保活の大変さが浮き彫りになる中、保育園に入るためにわざわざ離婚届を出してまで入ろうとする人もいるという話を聞きました。保活のための偽装離婚…それって罪にはならないのでしょうか? アディーレ法律事務所の先生が教えてくれました。 「保育園落ちた日本死ね」のブログ投稿が波紋を呼びました。言葉は乱暴ですが、、「そのとおり!スッキリした!」と共感した女性も多かったようです。この現象は、、「保育園に入りたいのに入れない」女性がいまだ多数存在することを表しているといえるでしょう。あんなに「女性の社会進出」と謳いながら、、「実際には保育園が足りない! 働けないではないか!」と政府への怒りを感じるのも無理はないかもしれません。■保育園に入園するために「偽装離婚」する夫婦もある「偽装離婚」とは、、一般には、「実際には夫婦としての実質が継続しているにもかかわらず、、離婚届を提出し、法的には婚姻関係を解消している夫婦」の状態を指します。最近は、保育園に入るために偽装離婚を行う夫婦もいると言われています。本当は離婚などするつもりがないのに、保育園に入るために離婚を装うという、この行為は法的にどのような評価になるのでしょうか。■偽装離婚って罪になるの?「相手にその意思がないのに勝手に離婚届にサインをして提出する行為」については、ズバリ犯罪となります。離婚届を偽造する点で「有印私文書偽造罪」、役所に提出する点で「偽造私文書行使罪」、戸籍に虚偽の記載をさせる点で「公正証書原本不実記載罪」という犯罪が成立します。しかしながら「離婚」については、法的な解釈では、「お互いが離婚届を出すこと・籍を抜くことに同意している」以上は有効な離婚となります。なので、保育園に入園する目的で、「実質的には夫婦のままでいるけれど籍は抜こう」と夫婦が合意して離婚届を提出したのであれば、これらの犯罪は成立しません。ただ、偽装離婚を手段として、財産的なメリットを得ようとする行為は、詐欺罪に当たる可能性が出てきます。過去には、「同居の男性がいるのに児童扶養手当を受け取っていた」ケースについて詐欺容疑で逮捕された事例もあるようです。離婚を偽装する、いわゆる騙すことにより、本来得られない金銭や、財産上の利益を得てしまう行為は立派な詐欺罪に該当します。 実際には離婚をしていないのに離婚したかのように装って保育園への入園権利を得たり、偽装離婚を手段として経済的なメリットを受けたりしたという場合も、当然詐欺罪に該当しうるでしょう。実際に離婚届を出してはいるものの、実質は夫婦のままであるという偽装離婚により、生活保護を受給する行為なども同様に詐欺罪に該当するといえます。■まとめ「行政の対応が不十分なのが悪い」と言えばそこまでですが、「偽装」をして他人より有利な条件を得る行為は、犯罪に該当する可能性もある行為です。行政が悪いということと、自分だけがいい思いをしようという行為とは、まったく別の話です。やはり法的に問題視される行為である以上、避けていただかねばなりません。偽装によって、本来得られない金銭や経済的メリットを得る行為は詐欺罪に該当し、過去には逮捕された事例もいくつか存在しますので、絶対にしてはいけません。偽装離婚が「悪いこと」という認識は、皆さんお持ちかと思います。ですから、「悪いことはやめましょう」という当たり前のルールはしっかり守ってくださいね。監修協力:弁護士法人アディーレ法律事務所 (東京弁護士会所属)
2016年04月20日タレントのテリー伊藤(66)が、30日に放送されたTBS系情報番組『白熱ライブ ビビット』(毎週月~金8:00~9:54)で、協議離婚が成立した歌手・高橋ジョージ(57)とタレント・三船美佳(33)に関してコメントした。2人は離婚が成立したことを昨晩、FAXと公式ブログを通じて報告。同番組ではその文面を比較し、三船が円満離婚であることに加えて「大きな喜びと共に、ご報告させて頂きます」と感情を表現、一方の高橋が「モラルハラスメント等の事実は一切無かったことを断言させて頂きます」と釈明したことに注目した。このことについてテリーは、「16歳の女の子、自分のかみさんをいっぱしの女性にしたいという思いがあって」と高橋の結婚当初の心境を読み、高橋の思いを受け入れながらも三船は成長と共に価値観がずれていったのではないかと推測。こうして決着がつき、「よかった」と語った。一方で、三船が「大きな喜び」と表現したことについては、「ここでやる必要はない」「円満決着で止めとけばよかった話で。これは心の中の言葉」とし、「それを他人に対して"喜び"という言葉を言うのは」と苦言。厳しい言葉を送りながらも「優秀な子なので関東の仕事でも一緒になってできるといいな」と期待を寄せ、高橋の立場も「ジョージさんもいいやつだからね。昨日の夜は……泣いたんじゃない?」と思いやった。
2016年03月30日ウェルネス経営協議会は12月21日、設立総会を開催した。同協議会の座長に日本プロスポーツ協会会長、元文部大臣・元農林水産大臣である島村宜伸氏、副座長に日本フードサービス協会 元会長、日本食レストラン海外普及推進機構 理事長、全国外食産業ジェフ健康保険組合 理事長である大河原毅氏、顧問に日本赤十字 社長の近衞忠煇氏が就任。事務局長はFiNC 代表取締役副社長CAO兼CWO(Chief Wellness Officer) 乗松文夫氏。参画企業は48社となる。同協議会の活動目的について、以下の4つが掲げられた。健康寿命の延伸ビッグデータや人工知能などを駆使した21世紀型の健康経営の導入医療費負担の削減および健康保険組合の財務内容改善人財に対して積極的に健康投資を行うことによる生産性の向上同協議会の発起人となる企業はANAホールディングスやソフトバンク、ネスレ日本など20社。会員企業・団体には、みずほ銀行や三菱地所、ロート製薬など28社(団体)が参画している。オブザーバーは神奈川県と神奈川県横須賀市となっている。開催当日には島村氏、大河原氏、来賓の経済産業省 商務政策統括調整官 吉本豊氏が、同協議会について次のようにコメントした。「ウェルネス経営は、日本の将来のために、企業経営者が一番に取り組まなければいけない問題。日本は世界屈指の長寿国となり、還暦の人は昔の印象とは違い、これからどうしていこうという期待を持つような段階の歳である。となれば、人生の本当の幸せは長く生き、やりたいことを全力でやること。それらすべてを考えた時に、一番大切なことは健康であること。これは、ウェルネス経営協議会の設立趣旨の第一に掲げている、健康寿命をどのように延ばしていけるか、といことにつきる。ウェルネス経営がいかにこれから必要となるのか、この活動を通じて認識を持ってもらうことがわれわれの役割」(島村氏)「ジェフだけでも現在雇用人数は60数万人。医療費の金額は平気で赤字が出てしまう状況。現在700いくつかある健康組合のなかで、黒字は100台というのが実態。そうした状況下、ウェルネス経営協議会が目指していることは全く同意。今まで言葉では言っていてもなかなか具体的な解決策がないものが多かったが、初めて答えを出したのはFiNCであり、ウェルネスに関心を持つ企業のグループではないだろうか。食の大切さとITの先端技術が合体したなかで、どんな答えが出せるのか、ますます勉強しないといけない。今回のこの設立を契機にして、より皆さんの交流が活発化し、上がりつつある医療費や、何がよい食生活なのか、より具体的に考えていきた」(大河原氏)「経済産業省では現在、企業の健康経営を推進している。社員や組織の幸せの向上のみならず、将来の収益性を高める投資として、健康だけでなく、経済の発展に結びつくということを提唱している。これまで、従業員の健康はコストの一端というイメージが持たれてきたが、より積極的に経営の課題として取り組み、生産性向上など好循環を生んでもらいたい。健康経営は、ウェルネス経営協議会の趣旨と軌を一にするものだと考えている。こういった活動を応援していきたい」(吉本氏)今後同協議会では、以下の活動を通じてウェルネス経営の推進を目指すとしている。企業で取り組んだ健康増進に関する好事例を発信し、ウェルネス経営導入を啓蒙する諸活動従業員の健康と生産性や企業業績の関係についての研究生活習慣データの一元的管理・蓄積による予防分野の研究健診受診率向上のための諸活動食育、運動習慣づくりの必要性を啓蒙する諸活動
2015年12月22日国土交通省は12月7日、12月2~4日にワシントンD.C.にて米国と航空当局間協議を開催し、羽田路線の輸送力等について議論した結果、合意には至らず今後も引き続き協議していくことを発表した。航空当局間協議は当初の予定より1日追加した3日間で実施。日本側からは平垣内久隆・大臣官房審議官らが、米国側からトーマス・エングル国務次官補代理らが出席した。協議では2014年3月に拡大した羽田発着40枠のうち、いまだに配分されていない9枠も含めて協議が行われたが、その9枠においても両国間での合意がなされなかった模様。今後は2016年にも都内で開催される予定となっている。2015年冬期スケジュールにおける日本と米国の旅客便を見てみると、日本側は日米路線が週203便(1日29.0便)と以遠路線が週0便、米国側は日米路線が週322便(1日46.0便)と以遠路線が週58便(1日8.3便)で、日米双方では日米路線が週525便(1日75.0便)と以遠路線が週58便(1日8.3便)となっている。現在、羽田空港では発着枠を拡大すべく、運用時間を限定して都心上空をゆく新飛行経路を検討している。新経路を使えば、1時間当たりの発着回数を現行の80回から90回まで増やすことができ、深夜・早朝時間帯以外の国際線に関しては、年間約6万回の現状から2020年には年間約9.9万回と、最大で年間約3.9万回(約1.7倍)の発着回数の増加が可能になる計算となる。この新飛行経路は都心上空となるため、国土交通省は説明会を通じて騒音や安全対策も含めた今後の取り組みを説明し、一般からの意見を求めている。
2015年12月08日東芝とソニーは10月28日、東芝の保有する半導体の製造関連施設、設備およびその他の関連資産の一部をソニーに譲渡する旨の意向確認書を締結し、譲渡に関する協議を進めていくことで基本合意したと発表した。今回の譲渡対象となるのは、東芝の大分工場の300mmウェハ生産ライン(建屋面積は2万4100m2、延べ床面積は4万8800m2)。ソニーは譲渡完了後、ソニーの完全子会社であるソニーセミコンダクタ(SCK)の製造拠点の1つとして、CMOSイメージセンサの製造などに転用する予定だという。また、これまで同ラインが生産していた半導体製品については、譲渡の完了後、東芝からの受託生産という形でSCKが継続して行っていくことを目指し協議を進めていくとしている。さらに、同譲渡に伴い、同ラインに携わる社員ならびにCMOSイメージセンサの設計などに関わっている社員(東芝ならびにその関係会社も含む)約1100名については、ソニーグループにて雇用が継続されるよう調整を進めていく予定としている。ソニーは需要が増すCMOSイメージセンサの生産能力拡大に向けた設備投資を継続して行っており、2014年にもルネサス エレクトロニクスが保有していた鶴岡工場(山形県)を買収しており、山形テクノロジーセンターとしてCMOSイメージセンサの生産拠点化を図っている。なお同譲渡そのものについては、関係当局の必要な承認および認可などを条件として、2015年度中に完了することを目指すとしている。
2015年10月28日フィッシング対策協議会は7月8日、PayPalをかたるフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を行った。同日10時時点でフィッシングサイトが稼働しており、同協議会はJPCERT/CCにサイト閉鎖の調査を依頼中としている。メールから誘導されるフィッシングサイトでは、メールアドレスとパスワードの入力画面が表示されるが、実際のサイトのコピーのログイン画面が表示されるため、判別しづらい。ただし、メールの送信アドレスや本文内容に不審な点があることから、その点に留意する必要がある。
2015年07月08日フィッシング対策協議会は16日、SMSを使い銀行のフィッシングサイトへ誘導する手口が確認されていると注意を喚起した。三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行を騙るSMSが送信されている事例を確認したとする。偽のSMSでは、IDとパスワードを入力して情報の更新を促すメッセージと、銀行の公式サイトとよく似たフィッシングサイトへのURLが記載されている。偽サイトにアクセスしてIDやパスワードを入力すると、データを悪用され口座にアクセスされてしまう可能性がある。三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行は、いずれもログインパスワード変更の呼びかけを行なっていないとのこと。同協議会では、誤ってログイン情報を入力した場合は、各金融機関の窓口に問い合わせるよう呼びかけている。
2015年06月19日フィッシング対策協議会は6月16日、「SMS(ショートメッセージサービス)で誘導される銀行のフィッシングサイトにご注意ください」という注意喚起を行った。これは5月初旬から、SMSを利用して銀行のフィッシングサイトへ誘導する手口が確認されていることをうけたもの。今後、他の金融機関などのインターネットバンキングサービスにおいても同様の事象が発生する可能性があるとして、注意を促している。公開された手口は、銀行のフィッシングサイトへ誘導されるURLが記載されたメッセージを利用したもので、ユーザーがURLをクリックしログインIDやパスワードの入力を行うと、情報を窃取され、銀行口座に不正にアクセスされる可能性がある。6月16日時点で、三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行をかたるSMSが送信されている事例が確認されている。万が一、情報を入力された場合は速やかに各金融機関の窓口へ相談するよう、協議会はすすめている。
2015年06月18日フィッシング対策協議会(運営・事務局 JPCERT/CC)は21日、新生銀行をかたるフィッシングメールが出回っているとして、緊急情報を公開するとともに注意を喚起した。21日10時30分現在で、フィッシングサイトは稼働中。アクセスすると、4桁の暗証番号およびパスワードの入力が求められる。今後、類似のフィッシングサイトが公開される恐れもあり、同協議会は暗唱番号やログインパスワードなどのアカウント情報を絶対に入力しないよう、注意を呼びかけている。同協議会が公開した緊急情報によると、フィッシングサイトのURLには、下記のようなものが報告されている。転送元URL●●●●.com/images/転送先URL●●●●.com/FLEXCUBEAt/LiveConnect.htm
2015年04月21日フィッシング対策協議会(運営・事務局 JPCERT/CC)は30日、同社サイトにて「マンガでわかるフィッシング詐欺対策 5ヶ条」を公開した。フィッシング詐欺や不正送金被害の増加を背景に、同協議会が策定した「フィッシング被害にあわないための5ヵ条」を元に、安全なネットサービス利用を目的として制作。PCやモバイル機器を使う新人社会人のめからくんと、めからくんに釣り上げられたがケガのためペットとして飼われている魚のウロコちゃんが、フィッシング詐欺のポイントを紹介する。なお、同協会が策定した「フィッシング被害にあわないための5ヶ条」は、第1条「パソコンやモバイル端末は、安全に保ちましょう」、第2条「不審なメールに注意しましょう」、第3条「電子メールにあるリンクはクリックしないようにしましょう」、第4条「不審なメーやサイトは報告しましょう」、第5条「銀行やクレジットカード会社の連絡先リストを作りましょう」となっている。
2015年03月31日日本クレジット協会は24日、クレジットカード会社のみならず、幅広い関係業界などが協力して取組むことを目的とした「クレジット取引セキュリティ対策協議会」を発足したと発表した。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催などを踏まえ、世界最高水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備することで、キャッシュレス決済の促進を進めているという。なお、同協議会の事務局は、一般社団法人日本クレジット協会が務めるとしている。クレジットカードショッピングは、消費者の購入機会を拡大するとともに、円滑な決済を可能とするもので、現代の消費生活に極めて重要な役割を担っており、クレジットカード取引の安心・安全の確保は重要な課題だという。カード番号の漏洩、偽造カードやなりすましによる不正使用は、多数のクレジットカードの保有者や取引関係者に被害をもたらすなど、社会全体に不利益をもたらすことから、クレジット取引に関係する事業者は、これらの問題に主体的に取組むことで消費者の信頼性向上を図ることが求められている。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を踏まえ、世界最高水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備するため、カード会社のみならずクレジット取引に関係する事業者等からなる推進体制を構築して、セキュリティ対策の強化に向けた取組の加速を図ることが目的だという。○活動方針カード情報の保護についてカード番号情報などの適切な保護の観点から、加盟店における非保持化の推進や保有する場合におけるPCI-DSS準拠(クレジットカード情報を安全に管理する事を目的として策定された、クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準)に関する検証、新たな技術等の検証を通じた具体的な情報漏洩対策を検討する予定カード偽造防止対策についてクレジットカードのIC化が加速することを踏まえ、加盟店における決済端末のIC化等について、その推進に係る課題等について幅広い検討を行う予定不正利用対策についてインターネット上の取引におけるなりすましなどについて、その発生状況や被害の実態を踏まえつつ、効果的な対応策の検討や新たな技術の検証等を行う予定○第1回協議会本会議の日時など日時:3月25日(水)10時~12時場所:明治記念館出席者:クレジットカード事業者(11社)…イオンクレジットサービス、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、ジャックス、セディナ、トヨタファイナンス、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カード。決済代行業者(1社)…ベリトランス。加盟店(7社)…カタログハウス、ジェイティービー、J.フロントリテイリング、三越伊勢丹HD、ヤフー、ヨドバシカメラ、楽天。情報処理センター(1社)…NTTデータ。機器メーカー(1社)…NECプラットフォームズ。セキュリティ事業者(2社)…トレンドマイクロ、Payment Card Forensics。学識経験者(2名)…中央大学教授笠井修氏、早稲田大学教授田中良明氏。国際ブランド(5社)…アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、シティカードジャパン[ダイナースクラブ]、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、マスターカード・ワールドワイド・ジャパンオフィス、UnionPay International。団体事務(3団体)…日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本通信販売協会。官庁…経済産業省
2015年03月26日・ 離婚してお金で得することは少ない ・ 離婚前に別居する時の注意点3つ ・ 離婚時の弁護士費用の相場 ・ 離婚をする時のお金はどうなるの? の続きです。今回は「離婚した、その後」の生活について、『離婚を考えたときにまず読む本』の著者でファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さんにお話を伺った。■離婚に関する手続きの山は効率よく片付ける「離婚は、離婚届を出して終わりではありません。膨大な手続きが待っています」。改姓や住所変更も含め手続きすべき主な書類をリストアップしてもらった。<役所関連>・離婚届・離婚の際に称していた氏を称する届・住民票の転出・世帯主変更など・健康保険、国民健康保険の変更・厚生年金、国民年金の変更・本籍地の変更・印鑑登録・住民基本台帳カード<金融機関、その他>・銀行、証券・保険・クレジットカード・運転免許証・パスポート・資格、免許など・各種会員登録・車、住宅の名義変更・電気、ガス、水道、NHK受信料・固定電話、携帯電話<子ども関連>・子どもの姓の変更・子どもの戸籍の変更・児童扶養手当、児童育成手当、児童手当・子どもの健康保険・保育園、小学校、学童保育、中学校、高校■離婚直後は生活の安定だけを考える「離婚前に、家計がどうなるかなどのシミュレーションをするのは意味があります。たとえまだ決まらなくても、住まいや働き方、子どもの教育にかかる費用なども含め、『お金』の面からいろいろと選択肢を提示することができるからです」。でも、離婚直後には、生活を整えることに専念したほうがいい。あらゆるものが不確実な状態では、長期的な生活設計は絵に描いた餅になりかねない。それどころか現状だとまったく生活が成り立たないことがわかってショックを受けることもある。ゆえに「老後が不安」と嘆く前に、離婚直後は、住まいや子どものこと、キャリアプランなどを優先して考えるほうが得策だ。■シングルマザーの支援情報は「ひとり親家庭のしおり」が便利「ひとり親生活のスタート当初は、かなり茨(いばら)の道です。離婚にともなう上記のような残務を抱えながら、育児、家事をして、住まいを決めて、仕事も見つけ、経済的安定も目指していかなくてはならないからです」。離婚で心身ともにヘトヘトであっても、生活の目途をつけるまでは走り続けないとならない。だれも代わりにやってくれる人はいないから。そこで、国や自治体は、ひとり親への支援をいろいろと用意している。経済的支援、子どもの教育支援、住宅支援、その他優遇・減免制度などあるので、情報を集めることは大切だ。「個人的におすすめしているのは、役所や福祉事務所で配布されている『ひとり親家庭のしおり』(自治体で名称が異なる)を入手すること。自治体によっては、ホームページからダウンロードできるようになっていたり、サイト内に同様の内容が紹介されていたりもします」■離婚は、「紙切れ一枚出すだけではない」豊田さん自身、お子さんが2歳の時に離婚をした。離婚経験者ゆえに、仕事でもプライベートでも「離婚しようかどうか迷っている」と相談されることも多いそう。「そうした相談には、いつも最初は『もやもやと迷っている状態なら、離婚はやめたほうがいいですよ』と、答えています。離婚しか解決方法がなければ決断しているはずで、迷うということはまだ道がある状態だと思われるからです」本特集を通じて、「離婚は大変だ!」ということを知ることは、離婚以外の可能性を探してみるきっかけになるかもしれない。【連載:「離婚」が頭をかすめた時に…特集】・ 第1回 離婚してお金で得することは少ない ・ 第2回 離婚前に別居する時の注意点3つ ・ 第3回 離婚時の弁護士費用 ・ 第4回 離婚をする時のお金はどうなるの
2015年03月20日・ 離婚してお金で得することは少ない ・ 離婚前に別居する時の注意点3つ ・ 離婚時の弁護士費用の相場 の続きです。今回は離婚をする時のお金について、『離婚を考えたときにまず読む本』の著者でファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さんにお話を伺った。■離婚の慰謝料はいくらもらえるの? 離婚の場合の慰謝料とは、不貞や暴力など結婚を破綻させた側に対する損害賠償の請求だ。芸能人の離婚などで「慰謝料ウン億円」とニュースになることがあるが、実はあの金額は財産分与も含めたもの。慰謝料の額は夫婦の協議で決めればいい事柄だが、決まらなければ家庭裁判所の調停、さらには離婚裁判の判決で決められる。離婚裁判だと、財産分与と慰謝料を明確に区分せずに決まる場合が多く、高額になるが、一般的な会社員の家庭では、財産分与と併せて200万~300万円程度と言われている。「財産分与と慰謝料は本来別のものなので、財産分与が終わっていても、慰謝料は別に請求できます。そのため、財産分与に慰謝料も含めている場合は、内訳を明らかにしておいた方がよいでしょう」。■離婚の場合、財産は原則として半分ずつ結婚生活の中で得た財産は、離婚の際には公平に精算する。「妻が専業主婦の場合、資産は夫名義になっているものが多いかもしれませんが、妻が財産分与を諦める必要はありません。専業主婦であっても、結婚期間中に内助の功で家庭を支えて築いてきた財産なので、それを『分ける』ことは当然のことです」豊田さんの著書には、「専業主婦なので財産分与は2割か3割かと思っていた」という方が、婚姻期間の財産分与として、ほぼ半分を受け取った例も記載されている。■養育費は必ず離婚前に決める「離婚をしても親であることに変わりはなく、親権がなくても、親が未成年の子を扶養する義務はずっと続きます」。2012年4月1日から施行された民法では、「養育費の負担」と「面会交流」は、協議離婚の際に父母が協議で決めるべき事項として明記されている。「これらが決まっていなくても離婚届は受理されますが、子どもの利益を最優先して養育費や面会交流について取り決めることが大切です」。養育費の相場は「子どもひとりにつき月3万~5万円」などと言われているが、実はひとつの目安がある。それが裁判所で使われている「 養育費算定表 」だ。なお、審判離婚や裁判離婚の場合は養育費算定表で算出されるが、協議離婚の場合はあくまで目安として交渉する。私学に通わせたいなど、教育方針によっては、充分でない場合もあるからだ。■年金は分割してもらえるウーマンエキサイトママの読者世代には少し遠い話かもしれないが、年金も分割してもらえる。結婚をしている間の資産は夫婦で築いたものという考えが年金にも適用され、2007年にできた「年金分割制度」があるからだ。年金分割とは、離婚をした際に、結婚していた期間の保険料納付記録を分割し、将来受け取る年金受給権を、その分だけ付け替えることを言う。分割されるのは、あくまでも保険料納付記録上でのことで、実際に分割を実感できるのは年金を受け取る時だ。なお、いったん付け替えたものはずっと有効で、再婚しても減らされることはない。■協議離婚でも口約束で終わらせない「とりわけお金のことは、協議離婚でも口約束で終わらせないことが大切です」。合意した内容は最低でも書面にして、署名・押印をして「離婚合意書(離婚協議書)」を作成しておく。「これらを公正証書にしておくと確実です」。公正証書の作り方としては、まず夫婦で話し合った内容を箇条書きのメモとして書き出す。形式は特に決まりはないが、公証人が見てわかるものにしておく。内容を整理したメモと夫婦二人の印鑑証明を持って公証役場に出向き、公正証書を作成してもらった上で署名押印する。忙しくて行けない場合は、代理人に行ってもらうか、箇条書きのメモや印鑑証明を事前にFAXで送ることで、内容を確認してサインするときだけ出向く方法で対応してもらえる。費用は証書に書かれた金額により異なる。【連載:「離婚」が頭をかすめた時に…特集】・ 第1回 離婚してお金で得することは少ない ・ 第2回 離婚前に別居する時の注意点3つ ・ 第3回 離婚時の弁護士費用 ・ 第5回 離婚後の生活の立て直し方
2015年03月17日年度がわりの3月は、ふと「離婚」という2文字が頭をかすめる人も多いとか。離婚が頭をかすめた時、何をどんなふうに考えてみるとよいのだろう?『離婚を考えたときに、まず読む本』の著者で、御自身も離婚経験のあるファイナンシャルプランナーの豊田真弓さんにお話を聞いた。■離婚してお金で得することは少ない豊田さんは、まず教えてくれた。「離婚して、お金で得をすることは少ないんです。離婚後は『以前より生活水準が下がることはあっても上がることはない』と考えたほうがいいでしょう。感情的に突っ走ると後悔するので、悩んだ時は、まず情報収集と相談をしましょう」■最初の一歩は女性センターへ「情報収集や相談」と言われても、どこに相談すればよいのか、わからない…。そんな時はどうすればよいのだろうか。「原因や状況にも異なりますが、相談先の最初の一歩は女性センターがよいでしょう」。女性センターとは、女性が抱える問題全般の情報提供、相談などを行う施設で、都道府県、市町村などが自主的に設置しており、基本的に相談は無料。「女性センター」「男女共同参画センター」など、自治体によって名称や相談メニューが異なる。電話相談のほか、対面(予約)による弁護士相談、カウンセリングなどを行っているところもある。まずは住んでいる地域の女性センターを確認してみよう。■離婚を考え始めたときの相談先いろいろそのほか、状況によって下記のような相談先もある。存在を知っているだけでも何となく心丈夫だし、いざとなった時にネットで検索する時にキーワードとして役立つかもしれない。(参考リンク)・ 日本司法支援センター ・ 公益社団法人家庭問題情報センター ※情報は2015年2月時点のもの。電話番号などは変更になる可能性あり。【連載:「離婚」が頭をかすめた時に…特集】・ 第2回 離婚前に別居する時の注意点3つ ・ 第3回 離婚時の弁護士費用 ・ 第4回 離婚をする時のお金はどうなるの ・ 第5回 離婚後の生活の立て直し方
2015年03月06日NXP Semiconductorsは3月2日、Freescale Semiconductorとの合併に向けた協議を行っており、それが最終段階に差し掛かっていることを明らかにした。NXPはPhilips、FreescaleはMotorolaの半導体事業を前身とした半導体メーカーで、両社が合併すると、売上高は2014年の業績を単純に合算した場合、約100億ドルとなる。両社の合併により、Freescaleの株主はFreescale普通株1株につき、現金6.25ドルとNXPの株式0.3521株を受け取る予定で、現金と株式による買収額は約118億ドル、Freescaleの債務を含めた買収額は約167億ドルとなる見込みだという。またNXPでは、今回の合併により、統合後の1年間で年間2億ドルのコスト削減が見込めるとしているほか、5億ドルのコスト相乗効果が見込めるとしている。なお、今回の合併は両社の取締役会の承認のほか、株主ならびに関連当局の承認などが必要であり、完了は2015年後半になる見通しだという。
2015年03月02日花粉問題対策事業者協議会はこのほど、来春の花粉飛散の本格シーズンを前に、同協議会の取り組みを紹介する「秋季フォーラム」を開催した。同協議会は、花粉問題に取り組む企業や研究機関が中心となり、その取り組みを多様な角度から検討し、より効果的かつ効率的な対策を進めるために結成されたという。同協議会専門家理事の妹尾堅一郎氏は、「花粉問題対策の"合わせ技"ができるように、産学官の皆さんにお声掛けをして結成した。現状では、市販の花粉対策品は統一表示になっていないため、一般消費者に分かりやすいように標準化を目指していきたい」と述べた。まずはスギ花粉に着目し、飛散する過程で破断して小さくなった花粉を「花粉片」と名づけたとのこと。そして、花粉と花粉片の対策を示した「花粉問題対策イメージ図」が今回初のお披露目に。「生成」「飛散」「曝露(屋外/屋内)」「発症」の各段階に分けて、対策前(現状)と対策後をチャートで表した。なお同協議会には、幹事会員(サントリーホールディングス、ダイキン工業、武田薬品工業、日油、三菱電機、ユニ・チャーム)、一般会員(ADEKA、ウェザーニューズ、NTTドコモ、塩野義製薬、田辺三菱製薬、帝人ファーマ、名古屋眼鏡、ロート製薬)、アドバイザー(独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人理化学研究所)、オブザーバー(文部科学省、林野庁、経済産業省、山形県鶴岡市)が参加している(2014年12月時点)。
2014年12月09日フィッシング対策協議会 STC 普及啓発ワーキンググループ(STC 普及啓発 WG)は12月3日、日本版「STOP. THINK. CONNECT.」を公開した。STOP.THINK.CONNECT.Messaging Convention Inc.との国際活動パートナープログラムに基づき、サイバーセキュリティ認知向上メッセージ キャンペーンの促進を図る。グローバル版 「STOP. THINK. CONNECT.」ウェブサイトは、世界的なフィッシング対策ワーキンググループ 「Anti-Phishing Working Group(APWG)」と アメリカ合衆国の National Cyber Security Alliance(NCSA)を中心とした、民間企業、非営利団体及び政府機関の連合体が運営。2010年10月から、米国で運用を開始した。サイバーセキュリティの意識向上を目的としたメッセージ配信を目的としており、英語やスペイン語、フランス語、ポルトガル語、ロシア語など多言語による情報発信が行われている。日本版サイトでは、グローバル版から抽出した情報の翻訳以外に STC 普及啓発 WG メンバーによる国内事情を考慮したインターネットをより安全な空間に保つ手助けとなる情報を発信。「学習資料」や「キャンペーン」「活動への参加紹介」「ヒントとアドバイス」「研究と調査」「ブログ」の情報を提供していく。今後、STC 普及啓発 WGは日本国内においてサイバーセキュリティの意識向上における課題抽出を行うと共に、「STOP. THINK. CONNECT.」メッセージを活用していく方法を検討。また、16の国と地域(12月1日時点)からなる国際活動パートナーメンバーとの情報交換を図りながら、オンライン環境がすべてのインターネット利用者にとって安全になることを目指した支援活動を行っていく。
2014年12月04日日本の初等・中等教育の普通教室におけるICT導入・利活用の促進を行う、業界の枠を超えた61社で構成されるWindows クラスルーム協議会は10月27日、学校ICT環境における運用管理のノウハウなどの知見の共有や、機器整備費用の軽減などを通して日本の教育現場に対して包括的に支援する「Windows クラスルーム 圏域包括プログラム」を発表した。プログラムの主な内容は、「教育ICTの利活用における知見の提供」「Windows クラスルーム 圏域包括メニューの提供」「文部科学省やICT教育の推進自治体とシンポジウムなどを開催」など。「教育ICTの利活用における知見の提供」では、学校現場に即した運用管理やネットワーク環境の整備・構築、児童生徒の個人情報などのセキュリティ対策などについて知見を有するWindows クラスルーム協議会に参加する企業が、これまでの経験をもとに情報提供することを通して、教育委員会や教育現場を支援する。「Windows クラスルーム 圏域包括メニューの提供」では、同一地域(都道府県)で、同種の教育ICT環境整備を行う計画を持つ複数教育委員会が取りまとまることにより、整備費用の観点から、規模の経済性を発揮できる特別メニューを提供することで、日本のICT教育に民間企業として貢献する。個々の教育委員会が単独で整備する場合と比較し、整備規模が拡大することにより費用の最適化が実現される。さらに、ICT教育を推進していく意義や、全国で行われているICT教育に関する好事例を広く紹介・共有するために、都道府県や自治体向けのシンポジウムなどのイベントを全国において随時開催。この催しの開催にあたり、文部科学省やICT教育に積極的な自治体との共同プロジェクトとして実施することを目指す。なお、同プログラムはWindowsクラスルーム協議会に参加する教育機関に提供実績があるメーカーからそれぞれ提供される。
2014年10月28日12月の金融市場における最大の注目ポイントは、米国の「財政の崖」の回避に向けた民主党と共和党の協議の行方といえるでしょう。両党は、「財政の崖」の回避という方向性では一致しているものの、財源確保や歳出削減などについて、それぞれ異なる見解を示しており、現在も協議が難航しています。タイムリミットが年末に迫る中、両党が妥協点を見いだせるのかどうかに注目が集まります。また、米国経済統計では、3日に11月のISM製造業景気指数、7日に同雇用統計の発表が予定されており、米景気の改善傾向が続いていることを確認できるのかが注目されます。ただし、雇用統計では、米国東部を襲ったハリケーン「サンディ」の影響が出ると予想されており、市場予想は慎重な見通しとなっていることには留意する必要があるでしょう。なお、これらによって米経済の先行き不透明感が増すようであれば、12月11-12日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)では、ツイストオペ(オペレーション・ツイスト)の期限終了を12月末に迎えることもあり、FRB(米連邦準備制度理事会)が新たな追加の金融緩和に動く可能性があると考えられます。日本国内では、12月に衆議院議員総選挙の投開票および首相指名選挙、組閣などが予定されています。次期政権が日銀に金融緩和圧力を強めるとの思惑が拡がり、11月半ば以降、円安が進行しましたが、選挙後は政策の実現性に焦点が当たると考えられることから、政策当局者の発言への注目度は一層増すとみられます。19-20日には選挙後初となる日銀金融政策決定会合が行なわれます。14日に発表される日銀短観は、日中関係の悪化などを反映し、大幅な悪化となると見込まれていることに加え、FRBが追加の金融緩和を打ち出すようであれば、日銀も追加の金融緩和に踏み切る可能性もあるとみられます。なお、12 月は年末が近づくに連れて市場の商いが薄くなる傾向があります。そのため、米国の「財政の崖」の問題や金融政策の動向などによっては、市場の値動きが上下に振れる展開になりやすいと考えられます。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2012年12月3日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月05日総合探偵社「MR」は9日、同社所属の離婚カウンセラーを対象に、高嶋政伸の離婚裁判をテーマとしたアンケートを実施。「失敗しない離婚の方法」についての調査結果を発表した。「今回の離婚騒動をプロの目線からどう思うか」との質問では、「スピード婚/結婚への理解度が低かった結果」が30%で1位。「両者に責任、問題があった」が26%で2位、「プライドとお金など欲と執着が問題」が11%で3位だった。その他の回答内容では、「強烈な憎しみの内面が見え隠れする」「主張のためには証拠が必要。それがないためにドロドロになったのでは」「高嶋政伸さんに同情」「高嶋政伸さんの見る目がなかった」「パートナーの横暴に苦しむ一般人も多いのでは」などがあがった。「問題を長引かせない離婚解決法はあるか」との問いには、「離婚理由となる証拠を持つ」が32%で1位。以下「感情的にならず、お互いに歩み寄る」(28%)、「結婚時に書面作成し、未然に防ぐ」(24%)となった。その他の回答では、「妻の性格を考え怒らせないように導くべき」「不用意な言動が自身の首を絞めることになるので、興奮したり、相手の誘いに乗ったりしないようにする」「特に金銭的な面であれば、収支を明らかにする」「ごまかし、うそをなくす」などがあがった。「離婚成立後に起こりやすい問題と対処方法」についての問いには、「慰謝料、養育費などの未払い」が53%と半数を越えた。以下「財産分与」「ストーカーや嫌がらせ行為」が13%で並んだ。その他の回答には、「相手の所在不明」「子供との面接権」「離婚成立後の浮気発覚」などがあった。また、こういったトラブルへの対処方法については「公正証書を作成する」「専門家を介入させる」などがあがった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日「離婚したい!」―その思いは一つでも、離婚に至るまでの状況は人によってさまざま。ここでは、弁護士の先生が皆さんの離婚に関する悩みや疑問に回答。連載2回目の今回は、「妻が貯金を使い込んだ」という男性からの離婚相談。本橋一樹弁護士に答えていただいた。私35歳、妻(専業主婦)38歳、結婚10年目で5歳の子どもがいます。マイホーム購入の話が出た際に妻の貯金使い込みが発覚しました。互いの独身時代の貯金、結婚後の貯金を合わせると1,000万円以上はあったかと思いますが、現在の残高は200万円弱です。妻を問いただすと、「実家の両親に生活費を渡していた」と言いますが、今思えば子どもを私に預けて友人や家族と頻繁に旅行にも行っていました。また、クローゼットの奥からはブランド物のバッグがたくさんでてきました。これまでの信頼関係が一気に崩れてしまい、妻の言うことが何も信じられません。子どもの親権は私が持つかたちで離婚をし、使い込んだお金も返してもらうことは可能ですか。ご質問につきましては、(1)まず(妻が協議離婚に応じない場合)離婚することができるか、(2)離婚できるとして親権者になれるか、(3)また、離婚する際に使い込んだお金を返してもらえるか、という3つの問題点があります。本件では、妻による夫婦の預金の使い込みがあったとのことであり、具体的には、妻が頻繁に旅行に行く、家計の収入に見合っていない高価なバッグをたくさん買うなどという「浪費」をしたことを離婚の理由にできるか、という風に言い換えることができると思います。ご存じと思われますが、民法は離婚原因を法定しており(770条1項)、話し合い(協議離婚・調停離婚)で解決できない場合、離婚原因がなければ裁判では離婚は認められません。そこで、本件が民法上のどの離婚原因に該当するかといえば、考えられるのは「婚姻を継続し難い重大な事由」(770条第1項第5号)しかないでしょう。そして、「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、婚姻関係が破綻し回復の見込みがないことを意味するので、妻が見栄や虚栄心のみから、収入に見合わない高価なブランド品や貴金属類などを買いあさるなどし、また友人と頻繁に旅行などして豪遊し、それが原因で回復する見込みがないほど婚姻関係が破綻したと認められる場合には、離婚原因があるといえます。要は程度問題ということになりますが、本件では、家族との旅行もお金の使い道だったということなので(家族との旅行は一概に浪費とは断言できないでしょう)、離婚原因があるといえるかどうかは、ブランド品の買いあさりや友人との旅行がどれだけひどいものかによるでしょう。1,000万円あった預金が200万円に減っているということですが、その使途については、ブランド品の購入や旅行以外にも、生活費や教育費・医療費、その他家族のために必要な費用として使った可能性も当然にあり、預金を使い果たしたわけでもないので、これだけでは離婚原因としては弱い気がします。なお本件は、妻が浪費の事実を否定している(実家の両親に生活費を渡した)ので、夫側で、妻が旅行や買い物に、いつ、いくら使ったのかを立証しなければならないという高いハードルがあることも忘れてはいけません。次に、仮に離婚することができるとした場合、離婚に際しては親権者を決めなければならず、協議で決まらない場合には、裁判所に親権者指定の調停を申し立てることになり、調停でも話し合いが付かなければ裁判所の審判によって親権者が決められることになります。その決定のポイントは、もっぱら子の福祉のため、という観点です。単純に、子供にとって、父母のどちらと一緒にいたほうが環境的に良好か、ということが判断基準です。具体的には、子供と接する時間をどれだけ長くとれるか、親の心と体の健康状態、祖父母等の監護補助者の存在、子供に大きな環境の変化(転校等)を及ぼすか、子の年齢、両親の経済力等々、あらゆる事情から総合的に判断されます。本件では、子の年齢以外は不明ですが、5歳という年齢からすると、通常では母親が親権者になる事例が多いと言えましょう。最後に、離婚する際に妻が使い込んだお金を返してもらえるか、という点ですが、これは、離婚に伴う財産分与の問題として捉えることができます。財産分与は、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を、離婚するにあたって分ける(清算)するものです。この場合、分与の対象となるのは、離婚時(別居している場合は別居時。裁判をしている場合は口頭弁論終結時)に存在する財産なので、本件では、婚姻中に妻がお金を使ってしまっており(使い込んだとされる財産は離婚時にはないので)、これを離婚時に取り戻すということはできません。そこで、財産分与をする際の割合の問題として考えるのが最も適当かと思います。財産分与の割合は、妻が専業主婦の場合でも、半々とする(2分の1ルール)のが最近の傾向ですが、夫が稼いだお金を妻が収入に見合わない高価なブランド品を買いまくって、また豪遊などして費消してしまった場合にも、離婚時の財産の分け方を2分の1ずつにすることには誰でも不公平感がありましょう。妻のお金の使い道を立証できることが前提ですが、夫婦の財産を築く上で、その寄与度に違いがあるときは、財産分与の割合が違ってきても当然といえましょう。結論として、妻の預金の使い込み分については、前提として立証という高いハードルはありますが、立証できた場合には、財産分与の際の分与割合に反映される(当然、妻への分与割合が低くなる)と考えてよいでしょう。イラスト: 野出木彩【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日9日(現地時間)にトム・クルーズと協議離婚が成立したケイティ・ホームズが、離婚を決意するまでの間、トムの元妻のニコール・キッドマンからアドバイスを受けていたと「UsMagazine.com」が報じている。「彼女たちは数週間ほど前から話し合っていました」と関係者が証言している。ニコールは1990年にトムと結婚し、2001年、ケイティと同じ33歳のときに離婚している。「ニコールは協力的でした。自分も同じ経験をしたから、ケイティも頑張るようにと励ましていました」。実はケイティとニコールは、ケイティが2006年にトムと結婚したときから、ニコールとトムの養子で現在19歳のイザベラと17歳のコナーを介してつき合いがあり、「(ニコールは)ずっとケイティの友人だったのです」と証言者は明かす。ケイティは使い捨て携帯電話を使用して、トムや彼の周囲の人々に気づかれないように離婚申請の準備を行っていたそうだが、同時にニコールとも連絡をとっていたようだ。(text:Yuki Tominaga)© ロイター/AFLO■関連作品:ロック・オブ・エイジズ 2012年9月21日より全国にて公開© 2011 WARNER BROS. ENTERTAINENT INC.アウトロー 2013年2月、丸の内ピカデリーほか全国にて公開© 2012 Paramount Pictures. All Rights Reserved.
2012年07月12日今月9日(現地時間)に協議離婚が成立したトム・クルーズとケイティ・ホームズ。6歳の愛娘・スリちゃんの親権をめぐる泥沼の戦いが予想されたが、むしろ愛娘のために素早い解決という手段を選んだ2人は、それぞれ新しい一歩を踏み出した。トムは10日、カリフォルニア州ハイシエラで新作SF映画『Oblivion』(原題)の撮影に臨んだ。6月中はアイスランドで撮影が行われていたが、今週いっぱいは山間部でロケが行われるという。人里離れた場所に身を置くことで、これまでの出来事を見つめ直す機会になるかもしれない。一方、ケイティは共同でプロデューサーと脚本執筆を務める新作『Molly』(原題)で、1人で娘を育てるヒロインを演じる。スリちゃんとニューヨークで新生活をスタートさせたばかりの彼女にこれ以上ぴったりの設定はないだろう。もっとも、ケイティとスリちゃんが暮らすのは寝室が3つある家賃が1万ドルとも1万2,000ドルとも言われる高級アパート。世の多くのシングルマザーの共感を得られる環境とは言い難い気もするが…。『Molly』は8月からニューヨークで撮影開始予定だ。(text:Yuki Tominaga)© Startraks/AFLO■関連作品:ロック・オブ・エイジズ 2012年9月21日より全国にて公開© 2011 WARNER BROS. ENTERTAINENT INC.
2012年07月11日離婚協議中と報じられていたトム・クルーズとケイティ・ホームズが9日(現地時間)、和解に合意したことが明らかになった。ケイティが先月28日(現地時間)にニューヨークで離婚申請をしたことから始まった騒動は泥沼化を避けるように2週間足らずで決着、6年近い結婚生活に終止符を打った。ケイティ側の弁護士、ジョナサン・ウルフ氏は「問題は解決し、合意に至りました」と声明を発表、トム側の弁護士、ベート・フィールズ氏も合意の事実を認め、「トムは合意に達したことをとても喜んでいます。私もです」とコメントしている。ウルフ氏は和解の具体的な内容については今後も公表はしないと表明している。トムとケイティは共同声明を発表、「6歳の愛娘・スリにとって最善を目指して努力しています。家族の問題は家族のものだけにしたいと望んでいますし、お互いの信条を尊重し合い、親としての役割をそれぞれまっとうしたいと思います」と現在の心境を語った。宗教観の違いに端を発したと見られる離婚劇だが、愛娘を好奇の目から守りたいという点に置いては、2人の気持ちは同じということなのだろう。(text:Yuki Tominaga)© Splash/AFLO■関連作品:アウトロー 2013年2月、丸の内ピカデリーほか全国にて公開© 2012 Paramount Pictures. All Rights Reserved.ロック・オブ・エイジズ 2012年9月21日より全国にて公開© 2011 WARNER BROS. ENTERTAINENT INC.
2012年07月10日フィッシング対策協議会は2日、緊急情報「ゆうちょ銀行をかたるフィッシング(2012/03/02)」を公開した。同協議会によると、ゆうちょ銀行をかたるフィッシングサイトが立ち上がっている。また、郵便事業株式会社をかたるフィッシングメールが出回っているという。メールの件名は、「ゆうちょ銀行をご利用のお客様に送信しております!」「郵便事業株式会社お客様サービス相談センター」「お客様サービス相談センター」「郵便事業株式会社」などとなっている。HTMLメールの受け取りを可能な状態にしておくと、メールを開くと以下のような本文が表示されるという。フィッシング対策協議会では現在、フィッシングサイトの停止を確認しているが、類似のフィッシングサイトが公開される恐れもあるとして、注意するよう呼びかけている。また、このようなフィッシングサイトで個人情報(顧客番号・ログインパスワード・インターネット用暗証番号・合言葉)などを入力したりしないように注意するよう呼びかけている。
2012年03月02日美肌&美スタイルをキープ!大胆公開タレントとして活動する紗栄子が11月18日、自身初のライフスタイル本となる「Saeko One & only」を集英社から発売することが分かった。本書のなかで、美しい肌を惜しげもなく披露しているそうだ。このライフスタイル本の写真は、先月にパリおよび自宅にて撮影したものだとか。なめらかで美しい背中のラインを強調した大胆なショットも含め、ファッションセンスあふれる生き生きとした彼女の美しさがとらえられている。もちろん、ライフスタイル本ということで、そのボディメイクの秘訣や手料理のレシピなども公開し、掲載しているそうだ。離婚協議は続くも、育児のかたわら自分磨きは怠らない!プロ野球・日本ハムファイターズのダルビッシュ有投手との離婚協議は依然続いているということだが、今は育児と自分磨きに専念しているよう。子どもと遊ぶことも、やはりかなりの体力を使うので、大きなフィットネスなのだそうだ。それとともに、時間を見つけて自分磨き、ボディメイクは怠らないようにしているとか。このライフスタイル本で披露した写真は、女性にこそ見てほしいとも語っているという。本の発売を記念して、11月24日には東京・リブロ渋谷店で購入者限定の握手会も開く。元の記事を読む
2011年10月29日金銭的補償で苦痛を和らげたいと「離婚保険」を販売ノースカロライナ州のある保険会社は、金銭的補償により少しでも離婚の苦痛を和らげたいと「離婚保険」を発表した。この「離婚保険」は、保険料が月々16ドル、補償金額は1250ドルだそうだ。この他、被保険者には毎年250ドルの補助金が支払われる。例えば、被保険者が保険10口に10年加入し離婚した場合、保険料は19188ドルで補償金額は27500ドルとなる。ただし離婚前に契約をし、保険加入期間が満4年以上である必要がある。中には毎月保険料1000ドル払っている人もこの保険会社では次のように述べている。「お金では離婚の傷を完全に癒すことは出来ないだろうが、気持ちを少しは落ち着かせることが出来るだろう。」この保険の販売状況は明かしていないが、中には「離婚保険」に毎月1000ドルの保険料を支払っている人もいるそうだ。「本当に苦痛を和らげてくれるのは、結婚生活を幸せにする方法が見つかることだ」とある結婚トレーナーは話している。
2010年10月06日