東京TYフィナンシャルグループ(以下、東京TYFG)と新銀行東京は12日、同日開催した、それぞれの取締役会において、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議したと発表した。○経営統合の検討経緯東京TYFGは、東京に本店を置く地方銀行である東京都民銀行と八千代銀行が、2014年10月に発足した地方銀行グループ。発足以来、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を発揮できる磐石な経営基盤を確立し、地域における地域金融の担い手として一層真価を発揮していくことを通じ、首都圏において顧客から真に愛される地域No.1の地方銀行グループを目指しているという。具体的には、金融プラットフォームサービス"Club TY"を中心にビジネスマッチングや事業承継相談などコンサルティング機能を活かしたワンストップでの金融サービスの提供など、統合効果の早期発揮のための様々な施策に取り組んでいる。また、同時に地方公共団体との連携強化を図りネットワークを拡大させ、営業基盤の拡充を行うことを経営計画の重要な施策の一つとして捉えている。新銀行東京は、技術力や将来性等に優れた都内中小企業の資金調達を支援するため、東京都の中小企業支援策の一環として、平成16年4月に発足した地域金融機関。東京都と幅広く連携しながら、首都圏における中小企業をはじめとした幅広い顧客のニーズに応えた金融サービスを創造・提供し、地域中小企業や地域経済活性化への持続的貢献を担うべく取り組んできたとしている。東京TYFG及び新銀行東京は、ともに東京における地域金融の担い手としてそれぞれの強みを活かしながら、地域金融の円滑化及び地域経済の発展に貢献してきたが、中小企業支援という共通の経営目標を有するとともに、経営統合による相乗効果も期待できることから、経営統合に向けて協議・検討していくこととしたという。○経営統合の基本方針両社は、以下の基本方針のもと、相互に相乗効果を発揮することで、東京において顧客から真に愛される地域No.1の地方銀行グループとなることを目指すとしている。東京に本店を置く最大規模の地域金融機関として、東京都と連携して東京都内の中小企業の育成・支援に取組み、地域の発展に資することにより、地域金融機関として将来を見据えた持続可能なビジネスモデルを確立し、都市型地銀として首都圏マーケットでの競争力を高めていく東京TYFGが有する首都圏における店舗網や広範な中堅中小企業の顧客ネットワークと、新銀行東京が有する東京都と連携した中小企業支援のノウハウとを集結することで、多様化・高度化する顧客ニーズに応え得る金融サービス機能の拡充を図っていく高い収益性と健全性を背景に、行員のモチベーションを高め、相互信頼の精神に基づき一体感を持って成長戦略にチャレンジしていくまた、今後、東京都内の中小企業の育成・支援の取組みを推進するため、例えば、中小企業向け制度融資の推進、創業支援、事業再生支援、海外展開支援などの中小企業支援策に関する東京都との連携について、協定の締結等を含め、幅広く検討を進めていく。○経営統合の形態両社は、平成28年4月1日を目処に、両社の株主総会の承認及び本件経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可を得ることを前提として、東京TYFGを株式交換完全親会社、新銀行東京を株式交換完全子会社とした株式交換を実施することに向け、協議・検討を進めていく。また、経営統合後、統合効果を発揮するために、東京TYFGの傘下銀行と新銀行東京との合併等も含めたグループ内の組織再編を検討していくとしている。株式交換に係る割当ての内容は、今後実施するデューディリジェンスの結果及び第三者算定機関による算定の結果等を踏まえて、両社協議の上、決定する。○今後のスケジュール今後のスケジュールは以下の通り。平成27年6月12日 : 経営統合の検討に関する基本合意書締結平成27年9月(予定) : 経営統合に関する最終契約(株式交換契約を含む)締結平成27年11月(予定) : 両社臨時株主総会及び種類株主総会(株式交換契約の承認の決議)平成28年4月1日(予定) : 株式交換効力発生日
2015年06月12日いつも.はこのたび、次世代オムニチャネル対応型のECバックヤード自動化統合環境「いつも. マルチチャネルサービス」の提供を開始した。同サービスは、ネットショップおよび実店舗からの注文に対し、商品の梱包や伝票作成、配送業者の手配、発送といった一連の作業を効率的に行なえるようサポートするもの。自動連携ツールや効率化サービス、運用代行、それらを最適化するための業務設計などを総合的に提供し、ネットショップ事業者の受注処理業務の負担を軽減するほか、購入者への短期間での商品発送を実現する。同社によると、単なるツール提供・作業代行ではなく、サービス導入による効果を最大化するため、導入企業の状況に合わせた最適な環境を提供する点が特長だという。なお、同社は、6月23日(水)に開催となる「オムニチャネルプラットフォーム&バックヤードフェスタ2015」にて、参加無料のセミナーと相談ブースを出展。参加申し込みは、専用サイトから行うことができる。
2015年06月10日JT(日本たばこ産業)は8月上旬より、ブランド「キャビン」「キャスター」をグローバルブランド「ウィンストン」へと統合し、「ウィンストン・キャビン」「ウィンストン・XS・キャスター」として展開する。○日本で愛されてきた2ブランドが世界へ「キャビン」は1978年に、「キャスター」は1982年に日本で発売を開始。「ウィンストン」は1954年に米国で誕生し、以来60年余の歴史と伝統をもつメジャーブランドとされている。2007年には世界第2位のブランドとなり、現在では日本を含む世界111の国・地域で販売されている。「キャビン」「キャスター」は、味・香りをそのままに、新たに「ウィンストン」の名称を冠し、2015年10月中旬より、パッケージも全世界統一のデザイン体系へと順次刷新する。また、「ウィンストン」(ソフトパック)、「キャビン・ゴールドワイルド・8・ボックス」、「キャスター・ゴールドシルク・6・ボックス」は、名称やデザインの変更は行わない。同件に伴い、現行ウィンストン・ファミリーのうち主力4銘柄のパッケージデザインを2015年10月中旬より変更。「ウィンストン・XS・6・ボックス」については、デザイン変更にあわせてロングサイズ化し、「ウィンストン・XS・6・100’s・ボックス」となる。
2015年06月04日米Mozilllaは2日(現地時間)、「Firefox 38.0.5」をリリースした。新機能は、"あとで読む"サービス「Pocket」の統合、リーダービュー、チャット機能「Firefox Hello」のスクリーン共有など。PocketはWebの記事や動画を保存し、あとでまとめて読めるようにするサービスだ。Firefox 38.0.5にアップデートすると、ツールバーにPocketボタンが追加され、ワンクリックで表示しているWebコンテンツをPocketに保存できる。Pocketを利用するにはアカウント登録が必要だが、Eメールを使った従来の登録のほか、Firefoxアカウントを使ったログインも可能になった。Webコンテンツを保存したPocketのサイトにはブックマーク内の[View Pocket List]からアクセスできる。リーダービューは、ニュース記事やブログを読みやすい表示に変換する機能だ。利用できるページではロケーションバーの右側に本の形をしたボタンが表示され、クリックするとリーダービューに切り替わる。表示モード(ライト/ダーク/セピア)の切り替え、フォントの変更、Pocketへの保存といった機能を備える。Helloのスクリーン共有は、ホストがアクティブなタブや、アプリケーションウインドウを共有できる機能だ。たとえばオンラインストアの製品ページのタブを共有して買い物の相談をしたり、ドキュメントのコラボレーションに利用できる。
2015年06月04日すっぴん美肌を学べる、日本すっぴん協会に登場する菅野結以さんあゆみ株式会社が運営する「日本すっぴん協会」に、人気モデルの菅野結以さんが登場する。日本すっぴん協会は、“美しいすっぴん肌の楽しみ方&作法”を発信しており、5月下旬から、すっぴん美人図鑑に新しいページを公開する。同ページでは、菅野さんのオリジナル美容方法を知ることができるインタビューや、多様な愛用美肌アイテムなどもチェックできる。日本すっぴん協会のコンテンツの内容日本すっぴん協会のコンテンツについて、同協会会長によるインタービュー式で、すっぴん美肌をキープする美容の方法などを紹介する「すっぴん美人の美容術」や、すっぴん美人による美容コラム連載の「すっぴん美人のビューティーコラム」などがある。さらに「私のすっぴんをつくるもの」では、すっぴん美人の愛用美容商品をフォトおよびコメントで紹介している。菅野結以さんについてPopteenのモデルとして10代のころから活躍。現在「with」などのレギュラーモデルを軸として、多様な雑誌に出演している。さらに自身のコスメブランドbaby+Aや、アパレルブランドのCrayme,のプロデュースも行っている。そのうえ連載執筆やラジオパーソナリティなど幅広い分野で活動だ。(画像はプレスリリースより)【参考】・あゆみ株式会社 プレスリリース (PR TIMES)・日本すっぴん協会・菅野結以 オフィシャルブログ
2015年05月28日NTTデータは5月27日、オープンソース・ソフトウェア(OSS)の統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」(ヒネモス)の新バージョンである「同Ver.5.0」を提供開始した。基本機能はOSSだが、機能を追加した有償版も提供する。同製品は同社が2005年からOSSとして公開する、同社によると世界で唯一という、システム監視とジョブ管理を備える統合運用管理ソフトウェア。国内・国外を合わせ700以上のエンタープライズ・システムへの導入実績があるという。新バージョンは、従来のジョブ管理機能やシステム監視機能に加え、環境構築機能を追加。これにより、環境の初期構築と運用開始後の構成変更を自動化でき、開発部門と運用部門が協力していく方法論やツールなどをまとめた体系や概念であるDevOpsを同製品で実現可能。また、導入・運用コストの抑制につながる機能などを追加している。DevOpsを実現する環境構築機能では、システムを構成するミドルウェアやアプリケーションを自動で構築可能。GUIを利用した環境構築、環境構築と運用管理のシームレス化、専用のエージェントが不要といった特長を持つ。導入・運用コストの抑制に関する機能では、同製品の導入を簡易化し、またシステムの変更を自動で同製品に反映する。これにより同製品に関する操作を大きく削減可能とのこと。新たにWebクライアントが利用可能になり、RPMパッケージに対応した。指定したIPアドレスの範囲からサーバやネットワーク機器を一括登録可能な「ノードサーチ機能」や、ネットワーク・インタフェースやHDDを追加した際に自動的に検知し設定を変更する「自動デバイスサーチ機能」を備える。さらに今後は、同製品をインストールした仮想化イメージ・ファイルやDockerコンテナのダウンロードにも対応予定だ。この他、Webページを移動するユーザー操作を模して監視する「HTTPシナリオ監視」やJavaプロセスの内部状態を確認できるJMXを利用した「JMX監視」といった監視機能の拡充、高可用性(HA)構成のサーバに対してフェイル・オーバー時にジョブを繰り返し実行するなどジョブ機能の拡充、ほとんどの内部処理をオンメモリで可能とし1万台のサーバを1台のHinemosマネージャーで管理できるとする性能向上、1台のHinemosクライアントから複数のHinemosマネージャーに同時にアクセス可能なマルチマネージャー接続機能など、ユーザーからの要望を受けて機能を拡充したという。同製品は基本機能を備えるOSS版に加えて、3種類の有償版を同社のパートナー各社を通じて提供する。Excelによる設定内容の一括入出力や監視対象の2次元マップでの表示、ジョブ・フローの可視化、監視結果やジョブ実行状況のレポート配信といった機能を持つ「Hinemosエンタープライズオプション」は年額30万円から、提供開始は6月29日。別途クラスタリング・ソフトを用意する必要が無く共有ストレージなどのハードウエアが不要で、Hinemosマネージャーを冗長化し高い可用性を実現するという「Hinemosミッションクリティカルオプション」は年額80万円から、提供開始は同じく6月29日。Amazon Web Services(AWS)/Bizホスティング Cloud/Microsoft Azureといったクラウド環境や、VMwareやHyper-Vなどの仮想化環境を管理可能な「Hinemosクラウド仮想化オプション」は年額30万円から、提供開始は7月31日。
2015年05月28日国際ダークスカイ協会 東京支部(IDA東京)は5月21日、鳥取市が2015年10月31日から2016年1月3日にかけて、投光器を使って、7000m級の光のタワーを鳥取砂丘に出現させる取り組みを計画していることに対し、「光害」の観点から懸念を表明し、周辺の生態系や天体観測などへの影響を十分に検討したうえで、抜本的な見直しを求める声明文を発表した。鳥取市が計画している光のタワーは、同期間、鳥取砂丘砂の美術館で実施されるイベント「鳥取砂丘光のアートフェア2015(仮称)」の一環として実施されるもので、複数台の高出力サーチライトによる「星空のツリー」とイルミネーションのコラボレーションが予定されているという。一方の国際ダークスカイ協会は人工照明による光害問題に取り組むNPO団体で、米国に本部があるほか、全世界に63の支部を持ち、東京支部は2013年1月に任意団体として設立され、環境分野・照明分野・天文分野などの専門家が集まり、光害を抑え省エネにも配慮した良好な光環境の形成を目指した活動を行っているという。今回の取り組みについて、IDA東京では、夜間の屋外照明は人々の生活に不可欠なものだが、過剰あるいは不適切な設置・運用方法である照明は光害として、夜行性生物や昆虫・植物などの生態系への影響、人間生活や健康への影響、エネルギーの消費、天体観測への影響などが挙げられ、今回の計画では、指向性の強い投光器から1点に向けて光を放っても、遠方からでもその光線が目視できる強さであることを踏まえると、相当量の光が大気中で散乱し、周囲の空間が散乱光で満たされ、自然界とは異質の光が相当な広範囲に行きわたることを指摘している。また、強い光による地域の生態系のバランス崩壊の危険性や、付近住民の生活への迷惑光としての影響、天体観測への影響なども指摘しており、これらの影響は、点灯時間を短くしたり、光量を減らすことで、軽減されるが、数分間の点灯でも、影響が完全にゼロになることはないとしている。なお、IDA東京の声明文では、最後に以下のような文面を掲載している(以下、原文ママ)。鳥取は、都会では経験できない豊かな自然・美しい星空を持つ地域です。山陰海岸国立公園には、数多くの絶滅危惧種*を含む貴重な生態系や、鳥取砂丘をはじめとする自然のままの壮観な風景が広がっています。また、鳥取市南部の佐治町では、その誇るべき美しい星空から、光害を防止するための「ソラクライ・プロジェクト」を展開されている、と伺っております。どうか改めて、その素晴らしい自然環境・星空環境を地域の財産と再認識され、本計画が地域の価値を損なわないよう計画の抜本的見直しを実施し、再度光害の防止・啓発に舵を切っていただくことを期待いたします。
2015年05月21日楽天証券はこのたび、4月に株式取得により100%子会社となったFXCMジャパン証券との間で、吸収合併の方法により経営統合する方針について基本合意したと発表した。楽天証券は、FX事業における顧客基盤の拡大を更に加速させるべく、優良な顧客基盤およびFX取引事業における最先端の取り組みを有するFXCMジャパン証券の全株式を4月に取得し子会社化した。子会社化後、両社の間でサービス面を中心とした今後の事業形態の協議を重ねてきたが、顧客にとって最善のサービス提供を実施していくためには、早期に経営統合を実施し、それぞれの経営資源をより有効に活用すべきとの結論に至り、吸収合併の方式による両社の経営統合の基本合意を決議したという。統合の予定日(合併の効力発生日)は、8月1日としている。このたびの経営統合により、今後もFX事業を証券事業におけるコアビジネスのひとつとして位置付け、更なる取引ボリュームの拡大を目指していくとともに、株式、投資信託をはじめとする証券プロダクツとFXプロダクツのクロスセルなど、顧客の総合的な証券取引の推進を更に進めていくとしている。
2015年05月12日ヴァイナスは5月7日、英国Advanced Design Technology(ADT)が開発を行っているターボ機械流体設計統合システム「TURBOdesign Suite」の最新バージョン「TURBOdesign Suite 5.2.5」の国内販売を開始したと発表した。同システムは、ポンプ、ファン、コンプレッサ、タービン、ターボチャージャなどターボ機械全般に適用可能なソフトウェアパッケージで、先端技術である3次元逆解法を使用した非粘性翼設計モジュール「TURBOdesign1」を中心に、子午面形状設計、最適化設計モジュールなどで構成されている。最新バージョンとなる「TURBOdesign Suite 5.2.5」では、スクラッチからの形状最適化設計を念頭に、子午面形状設計の適用対象の拡大、ターボ機械全タイプの子午面形状のパラスタ機能の追加、鋳造やプレスにおける製作上の制約や熱応力に対する強度確保を考慮した形状修正機能などを追加しており、リードタイムの削減を図れるようになったほか、従来の設計では達成できなかった性能向上が可能となったという。具体的には、設計仕様と制限項目を入力することで、スクラッチ設計時に決定が困難なインペラ、ディフューザの子午面形状およびボリュート/スクロールの面積変化のリーズナブルな解を十数秒で計算でき、これにより形状最適化の工数削減を図ることが可能となる子午面形状設計モジュール「TURBOdesign Pre」に、遠心ポンプ、遠心コンプレッサ、径流タービンに加えて遠心ファン、斜流ポンプを追加。設計の幅を広げた。また、非粘性3次元逆解法翼設計モジュール「TURBOdesign1」では、遠心型、斜流型に加えて軸流型についても子午面形状をパラメータ指定できるようになったほか、翼形状修正モジュール「TURBOdesign CAD」では、ファンのプレス加工のために必要な、前・後縁の翼角度調整およびターボチャージャのタービン設計で熱応力に対する強度確保のために重要な径方向フィラメント形状への修正機能が追加されたという。なおヴァイナスでは、国内の自動車、重工業および各種産業機械メーカーを中心に、初年度20ライセンスの販売を見込んでいるとするほか、販売価格は、年間ライセンス330万円(税別)~、永久ライセンス990万円(同)~としている。
2015年05月08日Applied Materials(AMAT)と東京エレクトロン(TEL)は4月26日(米国時間)、2014年に締結した経営統合契約の解除に合意したことを発表した。今回の統合は適用される競争法に基づく関係当局の承認など、クロージングのための各種の前提条件が定められており、2社はその条件を充足することを目的とした関連当局との協議を進めていた。しかし、今回、統合を目指す2社と米国司法省との間に認識の違いがあり、解決のめどが立たないことが判明したことから、契約の解除について合意したという。なお、東京エレクトロンの2015年3月期決算業績は、売上高が前年度比0.2%増となる6131億2400万円。営業利益は同173.6%増の881億1300万円、経常利益は同161.9%増の929億4900万円、純利益は前年度の194億800万円の損失から718億8800万円の黒字へと益転を果たしている。また、2016年3月期の業績は売上高が同10%増の6750億円、営業利益は同27%増の1120億円、純利益は同10%増の790億円を見込むとしているほか、今回の統合契約の解約などの影響により、業績予想の修正が必要な場合は、適時開示するとしている。
2015年04月28日富士通ネットワークソリューションズ(FNETS)は4月20日、Microsoft Lyncで内線と外線通話機能を統合するために必要な音声ゲートウェイ装置としてSonus「SBC1000」「SBC2000」および、IP電話機としてポリコム「Polycom VVXシリーズ」を販売開始した。同社は既にLyncを活用した「統合コミュニケーションソリューション」を提供しており、これら製品の取扱開始により音声系ソリューションの拡充を図るとしている。販売目標は、Lyncエンタープライズボイス関連ビジネス全体で、今後3年間で12億円。Lyncは、社内のネットワーク環境の中で各自の端末を利用してプレゼンス(在席管理)表示/IM(インスタントメッセージ)/ビデオ通話などリアルタイム・コミュニケーションを実現する統合ソフトウェア。今回販売開始する周辺機器とLyncのVoIP外線通話機能である「Microsoft Lyncエンタープライズボイス」の接続により、社内の通話に加えて外線通話にも自分の端末を利用できる。これにより、例えば、顧客からの外線通話に対して自席のPCを始め、携帯電話やスマートフォン、IP電話機など、様々な端末で迅速なコミュニケーションを図ることができるとしている。Lync認定の音声ゲートウェイ装置であるSBC(Session Border Controller)シリーズは、Lyncクライアントから公衆網への音声通話を橋渡しする。PRI/BRI/アナログなど各種の公衆網インタフェースに対応する。SBC2000はINS1500を複数収容することができるため大規模な拠点、SBC1000は小規模な拠点向けと、導入企業の規模に合わせた設置が可能という。SBA(Survivable Branch Appliance)機能を搭載し、WANがダウンした場合でもLyncクライアントによる発着信通話を継続可能。Lync認定のIP電話機であるPolycom VVX シリーズは、IPアドレスの自動取得および手動設定が可能であり、導入企業のオフィス環境に合わせた柔軟な設置が可能という。VVX 300/VVX 310は、低~中程度の通話量を処理するユーザー向けのエントリー・レベルのIP電話機。VVX 400/VVX 410は、中程度の通話量を処理するオフィスワーカーやコールセンター・オペレータ向けのカラー・ディスプレイ付きミッドレンジIP電話機。VVX 500は、電話機の画面上でMicrosoft Outlookのカレンダーの表示などデスクトップPCと密な連携が行える、ナレッジワーカー向けの3.5インチ・カラー・タッチパネル付きIP電話機。VVX 600は、VVX 500の機能に加え、4.3インチの大きな表示領域を持つカラー・タッチパネル付きIP電話機となっている。
2015年04月21日EMCジャパンは4月15日、ハイパー・コンバージド(超垂直統合型)・インフラストラクチャ・アプライアンスである「EMC VSPEX BLUE(ヴイスペックス ブルー)」を発表した。認定ディストリビューション・パートナーを通じて5月下旬から提供する。新製品は、VMware EVO:RAIL(エボレイル)とEMCのソフトウェアであるEMCセキュアリモートサポート(ESRS)、VSPEX BLUE Manager、CloudArray(クラウドアレイ)、RecoverPoint(リカバーポイント)、データ保護製品などを基盤にし、コンピューティング/ストレージ/ネットワーク/管理環境を2Uサイズのサーバに組み込んだパッケージ。ITインフラストラクチャの導入と内蔵した統合管理環境により、大幅な簡素化を実現したという。同社では、ユーザーは、仮想マシン(VM)の起動から15分以内でプロビジョニングを実行でき、他のハイパー・コンバージド・インフラストラクチャに比べて導入時間を短縮できるとしている。ミッション・クリティカルな環境のストレージでも利用しているESRSが利用可能であり、RecoverPointやデータ保護製品でエンタープライズ・クラスのデータ保護を実現。CloudArrayの利用により、内蔵のディスク容量を外部パブリック・クラウドと連携して拡大可能とのことだ。一般的なモジュール式の構成要素で成り立っており、最大4個の2U/4ノードまで線形のシームレスなスケール・アップが可能という。インフラストラクチャの統合、大規模なリモート・オフィスや支店の仮想デスクトップ、マネージド・サービス・プロバイダに適するとしている。
2015年04月16日日本能率協会は、「第1回国際ドローン展」を2015年5月20日から5月22日までの3日間、千葉県・幕張メッセにて開催する。ドローン(無人航空機)に関する展示、デモンストレーション、セミナーなどが予定されている。開場は10時~18時、入場料は3,000円(ただし、事前登録証持参者、招待券持参者、学生は無料)。第1回国際ドローン展は、メカトロニクス・エレクトロニクス要素技術専門展示会「TECHNO-FRONTIER 2015」と同時開催される、ドローン(無人航空機)の展示会。主催は日本能率協会。後援は経済産業省、総務省、国土交通省の予定。出展数は、510社、1,050ブース(同時開催展示会も合わせた総展示規模)、来場者数は32,000名を予定している。展示会場では、企業や研究機関のブース展示のほか、ドローンに関するセミナー、飛行デモンストレーション、「DJI Japan」「parrot」などのドローンメーカーによるシンポジウムなどが予定されている(シンポジウムは別途参加料が必要)。
2015年04月13日ジャストシステムは10日、法人向けのオフィス統合ソフト「JUST Office 3」2モデルと、官公庁・自治体向けオフィス統合ソフト「JUST Government 3」、警察機関向けオフィス統合ソフト「JUST Police 3」を発表した。6月10日より発売し、価格はオープン(1ライセンス)。「JUST Office 3」は、業務に最適なソフト群で構成されるオフィス互換ソフト。[Standard]と [Corporate]の2モデルを用意。利用の際はクライアントライセンスとインストールメディアが必要となる。インストールメディアの価格は2,000円(税別)。今回のバージョンアップでは、搭載ソフトの機能強化が図られている。ファイルの読込保存などの機能面は継承しながら、図表新規作成 / 編集機能、グラフ作成 / 編集機能にも対応し、Microsoft Officeとの互換性を向上させている。プレゼンテーションソフト「JUST Focus 3」を新たに開発したことにより、互換性も大幅に向上している。「PowerPoint 2013」のアニメーション効果にも対応した。表計算ソフト「JUST Calc 3」ではマクロ機能を強化。マクロ機能のカバー率は99.2%に達している。「JUST Calc 3」「JUST Focus 3」「JUST Note 3」では、ユーザーインタフェースを刷新。マウス操作に便利な部分はそのままに、タッチパネルでの操作に最適な「タッチレイアウト」を用意しし、タブレットからでもスムーズに編集が行える。「JUST Note 3」は閲覧に便利なモードも搭載した。そのほかにも、資料作成に使用できるイラスト素材を20,000点以上収録。今夏発売予定のWindows 10での動作も保証する。対応OSはWindows Vista / 7 / 8 / 8.1 / 10(予定)。なおオフィスソフトだけでなく、単体での販売も予定されている。単体で発売されるのは、表計算ソフト「JUST Calc 3」、ワープロソフト「JUST Note 3」、プレゼンテーションソフト「JUST Focus 3」、日本語ワープロソフト「一太郎Pro 3」、官公庁・自治体向け 日本語ワープロソフト「一太郎Government 8」、日本語入力システム「ATOK Pro 3 for Windows」、統合グラフィックソフト「花子Pro 3」、警察機関向け 統合グラフィックソフト「花子Police 5」。
2015年04月10日日立国際電気と日本放送協会(NHK)は4月6日、スーパーハイビジョン(8K)小型単板式カメラを開発したと発表した。同カメラシステムは、独自構造により光伝送アダプタや収録ユニットとの組み合わせでさまざまな運用形態が実現できるという特長をもつ。まず、レンズマウントはPL方式で、映画用レンズや4Kレンズなどの市販高精細レンズの取り付けが可能。カメラヘッドにはフランジバック調整機構があり、映画用単焦点レンズ搭載時にバックフォーカスの調整を容易に行うことができる。また、レンズ内の収差データを自動的に読み込み補正する収差補正機能を備えている。収録記録メディアは専用SSDスロット(2TB)で40分記録でき、収録ユニットと小型カメラアダプタ、CCUを接続することで収録データの現像作業が可能だ。さらに、光伝送ユニットとCCU間は、現行のハイビジョンカメラと同様の光複合ケーブルで接続可能で、タリーやインカムなどのコミュニケーション系信号の伝送も現行ハイビジョンカメラと同様に行うことができる。また、小型光伝送アダプタとの組み合わせにより軽量化を実現したことで、クレーンまたは汎用カメラスタビライザーへの搭載が容易となっている。CCUは8K出力以外に4K出力を備えており、4Kコンテンツ制作用カメラとしても使用可能。このほか、4Kモニター出力信号はドット・バイ・ドット信号の出力が可能なため、VEによるフォーカス調整が容易となっている。
2015年04月07日シーメンスPLMソフトウェア(シーメンス)とthinkstep(旧PE International)は3月27日、新しい統合材料管理ソフトウェア・ソリューションを発表した。同ソリューションは、シーメンスとthinkstepが共同で開発したもので、材料のライフサイクル管理と材料駆動型の製品設計を効率化することができる。設計、エンジニアリング、解析、コンプライアンス、製造を材料情報と結びつけることで、製品の性能と信頼性を高めることができるという。シーメンスのTeamcenterポートフォリオに追加され、不正確な材料データの使用から起こるミスや手戻り、リコールの削減につなげることができ、市場テスト済み材料の新製品への再利用の促進もサポートしている。両社は「製品への使用が考えられている材料と製品の部品表(BOM)を統合し維持管理するということは、成功する革新的な製品の市場投入にとって最重要事項です。Teamcenterに統合された材料管理ソリューションは、設計から製造、廃棄に至る製品ライフサイクルを通じて材料の能動的管理を可能にします」としている。
2015年03月30日富士通と富士通エフ・アイ・ピー(富士通FIP)は3月27日、データセンター・サービス事業の効率化と運用品質の向上を目指して組織統合・再編を4月1日付けで実施すると発表した。同事業において、富士通と富士通FIPがそれぞれ行っていたサービス・デリバリー機能やサービスとツール開発機能を富士通FIPに統合し、ファシリティの計画と管理機能を富士通に統合する。再編後は、富士通はデータセンター・サービス事業のガバナンス機能として、グローバルを含む富士通グループ全体のアウトソーシング・ビジネス事業の戦略・企画・管理を担う。富士通FIPはデータセンター・サービス事業のサービスに特化し、ユーザー企業が要望するICT環境をサービス・インフラ基盤上に展開し、企画・設計・開発・運用のライフサイクルを実行する。今回発表した統合と再編により、最適なリソース配置や競争力強化に向けたコストダウンなどを図りながら、最新技術を取り入れたサービス・インフラ基盤の刷新、投資の最適化、サービス品質の向上、ユーザー対応のスピードアップによる満足度向上を目指していくとしている。
2015年03月30日Dartプロジェクトは「Dart News & Updates: Dart for the Entire Web」において、Google ChromeにDartを統合することはないという方針を発表した。これまで、将来的にDartがGoogle Chromeに統合され、Chromeでネイティブに実行できるようになると考えられていたが、Googleは方針を大きく転換したことになる。Google社内のチームのいくつかはDartをプログラミング言語として採用している。Dartは今後、JavaScriptへのコンパイル機能の強化に取り組むことで、JavaScriptが動作する主要ブラウザすべてにおいてDartが実行できるように開発環境やツールの強化を進めるものと見られる。DartはGoogleで開発されたWebアプリケーション開発のためにプログラミング言語およびそのプラットフォームで、クラスベースのオブジェクト指向を採用している。高い性能とスケーラビリティを発揮できることや、モダンな開発ツールと連携して開発が可能になるように設計されている。実装系はBSDライセンスのもとでオープンソース・ソフトウェアとして公開されている。
2015年03月28日第1回では、国際宇宙ステーションの成り立ちと、ロシアが2024年に国際宇宙ステーションの運用から抜けること、そしてその後、3基のロシア側モジュールを引き連れて、ロシア独自の宇宙ステーションを建造することといった内容の方針を発表したことを紹介した。今回は、その3基のロシア側モジュールを基に建造される「ロシアの宇宙ステーション」が、いったいどのようなものなのかについて紹介したい。○ISSから分離される3基のモジュールロシア連邦宇宙庁が2015年2月24日に発表した文書の中で、国際宇宙ステーションから分離すると記されているのは、「多目的実験モジュール」(MLM、愛称「ナウーカ」)、「ウズラヴォーイ・モジュール」(UM)、そして「科学・電力モジュール」(NEM)の3基だ。ナウーカ・モジュールは、軌道上で科学実験を行うことを目的としたモジュールとして開発されている。ナウーカとは「科学」という意味だ。これまでに打ち上げられたロシア側モジュールのザリャー、ズヴィズダーは、宇宙飛行士の居住区や倉庫などの用途で使われているため、ナウーカは初の科学実験を目的としたロシア側モジュールとなる。打ち上げにプロトーンMロケットが使われる。ウズラヴォーイ・モジュールは、球体に6か所のドッキング・ポートを持った形をしている。少し詳しい人なら、昔「ミール」宇宙ステーションの中心にあった、ドッキング部分を思い出すかもしれない。ウズラヴォーイ・モジュールもまさにミールと同じように、この6か所のドッキング・ポートにモジュールを結合させ、巨大なステーションを建造することが考えられている。もちろんソユース宇宙船やプログレス補給船のドッキングも可能だ。ウズラヴォーイとは「結節点」や「中心点」といった意味で、まさに各モジュールをつなぐ節として機能する。打ち上げの際は、プログレス補給船の先端にある軌道モジュール部と取り替えるような形で搭載され、ソユース2ロケットで打ち上げられる。科学・電力モジュールは、実験区画と巨大な太陽電池を持つモジュールで、ロシア側モジュールに対して電力を供給し、また独立後も発電所として機能する。以前は「科学・電力プラットフォーム」と呼ばれており、規模も今よりもう少し大きなものであったが、計画は中止され、部品の一部はラスヴェート・モジュールへ流用されている。その後計画が見直され、規模を縮小した科学・電力モジュールの開発が始まった。打ち上げにはプロトーンMか、アンガラー・ロケットが用いられる予定だ。この3基のモジュールはまだ打ち上げられておらず、地上で開発中、もしくは保管中の状態にある。計画では、まずナウーカを打ち上げ、ズヴィズダー・モジュールの地球側のドッキング・ポートに結合する。そして後ろからウズラヴォーイを結合し、それを介する形で科学・電力モジュールを結合する。ウズラヴォーイはすでに完成しているとされるが、こうした組み立て方であることから、まずナウーカが先に打ち上げられないことには何もできない状況にある。しかしナウーカは製造が遅れており、打ち上げは早くても2017年以降になるといわれている。したがってウズラヴォーイや科学・電力モジュールはさらにその後ということになる。ただ、ロシアにとって都合の良いことに、もし予定通りに2017年に打ち上げられたとしても、2024年時点で7年しか宇宙で使われていないことになり、また打ち上げが遅れれば遅れるほど、その時間はより短くなる。ナウーカの設計寿命は15年ほどとされているため、ロシアにとっては寿命が十分に残った状態のモジュールを、自身の宇宙ステーションに使えることになる。○国際"じゃない"宇宙ステーションナウーカ、ウズラヴォーイ、科学・電力モジュールを引き連れて独立したロシアの宇宙ステーションは、それだけは少し貧相だが、徐々に新しいモジュールが結合され、かつてのミールに匹敵するほどの宇宙ステーションが造られる予定だ。まだその具体的な姿かたちは明らかにされていないが、ソヴィエト・ロシアの宇宙開発に詳しいWebサイト「RussianSpaceWeb」によれば、「オーカT-2」、「トランスフォーマブル・モジュール」、「モジュール・シップヤード」という3基が結合される可能性があるという。オーカT-2は、ソユース2.1bロケットで打ち上げられる比較的小型のモジュールで、主に実験場として使用されるという。かつてはオーカ2-MKSと呼ばれており、国際宇宙ステーションへ結合するために造られていたが、計画変更により中止されている。トランスフォーマブル・モジュールは空気で膨らむモジュールで、主に居住区として使用されるようだ。モジュール・シップヤードは、宇宙飛行士が船外活動する際の出入り口(エアロック)が装備されている他、宇宙飛行士を乗せた宇宙船や補給物資を積んだ補給船のドッキング・ポートとしての機能も持つという。実際にどうなるかはまだ不明だが、ウズラヴォーイのドッキング・ポートは6か所あるから、もう1つモジュールが増えることもあるだろう。ロシアはこの新しいステーションを使い、有人月探査を始めとする将来の有人深宇宙探査に向けた足がかりとして、宇宙飛行士の長期滞在実験や、深宇宙探査から帰ってきた宇宙飛行士のリハビリ施設として使うことを目指しているという。○高緯度宇宙ステーションとヴァストーチュヌィ宇宙基地このロシアの宇宙ステーションは、国際宇宙ステーションよりも軌道傾斜角(赤道上からの傾き度合い)が大きくなるといわれている。国際宇宙ステーションの軌道傾斜角は51.6度だが、このロシアのステーションのそれは64.85度になり、また高度も高くなるという。その理由について、ロスコスモスのオレーク・オスターペンコ前長官は「ロシアの上空を通過する頻度が増え、地表が観測しやすくなる」と語ったりしていたが、それは事実ではあっても、おそらく最大の理由ではないだろう。ロシア上空を通過する頻度が増えることで交信可能な時間も増え、また軌道傾斜角が大きいことで宇宙船や補給船の打ち上げがしやすくなるという、どちらかといえばロシアが単独で宇宙ステーションを運用する際の、運用上の必然からもたらされたものであると考えられる。軌道傾斜角が大きいことで宇宙船や補給船の打ち上げがしやすくなる、という点については少し説明が必要かもしれない。現在ロシアは、国際宇宙ステーションへのモジュールや宇宙飛行士、補給物資の打ち上げ場所として、バイコヌール宇宙基地を使っている。バイコヌールはカザフスタン共和国内にあるため、ロシア政府は料金を払って使用している状態にある。ちなみにロシアは、ロシア北東部にプレセーツク宇宙基地を持っているが、ここは地球を南北に回る極軌道への打ち上げに特化した基地であり、国際宇宙ステーションへの打ち上げには使われていない。一方で、ロシアは極東部に「ヴァストーチュヌィ」という新しい宇宙基地を建設している。ヴァストーチュヌィはバイコヌールに取って代わる宇宙基地に位置づけられており、ここが完成すれば、カザフスタンに気兼ねなく、新しいモジュールや宇宙船、補給船を打ち上げられるようになる。しかし、このヴァストーチュヌィ宇宙基地は立地上、国際宇宙ステーションの軌道傾斜角である51.6度の軌道への、有人宇宙船の打ち上げには適していない。というのも、東側には太平洋が広がっているため、万が一ロケットが飛行中に問題を起こして宇宙船を緊急脱出させた場合、宇宙船は太平洋上に着水する羽目になるからだ。ソユース宇宙船は基本的に着水するようには造られておらず(まったくできないというわけではない)、救助用の船なども新たに用意しなければならない。一方、軌道傾斜角64.85度へ向けた打ち上げであれば、ロケットはシベリア北部のツンドラ地帯を突っ切ることになり、ロケットから脱出した宇宙船は陸上に降りられることになるため、捜索や回収が比較的簡単になる。(次回は3月17日に掲載予定です)
2015年03月13日結婚、出産の高齢化が進み、不妊治療を望むカップルが増えています。そこでネックになるのが、高額な治療費。子どもを授かるまで治療を続けたくても、治療費が捻出できず諦めるケースも多いようです。ですが、一定の要件に当てはまれば、「特定不妊治療」という国の助成制度を利用することができます。○平成26年度に変更になった「特定不妊治療」不妊治療には、いくつかのステージがあります。まずは排卵日を予測して自然妊娠を目指す「タイミング法」。次にチューブで精子を子宮に送る「人工授精」となり、最後のステップとして、体外で受精させた受精卵を子宮へ戻す「体外受精」「顕微授精」があります。タイミング法は数千円、人工授精で1万円~2万円程度ですが、体外受精になると、1回30万円~50万円程度の負担になり、資金面で治療の継続が難しくなってきます。治療の負担を軽くするために使えるのが、体外受精と顕微授精を対象にした「特定不妊治療」という国の助成制度ですが、助成を受けるにはいくつかの条件があります。対象者は、特定不妊治療以外の方法で妊娠の見込みが無い、または極めて少ないという医師の診断を受けた夫婦で、戸籍上の夫婦に限られます。また、夫婦合算の所得が730万円以内という所得制限が設けられています。助成制度を実施するのは、各都道府県、指定都市、中核市なので、利用の際は、住所地の自治体に申請をします。また、特定不妊治療ができるのは、各自治体が指定した指定医療機関に限られるので、事前に確認をしておきましょう。この特定不妊治療、平成26年度から制度が変更され、少々ややこしくなっているので注意が必要です。従来は年齢に関係なく、初年度3回、通算5年度で最大10回まで助成が受けられましたが、平成26年度以降、39歳までの女性は通算最大6回までと回数が減りました。40歳以上の女性は、平成27年度までに申請すれば、従来通り通算10回の助成が受けられるのですが、平成28年度以降の申請では、40歳~42歳が通算3回まで、43歳以上になると、制度の対象外となります。年齢が上がると体外受精や顕微授精の成功率が下がり、妊娠、出産のリスクが高まることから、このような見直しがなされたようです。助成額は、A~Fまでの治療ステージによって変わり、治療1回につき最大7万5,000円~25万円です。特定不妊治療は国の制度のため、どの都道府県でも同様の助成となりますが、自治体ごとに、独自の不妊治療支援を実施している場合もあります。例えば、東京都港区では年30万円・通算5年間の助成制度があります。独自の助成制度の有無で、東京都港区の場合では費用負担が150万円も変わってきます。不妊治療に本格的に取り組みたいという夫婦は、各自治体の助成制度について、調べてみるとよいでしょう。※画像は本文と関係ありません。○著者プロフィール武田明日香エフピーウーマン所属ファイナンシャル・プランナー南山大学経済学部卒業後、大手印刷会社に入社。2010年に、法人営業の仕事をしながら自己啓発のためにファイナンシャルプランナーの資格を取得。「女性がライフステージで選択を迫られたときに、諦めではなく自ら選択できるための支援がしたい」という想いから、2013年にファイナンシャルプランナーに転身。日本テレビ「ZIP!」やTBSテレビ「あなたの損を取り戻せ 差がつく!トラベル!」、「Saita」「andGIRL」等の雑誌、「webR25」「わたしのマネー術」等のウェブサイトなど幅広いメディアを通じ、お金とキャリアの両面から女性が豊かな人生を送るための知識を伝えている。お金の知識が身につく初心者向けマネーセミナー受付中(受講料無料)
2015年03月10日米オラクルはこのほど、従来のブレードおよびラックマウント・アーキテクチャ、ネットワーキング、ストレージを統合し、NFV(ネットワーク機能仮想化)をサポートする統合型プラットフォーム「Netra Modular System」を発表した。同製品は、x86サーバ「Oracle Server X5-2」もしくはキャリアグレードのラックマウント・サーバ「Netra Server X5-2」を搭載可能。また、最大30コンピュート・ノード、10/40Gbpsのスイッチを搭載し、プラグアンドプレイ・コンピューティング、ネットワーキング、ストレージ(コンピュートノードに搭載されるローカルストレージ)が含まれ、プリインスト―ルされるOracle Linux、Oracle Solaris、Oracle VMおよびOracle OpenStackにより、管理が可能。
2015年03月06日日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は3月3日、仮想化用途向けの統合型システム新製品として、中規模の仮想化基盤向けアプライアンス2モデルと大規模の仮想化基盤向けアプライアンス1モデルを発売、出荷開始した。税別価格は、中規模向け製品が1,788万7,000円から、大規模向け製品が6,132万円から。中規模向け製品は、同社の仮想化環境向けスケールアウト型ストレージである「HP StoreVirtual」を搭載する「HP ConvergedSystem 200-HC StoreVirtual System」とVMwareの「EVO: RAIL」を搭載する「HP ConvergedSystem 200-HC EVO: RAIL」の2モデル。いずれも、IT運用を簡素化し、アプリケーションのサービス提供スピードと効率を向上するために、柔軟かつオープンなアーキテクチャを必要とする中規模仮想化基盤の導入に対する支援を目的とする。仮想インフラの発注から配備、ビジネスクリティカルなアプリケーションや仮想デスクトップソリューションの支援までを含めた、仮想インフラの簡素化を目的に1から設計したという。200-HC StoreVirtual Systemは、同社のサーバとStoreVirtualを組み合わせた仮想化アプライアンス。シンプルで俊敏性があり可用性にも優れ、必要なハードウェアとソフトウェアを統合したため事前のサイジングが不要という。また「HP OneView InstantOn」による最短15分の環境構築、「HP StoreVirtual VSA」による共有ストレージのソフトウェア化など、導入時の時間とコストを削減するとともに、導入後も定型化した簡単なIT配備を可能にするという。価格は1,788万7,000円から(税別)。200-HC EVO: RAILは、VMwareが事前統合・事前検証したVMwareのソフトウェア・スタックで100%構成する仮想化アプライアンス。サーバ/ストレージの両レイヤーにおいてVMware vSphere/VMware Virtual SAN/VMware vRealize/Log Insight(vCenter Log Insightから改称)/the EVO: RAIL engineの高い可用性を提供するとしている。VMware EVO: RAILの使用により、アプライアンスの追加・管理・運用を大きく簡素化できるという。ユーザーは仮想マシンの初期設定を数分で完了でき、パッチの適用やアプライアンスのアップグレードでも時間を短縮できるとのことだ。Software-defined infrastructureのサービスを迅速に展開し、反復可能で高信頼な手法で1アプライアンス(4ノード)から4アプライアンス(16ノード)へと拡張可能という。価格は、3,577万円から(税別)。大規模な仮想化基盤向けの「HP ConvergedSystem 700 for Virtualization」は、既存製品である大規模仮想化基盤向けアプライアンス「HP ConvergedSystem 700 for Virtualization」と、同じく大規模仮想化基盤向けでカスタマイズが可能な「HP ConvergedSystem 700x for Virtualization」を単一製品に統合したもの。仮想化基盤に加えて、その上で動作させるエンタープライズ・アプリケーションやCRM、ERPなど、オープンで汎用性の高いアプリケーション・プラットフォームとしても機能するという。同製品を利用してインフラストラクチャの注文から導入、セットアップの時間を短縮し、新しいサービスを従来と比べ最大40倍の速さで立ち上げられるとしている。価格は6,132万円から(税別)。同社は今後、200-HC StoreVirtual SystemをベースにOpenStackを利用するプライベート・クラウド向けのアプライアンスである「HP Helion CloudSystem 200-HC」も提供予定だ。これにより、Helion CloudSystemをより迅速かつ低コストでコンパクトに導入可能となり、中小規模やスモールスタート型のプライベート・クラウドの導入に適するという。またHelion CloudSystemはハードウェア・プラットフォームとして、高密度サーバをベースとする200-HC StoreVirtual Systemまたはブレード型サーバをベースとするConverged System 700 for Virtualizationを選択可能になる見込みだ。
2015年03月04日カスペルスキーは2月27日、法人向けWindows用セキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security 10 for Windows」と統合セキュリティ管理ツール「Kaspersky Security Center 10」の機能拡張版(Service Pack 1)の提供を3月12日より開始すると発表した。この2つの製品は、法人向けエンドポイントセキュリティのライセンス「Kaspersky Endpoint Security for Business Core」もしくは「Kaspersky Endpoint Security for Business Select」で利用でき、価格は最小構成の10クライアントで3万2400円(税別)から。法人を対象とし、パートナー企業経由で販売する。「Kaspersky Endpoint Security for Windows」は、これまでのマルウェア対策機能をはじめ、アプリケーションやデバイスの使用を業務に合わせてより柔軟に制御できるよう機能拡張しており、企業のシステムと情報資産の保護を強化することが可能になる。「Kaspersky Security Center」は、PC、サーバー、モバイル、仮想化環境などのマルチプラットフォームに対応した統合セキュリティ管理ツール。各プラットフォームにおけるカスペルスキー製品のセキュリティ設定、タスク、イベント状況の一元管理を可能とし、システム管理者の運用効率を大幅に改善する。同バージョンでは、ネットワークアクセスコントロール(NAC)機能、モバイルデバイス管理(MDM)やSIEM製品との連携を強化した。
2015年03月02日富士通とパナソニックのシステムLSI事業を統合した新会社「ソシオネクスト」は3月2日、事業を開始したことを発表した。同社は、システムLSI設計・開発を手掛けてきた両社ならびに日本政策銀行(DBJ)からの出資を受けて設立されたファブレス半導体企業。代表取締役会長 兼 CEOには西口泰夫氏、代表取締役社長 兼 COOには井上あまね氏が就任し、本社を神奈川県横浜市に設置するほか、京都や東京・あきる野など国内に7拠点、海外に15拠点を有し、「IoTシステム事業部」「ビジュアルシステム事業部」「グラフィックスソリューション事業部」「ネットワークSoC事業部」「ハイパフォーマンスSoC事業部」「カスタムSoC事業部」「ミルビュー事業部」「コネクテッドイメージング事業部」という8つの事業部構成で、設計・開発および販売を手掛ける組織となっている。なお、社名である「ソシオネクスト」は、SoCを中心とする半導体製品およびサービスの提供を通じて、広く社会に貢献し明るく豊かな未来を拓く、という新会社の在り方を表現するために創作されたもので、中心的なビジネス領域である「soc」に加えて、同社の強みである「Imaging」および「Optical Transport Network(io)」、「顧客、取引先、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーにとってナンバーワンの企業となること(one)」、「つねに次の時代を見据える(next)」、「可能性を拡げていく(extention)」などの意味が込められているという。また、事業開始にあたって、自社のブランドプロミスを「for better quality of experience」と制定したとする。これは単なる高性能、高信頼性といった「品質」の向上にとどまらず、同社の製品やサービス利用する顧客、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献していく、という思いを表現したものだという。
2015年03月02日Box Inc.は2月18日、Microsoft Officeとの新統合ソリューションを発表した。企業があらゆるデバイスやプラットフォームからシームレスにコンテンツにアクセスし、クラウド上でのコラボレーションをさらに容易にするという。同社は、マイクロソフトのOffice内でのコラボレーションとコンテンツ管理により多くの手段を提供する取り組みをサポートしてきた。今回の統合により、ユーザーはiOS版Office内で直接Box上のドキュメントを開き、編集し、保存といったシームレスな連携を確立した。さらに、これらの統合は、デスクトップ向けに提供しているBoxとOffice 365との統合や、最近発表されたOutlook for iPhone/iPadとも連動。いずれも、開発者向けOffice 365のオープンプラットフォームで構築された。Office for iOSとの統合は、2月18日より無料で提供しており、Office Onlineとの統合は、2015年後半より提供する予定となっている。また、BOXは、CitrixとSalesforceとともにマイクロソフトの新プログラム「Cloud Storage Partner Program」の創立メンバーとして参画。Office for iPhone/iPadとOffice Onlineの両方に対して、ネイティブ統合をサポートする。
2015年02月19日ソフトバンク・テクノロジー(SBT)は2月16日、ログ統合管理・分析ソリューション「4DP LogSearch(フォーディーピーログサーチ)」の提供を開始すると発表した。同ソリューションは、様々なシステムのログを統合管理・分析するサービス。複数のサーバやネットワーク機器のログなどを収集し、社内のあらゆるログを横串で分析して、標的型攻撃や内部からの情報漏洩といったリスクを把握。これにより、情報セキュリティ強化に役立つ。クラウドで提供されるため、費用を抑えながら短期間で手軽に導入できる。基本料金は100GBで、初期費用が30万円、月額費用が6万円(100GB)。基本サービスとの連携パックでは、各種製品との連携テンプレートを提供しており、初期費用が50万円、月額費用6万円(100GB)となっている。
2015年02月17日●管理者の運用負担を軽減する富士通の垂直統合型商品「Cloud Ready Blocks」1月28日、都内において開催されたNetAppのプライベートイベント「NetApp Innovation 2015 Tokyo - Unbound Cloud」。同イベントには14のパートナー企業が集結し、NetAppが提唱する「Unbound Cloud(解放されたクラウド)」のもとに、オンプレミスからハイブリッドクラウドへどのように展開していくか、最新のソリューションと革新的なテクノロジーが一堂に会して紹介された。中でも特徴的だったのは、複数のベンダーが垂直統合型商品のシステムを展示していたことである。あるベンダーは、「スピードとコストを重視するお客様は、垂直統合型商品への関心が高い」と語る。その中でも目を引いたのが、富士通の垂直統合型 仮想化・クラウド基盤である「FUJITSU Integrated System Cloud Ready Blocks(以降、Cloud Ready Blocks)」だ。仮想化・プライベートクラウド環境の構築に必要なハードウェア/ソフトウェアなどの要素をパッケージ化しシステムとして提供する「Cloud Ready Blocks」の最大の特徴は、運用管理者の負荷軽減や利用者の利便性向上に向けて、富士通がこれまで培ってきたノウハウが製品に組み込まれていることである。○NetApp Innovation 2015 Tokyo 富士通講演レポート「NetApp Innovation 2015 Tokyo」にて富士通が講演したレポートを以下に掲載しております。併せてご覧ください。【レポート】統合仮想インフラの課題を解決する、富士通の「Cloud Ready Blocks」 - NetApp Innovation 2015ユーザーは、そうしたノウハウを踏まえた検証済みのシステムバリエーションの中から自社にとって最適な構成を選択し、自社固有のパラメータや設定値などを記入した「パラメータヒアリングシート」を富士通側に提出するだけで、基本設計・構築・基本設定済みのシステムが納入される。システム構成に悩む必要がなく、個別設計や検証などに要する時間を大幅に短縮することが可能だ。Cloud Ready Blocksのラインアップは、180VM程度までの小中規模のシステムの統合基盤に最適な「Expressモデル」から、データセンタークラスなど、大規模なプライベートクラウド構築まで適用可能な「Enterpriseモデル」までと幅広い。なお、Enterpriseモデルでは、ラックサーバタイプとブレードサーバタイプが選択できる。ちなみに、今回の展示では、そのEnterpriseモデルのラックサーバタイプに新たにラインアップされた、ストレージにNetAppのOEM製品として提供しているネットワークディスクアレイ「ETERNUS NR1000F」を搭載したモデルが紹介されていた。富士通統合商品戦略本部統合商品ビジネス推進統括部統合商品企画部の田代一道氏は、「Cloud Ready Blocksは、システム管理者の運用負荷を大幅に軽減するとともに、利用者の利便性も向上する製品です。例えば、仮想サーバの申請/自動配備に必要な標準的な運用プロセスも備わっているので、導入後すぐにプライベートクラウドの運用が可能です。今回『ETERNUS NR1000F』搭載モデルがラインアップに加わったことで、さらに幅広くお客様のニーズの対応できるようになると考えています」と説明する。Cloud Ready Blocksは、システム管理者の運用負荷を軽減する様々な機能があらかじめ製品に組み込まれていることも大きなアドバンテージの1つである。例えば、ラックへの搭載状況を直観的にわかりやすい画面で表示したり、機器の状態やCPU/メモリ/ストレージなどの使用率/イベントログなどを、一画面で表示したりすることが可能であるなど、従来であれば各機器にアクセスし、異なるUIで確認する必要があった情報が、一元的に管理できるというわけだ。仮想化やプライベートクラウドを導入したものの、想定以上に運用管理が煩雑になり、運用管理工数/コストが増大したというケースは少なくない。しかし、この垂直統合型 仮想化・クラウド基盤である「Cloud Ready Blocks」なら、そのような課題を抱えることはないだろう。●アセスメントサービスの活用で効率的な仮想化統合のプランを作成○アセスメントサービスで既存環境の課題を可視化多くの企業にとって仮想化環境の導入は、一大プロジェクトとなる。現在のインフラ環境を棚卸しし、自社にとって最適なシステム構成を決定しなければならない。しかし、「何が自社にとって適切なのか」を見極めるのは難しい。そうした課題を解決するのが、富士通の仮想化導入支援サービスである「仮想化アセスメントサービス」と「ストレージアセスメントサービス」である。仮想化アセスメントサービスは、仮想化導入を検討している企業のITインフラを調査し、精度の高いアセスメントを実施するものだ。現在稼働しているインフラ環境のサービスレベルや課題を整理し、稼働サーバの構成と性能情報を収集したうえで、現状を可視化する。そして、その収集した情報を分析し、企業にとって効率的な仮想化統合のサイジングプランを作成するサービスである。情報収集には、ヒアリングシートを基にサーバ情報などをヒアリングし、 簡易サイジングツールを利用する方式と、顧客のシステムに情報採取ツールを設置して情報収集/分析を行う方式がある。また、ストレージアセスメントサービスは、仮想化アセスメントサービスと同様に顧客のシステム環境や要件をヒアリング/調査し、既存環境の問題点を整理したうえで、最適なストレージの導入プランを提案するサービスである。富士通プラットフォーム技術本部プロダクトソリューション技術統括部の堀越恵太氏は、「ストレージはインフラ全体の半分以上のコストを占める場合もあります。利用しないような大容量のストレージを導入しても無駄になるだけです。ストレージアセスメントサービスでは、既存のシステム環境を可視化し、潜在的な課題を詳らかにして分析することで、結果報告とともに最適な改善提案をします」と説明する。実際、同サービスを利用した顧客の中には、割り当て済みディスクのうち、約50%が非稼働だったことが判明したケースもあったという。「一番の課題は、お客様がその事実に気付かれていなかったことです。このケースではストレージ自動階層制御機能を使い、頻繁にアクセスしないデータを自動的に安価なディスクへ再配置するようにしました。その結果、全ディスクの50%を安価なディスクで構成し、大幅なコスト削減に成功したのです」(堀越氏)コスト削減および運用の効率化を実現するストレージとして注目されているのが、「ETERNUS NR1000F」である。今回のイベント主催者であるNetAppの製品OEMとしても提供されており、多くの利用者から高い支持を得ている製品だ。ETERNUS NR1000Fは、導入する際にサーバ側に新たなソフトウェアやドライバは不要で、汎用サーバと比較し、インストール時間を大幅に短縮できる。また、動的に容量増減可能なフレックスボリューム機能も備わっており、未使用領域を一元化することで、ストレージの効率的な運用が可能。厳密なストレージ容量の設計が不要になるので、ストレージ運用の観点からも効率化が期待できる。複数のベンダー製品で構成された仮想化環境の運用管理は、一度問題が発生すると、その切り分けが難しい。企業によっては運用管理者の人事異動などで申し送りが十分でなく、どのような構成になっているか把握していない場合も多い。そうした課題を抱える企業にとってこうしたアセスメントサービスは、運用効率化を実現する第一歩となるはずだ。「最適なストレージ環境を知り、運用コストを見極めるには、現状のシステムの棚卸しをすることから始まります。同サービスは、富士通製のストレージ以外でも診断します。『仮想環境を構築したものの、想定よりもパフォーマンスが上がらない』と悩んでいる管理者の方は、ぜひ相談して頂きたい」(堀越氏)。
2015年02月12日キーサイト・テクノロジーは1月30日、高精度なパワー測定と高分解能のデジタルオシロスコープ(デジタルオシロ)を統合した計測器「Keysight IntegraVision パワー・アナライザ PA2201A」を発売した。従来、「パワー・アナライザ」と言えば、きわめて高い精度で電力を測定する計測器であり、波形を観測するデジタルオシロのような機能を備えていなかった。このため、テストベンチではパワー・アナライザのほかに、デジタルオシロを用意して作業にあたることが多かった。このとき、少なくとも2つの問題が生じていた。1つは、パワー・アナライザが対象とする高電圧・大電流の測定を、小信号測定が前提のデジタルオシロでは直接は扱えないこと。もう1つは、デジタルオシロの分解能が8ビットとそれほど高くはなく、パワー・アナライザが要求する高い精度の波形解析が難しいこと、である。そこでキーサイトは、16ビットと高い分解能の波形入力機能を備えるとともに、1000Vrmsと高い電圧や50Armsという大電流を直接扱え、基本確度が0.05%と高いパワー・アナライザを開発した。通常のパワー・アナライザとしての表示のほかに、デジタルオシロと同様の波形表示を可能にしている。12.1インチと大きな静電容量式タッチパネル内蔵のカラー液晶ディスプレイを備えており、スマートフォンと同様のマルチタッチ操作に対応する。搭載しているデジタルオシロのサンプリング速度は5Mサンプル/秒、帯域幅は2MHz、波形メモリは最大で4Mポイントである。「PA2201A」の価格は約236万円(税抜き価格)。出荷開始は2015年5月の予定である。このほか、入力チャンネル数が4チャンネルで、3相交流の測定に対応した「PA2203A」を開発中である。「PA2203A」の発売は2015年10月、出荷開始は2015年12月を予定する。価格は約350万円(税抜き価格)となる見込み。
2015年01月30日ユニアデックスは、複数システムのバックアップ方式を統合でき、またバックアップ先として複数のクラウド環境に対応可能な「まとめてバックアップ for クラウド」の提供を1月29日から開始した。「まとめてバックアップ for クラウド」は、統合管理可能なバックアップの仕組みを利用型で提供するサービスで、バックアップ先は、複数のクラウド環境から選択できる。クラウド環境は、日本ユニシスグループのクラウド基盤「U-Cloud IaaS」へのバックアップのほか、他社クラウドも選択可能。サービス開始時は、バックアップ先の環境としては、「U-Cloud IaaS」と「アマゾン ウェブサービス」へのバックアップが可能。また、サービスで採用されているCommVault Systems Japan社のSimpana(シンパナ)ソフトウエアは、重複排除機能を備えており、クラウド環境へデータ転送時の回線に与える負荷を抑制できる。料金はバックアップ対象のデータ容量に応じた「月額従量課金制サービス」で、初期費用は10万円(税別)から、月額料金は4,000円(税別)/100GBから利用できる。
2015年01月29日●合併で何が変わるのかソフトバンクは、ソフトバンクモバイルに吸収する形で傘下の通信4社を統合する。合併するのは、ソフトバンクモバイルに加えてソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの4社で、これにより、携帯、固定通信をカバーする通信会社が誕生することになる。今回の合併で、同社は「経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化することで、企業価値の最大化を図」る、としており、通信事業を1社で担うことで事業の効率化を図る。さらに「革新的なサービスの創出」、「IoT(インターネット・オブ・シングス)やロボット、エネルギー等の分野でも事業を拡大」することを狙う。これまで、携帯事業として「ソフトバンク」「ワイモバイル」という2ブランド、固定事業として「Yahoo! BB」、ソフトバンクテレコムで固定電話・データ通信を提供してきたが、それぞれのブランドは維持し、提供してきたサービスも継続する、という。現在、KDDIが固定・携帯事業を1社で提供しており、今回の統合で同様のFMC(固定・携帯の融合)サービスの提供がより素早くなるだろう。ただ、重複する事業をどうするかという問題もある。現時点では既存サービスを維持し、例えばソフトバンクショップとワイモバイルショップといった店舗も継続するとしており、事業の統廃合は行わないという。○合併で大きく変わることこの合併で大きく変わるものと言えば、「グループ内で所持する無線周波数帯域」。端的に言えば携帯の電波の量だ。携帯の周波数帯は、国民の共有財産として、総務省が割り当てを行っている。NTTドコモは800MHz帯、1.5GHz帯、1.7GHz帯、2GHz帯の4つで合計140MHz幅を有しており、KDDI(au)は800MHz帯、1.5GHz帯、2GHz帯の3つで計90MHz幅、ソフトバンクは900MHz帯、1.5GHz帯、2GHz帯で計90MHz幅を所有している。これに加えて、今回合併になったイー・アクセスが1.7GHz帯に30MHz幅が割り当てられており、さらに4月以降に利用可能になる700MHz帯は、ドコモ、au、イー・アクセスにそれぞれ20MHz幅が割り当てられている。つまり、ドコモが160MHz幅、auが110MHz幅、ソフトバンクが90MHz幅、イー・アクセスが50MHz幅の割り当てになっている。このほか、KDDIグループのUQコミニュケーションズが50MHz幅、ソフトバンクグループのWireless City Planningが30MHz幅、PHSのウィルコムが31.2MHz幅をそれぞれ保有している。これまでグループを除くとドコモが最も多い周波数帯域を割り当てられていたが、今回の合併でソフトバンクモバイルは171.2MHz幅、グループとしてはWCPを加えた201.2MHz幅を確保することになり、最も多い周波数帯域を所有することになる。そして契約数は、最新の数字だとドコモが6,429万5,000契約、KDDIが4,159万6,000契約(UQを除く)、ソフトバンクが4,379万1,000契約になる(WCPを除く)で、利用者数では2位のキャリアとなる。それでいながら周波数帯域は最も多いため、電波資源としては他社に比べて余裕があることになる。●ソフトバンクの狙いとは○狙いはキャリアアグリゲーションか現在、携帯キャリアは通信速度を向上させる技術としてキャリアアグリゲーション(CA)を導入している。これは、2つの周波数帯域を1つに束ねて通信速度を高速化させる技術だが、この2つの周波数帯域を利用する際に、「グループの子会社間でまたがってCAを行うことができるかどうか」というのが問題になっている。ソフトバンクモバイル単体では90MHz幅のため、CAを行う場合はイー・アクセスの周波数が使えると有利になる。子会社間でのCAが問題視された場合の対策としては合併が有利に働くだろう。新ソフトバンクモバイルでは、WCPを除く4社が合併するため、保有する携帯向けの周波数帯域は171.2MHz幅。PHS向けの周波数帯を携帯に転用しなかったとしても140MHz幅があるので余裕が出る。子会社間のCAが認められた場合、さらにWCPの周波数帯を使えば170MHz幅となり、最多の周波数を利用できるようになり、どちらに転んでも問題はないだろう。契約数の割に所有周波数が多いという議論もあるかもしれないし、ソフトバンク側は周波数移行で使えない期間があったことなどを反論するかもしれないが、現時点で総務省の判断は読めないところだ。ソフトバンクがイー・アクセスの株式を取得した際には、総務省がソフトバンクに報告を求めているため、今回も同様の措置はあるだろう。○不調事業の統廃合も視野か名実ともに契約数で第2位の事業者になり、豊富な資源も確保できる。端末調達の効率化も可能になるだろう。サービスは継続すると言うが、不調な事業の統廃合は十分考えられ、NTTの光卸サービスへの対抗もありえる。会社が分かれているよりも1社の方がスピード感も高められるという判断もありそうだ。○ソフトバンクモバイルの社長に宮内謙氏孫正義社長は会長に、宮内謙副社長は社長に昇格する人事もあわせて発表されている。ソフトバンク側ではこれまでと変化はないと話すが、国内モバイル事業は宮内社長が担い、孫会長は海外を含めたソフトバンクグループ全体を統括する立場を明確にする、ということかもしれない。今回のソフトバンクの合併は、ヤフーによるイー・アクセス買収が中止になり、ワイモバイルとして再出発してわずか半年経たずの合併で、ワイモバイルはブランドを残して消滅することになる。今後、従来の事業の継続と新事業の創出がどのように進められるか注目したい。
2015年01月26日