米App Annieは、昨年1年間の世界のアプリ市場動向を総括した「2015年アプリ市場総括レポート」を発表した。このレポートでは、2015年の世界のアプリ市場の重要トレンド、国別トップアプリやパブリッシャーのランキング等に関する情報を分析し提供している。それによると、2015年のトレンドとしては、音楽や動画のストリーミングアプリの台頭、アプリを通じたモバイルコマースの活性化、相乗りアプリ及びタクシー配車アプリの流行などが挙げられという。相乗りアプリ及びタクシー配車アプリでは、特に中国、メキシコ、ブラジルはiPhoneで顕著で、インドはAndroidデバイスで先行。この4市場では、スマートフォンユーザーの20%以上が2015年第4四半期、主要な配車アプリまたは相乗りアプリ1種類以上を日常的に利用したという。プラットフォームでは、Google Playがダウンロード数、iOSが収益でリードする構造は以前と変わらないものの、iOSの国別ダウンロード数で中国が首位に立ったこと、米国のダウンロード数シェアでGoogle PlayがiOSを上回ったことなど、地域ごとに大きな変化もあるという。パブリッシャーの世界収益ランキング(ゲーム以外)では、LINEが首位。同社のコミュニケーションアプリであるLINEは、アプリの世界収益ランキングでは2位に、世界ダウンロード数ランキングでは9位に入っている。一方ゲームの世界収益ランキングでは、MixiのMonsterStrikeが2位、GungHo OnlineのPuzzle&Dragonsが3位、LINEのDisney Tsum Tsumが10位にランクインしている。日本のトップパブリッシャーは、ダウンロード数(ゲーム以外)でYahoo Japan、ダウンロード数(ゲーム)と収益(ゲーム以外)でLINE、収益(ゲーム)でMixiとなり、パブリッシャーランキングでは、GungHo Online、BANDAI NAMCO、Cocone、SQUARE ENIX、Sega Sammy Holdingsといったパブリッシャーが上位にランクインした。
2016年01月21日チューリッヒ生命(正式名称「チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド」、日本支店)は20日、同日申込み分から、「収入保障保険プレミアム(正式名称:無解約払戻金型収入保障保険(非喫煙優良体型・標準体型))」の保険料払込期間について、保険料全期払(以下:全期払)に加えて、新たに保険料短期払(以下:短期払)の取扱いを開始すると発表した。これにより、保険料払込期間を55歳、60歳、65歳、70歳払済、全期払から選択することが可能になる。○仕事から退くタイミングの多様化に対応し、最大「70歳払済」まで選択が可能昨今、改正高年齢者雇用安定法により、企業に高齢者雇用確保措置の導入が義務付けられ、高齢者の就業が拡大している。総務省統計局「労働力調査」(平成26年)によると、2004年に約480万人であった65歳以上の就業者数は、2014年には約681万人と年々増加しており、65~69歳の男女の就業率は4割(図1)にも上る。さらに、60歳以上の男女で65歳以降も働きたいと考えている人は6割以上(図2)と、仕事から退くタイミングにも多様性が出てきている。チューリッヒ生命では、収入保障保険の保険料払込期間について65歳払済までが一般的である中、70歳払済も選択できるようにした。これにより、「より長く働きたいと考える顧客の保険料払込プランに、より充実した選択肢を提供する」(チューリッヒ生命)としている。
2016年01月20日IDC Japanは12月22日、国内ソフトウェア市場の2015年上半期(1~6月)の実績と2015年~2019年の予測を発表した。IDCが定義するソフトウェア市場には、パッケージソフトウェア、SaaS(Software as a Service)、PaaS(Platform as a Service)の売上額が含まれる。これによると、2015年上半期の国内ソフトウェア市場は1兆3232億8900万円、前年同期比成長率が4.6%。同社では、前年同期に起こったWindows XPサポート終了特需と消費税増税前の駆け込み需要の反動は比較的軽微であり、堅調な成長だとしている。大分類市場別では、アプリケーション市場が前年同期比成長率3.9%、アプリケーション開発/デプロイメント市場が同5.9%、システムインフラストラクチャ市場が同4.5%となった。最も成長率が高いアプリケーション開発/デプロイメント市場では、データアナリティクス需要の高まりによって、ビジュアライゼーションBIツールやクラウド型データベースサービスが高い成長だという。また、同社は2015年の国内ソフトウェア市場は前年比成長率は4.2%、さらに2016年は前年比成長率4.5%と予測。さらに2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は4.2%、2019年には3兆1147億円に達するとも予測。大分類市場別の2014年~2019年のCAGR予測はアプリケーション市場が3.1%、アプリケーション開発/デプロイメント市場が5.6%、システムインフラストラクチャ市場が4.5%となっている。同社は、アプリケーション市場では、企業においてデジタルトランスフォーメーションが進むことで、コグニティブシステムやデジタルマーケティングに関連したソフトウェアやクラウドサービスの急速な成長が見込まれるとしている。アプリケーション開発/デプロイメント市場ではデータアナリティクス関連の高成長が続き、さらにデジタル化の進展によってSoE(Systems of Engagement)領域におけるPaaS(Platform as a Service)の採用が拡大するものとみている。システムインフラストラクチャ市場では、サイバーセキュリティ対策やマイナンバー制度への対応に向けセキュリティソフトウェア需要の拡大や、クラウド基盤構築/管理ソフトウェアの導入の増加が市場成長をけん引していくと予測している。
2015年12月22日連載『保険なう』では、保険の世界における旬のトピックスをとりあげて、読者の皆さんに知っていただきたい保険の知識を提供します。○家族構成によって、リスクや入るべき保険が違う!家族構成には、2~3世帯家族のような大家族と核家族があります。それぞれの家族構成や、家族の年齢によって、実は抱える経済的リスクが違っています。リスクが違えば、目的も変わってくるので、その目的に合った保険を選ぶ必要があるのです。今回は日本を代表する3つの家族構成をモデルに、それぞれの家族が抱えるリスクと保険見直しのポイントをお話します。○3世帯家族のケース(1)(ややピンチ家族)こちらの家族は、世帯主(54歳)とその妻(50歳)、そして子どもが3人(長女:24歳、長男:11歳、次女:9歳)。長女は結婚しており、夫(28歳)は婿養子。2人の間には子どもが1人(3歳)いるので7人構成の3世帯家族です。このような家族は下記のようなリスクが考えられます。世帯主定年後の収入大幅ダウン退職金の支給可否長男、次女の教育資金介護のリスク場合によっては高収入がリスクとなる場合もあります。例えば、児童手当の支給制限や医療費の高額療養費の自己負担額が大きいなどのケースです。ここでまず考えるべきは長男と次女の教育資金です。介護はまだ50代のため、すぐには必要なさそうですし、長女夫婦が同居しているのでいざというときも見てくれる人はいます。教育資金なら「学資保険」と思うかもしれませんが、親と子どもの年齢の差で、学資保険に加入できない場合があります。まさに今回の世帯主と子どもの年齢だと加入できない保険商品も出てきます。つまり自由に商品を選ぶことができなくなるのです。だいたいの学資保険は18歳で満期になります。長男11歳、次女9歳なので、どちらも満期まで10年ありません。かなりの額の保険料になり、家計を圧迫させてしまうという理由でリスクが大きくなってしまいます。そこで見直すべきポイントは、今後収入が大幅ダウンするなかで、子どもの学費、さらには自身の病気のリスクも保障できるような保険を考えることです。しかし、被保険者が健康であることが前提です。以前病気をしていたりすると、かなり厳しくなってしまうので、そうなる前に見直しをしましょう。○3世帯家族のケース(2)(超ピンチ家族)こちらの家族は世帯主(40歳)とその妻(40歳)、世帯主の両親(父:76歳、母:70歳)、そして世帯主の子どもが2人(長女:11歳、次女:8歳)という6人構成の3世帯家族です。収入が世帯主の自営業分しかない中で抱えるリスクはかなり大きいものがあります。自営業のリスク子どもの教育資金介護のリスクこの家族の収入は世帯主の自営業収入のみ。自営業の方だと、一般的なサラリーマンが受けられる社会保障が少ないというリスクがあります。仮に世帯主が病気になってしまい、就労不能になってしまったら…。普通の会社員なら有給などが使えますが、自営業だと自分が働けないと収入がありません。2人の子どもはまだ11歳と8歳。これから教育を受けていく年齢です。また、世帯主の両親は2人とも70歳を超え、高齢。つまり、いつ介護が必要になってもおかしくない状況です。このようにリスクがかなり大きい場合、支払い能力の問題もあるかもしれませんが、保険料が少しばかり高くても生活費、医療費、教育新など十分な保障の保険に入ることをおすすめします。このような状態になる前に、やはり保険の見直しは大切ですね。○核家族のケース(普通の家族)こちらの家族は世帯主(35歳)とその妻(29歳)、そして2人の間に生まれた子どもが2人(長男:5歳、長女:0歳)の4人構成の核家族です。年収も安定しており、持ち家生活、子どももまだ小さいので、「これから、より幸せに生きていくためのリスク」を考えれば良いわけです。病気などのリスク貯蓄(教育資金・老後生活)万が一のことが起こっても、幸せな教育が受けられる資金余生を楽しむためのお金子どももまだ小さいので、学資保険も余裕を持って入れるでしょう。また、いつか子どもが成人し、結婚、そして孫ができたときには意外とお金がかかるものです。老後の夫婦の旅行資金や孫へのお小遣いなど。そんなときのために、貯蓄型の終身保険に加入するのは良い選択かもしれませんね。お子さんが生まれたときなど、家族に変化があったときは、保険見直しの良いタイミングです。○年末は保険の見直し時期いかがでしたか?家族構成や、そのときのそれぞれの年齢によって、経済的リスクは変わってきます。年末になると、「年末調整書類」が届くかと思いますが、その書類にご自身が今どんな保険に入っているのかが記載されているはずです。また、昨今の消費税の値上がりや社会保険の引き上げで家計が厳しいと感じている方も多いと思います。本当に必要な「保険」を見つけるための見直し家計を節約するための「保険」の見直しどちらもこの季節に取り組むと良いかもしれません。ぜひこの機会にご自身の保険を見直してみてはいかがでしょうか。<著者プロフィール>井福竜也保険見直し本舗 対面第二事業部 CRM担当。1969年長崎生まれ。1992年、明治学院大学文学部英文学科卒業。国内生命保険会社で5年間の生保営業経験を積み、保険業界特化型コールセンターベンダーで企画立案・運用・業務改善を行う。ほか人材ビジネス、テレマーケティング、大手ECモールの事務局代行などの多数の新規事業の立ち上げに携わる。
2015年12月22日IDC Japanは12月18日、2015年の国内IT市場予測、および2015年~2019年における国内ITの産業分野別市場規模予測について発表した。2015年は金融機関などの大型案件とPC更新需要でIT支出を伸ばした2014年の反動を受け、全体で14兆7,837億円と前年比0.1%の成長に落ち着く予測となるが、産業分野別では、通信/メディアおよび消費者を除いたすべての分野でプラス成長を見込んでいる。特に銀行、製造業、小売業、運輸業、サービス業が堅調なIT支出を維持することが見込まれ、国内IT市場の2016年の前年比成長率を2.7%、2017年を2.0%と予測。産業分野別では、金融セクターにおける大手都市銀行や、ゆうちょ銀行での大型案件、地方銀行の再編によるシステム統合などの案件、大手金融機関を中心にFinTechやコグニティブなどITによるビジネス/サービス革新を進める動きが国内IT投資をけん引するとしている。また、製造業では基幹システムの刷新を終えた企業がグローバルサプライチェーンの最適化や、生産ラインの自動化、設計/開発領域でのデジタル化、標準化を見据えた環境整備へ進む動きが見られるという。小売業ではチャネル推進が加速し、それを実現するプラットフォーム構築やデジタルマーケティング領域での投資が後押しするとみている。さらに、ユーザー企業調査結果からは第3のプラットフォーム、IoTといったイノベーションアクセラレーターの取り組みが経営層からIT部門に出される指示に含まれていたという。一方、IT部門の課題にはビッグデータなど「新たなIT戦略を検討する人材の不足」や「ITを活用する事業に関する知識不足」が上位に挙がり、IT部門に経営層から課せられたミッションと、それを実行するためのIT部門の体制にギャップがあることが判明。IDC Japan ITスペンディングマーケットアナリストの岩本 直子氏は「ITベンダーはIT部門の役割が変化していく中、IT部門の課題解決の支援を踏まえた提案をし、IT部門のミッション達成に向けて伴走する役割を担うべきである」と分析している。
2015年12月18日IDC Japanは12月16日、国内モバイルデバイス市場(スマートフォン市場、タブレット市場
2015年12月17日矢野経済研究所が12月14日に発表した「DMP(データマネジメントプラットフォーム)サービス市場/MA(マーケティングオートメーション)サービス市場に関する調査結果 2015」によると、2015年のDMPサービスの国内市場規模(事業者売上高ベース)は52億円、MAサービスは220億円となり、いずれも2014年と比べて30%強の成長となる見込みだ。DMPサービスに関しては、2014年の市場規模は事業者売上高ベースで40億円であったが、消費者のニーズが多様化しており、広告会社に頼るだけではなく企業が自社や第三者が保有するデータを利用して生活者の行動要因を突き止め、自社のマーケティング活動を最適化することへの意識が高まっていることなどから、DMPの構築や利用の動きが加速しているという。また、大手企業でのDMP利用事例が広がりを見せていることも、市場への追い風になっているとのことだ。MAサービスについては、2014年の市場規模は事業者売上高ベースで168億円であったが、最近では企業におけるマーケティング活動の費用対効果が強く意識されるようになったことや、顧客の詳細なニーズに基づいてパーソナライズしたコンテンツを提供する必要性が増したこと、チャネル別に入手したデータの急増によりオートメーション・ツールが無ければマーケティング業務に支障をきたすようになったことなどから、MAを導入する機運が高まっているという。また、製造業を中心に日本企業の海外売上比率が高くなり、海外営業を支援するためのグローバルなマーケティング・プラットフォームが必要になっていることや、引き合いを待つビジネス・スタイルからの脱却といった目的でMAを導入する動きが活発化していることも、市場拡大の一因となっているとしている。DMPサービスとMAサービスを合わせたデジタル・マーケティング・サービスは、中堅・中小企業では未だ情報収集段階の企業が多数派を占めるものの、大企業では本格的な導入・検討のステージに入っており、今後も市場は拡大する見通しだという。また、ITを始めとするテクノロジーの進展によりマーケティングをビジネスの中核として捉える企業が増加基調にあることや、企業のIT投資が管理・効率化から変革・成長へとシフトしはじめていることがデジタル・マーケティング・サービスに対する前向きな投資を生むといい、2020年におけるデジタル・マーケティング・サービスの市場規模(事業者売上高ベース)は、2014年に対して約2.7倍の559億円に達すると同社は予測する。
2015年12月15日映像コンテンツメーカーや映像機器メーカーが一体となり、次世代のデジタルエンターテイメント市場のさらなる成長を目的に活動を行う業界団体DEGジャパンが12月8日に、東京・スペースFS汐留で『映像コンテンツデジタル配信セミナー2015』を開催した。その他の写真本セミナーは“映像デジタル配信サービス”の普及促進を行うことを目的に開催された。三宅洋一郎氏(株式会社 野村総合研究所 コンサルティング事業本部)は国内の現状について、「モバイルの視聴環境が整備されたことにより、若年層による有料VOD(ビデオオンデマンド)利用者は増加、市場が拡大している」との調査結果を報告。一方で、テレビのネット接続については、環境は整っているものの接続率が未だ1割強と普及率が低いことを挙げ、「サービス以上に利便性が高いという点が広まっていないのではないか」と普及活動を課題に挙げた。土屋隆司氏(ワーナーエンターテイメントジャパン株式会社)は、「米国をみてもEST(ダウンロード動画販売)、VOD(都度課金型動画配信)、SVOD(定額制動画配信)の伸長が推進力となるだろう」とホームエンターテイメント市場の伸びを期待した。パネルディスカッションでは、モデレーターにジャーナリストの西田宗千佳氏を迎え、パネリストには、小西貴明氏(バンダイビジュアル株式会社 執行役員 事業本部 営業部 部長)、吉川広太郎氏(20世紀フォックス ホームエンターテイメント Head of Digital Sales.Japan)、吉村文雄氏(東映株式会社 コンテンツ事業部長代理 企画開発室長)らが参加。dTV(Dビデオ)、hulu、UULA、ビデオパスなどのSVODによる影響について、「映像配信入門として良いが価格については今後の課題」(小西)と挙げた。よく観られている作品について「シリーズが展開されている名作」(小西)、「連続性のあるドラマ」(吉川)、「30分程度の作品や、アクション系」(吉村)と特徴を挙げた。今後のデジタル配信活性化策について、「劇場に行く前にも活用してもらいたい。スピード感を活かし、初の試みとして『機動戦士ガンダムサンダーボルト』を12月25日正午よりEST配信する」(小西)、「啓蒙活動をしていきたい」(吉川)、「パッケージ化されていない作品や、廃盤になってしまった作品をデジタルなら提供できる。オリジナル作品を提供していくことにもチャレンジしたい」(吉村)とそれぞれ語った。取材・文・写真:小杉由布子
2015年12月08日連載『保険なう』では、保険の世界における旬のトピックスをとりあげて、読者の皆さんに知っていただきたい保険の知識を提供します。○芸能人の方のがんによる急逝やがん告白。高まる「がん保険」の必要性とは?昨今、女優さんやタレントさんなど、芸能人の方の「がん」による急逝や告白が世間に衝撃を与えるケースが目立ちます。今や2人に1人が、がんになると言われる時代。今まで「自分は大丈夫だろう」と考えていた人も、影響力のある人たちのがん告白によって、今一度、自身の健康はもちろん「保険」についての見直しや必要性について考え始めている人が増えているように思います。特に20~30代の女性からのご相談が増えました。保険見直し本舗へご相談に来る方だけをみても、9月~10月の期間はその前の期間に比べ、全体の相談件数が約26%、がん保険の契約数については16%ほど増えている状況です。○「がん保険、今のうちに入っておいた方がいいのでしょうか?」このように、何となく昨今のニュースを見て、「がん保険に加入した方が良いのでは」と思ってご相談に来られる方が多くいます。がんという病気は、いつ自分に降りかかってくるかわかりません。"今"というよりは、この先長く生きていれば、病気になるリスクも高まります。そのため、健康なうちに加入しておくことを勧めますし、健康なうちでないと保険に加入できない、なんてこともあるからです。○そもそも、「医療保険」と「がん保険」の保障範囲はどのように違うのか?医療保険とがん保険、もちろん保障範囲が重複している部分もありますが、実際にがんになったときに、がんの種類や治療法によっては、医療保険で保障されないということもあるのです。また、多くの医療保険はそもそも入院しないと給付金が出ない場合がありますが、がん保険の場合は「がん」と診断された時点で給付金を受け取ることができます。それを、治療費に充てることもできますし、生活費に充てることもできます。今のがん治療の中には、入院や手術をせずに通院のみで治療を行うこともあります。このような場合、前述のような医療保険だけだと給付金が受け取れない、ということが起きてしまうのです。また、先進医療を受けたり、長期治療によって自由診療などを受けるとなると医療費が高額になることもあります。抗がん剤治療などが始まると、働くことが困難になることもありますし、そういった場合は、治療費だけでなく、ご自身の生活費のことも考えなくてはならないのです。このように、がんになると起こり得る様々なことを考えれば、がん保険は心強いお守りになるのではないでしょうか。○加入しておいた方が良い「がん保険」。ネット加入の際にはご注意を…がん保険をはじめ、近頃はネットで保険加入が手軽にできるようになりましたが、実は注意すべき点があります。例えば、保障内容を細かく把握しないまま、保険料だけを見て契約してしまいがちなケース。その場合、実際にがんになったときに、保障範囲内だと思っていたものが実は保障外だった、ということが起こり得るのです。また、実際に加入している保険から請求しても範囲外で出なかったというお客様は少なくありませんし、保険に加入するにあたっての自身の"告知"をおろそかにしてしまっていたために、そもそも給付金が受け取れない、ということも過去に事例としてありました。○「がん保険」見直しのタイミングは?よく言われるのは、家族構成が変わったタイミングです。男性も女性も、ご結婚されて守るべきものができたときは、特に見直しに良いタイミングだと思います。あとは、単純に、"気づいたとき"も見直しのタイミングですね。保険に加入されてから数年経過している方は今一度、保障範囲や内容を確かめる意味でもご相談に来ていただきたいと思います。○まとめ今や保険は以前のように一方的に勧められて加入するのではなく、スマホや家電などと同じく「そのときの自分に一番合ったもの」をお客様自身が選んでいただく時代なのです。保険会社の企業努力によって保険商品も次々と新しいものが出てきます。医療の発達や時代のニーズに合わせて、保険も変化するのです。お客様の置かれている状況(生活環境、家族構成、年齢や収入など)も昔に加入したときの状況とは異なっているはず。必要な保障を整理し、内容を見直すことはとても大切なのではないでしょうか?スマホや家電など新しいものが出ると買い換えを検討される方も多いですよね? 保険もそれと似たような感覚で気軽に相談されることをおすすめします。<著者プロフィール>八田ゆみ子保険見直し本舗 第一事業部 コンサルティングアドバイザー。2013年度、2014年度、2015年度、3年連続MDRT成績資格会員。国内生保で生保営業、支部長業務経験を積み2008年保険見直し本舗に入社。入社後は中部地方の新店舗立ち上げを経て現在は神奈川県を中心に活動。これまで保険相談を行ってきた世帯数は約1,800件以上。
2015年12月04日学資保険の満期金にかかる税金についてご存じでしょうか?結構まとまった金額を受け取るので心配になりますね。満期金を一括で受け取る場合一般に学資保険というと、子どもが15歳や18歳になった頃に満期を迎え、まとまったお金が一括で支払われるイメージをお持ちではないかと思います。具体的にいうと、0歳ぐらいの時に加入して、18歳の頃に満期を迎え、例えば300万円などのまとまった満期金を受け取る、というものです。こういった場合、受け取った300万円に税金はかかるのでしょうか?金額が大きいだけに、心配になりますね。子どもの教育費のために加入した保険の満期金なのに、やはり税金はかかってしまうのでしょうか?その答えは、かかる場合もある、ということになります。少し堅苦しい話になりますが、満期金を一括で受け取った場合、税法上「一時所得」となります。一時所得は、「(総収入金額)-(収入を得るために支出した金額)-(特別控除額50万円)」で算出します。そのため、学資保険の場合、「(満期金)-(支払保険料総額)-50万円」で、算出した額が一時所得となります。この式をみると、満期金から支払保険料総額を引いた差額が50万円を下回ると、マイナスになってしまうことがわかります。つまり、支払った保険料を50万円以上上回る満期金を受け取らない限り、課税されないということです。特別控除額50万円があるおかげですね。ところで、支払保険料総額を50万円以上上回る満期金を受け取るためには、仮に返戻率※を110%という、現在の学資保険としてはかなりの好条件で計算しても、支払保険料総額が500万円を超えるような高額な契約になります。このように、満期金を一括で受け取る学資保険の場合、現在の返戻率では、課税されるのはかなり高額な契約が対象になります。そして、仮に50万円を超えて一時所得が発生した場合でも、課税の対象になるのはその金額の1/2です 。例えば、10万円の一時所得を得た場合、10万円×1/2=5万円と、5万円が課税の対象となります。※払い込んだ保険料総額に対して、受け取れる満期金の割合のこと。年金のように毎年「お祝い金」を受け取る場合ここまでで、満期金を一括で受け取る学資保険の場合、かなり高額な契約でなければ課税されないことがわかりました。しかし、例えば大学入学から4年間にわたって、毎年、年金のように「お祝い金(以下、学資年金)」を受け取るタイプの学資保険の場合はどうでしょうか?実は、このタイプには注意が必要です。特に、契約者が自営業をされている場合は少額でも課税されてしまいます。その仕組みをみていきましょう。毎年年金のようには受け取る「学資年金」は税法上、先ほどの一時所得ではなく「雑所得」になります。雑所得には一時所得のような特別控除額50万円がありません。このことが、満期金に税金がかかるか、かからないかに大きく影響します。具体的に計算をしてみましょう。総支給見込額(受け取れる学資年金合計):400万円払込保険料総額:360万円学資年金年額:100万円(大学入学時から毎年100万円、4年間受け取るものとする)といった学資保険があったとして、雑所得の計算をしてみましょう。さて、一時所得と違い、雑所得には特別控除額50万円はありませんので、10万円がそのまま課税対象金額となります。ところが、契約者が会社員など給与所得者の場合、このケースでは課税されません。それは、給与所得者は、給与所得と退職所得以外の金額が20万円までは非課税となるためです(なお他に合算する雑所得がない場合)。しかし、自営業者にはこの非課税枠がありませんので、10万円全額に課税されることになります。いくら課税されるかは、契約者の収入によりますが、仮に10%とすると1万円になります。さらに、所得税の対象となるものには住民税もかかりますので、住民税10%を加えますと、納める金額は2万円です。これを毎年(住民税は1年遅れで)納めることになります。合計すると、2万円×4(年)=8万円このように、8万円になりました。400万円の学資年金のうちの8万円というと、一見、それほどの金額でもないようにも思えます。しかし、この学資保険に加入することで、実際に増えたお金は40万円であることを考えますと、税金の負担は決して軽いとはいえないのではないでしょうか。さらに、給与所得者には非課税枠20万円があるだけに、自営業をされている方は、なおさら納得できない気持ちになられるかもしれませんね。仮に今回のケースで、学資年金を一括で、大学1年生のときに受け取ったとした場合、税金がどうなるか考えてみましょう。前述した通り、この場合は一時所得となります。つまりはじめに出てきた式、「(総収入金額)-(収入を得るために支出した金額)-(特別控除額50万円)」この式があてはまります。今回のケースでは、400万円-360万円-50万円=-10万円と、-10万円になりますので課税はされないことになります。もちろん、自営業、会社員の区別はありません。少なくともこのプランでは、自営業者の方は、学資年金を毎年受け取るプランよりも、一括で受け取った方が税金面で有利になることがわかりました。(なお、学資金を大学1年生のときに一括で受け取る場合と、4年間に4回に分けて受け取る場合とで、返戻率が同じということは現実にはありません。)ここまでをまとめますと、(1)満期金を一括で受け取るタイプの学資保険は、満期金は「一時所得」とみなされる。一時所得には特別控除額50万円がある。したがって満期金から支払った保険料の総額を差し引いた金額が50万円以上にならなければ、課税されない。(2)毎年学資年金を受け取るタイプの学資保険の場合、学資年金は、「雑所得」となる。雑所得には特別控除額がなく、また、自営業の方は会社員のような20万円まで非課税になる制度もないため、必ず課税されてしまう。このようになります。では、自営業をされている方は、毎年学資年金が出るタイプの学資保険は絶対に避けるべきなのかというと、必ずしもそうとはいえません。というのも、毎年学資年金が出るタイプの学資保険は、満期金を一括で支払うタイプよりも保険会社が資金を長く運用できるため、その分返戻率がよくなっていると考えられるからです。自営業の方が、毎年学資年金が出るタイプの学資保険を検討する際には、返戻率の高さと、学資年金に雑所得が課税されることで目減りする金額を考慮し、総合的に判断することが大切といえます。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年12月01日カカクコムは11月26日、総合保険比較サイトである「価格.com 保険」において、保険選びに必要な情報拡充の一環として生命保険・医療保険の独自の統計データを公開した。各商品ページに設けた「みんなの契約内容」欄から、実際に契約した人がどのような保障内容を選んだかを容易に把握でき、保険選びの参考にできるという。保険の申し込みでは、商品の選択後に保障内容を組み合わせるプラン構成が必要になるが、どのような保障内容が自身に最適なのかといった、プラン選びに役立つ情報はこれまで十分に提供されていなかったという。新サービスでは、保険にあまり詳しくない人でも自身に合ったプランを選びやすくするために契約データを独自集計し、実際に契約した人がよく選んでいる保障内容を一目で把握できるようにしたとのこと。契約データ設置対象のカテゴリは、生命保険、医療保険、がん保険の3種類。なお、統計データの作成・同サイトの運営・保険の申込受付・無料相談サービスは、同社の100%子会社で保険募集代理店である、カカクコム・インシュアランスが行う。今回公開する統計データは、2013年5月1日から2015年6月30日までの同サイト経由での申し込みデータを集計・分析したもの。そのうち、生命保険・医療保険の9社37商品について、各商品の情報ページ上に契約者の年代・保険料・保険期間・入院給付金・入院限度日数・死亡保険金などの項目をグラフで紹介する。今後も統計データの対象商品を拡大すると共に、半年を目安にデータの更新を行っていく予定とのことだ。
2015年11月27日IDC Japanは11月25日、国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表した。2014年の国内ITインフラストラクチャサービス市場規模は2兆4,035億円、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は2.1%と予測している。同社は国内ITサービス市場におけるITインフラストラクチャに関わる領域の影響を定量的に捉えるため、国内ITインフラストラクチャサービス市場として切り出している。2014年の実績と2015年~2019年の市場予測を分野別(ITインフラストラクチャコンサルティング&インテグレーション、ITインフラストラクチャアウトソーシング、ITインフラストラクチャサポートサービス、ITインフラストラクチャセキュリティサービス)にまとめている。2014年のITインフラストラクチャコンサルティング&インテグレーション市場では、景気回復に伴う企業や政府/自治体のシステム構築需要を背景に前年比成長率は6.9%に達したが、2015年以降はその反動に加え、クラウド移行に関する需要の一巡、非クラウドのインフラ構築案件の減少などにより成長率は低下し、2014年~2019年のCAGRは1.9%に落ち着くと予測している。また、ITインフラストラクチャアウトソーシング市場においては、データセンターを利用したプライベートクラウドやハイブリッドクラウドなどの需要拡大により、成長率は徐々に下降しつつも堅調な成長を続ける傾向があるという。2014年~2019年のCAGRは4.0%で推移すると予測。さらに、ITインフラストラクチャサポートサービス市場は、最大のセグメントであるソフトウェアサポート&保守が安定した成長が見込まれているが、ハードウェアサポート&保守の長期的な縮小の影響により、市場全体では2014年~2019年のCAGRはマイナス1.2%に留まると予測している。一方、最も注目されるのはITインフラストラクチャセキュリティサービス市場という。市場規模は、そのほかの市場と比べると大きくないものの、成長率で見ると2015年以降、国内ITインフラストラクチャサービス市場の中で唯一上昇するとみている。2014年~2019年のCAGRは5.9%に達すると予測。ITインフラストラクチャは第3のプラットフォームの動向の影響を受けているほか、セキュリティもそれと並ぶ重要なテーマとなっているという。同社ITサービスシニアマーケットアナリストの吉井誠一郎氏は「ITサービスベンダーは、まずは情報セキュリティ対策向けサービスとその体制を最優先で充実させる必要がある。そして、高い技術力で第3のプラットフォームおよびセキュリティを支える海外のテクノロジーベンチャー企業にも積極的にアプローチすべきである」と述べている。
2015年11月25日かつて有利な投資商品のひとつとして人気を博した変額保険。バブル崩壊で損をした人が多かったこともあり、危ない商品と思っている人も多いのでは? でも、投資ではなく保険商品としてみれば決して危ない商品ではありません。インフレに備えられる点など長期的にメリットもある保険なので注目してみてください。○変額保険とはどんな保険?変額保険は、文字通り保険金額が変動する保険。一般の保険は、保険期間中の運用状況にかかわらず当初決められた保険金額が支払われることが約束されていますが、この保険は運用がうまくいけば保険金額が増えるという特徴を持っています。その代わり、運用が当初の予定通りにいかなかった場合は、目減りしてしまう可能性があります。ただし、死亡保険金に関しては最低保障が決まっているため、どんなに運用状況が悪くても最低保障額(一般に基本保険金と呼ばれている)は受け取れるようになっています。かつてバブル経済のときに人気があったことからもわかるように、保障の機能も持った投資商品として活用されることが多い保険です。変額保険は満期のない終身型と満期が決まっている有期型の2種類あり、保険の特徴から比較する場合、終身型は終身保険、有期型は養老保険と似たタイプになります。払い込んだ保険料は特別勘定として、通常の保険の保険料とは別に運用と管理がされています。死亡時の保険金は一定額が保障されているものの、解約返戻金や満期保険金は運用しだいで増減することになっているため、それらの金額があらかじめ約束されている一般的な保険とは違い、より積極的な運用を可能にするためです。運用先はいくつかの選択肢から自分で選んで運用するタイプが主流。途中で運用先の変更もできるようになっているところがほとんどです。○普通の終身保険や養老保険と比べておトクなの?通常の終身保険は保険金額が決まっていることはもちろん、加入時の予定利率に基づいて解約返戻金の額も何年目でいくらもらえるという額があらかじめ決まっています。それに対して変額保険では、死亡保険金は最低限受け取れる基本保険金の額が決まっているものの、解約返戻金は運用しだい。養老保険では死亡保険金と満期保険金が決まっていますが、有期型の変額保険は満期保険金が運用しだい大きく増減します。つまり、運用状況によって損をしてしまう可能性もあるわけです。元来保険会社が負う運用リスクを契約者が負う代わりに、一般の保険よりも保険料は安く設定されています。また、今後インフレが進んだ場合、通常の保険は保険金額が変わらないため、実質的に保険金が目減りすることになりますが、その点変額保険はインフレ下では保険金額が増えていく可能性が高いので、インフレリスクに対応できる点がメリットといえるでしょう。○変額終身保険の上手な活用法は?投資商品として活用するには、解約がしづらい、基本的に長期の契約になる、運用先の自由度がほかの投資商品よりも制限されるなどの点から、お勧めできません。とくに有期タイプの場合、期間限定での投資となってしまうため、運用状況が良くないときに満期を迎えると大きな損になってしまう可能性もあります。ですから、変額保険を利用するなら終身タイプが基本となります。一生涯の保障の確保をメインの目的として、プラスアルファとして将来の運用次第で解約することも視野に入れた契約なら加入も検討できます。その場合に注意したいのは、必要以上の高額な契約をしないこと。途中で保険料負担が苦しくなって解約するなど自己都合での解約は不利になる可能性が高くなるからです。あくまでも解約は運用の状況をみて判断できることが大切です。また、一生涯確保したい保障額の全額を変額保険で準備せず、通常の終身保険などと組み合わせること。そうすることで、死亡保障を減らしてよいと判断したときにどちらの保険を解約するべきか選択でき、また、一部を変額保険にすることによって、将来のインフレリスクにも備えることができます。投資的側面の強い変額保険ですが、あくまでも"保障"機能をメインに検討することが大切です。<著者プロフィール>ファイナンシャルプランナー 堀内玲子証券会社勤務後、編集製作会社で女性誌、マネー関連書などの編集を経て1993年に独立。1996年ファイナンシャルプランナー資格を取得。FPとして金融・マネー記事などの執筆活動を中心に、セミナー講師、家計相談などを行う。著書に「あなたの虎の子資産倍増計画」(PHP研究所・共著)「年代別ライフスタイル別生命保険のマル得見直し教室」(大和出版)など。
2015年11月24日スカイマークと損害保険ジャパン日本興亜は国内旅行保険の販売に関して業務提携することで合意し、11月18日からスカイマーク利用者向け旅行保険「SKY旅行保険」の取り扱いを開始した。同保険は、スカイマークのホームページから航空券の予約を行う操作に引き続いて加入手続きができるのが特長。損保ジャパン日本興亜は保険加入者に対して国内旅行中の補償を提供し、スカイマークの片道航空券購入者には「片道プラン」を、往復航空券購入者には「往復プラン」を案内する。片道プランの保険料は2日間の設定で810円、往復プランの保険料は2日~30日間の設定で1,120円~1,840円。補償項目は傷害死亡・後遺障害、入院保険金、通院保険金、手術保険金(入院時、外来時)、救援者費用、携行品損害、賠償責任(往復プランのみ)、出発遅延費用・欠航等、乗継遅延費用、寄託手荷物遅延等費用、寄託手荷物紛失費用となっている(各種補償項目に関する内容は保険約款の規定に基づく)。スカイマークは現在、北海道から沖縄まで国内18路線を運航しており、両社は協力を密にし、今後も安全で良質なサービスの提供に目指すとしている。
2015年11月21日いざというときにお見舞金やお葬式費用などがもらえると会社や学校などで加入していることも多い共済。そうしたものばかりでなく、生命保険や損害保険と同じようにさまざまな保障を確保するために活用できる共済もたくさんあります。今回は、共済には具体的にどんな特徴があるのかを簡単にご紹介します。○広告やチラシで見る共済って何?共済とは、共同組合が母体となって運営している保険のこと。全労済のこくみん共済やJAが扱っているJA共済、コープ生活協同組合のコープ共済、都道府県単位で扱う都民共済、県民共済などがあります。民間の保険会社が不特定多数を対象とした営利事業なのに対して、共済は組合員同士の相互扶助を目的とした非営利事業となっています。そのため割安に保障を得られるという特徴があります。保険金のことを共済金、保険料を掛け金と呼ぶなど用語の違いはありますが、基本的な仕組みは保険商品と一緒。死亡保障や入院保障など万一のときの保障が得られます。共済のもうひとつの特徴としては、生保商品のみならず火災保険や自動車保険など損保商品も取り揃えているところ。つまり生命保険だけでなく家や車など身の回りの補償もすべて共済でカバーすることが可能ということです。○どんな人に向いているの?保険と比べて共済のメリットは、前述したように組合員向けに割安な掛け金で加入できるという点です。組合員になるには出資金を払う必要がありますが多くの共済では1口100円で2口以上、10口以上など、それほど大きな負担なく組合員や准組合員になれ、共済商品に加入することができます。全労済の「こくみん共済」をはじめ、県民・都民共済やコープ共済「たすけあい」など共済のメイン商品は、1年更新の総合保障型の保険が主流です。月々1,000円~数千円と安い掛け金で死亡保障から入院保障、損害賠償保障など幅広く保障が得られるのが特徴です。例えば「こくみん共済」総合タイプの場合、死亡保障1,200万円(病気死亡は400万円)、交通事故での入院日額5,000円、事故での入院日額3,000円、病気入院日額1,500円などの保障が得られ、掛け金は月々1,800円。15歳~60歳まで加入でき、年齢にかかわらず掛け金は一律です。共済では毎年の決算で余剰金が出た場合には、割戻金という形で契約者に還元されます。ですから、実質の掛け金はこれよりも安くなるケースも。ほかの総合保障型の共済も、同じように死亡保障や入院保障などがセットになっています。事故などによる保障と病気による保障の額が異なり、病気保障は少なめなので注意が必要です。社会人になったばかりの独身で、まだ本格的に大きな死亡保障はいらないけどいざというときに多少の保障は確保しておきたいという人、専業主婦だけど子どもが成長するまでの間は、なるべく少ない負担で保障を得たい人などに向いた商品といえます。また、今加入している保険にもう少しだけ保障をプラスしたいと考えている人などにも向いています。○共済だけでも十分な保障が得られる?しっかりとした保障が必要な人に向けては、JA共済や全労済、コープ共済では、生保の商品と同じような死亡保障の共済や医療保障をメインとした共済商品があります。一生涯の死亡保障が得られる終身共済や一定期間保障される定期共済など、仕組みは生保の終身保険や定期保険と同じ。入院保障がメインの医療共済もあります。これらの共済は年齢や性別によって掛け金が異なります。死亡共済金の加入限度額も全労済の場合最高3,000万円までと大型保障が必要な方には十分とはいえませんが、JA共済では終身や定期などあわせて最高3億円まで加入可能なので、特別に高額な保障が必要なケースを除いて十分な保障が得られるといえるでしょう。民間生保でも通販保険を中心に割安な保険も増えているので、それらとも比較検討しながら有利な保障を選ぶことが大切です。<著者プロフィール>ファイナンシャルプランナー 堀内玲子証券会社勤務後、編集製作会社で女性誌、マネー関連書などの編集を経て1993年に独立。1996年ファイナンシャルプランナー資格を取得。FPとして金融・マネー記事などの執筆活動を中心に、セミナー講師、家計相談などを行う。著書に「あなたの虎の子資産倍増計画」(PHP研究所・共著)「年代別ライフスタイル別生命保険のマル得見直し教室」(大和出版)など。
2015年11月19日個人年金保険の年金を受け取る際には税金がかかります。課税関係について整理しておきましょう。契約関係はどうなっていますか?まず、個人年金保険の契約者と年金受取人が誰であるかを確認しましょう。保険料の負担者と年金の受取人が同一人の場合には、公的年金等以外の雑所得として毎年所得税が課税されることになります。また、保険料の負担者と年金の受取人が異なる場合には、保険料負担者から年金の受取人に対して、年金を受け取る権利が贈与されたものとみなされることになりますので、年金の受け取りが開始された時点で贈与税が課税されます。そして、毎年支払いを受ける年金(公的年金等以外の年金)について、年金支給初年は全額非課税ですが、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により、所得税も課税されます。思わぬ落とし穴例えば、奥さま想いのご主人が、奥さまの老後の生活費に備えるために個人年金保険を契約し、ご主人自らが保険料を支払い、受取人を奥さまにしているというケースはどうでしょう?この場合、保険料の負担者と年金の受取人が異なるケースに該当するため、贈与税と所得税がかかってしまうことになります。返戻率などの条件をしっかり確認して、有利な条件で個人年金保険を契約しても、課税関係において所得税だけでなく、贈与税もかかることになってしまうと、せっかくの有利な条件で契約していたとしても、税負担が重くなってしまう可能性もあります。「そんなつもりじゃなかったのに……」ということにならないために、既に個人年金保険を契約されている方は、契約者と年金受取人が誰になっているかを今一度確認しておきましょう。また、現在検討中の方は、課税関係にも注意を払って、個人年金保険の検討を進めていくことをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月18日はじめにライフスタイルの変化や家計の見直しなどにより、加入していた生命保険を解約するケースがあります。解約は、「全部解約」「部分解約(一部解約)」の2つの方法があります。また、生命保険の種類によって解約時に受け取れる解約返戻金の金額も異なります。以下、解約の方法と解約返戻金についてみていきます。解約の方法「全部解約」は、解約しようと思っている生命保険を全てやめてしまう解約方法になり、解約された時点で契約は消滅し、以降の保障はなくなります。「部分解約(一部解約)」とは、保険契約自体を解約するのではなく、生命保険の一部分を解約することで、主契約や特約の保障額を減額する方法や、主契約はそのままで不要になった特約部分を解約する方法があります。ただし、特約の種類によっては、その特約を解約すると、別の特約も併せて解約になるものもありますので、注意が必要です。また、主契約部分の予定利率が高い商品は、全部解約をせず、主契約部分を部分解約(一部解約)するのも一案です。生命保険商品による解約返戻金の違い1.解約返戻金がない、またはあっても少額定期保険や医療保険等が該当します。「無解約返戻金」と記載のある商品は解約返戻金がありません。逆に健康祝い金や満期金が出る保険では、解約返戻金がある可能性があります。2.解約返戻金が払込保険料程度学資保険や個人年金保険等が該当します。解約した場合には、払込保険料程度の解約返戻金が支払われます。ただし、加入後短期間で解約した場合は、解約返戻金がまったくないか、少額になります。3.解約返戻金が払込保険料を上回る 終身保険等が該当します。契約から一定の期間を過ぎますと、解約返戻金が払込保険料を上回ります。貯蓄機能を重視して終身保険に加入された場合は、1年に1回保険会社から送られてくる加入中保険内容の案内等で、解約返戻金の金額を確認するようにしましょう。また、終身保険のなかには、保険料払込満了までの解約返戻金の水準を従来型より低く抑えた「低解約返戻金型終身保険」というタイプがあります。このタイプは、一般の終身保険に比べ保険料がお手頃になっています。貯蓄のために加入する場合は、保険料払込満了するまで元本割れの状態が続きますので、契約時に加入年齢や払込終了時期、解約時期が自分の目的に合っているか、確認が必要です。解約返戻金に掛かる税金解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象になります。課税の対象となる金額の計算式は、(解約返戻金-払込保険料合計額-50万円)×1/2 = 一時所得の課税対象金額になり、他の所得と合算されて税額が決まってきます。解約返戻金が「払込保険料+50万円」を下回る場合、税金はかかりません。なお、契約者と保険料の負担者が異なる場合は、贈与税の対象になりますので注意が必要です。まとめ主契約を全部解約すると、その時点で契約は消滅します。解約された契約は元に戻すことができません。後で、同程度の保障を付けたい場合、加入する時の年齢で保険料が計算されますので、一般的に保険料は解約前の契約より高くなります。また、その時の健康状態によっては、新たな生命保険への加入が難しくなる場合もあります。解約に関しては、今後のライフプラン、家族の状況等を考え、慎重に判断をしましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月17日はじめに生命保険会社(以下、保険会社)は、長期にわたり加入者への保障業務を行うため、保険金や給付金等の支払余力について監督官庁(金融庁)がチェックしています。支払余力を見る指標として「ソルベンシー・マージン比率」があります。この比率が200%を下回った場合は、監督官庁によって経営健全化の確保を目的とした早期是正措置が取られます。ただし、ソルベンシー・マージン比率は、健全性を表す一つの指標に過ぎず、それ以外の原因(逆ザヤ・高リスク商品での運用等)で保険会社が破綻する場合もあります。以下、保険会社が破綻・倒産した場合に、保険契約がどうなるか等についてみていきます。保険契約はどうなるか結論から申し上げますと、保険会社が破綻しても保険契約は無くなりません。「生命保険契約者保護機構(以下、保護機構)」により一定の契約者保護が行われます。保険契約を継続する仕組みは、救済保険会社が現れた場合救済保険会社が現れなかった場合の2つの場合があります。1のケースでは、破綻した保険会社の保険契約は救済保険会社が引き継ぎます。2のケースでは、保護機構が設立する子会社(承継保険会社)、または保護機構自らが保険契約を引き継ぎます。一定の契約者保護とは保険会社が破綻しても契約は継続されますが、一般的に破綻前の保障が100%継続するわけではなく、以下の措置が行われます。1.責任準備金の削減破綻時点の責任準備金の90%までは原則補償され、残り10%は更生計画等で比率が決まります(高予定利率契約は除く)(保険金・年金等の90%が補償されるものではありません)。2.契約条件の変更予定利率の引き下げ等契約者への影響はどのような種類の保険契約をしていたかにより、契約者への影響度合いが変わります。一般的に定期保険や医療保険等のように「保障性の高い保険」の方が、終身保険や個人年金保険等のような「貯蓄性の高い保険」に比べ、保険金額の減少幅は小さくなります。また、高い予定利率(監督官庁が定める基準利率を超える利率)で契約した保険や、満期までの期間が長い保険等は保険金額の減少幅が大きくなります。その他に、保険会社破綻後に、保険契約の移転が完了するまでの期間は解約ができません。また、破綻後一定期間内に解約すると、契約条件変更後の解約返戻金等からさらに一定割合の削減が行われる場合もあります。以上、生命保険会社が破綻した場合、保険契約がどうなるかについてみてきました。保険を選ぶ時には商品の中身とともに、保険会社の財務状況等についても確認をしておきましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月17日個人年金保険に加入すると、個人年金保険の保険料控除の適用を受けることで、税金の負担が軽くなるというメリットがあります。個人年金保険の保険料控除について詳しくみていきましょう。個人年金保険の保険料控除って何?個人年金保険料の控除は、生命保険料控除の一つです。生命保険料控除とは、1年間に払い込んだ保険料のうちの一定額を、所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度のことです。控除を行うことにより、課税される所得金額が少なくなり、所得税、住民税の負担が軽減されます。控除できる具体的な金額は下表のとおりです。例えば、個人年金保険の保険料として毎月1万円払っていた場合、年間の支払保険料は12万円になります。8万円以上の控除額は一律4万円ですので、この場合の控除額は4万円ということになります。毎月1万円ずつ、預貯金で積み立てを行っても、所得から控除されることはありません。つまり個人年金保険を利用して、老後の生活に備えて準備を進めることは、税制上優遇されているということになります。個人年金保険ならどれでも大丈夫?税制面でも有利なら、個人年金保険への加入を考えたいと思った方に注意していただきたいことがあります。それは、個人年金保険なら何でも控除の対象になるとは限らないということです。個人年金保険の保険料控除の適用になるためには、下の(イ)~(ニ)の条件を満たし、かつ「個人年金保険料税制適格特約」をつけた個人年金保険契約である必要があります。(イ)年金の受取人は、契約者、または契約者の配偶者となっている契約であること。(ロ)保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたり、定期に支払う契約であること(一時払は対象外)。(ハ)年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期または終身の年金であること。(ニ)年金受取人は被保険者と同一人であること。加入している個人年金保険が生命保険料控除の対象となるかどうかについては、保険会社などから送られてくる証明書によって確認することができますが、契約の際にあらかじめ確認しておきましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月12日老後のライフプランを実現するための老後資金の準備方法というと、個人年金保険を思い浮かべる方も多いと思いますが、その他の方法もありますので、いくつかみていきましょう。預貯金普通預金や定期預金を利用して、準備していく方法があります。一定額になるまで普通預金等で積み立て、その後一定期間、定期預金に預けるという方法です。定期預金は、普通預金と違って、預けたお金の出し入れは簡単にできません。その分、金利が普通預金よりも高めに設定されています。個人年金保険と比べると中途解約をしても元本割れはしませんので、流動性は確保されているといえます。ただ流動性が良いことを逆視点でとらえると、確実に老後の生活費を準備していくという点では、安易に使ってしまうことができることから、弱点になる可能性があります。投資信託運用によるリスクは高いですが、逆にリターンも大きくなる可能性があり、少額から積み立てることができる投資信託を、老後の生活費の準備資金に利用することも可能です。投資信託とは、多くの人が出資したお金を集めてひとまとめにし、運用のプロが運用を行い、そこで出た利益を出資した額に応じて配分します。ただ、プロが運用するからといって、必ずしも利益を生むわけではなく、元本割れの可能性もあります。必要な老後の生活費を投資信託だけで準備していくことは、元本を保証していないため、リスクがあるということを知っておきましょう。確定拠出年金確定拠出年金とは、私的年金のひとつで、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。掛金金額を確定し、運用商品のなかから、加入者等自身が運用指図を行います。そのため、年金金額は運用により変動します。確定拠出年金は、「企業型」と「個人型」があります。企業型確定拠出年金を実施している企業に勤めている方は、「企業型」を利用することになりますし、自営業者や、企業年金を実施していない企業に勤めている方は、「個人型」を利用することができます。確定拠出年金は、支払った掛金額が全額所得控除になります。年金保険料として支払った金額が控除されるため、税制面では有利といえます。運用商品は、預貯金、公社債、投資信託、株式、信託、保険商品等から選ぶので、選択によっては、元本割れの可能性もあることには注意が必要です。さまざまな準備の方法を組み合わせるこのほかにも、老後の生活費を準備していくために利用できる商品はあります。特徴を理解し、自分に適した商品をいくつか組み合わせて、各方法で資金のリスク分散をはかり、老後の準備をしていくことを考えてみてはいかがでしょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月12日はじめにその年に支払った保険料に応じて、一定の金額が所得から控除できる制度が「生命保険料控除」です。毎年10月頃に生命保険会社から、「生命保険料控除証明書(以下、控除証明書)」が契約者宛に送付されます。会社員の場合、11月頃に「給与所得者の保険料控除等申告書」と一緒に控除証明書を勤務先に提出し、年末調整により生命保険料控除を受けます。自営業者等の場合は、確定申告により生命保険料控除を受けます。新制度と旧制度の違い生命保険料控除制度は、現在2つの制度が併存しています。平成23年12月31日以前に契約した保険は「旧制度」の対象になり、平成24年1月1日以後に契約した保険は「新制度」の対象になります。以下、旧制度と新制度の違いについてみていきます。旧制度では、「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2種類の保険料控除がありました。新制度は、旧制度では、一般生命保険料控除のなかに含まれていた介護と医療保障の生命保険が、「介護医療保険料控除」の区分になり、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の併せて3種類の控除を受けることができるようになりました。これにより旧制度、新制度の控除額の計算方法が以下の表のように変更になりました。所得税については表1、2を、住民税については表3、4をご参照ください。所得税のそれぞれの控除額の上限は、50,000円(旧制度)から40,000円(新制度)へ減額されましたが、控除額合計では、旧制度が「50,000円×2種類(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除)=100,000円」に対して、新制度は「40,000円×3種類(一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除)=120,000円」と20,000円増えました。住民税のそれぞれの控除額の上限も、35,000円から28,000円に減額されましたが、控除額合計は、所得税のように「28,000円×3種類(一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除)=84,000円」とはならず、最大70,000円と、旧制度のまま据え置かれました。また、新・旧両制度に加入している場合の控除額合計は、新制度の控除額の上限(所得税120,000円、住民税70,000円)となります。新制度と旧制度の区分について平成24年1月1日以後に新たに契約した生命保険なら、新制度の対象と分かりますが、実は、旧制度の契約でも、平成24年1月1日以後に定期保険等の契約を更新した場合は新制度の対象となります。また、転換(現在の契約を活用して、新たな保険を契約する)や、特約の中途付加等を行った場合も、新制度の対象になることがあります。新・旧どちらの制度の対象になるのかは、生命保険会社から送られてくる控除証明書に記載されていますので、年末調整に必要な「給与所得者の保険料控除等申告書」への記入時や、確定申告書への記入時には、控除証明書をしっかり確認するようにしましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月11日はじめに生命保険は「助け合い」「相互扶助」の仕組みを商品化したものといえます。助け合いの制度を維持する上で重要なことは、加入者がリスク(年齢や健康状態等)に応じた保険料を支払う公平性の確保と、契約した生命保険の保障を長期にわたって維持していくことです。以下、生命保険の仕組みを理解する上で必要となる3つの予定率、「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」についてみていきます。予定死亡率とは過去の統計に基づき、性別や年齢別の死亡者数(生存者数)を予測して、将来の保険金支払にあてるための必要額を算出する際に用いられるのが予定死亡率です。予定死亡率は、大数の法則に基づいて計算されます。予定死亡率は、男女別では男性が高く、年齢別では年齢が高いほど高くなります。同額の保障で比較した場合、保険料は、死亡保険では同じ年齢ですと男性が女性に比べ高くなります。逆に個人年金保険では、女性の方が男性に比べて長生きし、多くの年金を受け取る可能性が高いので、保険料は女性の方が高く設定されます。予定利率とは保険会社は、加入者から集めた保険料を将来の保険金支払に備えて運用する時に、保険会社が得られる収益をあらかじめ見込んだ上、その分を保険料から割り引いています。その割引率を予定利率といいます。同額の保障(保険金や給付金)で比較した場合、予定利率が高い保険の方が予定利率の低い保険に比べて保険料を低くすることができます。予定利率は、保険会社が加入者から受け取った保険料を、主に国債等の債券を中心に運用するため、世の中の金利の動向に左右されます。運用が予定利率を上回るほど保険会社の利益は増えます。逆に運用が予定利率を下回ると保険会社の負担になります。学資保険や養老保険、個人年金保険等、満期金や給付金のある保険や、解約返戻金のある終身保険等は、予定利率の高低が保険料の設定に大きく影響する生命保険です。また、利差配当付の生命保険では、運用が予定利率を上回ると、加入者に配当金が支払われます。予定事業費率とは生命保険会社では、契約の締結、保険料の収納、契約の維持管理や社員の給料等、事業運営に必要な諸経費をあらかじめ保険料に組み込んでおり、その割合を予定事業費率といいます。予定事業費率は、定期保険や終身保険等といった保険の種類の違いより、保険会社の販売体制(店舗中心、通販、ネット専業等)が大きく影響します。一般的に、従来の保険会社の予定事業費率は高く、ネット専業は低く設定されます。以上、生命保険の仕組みについて、3つの予定率の内容と、生命保険の種類と予定率の関係についてみてきました。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月11日はじめに人の一生のなかで、就職や結婚、子どもの誕生・独立、老後等、ライフステージの変化により、必要となる保障額は変わります。そのような状況の変化に応じて生命保険の見直しが必要になる場合があります。生命保険には、死亡や高度障害に備える死亡保険、病気やケガに備える医療保険等万一に備える保険と、学資保険や個人年金保険等のように主として貯蓄を目的とした保険があります。そのなかで、前者の万一に備える保険の方が見直しの必要性が高くなると考えられます。以下、死亡保険と医療保険における見直しポイントをみていきます。死亡保険の見直しポイント死亡保険は残された遺族の生活を守ることを目的とした保険です。一般的に子どもが生まれた時に必要保障額は増加し、子どもの成長とともに減少していきます。終身保険をベースに考えた場合に、見直し方法は二つ考えられます。まず、子どもが生まれた時は、終身保険の保障額を増額するか、新たに掛け捨ての定期保険や収入保障保険に加入する方法があります。ここで、保険料を抑えることを見直しポイントとした場合、終身保険を増額するよりも、定期保険や収入保障保険への加入が目的に合います。定期保険は、一定期間(10年間が多い)の保障をお手頃な保険料で確保できる保険です。収入保障保険は、契約期間中(60歳満期等)の必要保障額を年々減らしながら保障を確保できる保険で、定期保険のように更新時期に改めて保障額を考え直さなくてもいいというメリットがあります。医療保険の見直しポイント医療保険はご自身の病気やケガの入院・手術・通院等に備える保険です。見直しポイントは、ご自身のライフステージの変化よりも、医療技術の進歩や平均入院日数の変化等に、加入中の保険が対応できているかどうかになります。例えば、がんの治療では、手術以外に放射線治療、抗がん剤治療等、医療技術の進歩により、入院日数は年々短くなる傾向にあります。また、通院による治療ができるようにもなってきています。その場合、入院日数無制限という保険よりも、上記の治療に対する給付金や、がんと診断された時の一時金を重視した保険の方が、現在の医療事情にあっているといえます。まとめ以上、死亡保険と医療保険(がん保険)を例にとり、保険の見直しポイントについてみてきました。誰のため(家族なのか、自分自身なのか)の保障を得る保険かにより、見直しのタイミングやポイントが異なります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月10日はじめに生命保険の定期保険や定期特約は、一定の期間の保障をする保険商品です。自動更新は、そのような保険が満期を迎えた時、契約者の申し出がなければ、更新手続きを自動的に行ってくれる仕組みです。以下、自動更新のメリット・デメリットおよび見直しのポイントについてみていきます。自動更新のメリット・デメリット加入している生命保険が、定期保険や定期特約を付加した保険の場合、期間の満了前に保険会社から封書等で契約更新の案内が届きます。案内の内容は、現在加入している保険の内容、現在と同じ保険金や給付金で契約を更新した場合の更新後の保険料、新たな特約への加入をすすめる提案等になっています。保険会社の案内に対して何も手続きしなければ、契約は更新されます。これが自動更新です。自動更新のメリットは、加入者の更新のし忘れによる保障期間の空白が生じない点と、新規加入時に必要な医師の診断等が不要な点です。デメリットとしては、更新前の死亡保障や入院保障等と同じ保障金額で更新を行うため、更新時の年齢で保険料が再計算され、保険料が更新前に比べアップする点と、現在必要な保障額以上の保険をかけることになってしまうかもしれない点になります。例えば、子どもの成長や独立等により必要保障額を減らしても大丈夫な方が、保険加入当時のままの保障(保険金額)で自動更新し、更新後の保険料が負担になっているケース等がそれに当たります。自動更新時の見直しポイント次に自動更新時の保障の見直し方法についてみていきます。更新時に判断すべき点は以下の3通りになります。現在の保障で継続(自動更新)現在の保険や特約の保障を減額、増額解約し他の保険に加入する1の自動更新は前述のように特に手続きは不要です。2のうち保障の減額については、更新に伴う医師の診断は不要で、比較的簡単に更新手続きがとれます。2のうち保障の増額については、医師の診断や告知が必要になります。3についても新たな保険に加入するには、医師の診断や告知が必要になるケースが大半を占め、告知不要の場合は告知が必要な保険に比べ、保険会社のリスクが高くなるため支払う保険料は高くなる場合もあります。まとめ上記の「自動更新のメリット・デメリット」のところでも触れましたが、自動更新は保険会社から何の予告もなく行われることはありません。事前に現在の保障内容と更新後の保険料に関しての案内があります。ご自身が加入している保険の内容(保障金額や保障範囲)が、現状のライフステージに対して過不足がないか確認する、いい機会として活用しましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月10日ドスパラこのほど、楽天市場内に「ドスパラ楽天市場店」をオープンした。オープン当初はスティック型PCのみの販売となるが、順次取り扱い製品を拡充するという。ドスパラでは、ドスパラ通販サイトに加え、全国22店舗のショップを運営しているが、新たに「ドスパラ楽天市場店」をオープンすることで、販路を拡大。顧客が持つ「買いたいお店・モールで買う」というニーズに応えていくという。現在は、スティック型PC「Diginnos Stick DG-STK1B」「Diginnos Stick DG-STK2F」と、それぞれに対して、Microsoftの「All-in-one media keyboard」とのセットモデルを用意する。ファンレスモデル「Diginnos Stick DG-STK1B」は税込み10,778円、キーボードとのセットで税込み13,478円。ファン内蔵モデル「Diginnos Stick DG-STK2F」は税込み15,984円、キーボードとのセットで税込み18,684円。
2015年11月09日個人年金保険を検討する際に、チェックしておきたいポイントに「返戻率」があります。返戻率とは?返戻率と書いて「へんれいりつ」と読む、この言葉。その意味をキチンと整理していきましょう。これは、個人年金保険の払込保険料総額に対して、どれだけの年金総額を受け取ることができるのかを表したものです。返戻率が高いほど、払込保険料総額に対して、たくさんの年金を受け取ることができます。返戻率ってどうやって計算するの?返戻率を計算するには、保険料とその払込期間、そして受け取ることができる年金総額のデータをそろえましょう。例えば、毎月1万円の保険料を20年間払い込む契約であった場合、払込保険料総額は、1万円×12カ月×20年間=240万円になります。そして、払込終了後、10年間、毎年40万円を受け取ることができるとすれば、受け取ることができる年金総額は、400万円になります。返戻率は、「受取年金総額÷払込保険料総額×100」で計算されます。先ほどの例をこの式にあてはめると、「400万円÷240万円×100≒166」つまり、返戻率は、約166%ということになります。年金総額が260万円なら、「260万円÷240万円×100≒108%」になりますし、年金総額が500万円なら、「500万円÷240万円×100≒208%」になります。つまり、受取年金総額が高くなればなるほど、返戻率が高くなるということをイメージいただけたでしょうか?返戻率と予定利率は別物であることに注意!個人年金保険を検討する際に、よく目にする言葉に「予定利率」というものがあります。これは、保険会社が契約者に対して約束する運用利回りのことを指します。ただし、支払った保険料全てが運用に回されるわけではなく、人件費等の諸経費が差し引かれた後の、いわゆる純保険料のみが運用されます。それに対して、返戻率は先述したとおり、実際に払い込む保険料に対して、どれくらいの年金額を受け取ることができるかを表したものなので、同じように「率」はつきますが、予定利率とは全く異なるものです。返戻率は個人年金保険を検討する際、必ず確認しておきたい大切なポイントです。この返戻率は、各保険会社が販売している年金保険商品によって異なるだけでなく、受取方法や、払込期間等の契約内容によっても異なる場合があることには、注意をしておきましょう。用語の意味を正確に理解して、個人年金保険の検討をしたいですね。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月06日IDC Japanは11月4日、国内ユニファイドコミュニケーション/コラボレーション(UC&C)市場の2015年上半期(1月~6月)市場動向を調査し、同市場の分析と2015年~2019年の同市場予測アップデートを発表した。同社ではUC&C市場を、「IPテレフォニー市場」「コラボレーティブアプリケーション市場」「IPコンファレンスシステム市場」「IPコンタクトセンターシステム市場」の4つのソリューション市場に分類して、それぞれの市場について個別に調査/市場予測を行っている。上記の市場分類にて、2015年上半期の国内UC&C市場規模は、前年同期比5.6%増の1,237億2,400万円。2015年前半は、2014年から継続している企業の音声プラットフォームリプレイス需要が好調に推移し、特に大規模音声システムリプレイスが好調だったという。この結果、IPテレフォニー市場が前年同期比3.3%増。コラボレーティブアプリケーション市場では、PCやモバイルデバイス間でファイル同期を行ったり、複数のデバイス間でファイルを共有するクラウドサービスである「ファイル同期/共有ソフトウェア市場」の好調やクラウド型コラボレーティブアプリケーションの成長によって前年同期比14.0%増。IPコンファレンスシステム市場では、ビデオ会議システムの価格低下によって2015年上半期は前年同期比2.2%増。2015年上半期の同市場は好調なWeb会議サービスによってプラス成長を維持。IPコンタクトセンターシステム市場は、市場のSaaSへのシフトや小型システムの増加によって成長率が減速し、前年同期比2.1%増となった。国内UC&C市場は、「第3のプラットフォーム」へのシフトが顕著になっており、特にクラウドをベースとしたサービスへのシフトが活発になっているという。同社では、上記の調査結果から、2015年の国内UC&C市場は2,365億5,600万円となり、前年比3.4%の成長になると予測。また、同市場は2014年~2019年における年間平均成長率3.1%で成長し、2019年には2,666億3,900万円の規模になると予測している。同社 ソフトウェア&セキュリティ グループマネージャーの眞鍋敬氏は、「ベンダー/システムインテグレーター/通信事業者は、ユーザー企業のIT投資動機の変化に応じたマーケティング戦略の改革、UC&Cシステムのクラウドファースト戦略を加速するべきである」と分析している。
2015年11月05日はじめに多くの生命保険は、主契約といくつかの特約を組み合わせたものが1つの商品として提供されています。これが、一般の方からみて、生命保険の理解を難しくしている要因になっているのではないでしょうか。以下、主契約と特約の違いについて、死亡保険、医療保険を例に取ってみていきます。主契約と特約の違い主契約とは、生命保険のベースになる契約です。したがって、主契約単独で契約することができます。特約は主契約ではカバーしきれない部分を保障する契約になります。特約については、単独で契約することができず、主契約に付随して契約することになります。ですから、主契約が満期や解約で消滅した場合は、特約も消滅してしまいます。また、特約には保障期間があり、保障期間終了時に自動更新されるものが一般的です。更新した場合、特約保険料は更新時の年齢で計算されます。そのため同じ保障で更新した場合、保険料(主契約+特約保険料)の合計額は増えます。死亡保険では死亡保険の特約には、終身保険を主契約として、一定期間の保障を増やす「定期保険特約」、不慮の事故による死亡・高度障害等の保障を手厚くする「災害割増特約」等の死亡保障を手厚くする特約や、病気やケガによる入院・手術・通院に備える医療保障の特約、家族の死亡・高度障害に備える「家族定期保険特約」等があります。家族定期保険特約は、配偶者や子どもが単独で保険に加入するよりも保険料を低く抑えられるメリットがありますが、主契約の契約者が死亡または高度障害になった場合、特約も消滅してしまいます。その点も考慮して、特約にするか、単独で別の保険に加入するか選択しましょう。医療保険では医療保険の場合、病気やケガによる入院・手術の保障が主契約となります。特約は「先進医療特約」や、三大疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞)などになった場合に一時金が支払われる「三大疾病保障特約」、また、三大疾病による入院は、給付金支払日数が無制限になる特約を取り扱っている保険会社もあります。医療保険は、死亡保険に比べると一般的に特約の数は少なくなります。また、特約という形を取らずにいくつかのプランを用意することで、上記のような特約部分をカバーするような商品もあります。まとめ以上、主契約と特約の違いと死亡保険・医療保険の主な特約についてみてきました。生命保険の見直しでは、保険の乗り換えという方法もありますが、特約部分の更新案内が来たタイミングで、その時点の家族構成や子どもの年齢などの状況を踏まえ、「そのまま更新」「保険金額を減らす」「解約する」といったことを判断し、現状に合うように保障のメンテナンスを行うのも一案です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月05日はじめに生命保険の掛け捨て型の代表的なものとして「定期保険」があります。定期保険は、加入者が一定の保険期間(10年が一般的)内を死亡や高度障害にならず無事に過ごしたら、保険金は支払われずに保険期間が終了します。また、途中で解約しても解約返戻金は支払われないものがほとんどです。純粋に一定期間の保障を買うのが「掛け捨て型」になります。一方、「積み立て型」には、「終身保険」のように途中で解約したら解約返戻金が支払われるタイプ、「養老保険」のように満期金が支払われるタイプ、5年間等一定の期間に保険金の請求が無ければ「健康祝い金」を支払う「医療保険」等もあります。以下、掛け捨て型・積み立て型それぞれのメリット・デメリットをみていきます。掛け捨て型のメリット・デメリット掛け捨て型は、死亡や高度障害等、加入した保険の保険金支払い事由に該当した場合のみ保険金が支払われます。「はじめに」のところでも触れましたが、保険加入者が保険期間内を死亡や高度障害にならず無事に過ごしたら、保険会社には保険金の支払いが発生しません。終身保険のように全ての加入者に死亡保険金または解約返戻金等を支払うことがないため、同じ保険金額で比べると保険料を低く設定できます。また、同じ保険料でしたら終身保険に比べ保険金額は大きくなります。少ない保険料で大きな保障を得ることができる点が掛け捨て型のメリットになります。お子さまが小さい時などの大きな保障額が必要な時期に有効な保険です。デメリットとしては、更新タイプで保険期間終了後にその保険を同額の保障(保険金額)で更新した場合、その時の加入者の年齢で保険料が設定されますので、更新するごとに保険料が高くなる点があります。※定期保険には更新しない「全期型」があります。全期型は更新型のように保険料が上がることはありませんが、更新型に比べて保険料が一般的に高くなります。積み立て型のメリット・デメリット積み立て型は、満期金、健康祝い金等の給付金や、解約時の解約返戻金等という形で保険金を受け取ることができます。また、終身保険は一生の保障を得られるという安心感もあります。この点が積み立て型のメリットといえます。デメリットとしては、掛け捨て型のところでも触れましたが、同じ保障額で定期保険と終身保険を比べた場合、終身保険の保険料が高くなります。また、健康祝い金が受け取れる医療保険は、その部分を賄うための費用を加味して保険料が設定されていますので、健康祝い金がない医療保険に比べて割高になります。ご自身にとって、健康祝い金が必要かどうか検討してみましょう。まとめ以上、掛け捨て型と積み立て型の特徴とメリット・デメリットについてみてきました。両方とも一長一短があります。年齢や生活状況を考えて、組み合わせて活用することが必要になります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月05日はじめに生命保険を広く考えると、死亡、医療、個人年金、介護などの種類があり、それぞれ備える目的が異なります。以下、(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」を参考に生命保険の加入の目的についてみていきます。保障範囲の確認この調査では、いま最も力を入れたい保障準備項目を「死亡保障」「医療保障」「老後保障」「介護保障」の4項目から選択してもらい、それを集計しています。各保障に該当する主な保険商品は、以下のようになります。■死亡保障定期保険、終身保険、収入保障保険等■医療保障医療保険、がん保険等■老後保障個人年金保険、変額年金保険等■介護保障介護保険等重視する保障性別による違いまず、男女別に集計したグラフから、性別による保障準備項目の違いをみていきます。男性の場合、29.6%の方が「死亡保障」を最も力をいれたい保障として選択し、以下、「医療保障」が24.1%、「老後保障」が19.8%、「介護保障」が7.0%の順になります。女性の場合は、30.9%の方が「医療保障」を最も力を入れたいとして選択し、以下、「老後保障」が24.2%、「介護保障」が13.2%、「死亡保障」が12.5%の順になります。また、「特にない・分からない」という回答が男性は19.4%、女性は19.2%と2割弱あります。性別でみた場合、男性は家族への保障を重視し、女性は生きるための保障(医療費や老後資金)を重視していることがわかります。図1最も力を入れたい保障準備(性別)【単位:%】資料:(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」をもとに作成重視する保障性別・年齢により違い次に性別・年齢別の傾向をみていきます。子育て世代にあたる男性の30歳代の41.2%と、40歳代の41.4%の方が突出して「死亡保障」を重視しています。一家の大黒柱として家族への保障を一番に考えていることがわかります。逆に「医療保障」は、30歳代が27.2%、40歳代が21.2%と20歳代の32.5%に比べ関心度は急落しています。女性は男性に比べると万一の保障よりも、年齢とともに、医療の関心度は下がるものの医療や老後、介護といった「生きるための保障」を重視して生命保険を考えていることがわかります。特に「介護保障」に関しては、30歳代以降について性別で比べてみますと、20歳代(男性4.7%:女性1.6%)、30歳代(男性3.0%:女性7.6%)、40歳代(男性4.2%:女性9.8%)、50歳代(男性9.1%:女性17.3%)、60歳代(男性10.3%:女性20.5%)と20歳代以外では、女性が男性を大きく上回り、女性の方が年齢とともに「長生きリスク」を重視する傾向が強まっていることわかります。図2最も力を入れたい保障準備(性・年齢別)【単位:%】資料:(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」をもとに作成まとめ以上みてきましたように、生命保険への加入目的として、性別や年代によって「重視する保障」が変化することがわかります。その点から、生命保険は加入者ご自身の状況を考えて、「重視する保障」に関して定期的な見直しが必要になるでしょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月05日