそこで保険の契約ができ、契約したあとも、住所変更手続きや保険金の請求などに応じます。保険ショップなら、営業職員が職場や自宅に何度もやってくることはなく、自分の都合のいい時間に出向いて行けます。保険会社の営業職員は自分の会社の商品のことを中心に説明するのに対して、保険ショップはたいていの場合、10~30社以上の保険会社の商品を扱っているので、1カ所でいくつもの商品の資料が手に入り、保障内容や保険料を比較できるのが大きなメリットです。それによって、各家庭にもっともふさわしい保険や、保険料の安い保険を選ぶことができます。保険ショップは店舗数も利用者も増えていますが、気になるのは、なぜ無料で相談が受けられるのか、どこから収益を得ているのか、ということです。実は、保険ショップの収入源は、顧客が保険の契約をしたときに、保険会社からショップに支払われる手数料なのです。保険ショップを利用する際のコツは、自分の要望をしっかりと伝えて、それに合ったプランを提案してくれているかどうかよくチェックすることが大切です。また、1つの保険ショップで保険を決めてしまわずに、2つか3つののショップを回って、それぞれが出してきたプランを比較検討してみるのもいいかもしれません。保険の販売チャネルとして定着した保険ショップですが、最近は保険会社が直営の来店型店舗を出すようになってきています。その場合は、その会社の保険しか扱わないのが普通なので、ショップへ入る前に、複数の保険会社の商品を扱う総合代理店なのか、保険会社直営の店舗なのか、確認する必要もありそうです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月20日アメリカンホーム保険はこのほど、Facebookに公式ページを開設した。同ページでは、同社のニュースリリースやお知らせ、および関連情報、保険情報などを掲載していく予定。同社はこれまで、Webサイトなどでの情報発信のほか、コールセンターなどに届けられた顧客の意見を業務に活用してきた。今後は、「これらの活動に加え、Facebook上でも情報の発信を行い、またFacebook上で顧客との双方向コミュニケーションを取ることにより得られる顧客の声についても、積極的に業務に生かしていきたい」としている。Facebookは、Facebook,Inc.が提供するSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)。個人が実名で登録し、友達登録をした友人や知人と交流することができる。また、機能の1つである「いいね!」ボタンをクリックすると、その投稿内容を自身のページにて確認することが可能となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月08日アクサ損害保険(アクサダイレクト)はこのほど、「アクサダイレクト総合自動車保険」の新規契約について、インターネット割引上限金額を最大1万円までに引き上げると発表した。今回の割引対象となるのは、保険始期日が4月1日以降となる自動車保険・バイク保険に、インターネット上で申込み手続きを完了した新規契約。割引上限金額をこれまでの5,500円から1万円に拡大する。なお、分割払いの場合は割引の適用条件が異なるほか、原付・バイク保険の場合は一括払いのみとなる。同社は、「今回の割引額の拡大によって、一層多くの顧客に、魅力ある保険料を提供できればと考えている」としている。
2012年02月06日アクサ損害保険(アクサダイレクト)は、保有保険契約数が75万件を達成したことから、これを記念し「おかげさまで保有契約数75万件 インターネットお見積もりキャンペーン」を開始した。期限見積もり完了で応募、ネット契約は確率が倍に4月30日までの期間中に、自動車保険・バイク保険の見積りをインターネットで完了した人の中から、抽選で75名に賞品を贈るというもの。見積もりが完了することで応募となり、さらに6月30日までにインターネットで契約手続きを行うと、当選確率が倍になるとのこと。プレゼント商品は、「ご家族お出かけ派」と「ご家族巣ごもり派」の2コースに分かれ、当選者はいずれかを選択する。この内容は、下記のA賞(5名)、B賞(10名)、C賞(10名)、D賞(10名)、参加賞(40名)となっている。ご家族お出かけ派コースA. JTB旅行券 75,000円分B. KENWOOD特定小電力トランシーバー2台セットC. FIELD CHANP ファミリーキャンプセットD. iPod shuffle®(2GB)ご家族巣ごもり派コースA. iRobot ROOMBA 自動掃除機ルンバ577B. 「プレイステーション 3」(CECH-2500A)チャコール・ブラック「プレイステーション 3」専用地上デジタルレコーダーキットtorne(トルネ)™C. フォンデュパーティーセット(φ20cm)D. H&B シリコーンレンジファストタジン鍋(φ22cm)参加賞お米宅配券「こがね」
2011年02月11日アイエヌジー生命保険(株)は、新たな個人向け保険商品として、一生涯の入院保障と死亡保障がある入院保険「低解約返戻金型一時払終身入院保険」を開発、2月14日より「スマートビジョン」の名称で全国の代理店および一部の提携金融機関を通じて販売を開始する。同社は今回、事業の柱の1つである金融機関での保険販売で顧客の多様なニーズに応えるため、販売中の一時払変額年金保険に加え、新たに入院保険の提供を開始するという。「備える」「残す」「使う」機能が充実の資産活用保険新商品「低解約返戻金型一時払終身入院保険:スマートビジョン」は、顧客の金融資産を「活用」する保険として、「備える」「残す」「使う」機能が充実している。一生涯の入院保障で病気やケガの入院に「備える」ことができ、また、一生涯の死亡保障により万一のときに家族に「残す」ことができる。さらに、契約日から11年目以降の解約返戻金は一時払保険料相当額の100%となることから、いざというとき「使う」資金として活用できるとしており、この主な特徴は以下となっている。<商品の主な特徴>「備える」:疾病入院給付金、災害入院給付金について・ 病気やケガで入院した場合の入院保障が一生涯つづく。・ 病気やケガの入院を日帰り入院から保障する。1回の入院につき60日または120日、通算1,000日までしっかりサポート。「残す」:死亡保険金について・ 万一の場合の死亡保障が一生涯つづく。・ 万一の時、一時払保険料相当額を死亡保険金として支払う。・ あらかじめ死亡保険金受取人を指定することで、資産にあて名をつけて、上手に残せる。「使う」:解約返戻金について・ 解約返戻金は、11年目の契約応当日以降、一時払保険料相当額の100%となる。
2011年02月11日タブレットで「超保険」の案内2月7日から、東京海上日動火災保険はタブレット型端末を利用した保険案内の提供を順次開始したことを発表した。同社では、生損保一体型商品「超保険」について、商品コンセプトをわかりやすく紹介する動画や、コンサルティングをスムーズに行うために、快適な操作性と視認性を併せ持ったツールの開発を行った。全国の超保険取扱代理店約7,500店で、さまざまなメーカーのタブレット型端末やパソコンを使用する案内を開始した。動画でわかりやすく解説動画をタブレット型端末やパソコンにインストールしておけば、場所や時間を選ばずに「超保険」のコンセプトと商品の仕組みなどを案内できるツールとして活用することができる。コンサルティングツールは、最適な保険プラン作成に必要なユーザー情報を入力すると、家族を取り巻くリスクの全体像の表示が行われる。現在の備えの過不足や備えておきたいリスクの優先順位を分かりやすく確認することができるという。ユーザー自身も操作することができるので、双方向のコミュニケーションツールとしての活用も行っていく。同社はさらに、タブレット型端末やパソコンなどの各種電子デバイスを使用して、パンフレットやチラシなどを閲覧できるように文書の電子化を進めている。2月末からは、ユーザーへタイムリーな商品説明を行うために、パンフレットやチラシなどをメールで送付する「Webチラシ」を導入する予定である。
2011年02月11日