安倍晋三首相(65)が5月4日、会見を開いた。そのなかで持続化給付金の支払時期を最速で「今月8日」と話すところを「8月」と言い間違えるシーンがあった。ネットでは「内容を理解しているのか」と疑問視する声が上がっている。同日、緊急事態宣言を5月末まで延長する旨を会見で発表した安倍首相。中小企業が休業などによって売り上げゼロとなっていることに触れ、「その苦しみは痛いほどわかっています」と述べた。そして今月1日から持続化給付金の受付を始めたことに触れ、「最も早い方で“8月”から入金を開始します」と話した。入金が開始するのは「今月8日」から。しかし首相は言い間違いに気づかなかったようで、訂正したのは約18分後のこと。「8月という風に申し上げましたが、5月の8日が最速の入金でございますので訂正させていただきたい」と伝えた。首相の会見にはプロンプターが使用されている。プロンプターとは原稿を映し出す機械で、これを用いることで視線を下げずに原稿を読むことができる。ネットでは《そりゃ安倍総理も人間やから疲れも言い間違いも噛みもするやろ》《言い間違い、読み間違いぐらい誰にだって有る》と擁護する声も。そのいっぽうで「プロンプターに頼りすぎでは」「内容を理解して話しているのか」と厳しい声が上がっている。《言い間違いくらいは誰にでもあるとはいえ、プロンプター原稿前にしてというのがちょっと情けないし、そもそも(5月)8日と8月を間違えるというのは自分の言ってることや政策をまるで理解せずしゃべってるということだよな。しかも現に苦しんでいる人への給付金について》《発表の内容を自分の頭で考え、自分の口から発信していれば、普通は言い間違えてもその直後に「あ、〇〇でした」と訂正するわけで、それすら出来ていないということは、いかに我らのトップが何も考えず、何もしていないかという証》《喫緊の課題を理解していないから言い間違いが起こるのである。理解していれば「ようか」と話す筈である。理解していないからこそプロンプターなぞに頼り、挙げ句の果に言い間違いを起こすのだ》安倍首相は、これまでもたびたび“原稿頼り”の姿が批判されてきた。「安倍首相は会見で毎回長い時間を割いて演説をしますが、プロンプターを前にしているため『演技のようで伝わってこない』『官僚の言葉を読んでいるだけ』という不信感も聞こえてきます。首相が原稿に頼るのは、質疑応答のシーンでも同様のようです。これまでも『質問は事前通告され、首相は手元の原稿を読んで答弁している』という指摘が一部でされてきており、危惧する声もあります。コロナ禍にある今、首相の責任感あるリーダーシップが国民の安心につながる時。ですが、そんな心構えで力は発揮できるでしょうか」(全国紙記者)首相は“コロナ時代の新たな日常”を切り開くことができるだろうか。
2020年05月05日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【一斉休校】見えた生活感覚の欠如2月27日、安倍首相は突如として、全国の小中高校などを翌週の3月2日から一斉休校するように要請した。教育現場や保護者は寝耳に水だった。「2人の子どもを持つ働く女性」である、タレント・エッセイストの小島慶子さんはこう憤る。「教育や保育の専門家に聞けば『学童保育や保育園の預かりをどうするのか?』という問題には気づくことができたはずなんです。後手に回ったのは、安倍首相には生活感覚がなく、『子どもが学校に行っているあいだに働いている母親の事情』などに、思い至らなかったんでしょう」さらに、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんはこう指摘する。「検査データが少ないために、比較対象がありません。休校に効果があったのかどうかを検証することができない。だから、いつ学校を再開するのかも、曖昧な基準になっているのだと思います」実際、休校こそ一斉に行われたものの、再開の判断は各自治体によってバラバラだ。コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月05日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【東京五輪】開催への執着が対応を遅らせた2月17日、厚生労働省は「風邪のような症状、37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」など、PCR検査を受けられる基準を定めたが、これは日本独自のもの。急な発熱から4日を待たず容体が急変した例も報告されている。「あれほどPCR検査を行わなかったのは、東京五輪を控えていたために、患者数を抑制したかったのではないのかと、疑わざるをえません」そう語るのは、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんだ。3月24日に五輪の延期が決まると、翌日の25日に小池百合子知事は緊急会見を開き、東京都で初めて“外出自粛要請”を出した。延期決定後から日本のコロナ対策が一気に加速したようにも見える。4月に入ったころから、ようやく政府は方針を転換。4月6日、安倍首相がPCR検査の可能数を2万件に増やすこと、人工呼吸器を1万5,000台以上、病床は5万床を確保する考えも示す。五輪の開催日は’21年7月23日に決まったが、上さんはこの日程に不安を感じている。「終息は、’22年までかかると見る専門家もいます。まだ先が見えていない状況なのです」(上さん)開催を急いだのにはこんな見方も。政治評論家の有馬晴海さんはこう指摘する。「安倍首相の自民党の総裁任期は’21年9月ですので、安倍首相としては、『それ以前の、できるだけ早い時期』にオリンピックを開催したかったはずです」コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月05日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【検査の遅れ】ウイルス拡散後に方針を転換「そもそも“37.5度以上の発熱が4日以上続く”という検査基準は論外だと感じています。1月下旬の時点で、中国で軽い風邪だと思い外出した人が、周囲に拡散させている可能性が報告されていたのですから。重い症例しかPCR検査をせず、結果“やはり新型コロナでした”という確認では、検査をしていないことと同じ。大事なのは、患者を見つけ、隔離することでした」そう語るのは、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんだ。2月17日、厚生労働省は検査を受けられる基準を定めたが、これは日本独自のもの。急な発熱から4日を待たず容体が急変した例も報告されている。4月に入ったころから、ようやく政府は方針を転換。4月6日、安倍首相がPCR検査の可能数を2万件に増やすこと、人工呼吸器を1万5,000台以上、病床は5万床を確保する考えも示し、すでに諸外国で行われている「ドライブスルー検査」や「ウオークスルー検査」も本格的に導入する見込みだ。「手軽に、院内感染のリスクのある病院に行かずにできるので、非常に理にかなった検査です。検査の遅れから、日本は感染のピーク前なのか、ピークを過ぎたのか、判定できない。検査なしには収束の見通しも立てることはできないのです」(上さん)コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月04日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【初期対策】経済優先で遅れた入国制限日本で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは1月15日のこと。翌16日に発表され、この日から新型コロナウイルスとの長い闘いが始まった。当初、安倍首相は楽観的だった。中国で感染が急速に拡大していた1月24日には、中国人観光客の来日を呼びかけるメッセージを公開している。入国制限を始めたのは2月1日になってから。それも湖北省に限ってのものだった。安倍政権が掲げる“2020年の訪日観光客4,000万人”の目標にとって、外国人観光客の3分の1を占める中国人観光客は生命線だ。政治評論家の有馬晴海さんは語る。「『中国からの観光客の減少を恐れたから』という指摘もあります。私が取材したところでは、中国全土からの入国を止めてしまうことで、製造業が必要とする部品を輸入できなくなることを危惧していたようです。つまり、感染拡大を防ぐことよりも経済を優先させたということです」中国全土からの入国制限を開始したのは3月9日になってから。習近平国家主席の来日延期が決まった直後だった。コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月04日「感染状況が(緊急事態宣言の解除や延長を判断する)ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか?いったいどれくらいの国民が感染しているんですか?このコロナウイルスに。いま現在」4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員(64)からこんな質問を受けた安倍晋三首相(65)。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣(64)の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質問が終わってからおよそ1分10秒が経っていたが、第一声は森議員への文句だった。「いまの、その、現時点で、いまの感染者数というご質問はいただいてなくてですね。いま、あの、これにあるのは『緊急事態宣言を解除、延長する基準、判断時期を明確にされたい』、というのが、私への答弁、質問でございまして、いましておられることについては、質問の通告はされていないということは、まず申し上げておきたいと思います」議場がざわつくと、さも心外といった口調でこう続けた。「それはそうですよ。だって…こ、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。その上でですね……」安倍首相がいう「これ」とは、おそらく森議員の「質問通告」が書かれた書類のことを指している。「質問通告」とは、正確な答弁ができるように、質問する側が事前に質問の要旨を政府に通告すること。あくまでも慣習なので、通告にない質問をしてはいけないという決まりもないのだが、安倍政権では「事前通告がない」ことを理由に、閣僚が答弁を拒否する例が常態化している。だが、ここは新型コロナウイルス対策費などを審議している場。当然、ウイルスの感染者数は審議の前提になるし、直前の答弁で安倍首相は「感染者の拡大状況」が緊急事態宣言の判断基準になると答えている以上、おおよそでも現状の数字は把握してそうなものだが……。ちなみに安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長でもある。「全部書かないと答えられないの?それももう許されないよ。何を言ってるんですか」そう森議員が声を荒げると、安倍首相は書類に目を落として、ようやく政府が取りまとめているPCR検査の陽性者数を読み上げたのだった。もともと森議員は“検査不足のために政府が把握する感染者数は正確ではないのではないか“ということを指摘するためにこの質問をしたようなのだが、その前段階、把握している感染者数を答えるというところで、安倍首相がつまずいてしまうという予想外の結果に……。一連のやり取りが、ツイッター上などで広まると、こんな声が挙がった。《感染者数聞かれた時の答弁、知らない事聞かれたから逆ギレ。情けない…》《感染症対策をしなければならない責任者が感染者数すら把握していない。通告がなくても答えなければならない数字だ。他人から言われなくても毎日把握しておくべき数字だ》《安倍ちゃん最高責任者なのに現在の感染者数すら知らんのか…挙げ句の果てに「質問通告書に書いてないんだから答えられないのは当然」みたいなこと言ってる》さらに、芥川賞作家の平野啓一郎氏(44)はやり取りをまとめた動画とともに、ツイートした。《「こ、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。」彼が首相で、この危機を乗り越えられるとはとても思えない。》
2020年04月30日「なんとしても8割の接触機会の低減を実現するべく、感染拡大防止に向けた取り組みを徹底したい」ゴールデンウイークを前にした4月23日の会見で、安倍晋三首相(65)は国民にさらなる外出自粛の徹底を求めた。しかし「外出8割減では不十分な地域がある」と警鐘を鳴らすのは、横浜市立大学教授の佐藤彰洋氏。エボラ出血熱の感染シミュレーションなどの研究実績も持つ、データサイエンスの専門家だ。佐藤教授は自身のウェブページ「COVID-19情報共有」で、都道府県別の感染拡大シミュレーションを公開している。「地域や時期によって、人と人が接触する頻度をどれだけ減らせばよいかは異なります。感染拡大の深刻さは、地域や時期、人口密度の違いにより、異なるためです」佐藤教授はシミュレーションに基づき、都道府県ごとの「1週間あたりの外出可能時間見積もり」を算出している。「外出可能時間」が短い地域ほど、感染急増を警戒する必要があるということになる。【図解】都道府県別1週間あたりの外出可能時間マップ「たとえば大阪府であれば、1週間あたりの外出時間を92%減の443.5分まで減少させれば、感染の連鎖を止められると試算されます。注意していただきたいのは、この時間内であれば好きに外出していいわけではないということです。人と直接接触することがなくても、不特定多数の人が使うモノや場所にはウイルスが付着している可能性があります。ご自身とご家族が感染を避けられるよう、目安の時間の範囲内で外出時間はできるだけ少なくなるように心がけてください」ちなみに平常時の8割減ならば、1週間あたりの外出可能時間は1,108分(総務省の統計より、平常時における1日の平均外出時間を13.2時間として算出)。1日あたり150分あまりだが、佐藤教授の試算では、東京都や千葉県、大阪府、兵庫県など、いくつかの県では8割減よりさらに厳しい目標をクリアする必要があるという。「警戒すべき地域は首都圏や京阪神だけではありません。北海道や富山県、石川県、愛知県、奈良県、沖縄県なども、対策が必要です」1週間あたりの「外出可能時間」は富山県は443分、奈良県は55分、沖縄県は554分、北海道にいたっては27.7分となっている(4月24日時点での試算)。なぜ、地方でもこれほどまでに感染が拡大しているのか――。北海道は2月28日、全国に先駆けて独自の「緊急事態宣言」を宣言し、新規感染者数は急減していた。しかし、4月に入り再び感染が拡大。感染者数は累計で600人を超えている。北海道の“第2波”は、帰省や“コロナ疎開”が引き金になったという見方もある。同じく沖縄県でも、4月上旬から感染者が急増している。地域保健課の新型コロナ対策担当者もこう語る。「3月後半の春休みに、県外からの帰省や、都会からの“避難”で沖縄に来た方から感染が広がっています。沖縄でもクラスターが発生してしまいました。もはや、沖縄は“避難場所”になりません。どうか来県はお控えください」富山県では医療機関や介護施設などで次々とクラスターが発生。さらに富山市の小学校では児童4人、教諭1人が感染。4月上旬に登校を再開するなど、警戒に緩みがあったとの見方もある。奈良県は、大阪府から1~2週間ほど遅れて感染者数が増加し始めた。奈良県医師会の安東範明副会長は、奈良県が大阪のベッドタウンであったことが一因だったと語る。「大阪の職場で感染した人が奈良県に持ち込んだ事例が多くありました。奈良県では、まだクラスターは発生していません。感染経路がわからない市中感染が大半です。患者さんが無自覚に感染を広げることを防ぐためにも、もっと検査数を増やさなければなりません。そのため奈良県ではドライブスルーのPCR検査も開始しました」厳しい試算を発表している佐藤教授だが、対策を徹底すれば収束への希望はあるという。「たとえば福岡県や京都府、岐阜県、福井県などは、一時期よりも改善傾向がみられています。『3密を避ける』では不十分です。とにかく外出せず『人と会わない』。これを2週間、徹底的に実践すれば5月中旬にはかなり収束に近づくでしょう」GWをコロナ収束への第一歩にできるか否かは、一人ひとりの行動に懸かっている――。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年04月28日《新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、4月8日(水)から5月6日(水)までの期間、原則として学生の大学構内への入構を禁止します》愛子さまが入学された学習院大学。ホームページにはこのようなお知らせが掲載されている。「キャンパスライフを楽しみにされていた愛子さまも、いまは赤坂御所で静かに過ごされています。お体を動かすために、ときどき天皇陛下や雅子さまとご一緒に赤坂御用地を散策されています」(宮内庁関係者)新型コロナウイルスの感染拡大を憂慮されている両陛下は、日本赤十字社の関係者や経済の専門家などからのご進講を計画されているという。そんな中、両陛下には別のお悩みがあると語るのは皇室担当記者。「安定的な皇位継承策についての議論が、またも先送りされてしまうことが決まったのです。4月19日に予定されていた秋篠宮さまの『立皇嗣の礼』が延期されたことに伴って、安倍政権は皇位継承策の議論もその後に延期することを決めました。立皇嗣の礼は秋以降に延期の予定ですから、皇位継承策の議論も6カ月以上遅れることになります」現在の皇室典範では「皇統に属する男系の男子」しか天皇に即位できないことになっている。そのため、皇位継承者はすでに、秋篠宮さまと悠仁さま、そして上皇陛下の弟で84歳の常陸宮さまのたった3人しかいらっしゃらない。「しかも、女性皇族は結婚と同時に皇室を離れることになっています。このままでは近い将来、皇室に残られるのは悠仁さまお一人だけという状況になりかねません。女性天皇・女系天皇容認の是非だけでなく、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにする『女性宮家』の創設も検討しなければなりません。課題は山積しており、一刻も早く議論を始めるべきです」(前出・皇室担当記者)しかし、安倍政権は再三にわたり、議論を先送りしてきた。「そもそも皇位継承策の議論は、昨年の御代替わり後、速やかに開始されるはずでした。それなのに安倍政権は、天皇陛下の『即位の礼』が終わってから、秋篠宮さまの『立皇嗣の礼』が終わってから、とすでに何度も開始時期を後ろ倒しにしています。たしかにコロナ禍は、国民の命に関わる最優先課題ではありますが……」(前出・皇室担当記者)こうした政府の姿勢にはどんな意図が隠されているのか。象徴天皇制を研究する名古屋大学大学院准教授の河西秀哉さんに聞いた。「立皇嗣の礼を行えば『次の天皇は秋篠宮家になる』という印象を内外に与えることになります。その状況で議論を始めれば『愛子天皇』を望む声はやや弱まるのではないでしょうか。女性天皇容認の世論が弱まるタイミングを待つために、議論を立皇嗣の礼の後に先送りしたとも感じてしまいます」安倍首相は8年前、『文藝春秋』(’12年2月号)に発表した手記で《私は、皇室の歴史と断絶した「女系天皇」には、明確に反対である》《女性宮家を認めることは、これまで百二十五代続いてきた皇位継承の伝統を根底から覆しかねない》と語っていた。安倍首相は第一次政権で、女性・女系天皇を容認すべきと結論づけた小泉内閣の有識者会議報告書を白紙に戻した過去がある。『文藝春秋』の手記には次のような記述もある。《紀子さまのご懐妊判明時の記者会見で、「皇室典範改正の議論にも変化はあるか」という質問が記者から投げかけられた。官僚から差し入れられたメモには、「ご懐妊になられたけれど、有識者会議で出た結論を踏まえた法制化を粛々と進めていきたい」と書いてあったのである。私はそのメモを脇に押しやり、「当然、今回のご慶事のことを踏まえなければならない」「ご懐妊をふまえ静かな環境が必要、改正論議は凍結する」と自分の判断で答えた》安倍首相は官僚のメモを無視し、独断で「改正論議は凍結する」と答えたことを自画自賛で語っていたのだ。《そして三日後には内閣として改正法案の提出を断念する、という結論に至ったのである。そして私自身が総理大臣になってからは、悠仁さま誕生で前提が変わったので、有識者会議の報告書を白紙に戻すことにした》14年前に「愛子天皇」を阻止した安倍首相は、いったいどのような「安定的な皇位継承策」を構想しているのか。その結論が出るのは、いつになるのだろうか――。「女性自身」2020年5月5日号 掲載
2020年04月24日「専門家の提言をもらいながら、延ばすのかどうか判断する」4月17日、会見で緊急事態宣言の延長の可能性について質問を受けた安倍晋三首相は、そう答えた。4月7日に7都府県に向けて発令された緊急事態宣言だが、16日には全都道府県へと拡大。実はさらに時期の延長まで検討されているという。「実施期間は5月6日までとなっていますが、感染者数も予想より減少せず、延長するかどうかの議論も始まるそうです。安倍首相も発令前から、『専門家の皆さまが収束にいたっていないと判断されれば、延ばしていくことになる』と、発言していました。延長期間については“最低2週間”という意見もあるそうです……」(全国紙・政治部記者)専門家たちの判断に委ねられるわけだが、医療関係者のなかで、“5月6日までに感染拡大が収束する”と判断している者はほとんどいないというのが実情だ。医療ジャーナリストは言う。「アメリカのハーバード大学の研究チームは、新型コロナウイルスの流行を収束させるためには外出自粛などの措置を’22年まで断続的に継続する必要があるという論文を発表しました。また京都大学の山中伸弥教授も、ウイルスへの対応が求められる期間について、“1年くらいになっても想定の範囲内”と、語っています」NPO法人「医療ガバナンス研究所」の上昌広理事長もこう語る。「今年はインフルエンザでの死亡者が激増していますが、実はコロナ感染者だった患者さんも大勢含まれていたと思われます。4月17日に発表された東京都の感染者は200人を超えました。このままだと緊急事態宣言を5月6日で解除するのは難しいでしょうね」ウイルス克服の鍵となるのはワクチンの開発であり、各国の研究者たちが全力で挑んでいる。東大病院で放射線科医を務めている前田恵理子医師はこう語る。「2年程度でワクチンの開発に成功するだろうと考えています。それから1年で安全性を確かめても、さらに量産化までは3年かかります。それでも驚異的なスピードですが、日本でいえば1億3千万人が安全に接種するためには、かなりの時間が必要です。コロナを収束させるためには“10年仕事”になると予測しています」だが来年7月に東京オリンピックを開催するとなると、それでは間に合わない。総合内科を専門とする鈴木医院副院長の木原幹洋医師は言う。「来年6月までをワクチンの接種期間とすると、年内にはワクチンを実用化させる必要があります。安倍首相にはその見込みがあったからこそ、来年7月への延期を決めたのではないでしょうか。これ以上感染を拡大させないために必要なのは、ウイルス検査数を増やして誰が感染しているのかを明確にすること、そして感染者の迅速な隔離です。新たな感染者を増やさないために、現在の外出自粛を2~3カ月は続けるのではないでしょうか」すると緊急事態宣言の解除は、6月から7月ごろということになるのだろうか。前出の医療ジャーナリストも次のように語る。「中国・武漢では約2カ月半も都市封鎖を実施しました。アメリカやヨーロッパ各国も、日本より早い時期に、厳しい外出制限措置を講じていますが、措置の期間の延長を重ねています。もちろん日本は状況も条件も異なります。しかし専門家からも“緊急事態宣言を欧米並みに2カ月続けるべき”といった意見も上がってくることでしょう。感染者数がある程度まで減らないとすれば、延長を2~3度重ね、解除が6月にずれ込む可能性も濃厚ですね」「女性自身」2020年5月5日号 掲載
2020年04月23日新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚?」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない!」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。4月8日、お笑いコンビ・サンドイッチマンの伊達みきお(45)は自身のブログで「文句が止まらない方は、落ち着いたら選挙に立候補して国会議員になって総理大臣になればいい。家で、関連の番組見てると文句ばかりが目立つ。今は、まず一致団結してコロナウイルスをやっつける事で同じ方向を見ないと乗り越えられないですからね」と批判を諌め、人々の団結を呼びかけた。ミュージシャンの山下達郎(67)は、12日放送のラジオ番組『サンデー・ソングブック』(TOKYO FM)でこう語っていた。「いま、いちばん必要なのは政治的なものを乗り越えて、団結ではないかと思います。政治的対立を一時休戦して、いかにこのウイルスと戦うかを、国民のみんなで、また世界中のみんなで助け合って考えなければならないときです。なんでも反対、プロパガンダはお休みになりませんか。責任の追及、糾弾は、このウイルスが終息してからいくらでもすればいいと思います。冷静さと寛容さが何よりも大事です。正確な判断は冷静さでしか生まれません。我々は我々ができることをしましょう」また、コピーライターとして知られる糸井重里氏(71)も4月9日にTwitterで《わかったことがある。新型コロナウイルスのことばかり聞いているのがつらいのではなかった。ずっと、誰ががが誰かを責め立てている。これを感じるのがつらいのだ》と綴り、連日ネット上を中心に展開される“批判合戦”を憂いていた。こうした著名人による一連の“批判をやめよう”喚起を称賛する声がSNS上では見られた。《伊達さんに同感です。また、文句だけしか言わない世間代表の顔したタレントコメンテーターは当面は表に出てほしくないですね》《冷静さと寛容さ…こんな今だからこそ、心に響く。奥様のまりやさんも素晴らしいミュージシャンですが、 旦那さんの達郎さんも素晴らしいミュージシャンだと思います。心から納得もしたし感動しました》そのいっぽうで、批判を諌める姿勢に疑問を呈する声も少なくなかった。《「批判」は「表現の自由」の「表現」の本質でもある。 優れた表現者である山下達郎さんがそれを理解していないというガッカリ感が半端ない》《サンド伊達さんのように一体感が大好きな人って、なんで政府を責めるなの方向で一体化したがるんだろう。政府を責める方向で一体化したっていいのに。結局はオレの方向に合わせろオマエラっていうメッセージでしかないよね。知らんがな》《批判やめよう、一致団結しようみたいな人って、それ言ってんのは気持ちいいんだろうけど311の時とか絆、絆って感動ハラスメントの裏で何が起きてたかとかは考えもしないんだろうな。見たくないもんは見ないし考えないんだろうな》前述した“30万円給付策”は、高まる批判の声を受けて16日に“国民全員への現金10万円一律給付”へと変更された。終息の兆しも見えず、大きな経済的損失を招いたコロナ禍。多くの人々が不安を抱くなかで、声をあげることは果たして”控えるべき”なのだろうか――。
2020年04月22日4月16日、安倍晋三首相(65)は緊急事態宣言の対象地域をこれまでの7都府県から全国に拡大すると表明。「最低7割、極力8割の接触削減を実現しなければならない」とも強調したが、日常生活を送るうえで、どうしても必要となるのがスーパーへの買い物だ。現在まで日本全国20カ所以上のスーパーの勤務者に、新型コロナウイルスの感染が明らかになっている。すでに米国ではスーパー内での感染リスクは大きな社会問題だ。「感染による死者が2万人を超えた米国では、40州以上で外出禁止令が出ており、スーパーに多大なる影響が及んでいます。大手スーパーのウォルマートではシカゴ市内の店舗で働く47歳の男性と51歳の女性が亡くなるなど、他社も含め4人の死者が発生しています。同じく大手スーパーのトレーダー・ジョーズでも20店舗以上で従業員に感染者が相次いで出て、一時休業となりました。同社はほかのスーパーと比べて店舗面積が狭いため、感染リスクの上がる“3密”度が高まった事例でしょう。ロサンゼルス市では10日から従業員と客のマスク装着を義務づけました」(社会部記者)実際、スーパーでの買い物についてYouTubeで注意喚起している医師も。ミシガン州のランドラピーツ病院に勤めるジェフリー医師が3月末に上げた動画は、約2,600万回再生されている。おもな呼びかけは下記のとおりだ。・買い物は計画的に。滞在時間、接触時間は最低限に・パッケージを殺菌剤で拭く・購入物を不用意に室内に持ち込まない・中身は素手で触らない・野菜や果物は水に浸し、手を洗うように20秒以上洗う・布の買い物袋はリスクがある。買い物後はウイルスが付着しているとみなし、屋外に出す米国のスーパーでの買い物時の緊迫が伝わってくる。もし今後、日本のスーパーでクラスターが発生したら――。NPO法人・医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は、こう懸念する。「感染者が増えると院内感染が増えます。いまの日本で増えている死者は結果的に院内感染なんです。スーパーなど人の集まる場所はクラスター化する恐れがあるので、これ以上、感染者を増やさないように注意する必要があります」日本のスーパーで実際、感染を防ぐためにはどうすればよいのか。名古屋市衛生研究所微生物部の柴田伸一郎部長は言う。「感染爆発がまだ起きていない日本では、米国ほど神経質にならなくてもよいかとは思います。ただ、買い物カゴの把手、カートの押し手、袋詰めする台、総菜を取るトングなど、人が触るものにはウイルスが付着している可能性はあります。また、陳列されている商品のパックも可能性があります。野菜などは仮にウイルスが付着していても皮をむいたり、洗って使いますが、パックの表面に付着しているウイルスは見落としがちだという指摘がされています。袋詰めする台に置いてある指を湿らせるスポンジやふきんも、コロナに限らず細菌が繁殖しやすい。これらに触ったら、とにかく帰るまで顔に触らず、帰宅後にはせっけんでよく手を洗ってください。カゴやカートを使う場合は除菌シートやウエットティッシュで持ち手を拭くだけでもいいでしょう」いざ買い物を終え、レジで会計する際も、こんな注意点が。「現金を使わず、電子マネーやクレジットカードなどで支払うようにすれば人との接触はなくなります。レジに並ぶときはなるべく無言で距離をあけることが大事です」最後に、買い物時の大事な心構えを前出・柴田部長はこう語る。「3密を作らないためにも2メートルは距離を取り、混雑する曜日、時間をさけて来店し、密集してレジに並ぶのはやめましょう。子供と一緒の場合は、父親と子供は車の中で待っているとか、売場に行く人数は極力、減らしてください。そして、週1回まとめ買いするなど、買い物の回数を減らすこと。事前に買い物リストを作れば、効率的に店内を回って滞在時間を減らすことができるでしょう」「女性自身」2020年5月5日号 掲載
2020年04月22日4月7日、新型コロナウイルス感染者数に歯止めがかからない現状から、安倍晋三総理大臣が東京・神奈川など7都道府県に対し緊急事態宣言を発令しました。国民に在宅してもらうことで人との接触を減らし、感染拡大を防ぐ狙いから出された緊急事態宣言。しかし内容や法的根拠を元に「どこまで人の行動を制限できるのか」については、理解されていない感があります。そこでパロス法律事務所の櫻町直樹弁護士に緊急事態宣言について解説していただきます。 緊急事態宣言とは?櫻町弁護士:「「緊急事態宣言」とは、感染症が流行した際、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「新型インフル等特措法」とします)に基づき、政府対策本部長(=内閣総理大臣)が行う宣言及び公示のことをいいます。少し長くなりますが、どのように規定されているかみてみましょう。【新型インフル等特措法】第16条政府対策本部の長は、新型インフルエンザ等対策本部長(以下「政府対策本部長」という。)とし、内閣総理大臣(内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣)をもって充てる。第32条政府対策本部長は、新型インフルエンザ等(国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。)が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態(以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。)が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示(第5項及び第34条第1項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。)をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。附則第1条の21新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。第3項において同じ。)については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律(略)の施行の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等とみなして、この法律及びこの法律に基づく命令(告示を含む。)の規定を適用する。2(略)3(略)【新型インフル等特措法施行令】第6条1法第32条第1項の新型インフルエンザ等についての政令で定める要件は、当該新型インフルエンザ等にかかった場合における肺炎、多臓器不全又は脳症その他厚生労働大臣が定める重篤である症例の発生頻度が、感染症法第6条第6項第1号に掲げるインフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められることとする。2法第32条第1項の新型インフルエンザ等緊急事態についての政令で定める要件は、次に掲げる場合のいずれかに該当することとする。一感染症法第15条第1項又は第2項の規定による質問又は調査の結果、新型インフルエンザ等感染症の患者(当該患者であった者を含む。)、感染症法第6条第10項に規定する疑似症患者若しくは同条第11項に規定する無症状病原体保有者(当該無症状病原体保有者であった者を含む。)、同条第9項に規定する新感染症(全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。)の所見がある者(当該所見があった者を含む。)、新型インフルエンザ等にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者(新型インフルエンザ等にかかっていたと疑うに足りる正当な理由のある者を含む。)又は新型インフルエンザ等により死亡した者(新型インフルエンザ等により死亡したと疑われる者を含む。)が新型インフルエンザ等に感染し、又は感染したおそれがある経路が特定できない場合二前号に掲げる場合のほか、感染症法第15条第1項又は第2項の規定による質問又は調査の結果、同号に規定する者が新型インフルエンザ等を公衆にまん延させるおそれがある行動をとっていた場合その他の新型インフルエンザ等の感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由のある場合新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染症(COVID-19)については、「肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること」、かつ、「感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていること」から、新型インフル等特措法施行令6条の要件が満たされているとして、令和2(2020)4月7日、政府対策本部帳である安倍首相が、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨を宣言し、公示がなされました(官報「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示」())。 4月7日の宣言の時点において、対象となる区域は「埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県」、期間は「令和2(2020)年5月6日まで」となっています。そして、緊急事態宣言が発せられた場合には、「新型インフルエンザ等緊急事態措置」、すなわち、「国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関がこの法律の規定により実施する措置」(新型インフル等特措法2条3号)が講じられることになります。具体的には、緊急事態宣言の対象区域となった都道府県の知事は、・住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請すること(新型インフル等特措法45条1項)・学校、社会福祉施設(略)、興行場(略)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請すること(同条2項)・施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示すること(同条3項)ができます。なお、施設管理者等への「指示」は、「施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないとき」であって、「特に必要があると認めるときに限り」行うことができるものであり、指示が可能な場合は限定的となっています。そして、こうした要請や指示をした場合、都道府県知事はその旨を公表しなければなりません(新型インフル等特措法45条4項)。緊急事態宣言の対象区域において、具体的にどのような措置が講じられているかをみると、例えば東京都の場合は以下のようになっています(東京都「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」)」。・新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項に基づき、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、原則として外出しないこと等を要請事業者に対し:・特措法第24条第9項に基づき、施設管理者もしくはイベント主催者に対し、施設の使用停止もしくは催物の開催の停止を要請。これに当てはまらない施設についても、特措法によらない施設の使用停止の協力を依頼・屋内外を問わず、複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント、パーティ等の開催についても、自粛を要請休止を要請する施設(新型インフル等特措法施行令第11条):・遊興施設等(キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウス 等)・大学、学習塾等 (大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等 ※ 床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。)・運動、遊技施設(体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設、 又はマージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場 等)・劇場等(劇場、観覧場、映画館又は演芸場)・集会・展示施設(集会場、公会堂、展示場/博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。) ※ 床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。 )・商業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗 ※ 床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。) ※なお、上に挙げた各施設以外についても、東京都知事は「床面積の合計が1,000㎡以下の下記の施設については、同1,000㎡超の施設に対する施設の使用停止及び 催物の開催の停止要請(=休業要請)の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼」として、施設の使用/催物開催の停止や、感染防止対策を講じた上での営業を求めています。以上のように、新型インフル等特措法に基づく緊急事態宣言が発せられた場合でも、都道府県知事がなし得るのは「要請」であり、施設管理者等が要請に応じない場合に限り施設の使用停止等を「指示」できるとするのが、新型インフル等特措法の仕組みです。したがって、欧米の各国においてなされているような、国民(住民)の外出を法的に「禁止」することはできません。あくまで、(生活の維持に必要な場合等を除いて)外出しないことを要請できるにとどまります。また、要請に反して外出した場合でも、罰則はありません」 まとめ海外のように「外出を禁止しなければならなくなる」という声がありますが、日本の法律では現状難しい様子。緊急事態宣言で事態が収束するよう願いたいですね。 *取材協力弁護士:櫻町直樹(パロス法律事務所。弁護士として仕事をしていく上でのモットーとしているのは、英国の経済学者アルフレッド・マーシャルが語った、「冷静な思考力(頭脳)を持ち、しかし温かい心を兼ね備えて(cool heads but warm hearts)」です。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けていますコロナ禍で発令された緊急事態宣言法的根拠や制限範囲を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。コロナ禍で発令された緊急事態宣言法的根拠や制限範囲を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2020年04月17日立憲民主党・高井崇志議員(50)が4月9日、東京・歌舞伎町のセクシーキャバクラを訪れていたと報じられた。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相(65)が会食を連日行っていたことについて批判していた高井議員。ネットでは、非難が殺到している。デイリー新潮や文春オンラインの報道によると、高井議員が訪れたのは女性の身体への接触などを伴う性風俗店。高井議員は合計120分、店内に滞在したという。両媒体によると、高井議員は「軽率だった」として来店を認めたという。高井議員は2月、新型コロナウイルスの感染者が増加するなかで安倍首相が会食を続けていたと国会で批判。「総理の危機感のなさが国民の皆さんを不安にしている」「せめて今後、会食を自粛される考えはありませんか」と問いかけていた。そのため今回の行動は「盛大なブーメラン」として、Twitterでは非難の声が殺到している。《自粛要請中の総理の会食つめるも、高井本人は自粛せず》《自分はセクキャバとか凄いな》《批判する資格ゼロですやん》いっぽう、高井議員には妻がいる。そのため《高井崇志議員の奥さんが気の毒》など、家族を心配する声も上がっている。各メディアによると、高井議員は14日に離党届を提出。だが、立憲民主党は除籍処分としたという。
2020年04月15日ミュージシャン星野源(39)の動画に合わせて、自宅でくつろぐ様子を投稿した安倍晋三首相(65)。「のんきすぎてイラっとする」といった批判も相次いでおり、“動画の仕掛け人は安倍昭恵夫人ではないか”とも報じられている。昭恵夫人(57)といえば、WEBニュースに桜の下にいる集合写真が掲載され、「首相夫人自身が外出自粛要請を無視していたのでは」と、首相が国会で野党議員から厳しい追及を受けたことも記憶に新しい。「実は最近、昭恵さんはずいぶん落ち込んでいて、自宅で“ヤケ酒”の日々を送っているのです」そう語るのは昭恵夫人の知人。奔放な行動で夫が猛批判を浴びてしまったことを反省しているのだろうか。だが知人によれば、理由は意外なものだった。「傷心の理由は“お花見”で批判されたことではないのです。昭恵さんが毎年楽しみにしている『ミャンマー祭り』が、新型コロナの影響で延期になってしまったからなんです」ミャンマー祭りは’13年から毎年、東京都港区の増上寺の境内で開かれている催しで、今年は5月下旬に開催される予定だったのだ。昭恵夫人は、以前は祭りの実行委員会の名誉会長も務めていた。「昭恵さんは(名誉会長退任後も)毎年会場にお見えになります。昨年は境内のステージで吉本興業の芸人がコントを披露し、昭恵さんはおなかを抱えて大爆笑していました。ミャンマー料理を食べ歩き、会う人会う人と記念写真を撮って大はしゃぎでした」(祭りに居合わせた女性)昭恵夫人はミャンマーへ並々ならぬ情熱を傾けてきた。現地を十数回も訪れ、NPOの名誉顧問として学校の建設にも携わってきたのだ。「夫人は常々『ミャンマーには日本人が忘れてしまった何かがある』と語っており、日本とミャンマーの交流をライフワークにしてきたのです」(全国紙の政治部記者)主催団体である「一般社団法人ミャンマー祭り」に取材すると、担当者は次のように答えた。「延期が決定したのは4月2日です。安倍昭恵さんは祭りを立ち上げたときの発起人の一人ではありますが、いまでは運営にはタッチしていませんので、昭恵さんからは延期について特にコメントはいただいていません。運営側としましては(新型コロナ禍終息後の)11月の開催に向けて、再度準備を始めているところです」毎年ハイテンションで臨んでいた首相主催の「桜を見る会」に続き、「ミャンマー祭り」までが延期に。前出の知人は言う。「昭恵さんはよほどお祭りに未練があるのか、『延期を決めるのが早すぎる』と友人たちに愚痴っています。イベントの自粛は首相が主導しているのに、そこには思いが至らないのでしょうか」安倍首相の尽力で新型コロナ禍が収束すれば、秋には昭恵さんが待ちに待ったミャンマー祭りも開催できるはずだが、はたして……。「女性自身」2020年4月28日号 掲載
2020年04月14日菅義偉官房長官(71)が安倍晋三首相(65)の「うちで踊ろう」動画が波紋を呼んでいることについて「過去最高の35万もの“いいね”を頂いた」「大きな反響をいただいた」と4月13日に述べた。その発言を疑問視する声が相次いでいる。12日、安倍首相は星野源(39)の歌う「うちで踊ろう」に合わせて動画を作成しTwitterにアップした。そこには首相自身が家で犬を撫でたりくつろいだりする姿が。しかし星野は政府の自粛要請を受け、イベントを中止にしたアーティストの1人だ。そのため首相に「補償はしないのに自分のアピールには音楽を使うのか」との声が。また「うちで踊ろう」の本来の意図とも異なっていたため非難の声が殺到していた。13日の定例会見で、記者からの「今回の動画はどういった狙いなのか」という質問に菅官房長官は「星野源さんがSNS上において『うちで踊ろう』という歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行った」「若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効であると考える」と回答。そして、こう語った。「Twitterでは、確認できる範囲では過去最高の35万を超える“いいね”をいただくなど大きな反響をいただいており、多くの皆さんにメッセージが伝わることを期待しております」別の記者から「結果的に反感を招いたということについてはどう思うのか」と指摘されると、菅官房長官は再び「いろんな見方があると思いますけれど、過去最高の35万を超える“いいね”をいただくなど大きな反響をいただいた」と繰り返した。星野が《僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後を含めて一切ありません》とInstagramにつづったため、首相の「うちで踊ろう」にはいまだ批判の声が止まない。そんななかで菅官房長官が「35万以上の“いいね”があった」と強調したことについて、ネットでは疑問視する声が上がっている。《いいねが35万あったからOKってわけにはいかんでしょう…35万っていう数字だけを見てるの?》《いいねの裏にどれだけの批判があると思っているんだろ?》《いいねを付ける人が多ければ良いと言う問題でも無いことに気づいて欲しい》さらに「否定的な声にこそ向き合うべきでは」として《大きな反響=肯定的な意見 とは限らないので、否定的なものも真摯に受け止めて安心して自粛出来る政策に活かして欲しい》《批判の声が殺到していることをどう受け止めているのか、答えるべきはそこだろう》との声も上がっている。「Twitter Japanは昨年度の月間アクティブユーザー数を約4,500万人だと発表しています。35万人はその1%にも満たない数字です。何より、批判が相当数あったのも確か。『何故それに“いいね”を押したのか』を説明されることがないため、全ての“いいね”が賛同を意味するとはいえないでしょう。首相の行動が適切だったかどうかは、数字で判断できるものではありません」(全国紙記者)首相自身は沈黙を貫いているが、今何を思う?
2020年04月13日安倍晋三首相のモノマネで知られるお笑いコンビ・ビスケッティの佐竹正史が12日、自身のSNSを更新。星野源の楽曲「うちで踊ろう」とコラボした安倍首相の動画のパロディ動画を公開し、話題を呼んでいる。安倍首相は12日、愛犬と触れ合ったり、飲み物を飲んだり、自宅でくつろいでいる自身の姿を映したコラボ動画を公開。「今日はうちで・・・。どうか皆様のご協力をお願いします」などと改めて外出自粛を呼びかけた。これを受け佐竹は、安倍首相になりきったパロディ動画を公開。「自粛で仕事が無くなって辛い皆様。わたしも芸人の仕事が9割以上無くなりました。どうか悲観的にならずに自粛中少しでもほっこりした気持ちになりますよう心から願っております厳しい期間はまだ続きそうですが一緒に頑張りましょう!」と呼びかけた。この投稿に、「再現上手すぎです!笑」「和みました!!」「仕事が早いw 本家の方は正直複雑な気持ちになったけど、佐竹さんはあり!」「仕草,横顔もそっくり! 瓜二つですな」「この仕事の早さ!! 芸人さんの凄さに毎回驚愕です!!」「めちゃくちゃ面白いです!元気になりました」などとコメントが続々。「これこそがまさに今自分がやるべき事はなんなのかわかって、的確に実行している成功例」「本家にちょっとイラッとしたので佐竹さんで救われましたwww」「モヤモヤが飛んできました芸人さん、素晴らしい」「元ネタ見ても笑えそうです。ありがとうございます」「救われました。笑いに変えてくれてありがとう!」と称賛や感謝の声が相次いでいる。
2020年04月13日《ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後を含めて一切ありません》4月12日深夜、星野源(39)は自身のインスタグラムのストーリー上でこんな声明を発表した。《誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?》というメッセージとともに、4月3日に公開された星野源が歌う「うちで踊ろう Dancing On The Inside」。新型コロナウイルスのために、外出自粛を余儀なくされる人たちを勇気づける歌に、有名人を含む多くの人が呼応。星野の歌にあわせて踊っている動画や、逆に真顔で歌を聴いている動画まで、さまざまな趣向を凝らした動画を公開され、話題を呼んでいた。そんな流れに乗ったのが安倍晋三首相(65)だ。4月12日、星野が歌う動画に合わせて、高級そうな家具が並ぶ自宅の一室でくつろぐ様子を動画にして公開。その動画にはこんなメッセージが添えられていた。《友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます》だが、これには“補償なき自粛要請”に苦しむ多くの国民から、批判が殺到した。《『友達と会えない。飲み会もできない。』 でも、混んでいる電車に乗って通勤しなきゃいけないという人が多くいる…》《自粛すると給料が入りません。 好きで出歩いてるわけではなく出るしかないのです。 本当に自粛を求めるなら保障としての現金給付をお願いします》一時は《政権に使われてよしとする程度の人だったか。残念》とか《協力したなら星野源にはがっかりやな》と誤解をもとに批判の矛先を星野に向ける人までいたのだが、安倍首相の動画が星野側とは無関係に作成されたものということが明らかになり、誤解は解けたとみられる。一方、安倍首相に対する批判はより一層厳しくなっている。《安倍首相&星野源、勝手にコラボ動画。もしも日本の「音楽文化」を大切に思ってるのなら、音楽関係者への休業補償は当然だよね。 彼らを冷淡に放置しておきながら、自分の好感度の「印象操作」に「音楽」を政治利用するんだよね》そもそも、星野は音楽の“政治利用”に慎重な立場だった。著書『働く男』(文芸春秋)の中で「音楽で世界を変えられない」としたうえで、こう綴っている。「国を変えるのはいつでも政治だし、政治を変えるのはいつでも金の力だ。そこに音楽は介入できない。できたとしても、X JAPANの楽曲を使って型破りというイメージを定着させた小泉純一郎のように、ただ利用されるだけだ」そのうえで、音楽は「たった一人の人間の心を支えられるかもしれないと思う」と星野はいう。そして「僕の歌は応援しかできない。苦しい日々を変えたり、前に進めることができるのは、あなた自身、たった一人しかできないことなのだ」と説いている。新型コロナのために外出自粛を余儀なくされている人々の心を支え、応援するために「うちで踊ろう Dancing On The Inside」を作った星野源。今のところ、安倍首相の動画に対する直接の評価を行っていないが、冒頭で紹介した経緯を説明する文章には、「リポストやツイート等はして頂いて構いません」と拡散を希望する一文が添えられている。
2020年04月13日歌手で俳優の星野源が12日深夜、インスタグラムのストーリーズを更新。安倍晋三首相の「うちで踊ろう」コラボ動画について言及した。安倍首相は12日、愛犬と触れ合ったり、飲み物を飲んだり、自宅でくつろいでいる自身の姿を映したコラボ動画を公開し、批判の声が続出。星野は「ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」とコメントした。「うちで踊ろう」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出自粛が求められる中、星野がインスタグラムで発表した曲。「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?」と呼びかけたところ、SNS上でさまざまなコラボ動画が上がり、三浦大知や高畑充希、香取慎吾など多くの著名人も参加している。
2020年04月13日安倍晋三首相(65)が4月12日、星野源(39)の歌う「うちで踊ろう」に動画を合わせて投稿した。しかし、非難の声が絶えない。同日、Twitterに安倍首相は動画をアップした。それは「うちで踊ろう」を歌う星野の横で、首相自身が犬を撫でたりくつろいだりテレビを見たりする姿を合成したものだった。そして、こう投稿した。《友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます》しかし、厳しい声が相次いでいる。2月26日、新型コロナウイルス対策として政府がコンサートの中止や延期などを要請。そしていくつもの公演が中止となった。そんななか3月2日の国会で安倍首相はコンサートの中止に伴うチケット払い戻しなどの損害について、資金繰りは応援するが「政府として損害の補償はできない」と答弁。また3月28日の会見でも「税金で補償することはなかなか難しい」と話した。星野も政府の自粛要請でイベントが中止となったミュージシャンの1人だ。そのため安倍首相の「うちで踊ろう」に違和感を覚える声が、こう上がっている。《音楽業界への補償はしませんって言ったのに自分のアピールのためには使うんだ…しかもそれが優雅にわんちゃん撫でたりお茶飲んでる動画なんだよ》《それだけ「音楽」と言う文化が人の心を動かすものだと理解しているなら、音楽や芸術に対する補償も考えてほしい。都合のいい時だけ利用しないでほしい》また星野は「うちで踊ろう」というタイトルの英訳を「Dancing at home」でなく「Dancing on the inside」としている。このことについて9日にTwitterで《「at home」とかにしないことで、外出せざるを得ない人も「屋内」で踊れるし、物理的に踊れない人も「心の中」で踊れる》と指摘された際、彼はInstagramでこう返答した。「“心の中で” その通りです。素敵なご指摘をありがとう でも英語翻訳だけでなく、元々がそういうタイトルであり、そういう想いを込めた歌なんです。だからこそ“おうち”で踊ろうではなく、“うち”で踊ろう、なんです」新型コロナウイルスの感染が拡大するなか「うちで踊ろう」には「今こそ重なり合おう」というメッセージが込められている。そして星野が《誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?》と呼びかけたため、音楽で重なり合うことを目的として参加者たちは星野に音楽や動画を合わせてきた。そのため犬を撫でる様子などをアップし自身のメッセージを発信した安倍首相に対して「意図はわかってるのか?」という声が、こう上がっている。《あれは確かにStay Homeの一環ではあるけど、英題をDancing On The Insideとした意味はわかってるのかなって感じ》《全然曲の意図を分かってないしムーブメントにも沿ってない》《「うちで踊ろう」は単なる自宅待機啓発する動画じゃないのに》《源さんの動画の意図をまるでわかってない》安倍首相の呼び掛けた「Stay Home」は、国民の胸に届くだろうか。
2020年04月12日安倍晋三首相が12日、歌手で俳優の星野源の楽曲「うちで踊ろう」とコラボした動画を公式SNSで公開。これに厳しい声が多く上がっており、映画監督の白石和彌氏も自身のツイッターで批判した。星野がインタグラムで発表した「うちで踊ろう」は、外出自粛ムードが続く中、不安な気持ちでいる人たちへのエールが込められた歌。「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?」と呼びかけたところ、SNS上でさまざまなコラボ動画が上がり、三浦大知や高畑充希、香取慎吾など多くの著名人も参加している。安倍首相は、愛犬と触れ合ったり、飲み物を飲んだり、自宅でくつろいでいる自身の姿を映したコラボ動画を公開し、「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます」とコメント。さらに、「かつての日常が失われた中でも、私たちは、SNSや電話を通じて、人と人とのつながりを感じることができます。いつかまた、きっと、みんなが集まって笑顔で語り合える時がやってくる。その明日を生み出すために、今日はうちで・・・。どうか皆様のご協力をお願いします」と外出自粛を呼びかけた。この投稿に、「この動画をみたらどれだけ庶民の生活がわかってないのかってことが一目瞭然だわ!」「星野源を利用するのはやめてください。星野源の意図もぶち壊しになっています」「なにやってんだよ…」「やってる事が的外れ過ぎて最悪です」などと厳しい意見が続々。白石和彌監督も「これほど無神経な人間を他に知りません。そんな人が日本の首相。どれほど苦しんでいる人がいて、星野さんがどんな思いで動画を作ったのか。想像力のカケラもない人に政治は出来ません」と批判した。
2020年04月12日安倍晋三首相(65)が4月11日、緊急事態宣言の対象となる7都府県の全事業者に「オフィス出勤者を最低でも7割削減」するよう要請したと報じられた。各紙によると安倍首相は「緊急事態を1カ月で終えるためには最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」とし、「もう一段の国民の協力が不可欠だ」と強調したという。さらに宣言対象地域の7都府県について、「通勤者の減少が十分でない面もある」と指摘。「オフィスでの仕事は原則自宅で行い、どうしても出勤が必要な場合も出勤者を最低7割は減らす」と述べ、関係省庁に全事業者への徹底を指示したという。世間では政府に対して非難の声が殺到している。《シンプルに補償をセットにして休業要請しないと感染は拡大します》《順番としては、一律給付をするから出勤者7割減を要請するというのが本来の要請のやり方だと思うけどな休業要請対象外の業種でも、もう少し具体的精査出来るはずだし》《いきなりオフィス出勤者の7割減は無理。まずテレワークなどの環境が整っているかどうかが問題。このような要請をするならまず補償を約束してからにしろよ。それがないとまた満員電車での感染拡大が続くのだから》毎日新聞によると厚生労働省クラスター対策班のメンバーである西浦博教授は新型コロナウイルスの感染予防について「接触を8割程度減らすことができれば、2週間後をピークに感染者数を急激に減少させることができる」と提言しているという。だが政府の要請を実行するにあたって、十分な補償が無いのだ。「業種によっては、テレワークしたくてもできない人も大勢います。またテレワークする環境整備が追いついていない企業も。緊急事態宣言を発令したのは政府ですが、具体的な措置の権限は都道府県知事にあります。発令後は対象地域の7都府県間で休業補償の差も顕著です。休業要請したくても政府からの補償がないため、東京都の“協力金”と足並みを揃えられるところはありません。全国知事会は政府に『要請と補償をセットに』と訴えています」(全国紙記者)世間の政府に対する不満はますます募るばかりだ。
2020年04月12日「ドライブスルーも含めてですね、検討していきたいと思っています。現在、1万2,000、PCR検査の能力を上げることができました。これを2万まで上げていきたいと、こう思っています」4月7日、テレビ東京の報道特別番組に出演し、こう語った安倍晋三首相(65)。韓国で始まったドライブスルー方式のPCR検査の導入を検討すること、またPCRの検査能力を増やすことを明言した。ドライブスルー方式のPCR検査は、車を降りずに検体を採取し、後日検査結果を伝えるという。迅速な検査が可能なうえ、病院の待合室などで待機する必要がないので、医療関係者や他の通院者の感染リスクを減らすことができると考えられている。当初、政府はドライブスルー方式については否定的だった。3月15日には、厚生労働省が公式ツイッターで【#新型コロナウイルス「ドライブスルー方式」のPCR検査を実施しない理由について】と題する一連ツイートで、ドライブスルー方式の有効性について、いったんは否定していた。《「ドライブスルー方式」のPCR検査が、いくつかの報道で紹介されています。》《新型コロナウイルス感染症にかかっているのではないかと心配される方が、PCR検査を受けるためには、医師の診察が重要です。「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わないことが多いため、我が国では、実施しておりません。》しかし、実態が違うのではないか、という指摘が相次ぐ。翌日の16日の参議院予算委員会では、野党の質疑に対して加藤勝信厚生労働大臣(64)が、ドライブスルー方式を容認する発言している。その日の夜、厚労省の公式ツイッターはこんな訂正ツイートを行っている。《3月15日に投稿した「ドライブスルー方式のPCR検査を実施しない理由」と題するツイッターで、ドライブスルー方式を導入しない理由として、「医師の診察を伴わないことが多い」との記載をしていました。》《現在ドライブスルー方式でのPCR検査を行っている国では、問診票を配布し、医師が検査の要否を判断しているものがあると承知しており、正確性を欠く表現であるため、訂正させていただきます。》この段階で政府のお墨付きが出たドライブスルー方式だが、実際に導入されたのは、名古屋や新潟など一部の地域だけ。そもそも、日本は諸外国に比べて、PCR検査の数が少ないと指摘されてきた。そして、政権支持層を中心に、“PCR検査数を増やすことは、医療崩壊に繋がる”という主張がなされてきたのだ。PCR検査を増やせば、症状の軽い軽症患者まで発見してしまう。新型コロナウイルスの感染者は入院が原則だったので、軽症患者が病床を埋めると、命の危険がある重篤患者が適切な治療を受けられなくなるという理屈だった。3月11日にはソフトバンクグループの孫正義会長(62)がツイッターで、《簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分》と提案したところ、批判が殺到し、わずか数時間で撤回に追い込まれたことは記憶に新しい。だが、軽症患者が普通の生活を送ることで、感染が拡大していることが明らかになると、日本政府は方針の転換を余儀なくされた。日本のPCR検査実施人数は4月7日が7,876人、4月8日が4,544人。3月末で累計3万人ほどだった検査人数は、4月8日時点で約5万3千件と、ここにきて急増された。安倍首相の言葉通り、今後も増やしていく見込みだ。同時に、感染者は原則入院という方針から、軽症患者はオリンピック関連施設や民間ホテルなどに隔離可能という方針に転換した。じつは、これもすでに韓国などですでに行われていたこと。韓国ではスポーツ関連施設や民間ホテルなどに「生活治療センター」を設置し、ここに軽症患者を隔離している。韓国の新型コロナウイルスによる死者は、4月8日時点で累計200人だが、現在の新規感染者は連日50人前後と、感染の抑え込みに成功しつつある。これまで、日本政府は、厳しい検査条件に当てはまる者のみを検査して、感染が確認された場合は即入院という“日本方式”を取ってきた。ここにきて、疑いのある者は幅広くPCR検査をして、軽症者は病院外で隔離という方針に転換しようとしている。この“韓国方式”が成功するか否か、判断するにはまだ時間がかかりそうだ。
2020年04月08日安倍晋三首相(65)が4月7日、会見で「私が責任を取ればいいというわけではない」と発言。非難の声が殺到している。同日、緊急事態宣言の発令にちなんで会見を開いた安倍首相。日本在住のイタリア人記者から「世界はほとんどロックダウンしています。安倍首相の対策は一か八かの賭けに見えます」といった趣旨の指摘が。そして「失敗したらどういう風に責任を取りますか?」と訊ねられると、安倍首相はこう返答した。「例えば最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというわけではありません」続けて、他の国の感染者数や死者数も違うため対策が異なるなどと述べた安倍首相はクラスター対策について言及。「クラスターを追跡し潰していけば、収束に向かっていく」と語ったが、Twitterでは安倍首相の発言に非難の声が上がっている。《責任はちゃんと取ってほしいし、それくらいの覚悟で新型コロナ対策に臨むべきだと思う》《責任とる位の意志を持ってリーダーポジションに立てよ!って言いたくなりますね》《今の日本を背負う覚悟がないのはちょっと》《国のトップが胸を張って責任を取らないって言うのか》
2020年04月08日2020年4月7日、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)の感染拡大で安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令。宣言の効力は大型連休最終日の5月6日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都市が対象となります。台湾総統からメッセージ台湾の蔡英文(さい・えいぶん)総統は同日、Twitterで日本に向けてメッセージを投稿。反響を呼んでいます。日本の皆さんへ、手を携えてこの闘いに勝ちましょう!地震も、台風も、台日の協力で乗り越えてきました。だからこそ、勝ってまた会いましょう!We can win again!We will meet again! pic.twitter.com/XLBgn9jIsQ — 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) 2020年4月7日 蔡英文総統はこれまでも、コロナウイルスで亡くなった志村けんさんに追悼の言葉を送るなど、たびたび日本に励ましの言葉を送ってきました。志村けん訃報、海外でも衝撃広まる台湾の蔡総統も追悼のメッセージネット上では、この投稿に対し「泣けるな」「コロナウイルスが落ち着いたら台湾旅行したい」「いつも勇気と心のこもった支援をありがとう」といった声が多数寄せられました。両国がこの危機を乗り越え、ともに笑顔になれる日が1日も早く来ることを、多くの人が願っています。[文・構成/grape編集部]
2020年04月08日4月7日に安倍晋三首相が7都府県での緊急事態宣言の発令方針を表明するなど、ますます猛威を振るっている新型コロナウイルス。治療者は増えるいっぽうで、ワクチンなどの特効薬はまだ開発されていない。現在、新型コロナ肺炎に対しては対症療法(病気の原因に対してではなく、主要な症状を軽減するための治療)がメインとなり、治療内容も病院や医師の判断によって異なってくる。“解熱剤を飲むだけ”という患者がいるいっぽうで、3月17日に陽性結果が判明した日本サッカー協会会長の田嶋幸三さん(62)はこう語る。「治療薬に関しては、すべて医師に任せていました。具体的な薬の名前は申し上げられないのですが、点滴と飲み薬でした。それと採血と採尿、便の検査がありました。薬の反応を診ていたのだと思います。入院当初、処方された薬が効かず、人工呼吸器やECMO(人工心肺装置)を使用しても対処できなかった場合は、(治療は)終わりという説明を受け、入院の同意書にサインをしました」。田嶋さんは4月2日に退院したばかり。「隔離され、18日間まったく部屋からは出られませんでした。家族とも面会できず、電話で話すだけ。私が死んでいたら、志村けんさんと同じように、家族に会えないまま火葬されていたでしょう」田嶋さんは退院後にWEB上で会見し、「保健所では、うちの家族ですらPCR検査をしてもらえなかった」という言葉も話題になっている。濃厚接触の可能性もあるのに、なぜなのだろうか。そのことについても聞くと、「保健所が“防波堤”になっている面もあると思います。検査数を増やしていくだけでは、あっという間に患者数も増え、医療崩壊を招くことになってしまいます。マスクやゴーグルなど医療に必要な物資不足も起こっているようです。人工呼吸器などはもちろん、感染防止のための防護服の増産、新型ワクチンの開発など、すべてにスピード感を持って同時進行であたることが大事だと思います」田嶋さんが言うように、医療用物資の不足は深刻化しているという。市立旭川病院血液内科診療部長の柿木康孝さんによれば、「現在は少し好転しましたが、3週間前に、通常のように使用するとマスクが2~3週間しか持たないという状況になりました。いま切迫しているのは、医療用ガウンです。安い袖付きのビニールガウンなどで代用して対応していますが、綱渡り状態です。医療者が防護具を使えなくなると、同僚、患者そして医療者の家族と、どんどん感染が広がります。国には、供給が途切れないようにしていただきたいです」4月1日に安倍首相が全世帯に“布マスク2枚”を配布すると発表して話題を呼んだが、政府の対策も、もっとスケールやスピードをアップしないと、感染激増を防ぐどころか、医療崩壊を招きかねない状態にあるというのだ。「女性自身」2020年4月21日号 掲載
2020年04月07日4月1日、布製のマスクを、“1住所あたり2枚”ずつ配布することを発表した安倍晋三首相(65)。対象となるのは約5,000万世帯、マスクの枚数は1億枚にのぼるという。新型コロナウイルスによって収入を失った労働者のために、欧米各国が現金給付などを含む巨額の財政政策を次々と打ち出しており、日本政府も現金給付などの施策を行うべきだという声が高まっている。そんななか、“お金”ではなく、“マスク”を配るという政府の発表に、SNS上では戸惑いと怒りの声が広がっている。これは有名人といえども、例外ではないようだ。芥川賞作家の平野啓一郎氏はマスク配布を伝えるニュースのリツイートと共に、《本当にこの政府で、この未曾有の危機を乗り越えられますか?》とストレートに政府の対策を批判した。タレントのいとうせいこうは《布マスク二枚は安倍政治の集大成になるかもしれないな》とチクリ。格闘家の高田延彦氏はツイッターでこんな呆れ声。《大風呂敷拡げてマスク2枚?本当?まさかのエイプリルフールジョークじゃないよね?ゼロよりマシだけど2枚ってさ!》批判は、安倍政権を支えてきた“保守層”からもあがっている。《一つの家庭に2枚の布マスク?なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい!アホの集まりか》ツイッターでそんな怒りを表明したのは作家の百田尚樹氏だ。その直後には《これ、エイプリルフールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか?》とツイート。2月28日に安倍首相と会食をするなど、首相と近しい関係として知られる百田氏だが、この政策には怒りを隠せないようだ。自由民主党内からも、批判の声があがった。国民に対する「現金の一律給付」を求めている党内の若手議員の1人、小野田紀美参議院議員はマスク配布のニュースが報じられた直後に、地元岡山弁をまじえてこうツイートした。《なんで今回自民議員の必死の訴えは全然聞き入れんのにこーゆー事急に決めてするん。それ出来るんなら小切手送りゃーえーがん。何なん。与党議員って何なん》さらに、自民党の後藤田正純衆院議員は自身のFacebookで、マスクの配布が東京都から開始されるというニュースと共にこう書いた。《いやいや、まずは、医療従事者、保育従事者に優先して配分すべき首相と都知事は何話してんねん!東京都は、自粛、stay home家にいて!と言いながら、切迫した医療現場でなく、何故マスクを全戸に???家にいたら、マスクいらんやろ??》一方、マスク配布を擁護する声もあった。政治評論家の三浦瑠麗氏は《布マスクうちはありがたいですよ。自分でマスクを縫う暇はないし、子供にさせたくても市中にはないもんね》としたうえで、《引き続き他の経済対策も頑張って下さいでいいんじゃないの》とツイート。まったく異次元なツイートをしたのは発明家のドクター・中松氏だ。新発明品である顔すっぽり覆う透明マスク「スーパーメン」を被っている自分の写真とともに《布マスク2枚ですか?スーパーメンなら1枚でOKですが》とつづった。ちなみに、布マスクは織り目のサイズが大きいのでウイルスを防ぐ効果が低く、洗って使うので衛生面にも不安があるといわれている。WHO(世界保健機関)は、布マスクの使用を、どんな状況でも推奨していない。
2020年04月02日安倍晋三首相(65)が4月1日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、全世帯に布製マスクを2枚配布すると表明した。菅義偉官房長官(71)によると、配布にかかる費用は1枚あたり約200円だという。首相官邸公式サイトよると、安倍首相は「急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効」と説明。また「補正予算成立前にあっても、予備費の活用などにより、再来週以降、感染者数が多い都道府県から、順次、配布を開始する予定です」と呼びかけている。だが世間では「アベノマスク」と揶揄されるほど、この方針に異論が続出している。2日に放送された『スッキリ』(日本テレビ系)でも、この件を特集。司会の加藤浩次(50)は、「前から準備していたかもしれないが、すっとんきょうな感じがする。届くのに1週間位かかるのに、今言われてもさぁ」と疑問視。タレントの紗栄子(33)も同日にインスタグラムを更新。《マスクは自分で作ることができるので、私たち家族にはいらないから、必要としている人のもとにいち早くお届けしてほしい》と綴った。続けて《私のお家に届けるまでにかかる全ての経費を他の補助に当ててほしい。1世帯200円かかるとされる経費が、私と同じ選択をとる人の数が増えれば増えるほど大きな金額になるはずだから…》と訴えている。「世間では現金給付といった経済対策を求める声が噴出しています。そのため優先順位として、国民にマスクの配布が先に行われることに不満が広がっています。ですが政府の財源として、新年度予算案は成立したばかり。緊急経済対策を踏まえた補正予算案は4月中を目指しています。今回のマスク配布には、迅速に使える予備費を充てています」(全国紙記者)そのため、こんな声も上がっている。《正直、マスクを2枚/世帯、郵送するだけだと勘違いしてたし、これで補償は全部なのかとも誤解してた。医療機関や学校にも配るし、経済補償はこれからの補正予算で組まれるらしい。すげぇ遅い!て批判はあるけど、配ってくれるのは有難い》《感染しているかどうか自覚がないまま行動して感染が拡大しているので有効な手だとは思います。これは19年度の予備費でかき集めたマスクですし。経済対策は補正予算を早期可決して、国民の不安を打ち消す内容にしてもらいたいと思います》
2020年04月02日新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、3月24日に国際オリンピック委員会(IOC)が、安倍晋三首相とバッハ同委員会会長との電話会談を受けて、「1年程度の延期」を承認した。「124年の近代五輪の歴史上、戦争により3回は『中止』されましたが、『延期』は史上初。それは、1894年に世界大戦を回避するため『スポーツで世界平和を構築する』という精神が打ち出されて以来、オリンピアードという『4年に1度のサイクル』が遵守されてきたからです」そう解説するのは、かつて日本オリンピック委員会(JOC)参事を務めたスポーツコンサルタントの春日良一さん。代表選考やチケットの取り扱いーー。延期によってどのような影響を受けるのだろうか。春日さんが解説してくれた。【1】選手の「再選考」はあり得る?東京マラソンで日本記録をマークし、今大会出場の権利を勝ち取った大迫傑選手らをはじめ、内定選手は出場選手全体の57%。残り43%は今後、選考会などを経て選出されることになる。「内定した選手に関しては、その権利ははく奪されることは考えにくい。なぜなら、’21年に延期したとしても『TOKYO 2020』の名を冠す以上、’20年の大会のために選出された選手で行われるべきだからです」(春日さん・以下同)しかし、男女計14階級のうち13階級の出場選手が内定している柔道は、再選考する可能性を全日本柔道連盟が示唆している。「金メダル獲得だけを追求し、すでに内定している選手の権利をはく奪してしまうことになれば、オリンピックの精神に“反している”ともいえますが……」【2】チケットはそのまま使えるの?「苦労して抽選に申し込んだのに、もうこれは紙くずになるのかしら?」と、チケットに当選した50代主婦は不安をもらす。この問題について、組織委員会に本誌が問い合わせたところ、「チケットの取り扱いに関しては今後検討させていただいたうえで、決まり次第ご案内します」(3月26日時点)と回答。春日さんは次のように見立てる。「チケットは原則、購入したものをそのまま使えるように組織委員会が調整すべきです。ただし、きっかり1年後、’21年7月24日から開催されると仮定すると、曜日は1つ後ろ倒しになりますが……」たとえば、’20年8月2日(日曜日)に行われる予定だった競技は、月曜日に開催される。“平日に見られないから休日のチケットを買ったのに”という人も現れるはず。「新日程で都合がつかなくなってしまう人のため、組織委員会が措置を取るでしょう。公式サイト上で、定価のまま観戦希望者と取引できるような仕組みができるのではないでしょうか」【3】1年後でも、同じ会場で開催されるの?「現段階では、“ほとんど”の会場が『使用可能』で調整できるとみています。1年後に別のイベントの開催予定している会場については、変更される可能性も否定できませんが、同じ会場で開催できるよう、組織委員会が交渉を続けるでしょう」【4】日本にやってきた「聖火」はどうなるの?3月20日、ギリシャで採火された聖火が日本に上陸。東日本大震災の被災県を「復興の火」として巡回したが、当分は福島県で保管されることになった。「聖火は、もともと『休戦を告げる平和の使者』の役割を持つもの。新型コロナウイルスを制し、平和をもたらした証しとして東京五輪が開催されるのであれば、来る開会式まで、その火は日本国内でともし続けるのが五輪の精神に基づいた考えといえます」「女性自身」2020年4月14日号 掲載
2020年04月01日全世界での新型コロナウイルス感染拡大を受けて、開催延期が正式決定した東京オリンピック・パラリンピック。各報道によると、24日、安倍晋三首相(65)とIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長(66)は、電話会談で21年の夏までに開催する方針で合意したという。延期が決まったことで、当選した観戦チケットの扱いややってくるであろう大量の宿泊キャンセルといった課題が続々と浮上している。それは、20年12月31日をもっての活動休止を発表している嵐にとっても他人事ではなかった。19年5月に「NHK東京2020オリンピック・パラリンピック放送スペシャルナビゲーター」に就任した嵐。それ以降、NHK特別番組『2020スタジアム』などに出演し、選手たちと触れ合いながら大会の魅力を伝えてきた。またシンガーソングライター・米津玄師(29)が作詞作曲し、嵐が歌唱する楽曲『カイト』は「NHK2020ソング」にも選ばれている。しかし、1年ほど大会延期が決定したことで嵐の活動休止後に大会が行われることになる。日刊スポーツによると、25日に行われたNHK定例放送総局長会見で木田幸紀放送総局長は「放送サービス計画の見直しに着手することになる」とコメント。いっぽう同局オリンピック・パラリンピック実施本部の幹部は、嵐について「スペシャルナビゲーターをお願いしていますが、現時点では変更を考えていない」と言及したという。これには2021年のグループ活動のなりゆきを案じる声が広がっている。《オリンピック延期となると嵐さんたちの活動休止どうなるの!?》《オリンピックが1年延期になったけど 2020年応援ソングの「カイト」はどうなるのかな?2021年は嵐も活動休止になるし…》《嵐さんの活動休止は2020年末。オリンピックは2021年。オリンピックのテーマソング、パーソナリティなどを務める予定だったのは、どうなってしまうのかな、、カイト、凄く好きな歌だから変わっちゃうのは辛いな。活動休止を延期するのも、どうなんだろうってなるし、嵐ファンの方も複雑だと思う》
2020年03月26日「感染拡大防止の観点から、誠に残念ではありますが、やむをえず、取りやめることといたしました」安倍晋三首相は3月18日、秋篠宮さまの「立皇嗣の礼」の饗宴をとりやめると表明した。4月19日に予定されている立皇嗣の礼で、秋篠宮さまは皇位継承順位1位の皇嗣になったことを宣明される。2日後の「宮中饗宴の儀」は、立食パーティ形式で2回開かれ、外国の駐日大使ら計730人が招待される予定だったが……。「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、饗宴の中止が決まりました。『立皇嗣宣明の儀』も、参列者が当初案の350人から50人前後まで削減されます。秋篠宮ご夫妻は今年に入ってから、儀式の所作などを繰り返し練習されるなど意気込んでいらっしゃったのですが、やや寂しい立皇嗣の礼となってしまいそうです。また眞子さまは週3回、博物館に出勤されていましたが、現在はテレワークに切り替えていらっしゃいます」(宮内庁関係者)新型コロナウイルスの感染は、あっという間に世界規模のパンデミックとなった。そして感染拡大の波は、小室圭さんの留学先であるニューヨークにも――。小室さんが通うフォーダム大学のロースクールは、3月9日からキャンパス内でのすべての授業を中止。5月の春学期終了まで、オンライン授業に切り替えられることになったのだ。さらに小室さんにとって“死活問題”となるのが学生寮の閉鎖だ。3月20日、本誌がフォーダム大学を訪れると、キャンパス内は人影もなく、カフェテリアも閉まっていた。学生寮を訪れると、大きな荷物を運ぶ学生がちらほらと建物から出ていくところだった。「私の実家はニューヨーク市郊外で近くにあるので、期限ギリギリの退去になりました。いま、家族に手伝ってもらって部屋から荷物を運び出しています」(20代の女子学生)実は、フォーダム大学のホームページによれば、この日までに原則としてすべての学生は寮を退去することになっていたのだ。この学生寮はロースクールと同じ敷地内にある20階建てのビル。24時間警備で建物内にはジムまであり、勉学に集中するには理想的な住環境だったのだが……。寮の職員にも話を聞いた。「事情があってどうしても退去できない学生は、大学に申請することになっています。そのため寮に残る学生もごく少数いますが、ヨーロッパ系の学生がほとんどですね。イタリアから来た学生などは母国の状況が厳しいのでニューヨークに残らざるをえないようです」小室圭さんは今後、どうするつもりなのか――。3月19日、代理人を務める上芝直史弁護士に電話で取材した。「小室さんは3年間、帰国することなく勉学に励むと決めています。そのプランに変更はありません。授業がオンラインに切り替わったとしても、ニューヨークには座学だけではない、現地でなければ学べないこともあります」なんと小室さんはニューヨークにとどまるつもりだという。だが、滞在先はどうするのか?上芝弁護士は「ニューヨークでの生活の詳細についてはお答えしていません」と回答を避けた。ニューヨーク州では感染拡大に歯止めがかからず、22日時点での感染者数は1万5,168人となっている。「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月24日