安倍首相辞任後、次期首相がだれになるか気になるところ。同時に、ファーストレディ候補の女性たちにも注目が集まっている。そこで本誌では、1億人以上の顔分析に基づくフランス発の「相貌心理学」の佐藤ブゾン貴子先生に分析を依頼。その興味深い結果を、ランキングとともに紹介します!【第1位】菅真理子さん/夫・菅義偉官房長官「相貌心理学では、丸顔や四角い顔の人は体力があるとされています。輪郭がどっしりして四角い真理子さんは、ファーストレディとして大事な要素である体力に優れていて、エネルギッシュな方。額が広くて理想主義なご主人とは真逆で、額が狭くて現実主義です。ご主人が理想を求めて夢の世界に走ってしまっても、きちんと引き留めてサポートできます。小さい鼻は自己中心的ともいえますが、他人に振り回されないというメリットも。感情に左右されない気質もあり、衝動的に突っ走ったりしません。ファーストレディに必要な素質を兼ね備えた女性だと思います」(佐藤さん・以下同)【第2位】麻生ちか子さん/夫・麻生太郎副総理「ご主人の麻生太郎副総理は、頬がこけて寛容性が低いのですが、ちか子さんは頬の肉づきがよく寛容性◎。締まった唇は有言実行、しっかりした顎先は野心家の証し。ちか子さんのほうが政治家向きといえます」【第3位】岸田裕子さん/夫・岸田文雄政調会長「額が平らなので頑固な半面、一度こうと決めたら貫き通すモチベーションを持っています。裕子さんのまぶたは珍しいタイプで、皮が目に覆いかぶさっています。これは、自分にとって重要なことを選択できる証拠。首相を支えるための素質はたくさん持っているのですが、1つ残念なのは野心を表す顎先がとがっていること。先がとがっている顎は自信のなさの象徴なので、なかなかうまく才能が開花できません。ご主人は顔も目も鼻筋も細いので、感受性が敏感で傷つきやすく、エネルギーも少なめ。上唇と下唇の厚さに差があるので、現実と理想のギャップを感じているようです」【第4位】滝川クリステルさん/夫・小泉進次郎環境大臣「ご主人の小泉進次郎環境大臣もまったく同じタイプなのですが、目から上の“思考ゾーン”が広いので、2人ともかなりの理想主義者。2人で理想を追い求め、現実を見失わないように注意が必要だと思います」【第5位】河野 香さん/夫・河野太郎防衛大臣「7人のなかで唯一の下がった口角で、ネガティブ思考。頬の肉づきが豊かに見えて実は少ないので、人付き合いが苦手な面も。ご主人の河野太郎防衛相は、鼻の穴が見えない秘密主義者。意外と保守的なご夫婦です」【第6位】石破佳子さん/夫・石破茂元幹事長「相貌的には少し安倍昭恵さんと似ていて、頬骨が目立ち、顔の真ん中にある感情ゾーンが拡張されているので、感情が高まると暴走してしまう傾向があります。目がぱっちりして鼻も大きいのでコミュニケーションの窓口が広いのはいいことですが、他者からの刺激に過剰に反応しやすい面も。額が長いので想像力が豊か。でもこの想像力がネガティブな方向にいくと、被害妄想に陥ってしまうこともありそうです。ご主人は顔の肉づきがボコボコしているので、佳子さん同様、感情的なタイプ。感情×感情のカップルという意味では、安倍夫妻と重なる部分があると思います」【第7位】安倍昭恵さん/夫・安倍晋三首相「鼻の穴が赤ちゃんみたいにまん丸で、常に愛情を欲する人。頬骨が張っていて、衝動的な傾向も。安倍首相は目が垂れ下がっているので、他人の意見や影響を過剰に受けやすい傾向があり、似た者夫婦という印象です」【PROFILE】佐藤ブゾン貴子’04年、アパレルの勉強のためにフランスに渡り、現地で相貌心理学に出合い、傾倒。日本人で初となる相貌心理学教授資格を取得する。著書に『人は顔を見れば99%わかる』(河出書房新社)。9月28日には新刊『−フランス発・相貌心理学−運命のお相手は「顔」で選びなさい』(KKロングセラーズ)が発売される。「女性自身」2020年9月22日 掲載
2020年09月13日「夫の安倍晋三首相(65)が体調悪化を理由に、辞意を表明して以降、昭恵夫人(58)の動きが活発化しているようです。過去に投稿した文面や写真の再掲載ではありますが、8月31日付で、自身のフェイスブックを3カ月半ぶりに更新したとも報じられています」そう語るのは、全国紙の政治部記者。この半年は、公の場に姿を見せなくなっていた昭恵夫人だが、9月4日にトランプ米大統領のメラニア夫人(50)と首相官邸で電話会談したことも報じられた。前出の政治部記者が続ける。「夫の体調悪化は、彼女にとってつらい事実だと思います。しかしその半面、夫は重責から解放されるわけです。またファーストレディではなくなる昭恵夫人への森友問題に関する追及も弱まるとみられています」実際、次期首相の最有力候補とされる菅義偉官房長官(71)は9月2日の記者会見で森友問題について、「財務省関係の処分が行われ、検察も捜査を行い、すでに結論が出ている」と、再調査しない考えを明言している。では、昭恵夫人は残り少ないファーストレディとしての日々を、どのように過ごしているのだろうか?実はメラニア夫人との電話会談の2日前にも、昭恵夫人の乗った車が首相官邸を訪れていたのを本誌は目撃している。「一時期は官邸から遠のいていた昭恵夫人ですが、首相の辞意表明前後から、頻繁に首相官邸に現れるようになったそうです。もちろん安倍首相の体調も心配なのでしょうが……」(前出・政治部記者)最近は自ら経営する居酒屋「UZU」にも顔を見せていないというが、“おかみ業より大切なこと”について政治評論家の有馬晴海さんはこう語る。「首相官邸には昭恵夫人関連の資料がファイリングされて保管されているのです。首相夫人としての8年近い日々で、一時期は55もの名誉職を務めていた昭恵夫人です。もろもろの会合に出席してもらったパンフレットなどだけでも膨大な量になると思います。おそらく森友学園関連の書類などもあるでしょう」なんと「A(アッキー)ファイル」ともいうべき資料が存在するというのだ。夫人の交流関係を知るうえでも重要な資料だが……。「整理していたのが官僚たちでも、昭恵夫人の所有している書類ですから、勝手に処分することはできません。廃棄するにしても、案件について本人に確認しながらの作業になるのです」Aファイルの“隠滅”により、疑惑の解明はさらに遠のいていくのだろうか。「女性自身」2020年9月22日号 掲載
2020年09月10日「アベノミクスは買いだ」世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇とともに賃金も増え、消費も拡大すると謳っていました。その景気回復へのシナリオはすべて頓挫したのです」7年8カ月も続いた第2次安倍政権の根幹政策だったアベノミクス。その実態を検証しよう。■公的資金で株高支える安部首相は株価上昇を理由に、景気回復を強調するが……。『ツーカとゼーキン知りたくなかった日本の未来』の著者である弁護士の明石順平さんはこう語る。「新型コロナウイルスの影響で経済が大きく低迷しているのに株価がまったく下がっていないのは、日銀と年金という公的マネーで買い支えているからです。年金積立金を管理・運用しているGPIFは、’14年に資産運用割合を変更して、大量に年金資金を株式市場に投入しました。さらに日本銀行はETF(上場投資信託)の購入を増やし続け、今年5月には時価ベースで保有額は31兆円を超えました」3月時点で日銀は東証一部全体の約6%の株を保有しており、近く一部上場企業の“最大の株主”になる見込みだ。好景気を演出する(図解:ウソ6)ための官製相場なのだ。これは危険な兆候であると、明石さんはこう続ける。「株価を維持しようと日銀は躍起になっています。やめようにも、株価が暴落するため売れません。しかも日銀による大量購入を前提に市場が築かれているため、この構図が崩れた瞬間に、株価は急降下。日銀はETF評価損で大赤字になり通貨危機が起きてもおかしくはありません」最後に服部さんが語る。「アベノミクス失敗の原因をコロナ禍に求める人がいますが、’18年10月には景気が後退局面に入っていたことが今年7月になって明らかになりました。成長率も1%程度と低く、効果がなかったんです。国民はアベノミクスという幻想から目を覚ますべきです」しかし、自民党総裁選への出馬会見(9月2日)で菅義偉官房長官は「アベノミクスをしっかりと引き継いで、前に進めていきたい」と語った。悪夢は“スガノミクス”として引き継がれていくのか。「女性自身」2020年9月22日 掲載
2020年09月10日「アベノミクスは買いだ」世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇とともに賃金も増え、消費も拡大すると謳っていました。その景気回復へのシナリオはすべて頓挫したのです」7年8カ月も続いた第2次安倍政権の根幹政策だったアベノミクス。その実態を検証しよう。■物価上がるも賃金下がり『ツーカとゼーキン知りたくなかった日本の未来』の著者である弁護士の明石順平さんはこう語る。「確かに、物価は上昇しました。消費者物価指数は’12年から’19年までに7.2%、食料品に限っては約11%も急上昇。ところが、物価が上がっても名目上の賃金はほとんど変わっていません」賃金が上がっても、それ以上の勢いで物価が上がっていれば、買えるものは少なくなり、実質的に賃金が減っているのと変わらない。’12年から、物価の影響を考慮した実質賃金指数は5度にわたり下落している。アベノミクスで“給料”は上がる(図解:ウソ1)どころか、下がったのだ。安倍首相は“雇用の改善によって賃金の低い新規雇用者が増えて、平均を押し下げた”と主張してきたが……。「だったら名目賃金も下がるはずですが、こちらは下がっていない。明らかな嘘です。仮にそれが本当なら、新規労働者が増え続ける限り、実質賃金が下がるということになりかねない」(明石さん)さらに、これらの数字すらかさ上げされた可能性がある。’18年から調査対象の「常用労働者」の定義が変えられていたのだ。「『常用労働者』から賃金の低い日雇労働者を除外した。結果、平均賃金は高くなりました。そんなことまでして、アベノミクスの失敗をごまかそうとしたんです。本来、賃金が上がり、続いて自然に物価が上がるというのが正しい経済成長。物価上昇を目標としているアベノミクスは最初から誤っているのです」(明石さん)給与が下がった一方で、負担は増えた。今年3月、財務省は、税や社会保険料などの負担が所得に占める割合である「国民負担率」が過去最高となる44.6%になる見通しだと発表。それにともない手取りである可処分所得が減り続けている。アベノミクスで生活が豊かになる(図解:ウソ2)ことを期待した多くの国民を裏切ってきたのだ。前出の服部さんが語る。「アベノミクス失敗の原因をコロナ禍に求める人がいますが、’18年10月には景気が後退局面に入っていたことが今年7月になって明らかになりました。成長率も1%程度と低く、効果がなかったんです。国民はアベノミクスという幻想から目を覚ますべきです」しかし、自民党総裁選への出馬会見(9月2日)で菅義偉官房長官は「アベノミクスをしっかりと引き継いで、前に進めていきたい」と語った。悪夢は“スガノミクス”として引き継がれていくのか。「女性自身」2020年9月22日 掲載
2020年09月10日辞意表明の会見時、「冬の到来を見据えたコロナ対策を決定した」と語った安倍首相。全国民ぶんのワクチンを確保するとも報道されたが、専門家からは安全面を懸念する声がーー。まだまだ日本全国で感染者が増え続けている新型コロナウイルス。各地で重症者も増加するなか、待望されているのがワクチンだ。WHOによると、新型コロナウイルスに対するワクチンの候補は170品目以上あり、うち30以上が臨床試験に入っている。日本では、厚生労働省が8月7日に「英国のアストラゼネカ社が開発中のワクチンについて、1億2,000万回ぶん供給を受けることに基本合意した」と発表。早ければ、来年’21年初頭から、日本でも接種が開始されるというが……。「日本国内での治験を十分に行わず承認に踏み切った場合、重篤な副反応が問題になるケースも考えられます。アストラゼネカ社が開発中の『アデノウイルスベクターワクチン』は、“多少副反応が強くても、効果を重視する”というコンセプトワクチン。実際、公開されている治験結果を見ると、高い割合で副反応が出ているのです」そう警鐘を鳴らすのは、ナビタスクリニック川崎の医師で、『ワクチン診療入門』(金芳堂)の著書もある谷本哲也さん。拙速なワクチンの承認には、つねに安全性の問題がつきまとう。ロシアでは、国立研究所が「スプートニクV」という新型コロナへのワクチンを開発した。しかし、最終段階の臨床試験が終了して効果が証明されるのを待たず、接種を開始すると政府が発表。世界の専門家はワクチンの接種が、ウイルスの有害な変異を促す恐れがあると警告している。日本国内で採用される予定の「アデノウイルスベクターワクチン」についても、西村経済再生担当相が8月22日、《ワクチンの安全性、有効性は不明ですが、国民に必要なワクチン確保に全力を挙げる》とツイッターに投稿。これに対し、《国民相手に実験するつもり?》《“不明”ってどういうこと?》という声が寄せられているのだ。谷本さんによると、アデノウイルスベクターワクチンは、従来とはまったく異なるという。「従来のワクチンは、ウイルスの活性を奪って成分にする“不活化ワクチン”などが主流でした。いっぽうアストラゼネカ社が開発したワクチンは、最新のバイオテクノロジーを駆使し、遺伝子を操作したウイルスを成分に用いています。新型コロナについては、各社も新たな方法で遺伝子ワクチン開発に精を出している。ひとくちにワクチンといっても、従来型と遺伝子ワクチンは、ウーロン茶とコーラくらい大きな成分のちがいがあるんです」谷本さんはアデノウイルスベクターワクチンについて、「理論上安全とされているが、新しいワクチンなだけに未知数な部分が大きい」と語る。開発を急ぐあまり、本来の治験期間をかなり短縮しているという。「ワクチンは、接種してから約1週間以内でおもな副反応が生じますが、長期的な副反応もゼロではありません。ですから、治験では接種後も1年くらいかけて副反応に関するデータを集め確認するのが一般的なんです」アデノウイルスベクターワクチンは、短期的な副反応でさえ強く出ている。「公開されている論文を読むと、軽度から中程度の頭痛や発熱、筋肉痛、倦怠感などを訴える治験者が多数いる。こうした副反応を軽減するため、アセトアミノフェン(パラセタモール)という鎮痛剤を4,000ミリグラム(1日に投与できる最大量)も同時に投与しています。私もこの鎮痛剤を処方することがありますが、せいぜい3分の1の量を使う程度。欧米は、新型コロナの罹患率や死亡率が高いので、副反応が強くても効果を優先して治験を行っているのでしょう」厚労省は同ワクチンについて、海外で承認が下りれば国内での治験を省略できる“特例承認”も検討している。そうなると、日本での治験が行われない可能性も……。「たとえ欧米で重篤な副反応が出ていなくても、人種や体質の違いがある以上、国内でも数千人規模の治験は行うべきです。年齢層や基礎疾患の有無によっても副反応は異なる場合があります」とくに重篤な副反応が懸念されるのは、高齢者だという。新型コロナに罹患すると重症化しやすい高齢者ほど、ワクチンが必要に思われるのだが……。「いちばん心配されるのは『抗体依存性感染増強(ADE)』という事例です。これは、ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化してしまうというケース。最悪の場合、死につながることさえあるのです」蚊が媒介する「デング熱」のワクチン接種プログラムを行っていたフィリピンでは、このADEによる感染の重症化が多発した疑いが強まり、ワクチンの認可が取り消された。アデノウイルスベクターワクチンにおけるADEの懸念について、本誌がアストラゼネカ日本本社(大阪府)に回答を求めたところ、「感染動物モデル(第1段階)において、ADEの兆候は認められていない」という返答が。「とはいえ、ワクチン開発は第1から第3段階まで、接種する量や回数、対象年齢などを変えて、早くても4〜5年、長い場合は10年以上かけて治験を行うのがふつう。デング熱ワクチンのように製造販売後に初めて重篤な副反応がわかるケースもあります。最終段階まで観察しても何が起こるかわからないからこそ、治験は慎重に進めるべきなのです」(谷本さん)取り返しがつかないことにならないよう、政府には慎重な見極めを求めたいところだ。「女性自身」2020年9月15日 掲載
2020年09月03日7年8カ月に及ぶ長期政権を築いた安倍首相の突然の辞任決断を受け、次の総理の椅子を巡る争いがヒートアップしている。永田町関係者たちも、すでに“票読み”で大いに盛り上がっているようだが、本来は“数の論理”よりも、精査されるべきは“首相の資質”だろう。コロナ禍により日本人も、首相は、予測していなかった危機に対しても柔軟に対応する力を持つべきであることを痛感させられた。そこで有馬晴海さん、小林吉弥さん、伊藤惇夫さんの3人に、総裁選の有力候補とされている3人の政治家の“危機対応能力”について採点してもらった。まずベテラン政治評論家の小林吉弥さんが語る。「私が危機管理に欠かせないと考えているのは“実行力”です。特にコロナ対策において重要なのは財務省から予算を引っぱってきて経済対策を実行することです。国民からの期待が高い石破さんですが、国会議員には不人気です。とりわけ長く財務省に影響力のある麻生太郎財務大臣とは関係が悪い。だから石破さんが思い描く経済政策があっても、財務省から予算が出ずに成し遂げられない可能性もあります。いっぽう大きな派閥を持ちながらも、ほかの派閥との連携も良好な岸田さんは、危機に直面したときに、さまざまな協力が得られやすく、自らの政策を進めやすいといえます。また名参謀として首相を支えてきた菅さんは、たしかに難局を打開する力が優れていますが、リーダーとして不可欠な国家観や日本の将来像などが彼の口から示されていません。少なくともこれまでは、総裁選に出馬する気持ちが全然なかったのかもしれません」小林さんの採点(10段階評価)は、菅義偉官房長官が5点、石破茂元幹事長が5点、岸田文雄政調会長が6点、かなり辛め。有馬晴海さんの採点は、菅:8点、石破:8点、岸田3点。「菅官房長官は、総理としての器はやや小さいですが、口の固さは評価すべきです。安倍総理の病状を知りながらもポーカーフェースを通しました。そういう人物は信用されますし、情報を漏らすことなく、大胆な行動もとれると思います。また、石破茂元幹事長は、安倍政権が約8年も続き、多くの人間が総理に忖度するなかで、政権批判も続けてきました。“硬骨の人”ですが、それゆえに安倍首相に嫌われているのは、総裁選では不利に働くかもしれません」最後に伊藤惇夫さんの採点は、菅:9点、石破:7点、岸田5点。「菅さんは、たたき上げの苦労人のうえ、官房長官の経験が大きいと思います。これまで批判的な立場の人たちも取り込んで、政権を取り仕切ってきました。また岸田政調会長は、まず発信力不足。また政局を読む勘どころの甘さもあり、危機に直面したときに、どう対応するのか不安を覚えます」3人の採点の合計で、もっとも点数が高かったのは、22点の菅官房長官だった。「防衛大臣、農林水産大臣の経験があり、さまざまな難局に直面してきた石破さんも決断力は秀でていますが、苦労人からたたき上げの菅さんの胆力は一枚上手だと思います。小泉さんも含めて、世襲議員が多いなか“政治家の反世襲”を貫き、3人の息子たちも政治の道を進んでいません。そんな覚悟を持ったリーダーがこの災禍の時代には必要です」(前出・伊藤さん)そのいっぽうで、菅氏の首相としての素質は未知数だと指摘するのが前出の小林さんだ。「コロナ対策において、本来なら菅さんが担当になり危機管理を発揮するべきでしたが、西村康稔経済再生大臣が新型コロナ対策担当大臣も兼任することになりました。安倍総理と菅さんの間に確執があったことも確かですが、それ以上に、総理から菅氏には国を引っぱる力がないと判断されたのではないでしょうか」コロナの影響で経済がどん底に落ちた日本。次の首相の手腕への期待は高まり続けている。「女性自身」2020年9月15日号 掲載
2020年09月02日持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に、8月28日に辞意を表明した安倍晋三首相(65)。同日に開かれた会見では、「国民の負託に自信をもって応えられる状態でなくなった」と健康状態を説明した。安倍首相の予期せぬ辞任は、世間を大きく揺るがした。いっぽうで、思わぬところで余波を生んでいる。ユーミンこと松任谷由実(66)は、同日放送の『松任谷由実のオールナイトニッポンGOLD』(ニッポン放送)で会見の感想をこう述べた。「テレビでちょうど見ていて泣いちゃった。切なくて。私の中ではプライベートでは同じ価値観を共有できる。同い年だし、ロマンの在り方が同じ。辞任されたから言えるけど、ご夫妻は仲良しです。もっと自由にご飯に行ったりできるかな」松任谷といえば、安倍首相や妻の昭恵夫人(58)と親交が深いことでも知られている。17年12月と19年3月には、夫妻が松任谷の舞台を鑑賞する姿も報じられていた。そんななか、京都精華大学の専任講師・白井聡氏は松任谷を痛烈に罵倒。白井氏は、Facebookでこのように投稿した。「荒井由実(松任谷の旧芸名)のまま夭折すべきだったね。本当に、醜態をさらすより、早く死んだほうがいいと思いますよ。ご本人の名誉のために」この投稿はスクリーンショットなどで瞬く間に拡散され、批判が殺到している。《自分と政治的思想が相容れないからって死んだほうがいいと言えてしまうなんて…怖い》《白井聡氏の松任谷由実さんに対する「死んだ方がいい」は、流石に人間を辞めているレベルのヘイトだと思いますが、いかがでしょうか?》《安倍首相が好きな人もいるし嫌いな人もいる。辞任会見に対する思いも人それぞれ。他人の感想が自分と違うからと言って、早く死んだ方がいいは無い》橋下徹氏(51)も9月1日、《京都精華大学は、さすがにこんな教授を雇い続けるのはまずいだろ》とTwitterで苦言を呈した。「安倍首相が辞意を表明してから、各メディアは約8年にわたる長期政権の総括記事を出しました。新型コロナウイルス対策や経済回復といった課題が山積するなか、政治空白が生まれる懸念が指摘されています。他にも“森友・加計問題”といった不祥事に対して、説明責任を問う記事も出されました。白井氏も8月30日に、『安倍政権の7年半余りとは、日本史上の汚点である』と題した記事を朝日新聞に掲載。ですが嫌悪感や私的感情がむき出しにつづられた内容に、『偏向だ』といった指摘もされています」(社会部記者)9月1日、批判を受けて白井氏はFacebookに「声明」を発表。上記の投稿を削除したことを報告した。そして、「ユーミン、特に荒井由実時代の音楽はかなり好きです(あるいは、でした)。それだけに、要するにがっかりしたのですよ」と説明。続けて、「偉大なアーティストは同時に偉大な知性であって欲しかった。そういうわけで、つい乱暴なことを口走ってしまいました。反省いたします」と謝罪した。同大学の「教育の基本方針に関する覚書」には、「礼と言葉の紊れ(みだれ)が、新しい時代にむかって正され、品位のない態度と言葉とは、学園から除かれなければならない」と記載されているがーー。同大学のTwitter公式アカウントにも、《大学の名誉にも関わる問題なのでは?》《大学はどのような見解でしょうか》といった抗議の声が寄せられている。
2020年09月01日「政治においては、最も重要なことは、結果を出すことである、私は政権発足以来そう申し上げ、この7年8カ月、結果を出すために全身全霊を傾けてまいりました」8月28日、辞任の意向を表明した会見でこのように語った安倍晋三首相(65)。しかし、皇室に関してはいまだに結論が出されていない大きな問題がある。「上皇陛下の退位特例法で約束された『安定的な皇位継承』についての議論は、次の政権に持ち越されることになりました。皇族の減少は喫緊の課題です。長期政権であったにもかかわらず、一切議論が進展しなかったのは由々しきことです」(宮内庁関係者)共同通信社が今年4月に実施した世論調査によると、女性天皇を認めることに「賛成」「どちらかといえば賛成」が計85%、さらに母方にのみ天皇の血筋がある女系天皇にも計79%が賛同している。安倍首相の辞任表明に先立って8月23日には、ポスト安倍の有力候補と目されていた河野太郎防衛大臣(57)が「女系天皇容認」検討の必要性を訴え、大きな反響を呼んだ。安倍首相の辞任は、皇位継承問題のゆくえにも大きな影響を及ぼすと考えられる。天皇皇后両陛下の長女である「愛子さまを天皇に」という声も根強い。皇室ジャーナリストはある心配を口にする。「現在の皇位継承順位第1位は秋篠宮さま、第2位が悠仁さまで、秋篠宮家から次の天皇が出るのはほぼ間違いありませんでした。しかし、皇室典範の改正で女性・女系天皇が認められると、継承順位第1位は愛子さまになる可能性もあります。秋篠宮家にとっては、急に梯子を外されたような心境になるかもしれません。皇位継承問題の再燃で、天皇家と秋篠宮家の溝が深まってしまわないか心配です」実は最近になって、天皇家と秋篠宮家が疎遠になっているように見えるという。「両家は天皇誕生日の2月23日にお集まりになられて以来、実に6カ月もの間、表立った交流がないのです。雅子さまのご体調がすぐれなかった時期には、上皇ご夫妻や秋篠宮ご一家と距離がありました。そのころは、天皇陛下と秋篠宮さまにご意見の食い違いが生じることも少なくありませんでした。秋篠宮家とのコミュニケーション不足によって“両家の亀裂”が再び深まるのではないか――。雅子さまはそのように憂慮されているようなのです」(前出・皇室ジャーナリスト)コロナ禍への対応についても、天皇家と秋篠宮家のスタイルは真逆と言っていいほど違っていると皇室担当記者は言う。「新型コロナに関する専門家らのご進講に関しても、両陛下は赤坂御所での『対面』、秋篠宮家のみなさまは『オンライン』というスタイルの違いが鮮明です。このような非常事態ですし、本来であれば両家が柔軟に両方のスタイルを取り入れてもいいはずです。また、両家合同での取り組みを行えば、皇室の団結力を示すことができると思うのですが……。現在の状況は、宮内庁に両家の間を取り持つ人物がいないことも原因かもしれません」平成後期、皇室内のコミュニケーション不足を解消したのは、美智子さまのご提案により始まったという“三者会談”だった。上皇陛下、天皇陛下、秋篠宮さまが月に1度おそろいになって、皇室の抱える課題について意見を交わされていたのだ。「定例の話し合いの場を持たれることで、皇室の将来についてビジョンの共有が進んだといいます。令和への改元後も天皇陛下と秋篠宮さまによる“二者会談”が続くと思われていたのですが、そういった動きはまったく見られませんでした」(前出・宮内庁関係者)コロナ禍でさらに遠ざかる天皇家と秋篠宮家の距離――。一方、紀子さまが心配されるのは悠仁さまの将来だ。「夏休みのたび、紀子さまは悠仁さまとご一緒に小笠原諸島や広島の平和記念公園へのご旅行、槍ヶ岳の登山などをなさってきました。悠仁さまを懸命にお育てになってきた紀子さまにとって、皇位継承順位の変更は受け入れがたい事態でしょう」(前出・皇室担当記者)皇室の存続のために、早急な結論が求められる女性・女系天皇問題だが、雅子さまの憂慮は深まるばかりだ――。「女性自身」2020年9月15日号 掲載
2020年09月01日安倍晋三首相が辞任の意向を正式に表明した、2020年8月28日。会見中、安倍首相は辞任理由として潰瘍性大腸炎の再発をあげており、これに対し、一部の有権者からは「病気を理由に逃げた」「大事なところで身体を壊す」などと批判の声が上がっていました。一方で、「病気を批判理由にすべきではない」と、辞任表明に理解を示す声も。そんな中、女優でモデルの高橋メアリージュンさんが、自身が潰瘍性大腸炎を患っていた時の経験を語り、反響を呼んでいます。高橋メアリージュン「100%安心できる瞬間なんてなかった」高橋さんは、2014年に潰瘍性大腸炎を患っていることを告白しています。2019年には「公表後から何の症状も出ていない」と報告しているものの、以前は「100%安心できる瞬間なんてなかった」と振り返ります。潰瘍性大腸炎は原因不明の難病です。どんなに気を付けててもなる時はなる、気を付けてなくても全然大丈夫という体験をしています。自己責任の問題ではありません。腹痛って最悪ですよ。本当に痛いんですから。いつ激しい痛みと血便がくるか分からないので100%安心できる瞬間なんてなかったです。— Maryjun_Takahashi (@Mjtaka1108) August 29, 2020 安倍首相の健康状態の悪化を批判理由にしている人たちに対し、複雑な思いを抱いているのは、高橋さんだけではありませんでした。高橋さんの投稿には、同じように潰瘍性大腸炎を患っている人からのコメントも目立ちます。・その病気について詳しく知りもしない人がネガティヴな発言を発信することで、同じ病気を持っている人が自尊心を失うこと、傷付くこともあると、知ってほしい。・きちんと発信してくれてありがとうございます。ニュースやSNSでの憶測話を見ると、ショックを受けます。・私も軽度ですが診断されました。正直、将来が不安ですが、有名な人たちで同じ病気の人がいるんだと思うと勇気づけられます。病気を批判理由にしている人は、決して潰瘍性大腸炎に苦しんでいる人までも批判したいわけではないかもしれません。しかし、高橋さんの思いは、病気を批判理由にした声があふれている状況に、一石を投じたのではないでしょうか。[文・構成/grape編集部]
2020年08月31日《首相といえども「働く人」。健康を理由とした辞職は当然の権利。回復をお祈り致します。が、「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」を首相総裁に担ぎ続けてきた自民党の「選任責任」は厳しく問われるべきです。その責任を問い政治空白を生じさせないためにも早期の国会開会を求めます》8月28日、こうツイートしたのは立憲民主党の石垣のりこ参院議員(46)だ。安倍晋三首相(65)は同日、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に辞意を表明。会見で自らの体調について説明した。「会見は17時から行われましたが、14時半頃に一部メディアが速報を出しました。石垣氏が投稿したのは、会見前。『大事な時に体を壊す癖』や『危機管理能力のない人物』という表現は、難病・疾病を抱えて生活する人への侮辱として批判が殺到しました。安倍首相は来年9月までの任期を全うできなかったことを、『断腸の思い』と悔いていました。難病指定されている潰瘍性大腸炎は、10代の頃から患っていたといいます。07年の第1次政権でも、持病悪化を理由に辞任。12年に発足した第2次政権では、持病をコントロールしながらの執務だったそうです」(全国紙記者)批判を受けて石垣氏は、Twitterを同日22時すぎに更新。「当方所感」として、前ツイートの意図を記載した長文書面を投稿した。安倍首相が第1次政権でも同じ理由で辞職したことから、「職場のノーマリゼーションという観点からは、選任側の責任として、『同じ理由で辞めることのないように環境を整備する』ことが必要だったはずです」と指摘。つまり、“病を抱える首相の働きやすい環境づくりを怠ったことへの批判”だと説明したのだ。いっぽう安倍首相に対して、「体を壊す癖」や「危機管理能力のない人物」と形容したことへの謝罪や説明はなかった。そのため、《凄いな。謝らないんだ》や《論点ずらし》といった批判が再び殺到。火に油を注いだかたちとなった。強気一辺倒な石垣氏だが、同党内でも石垣氏のツイートは不適切と判断された。枝野幸男代表(56)はTwitterを更新し、石垣氏の投稿を陳謝。《申し訳ありません。執行部として不適切であるとの認識を伝え然るべき対応を求めました》と呼びかけた。最終的に同日23時すぎ、福山哲郎幹事長(58)から指摘を受けたことをTwitterで報告した石垣氏。そして、《確かにこの箇所の表現に、疾病やそのリスクを抱え仕事をする人々に対する配慮が足りなかったと反省しお詫びします》と謝罪した。多くの批判が寄せられていたにも関わらず、執行部からの指摘を受けるまで非を認めなかった石垣氏。いっそう厳しい声が寄せられている。《まず、謝罪が遅すぎます。そしてこの書き方だと「福山幹事長に怒られたからとりあえず謝っとくか」という印象を与えかねません》《国民の声には無反応で、幹事長の声にはすぐに反応するのですね》《意地でも安倍首相には謝罪しないのですね》
2020年08月29日2020年8月28日、安倍晋三首相が官邸で記者会見を開き、総理の職を辞する意思を表明しました。同日17時から実施された会見の冒頭で、安倍首相は新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)の現状の対策について報告。また、自身の健康問題について触れ、同年8月に持病の『潰瘍性大腸炎』が再発したことを明かしています。この8年近くの間、持病をコントロールしながらなんら支障なく大臣の仕事に日々、全力投球することができました。しかし、本年6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たって参りましたが、先月中頃から体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となりました。8月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認されました。今後の治療として、現在の薬に加え新しい薬の投与を行うこととなりました。今週初めの再検診においては、投薬の効果があるといわれたものの、この投薬はある程度継続的な処方が必要であり、予断は許しません。政治においては、最も重要なことは結果を出すことであると私は政権発足以来そう申し上げ、この7年8カ月、結果を出すために全身全霊を傾けて参りました。病気と治療を抱え、体力が万全ではない中、大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことがあってはなりません。国民のみなさまに、自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断いたしました。総理大臣の職を辞することといたします。最大の課題であるコロナ対応に、障害が生じることはできる限り避けなければならない、この1か月程度その一心でありました。悩みに悩みましたが、この足元において7月以降の感染拡大が減少傾向に転じたこと、冬を見据えて、実施すべき対応策を取りまとめることができたことから、新体制に移行するのであればこのタイミングしかないと判断いたしました。FNNプライムオンラインーより引用持病で体調が悪化し、首相の職務を続けるのは難しいと判断したという安倍首相。支持者に感謝の言葉を述べると同時に、自身の最大の課題であった北朝鮮拉致問題や憲法改正の解決をしないままでの退陣について、次のように気持ちを語っていました。拉致問題をこの手で解決できなかったことは、痛恨の極みであります。両者との平和条約、憲法改正、志半ばで職を去ることは、断腸の思いであります。FNNプライムオンラインーより引用ネット上では会見を見ていた人からさまざまなコメントが寄せられています。・お疲れさまです。まずは、お体をお大事に。・前例のないコロナ騒動。何をしても批判される中よくここまでやってきたと思います。・お疲れ様でした。賛否はあるけれど、今はただ、治療に専念されてほしい。・政策や対応について賛否はありますが、まずは総理大臣という大役を長年継続されたことに感謝です。2012年12月の第2次内閣発足から約7年半。憲政史上、最長記録を更新した長期政権が幕を閉じます。安倍首相は「コロナウイルス禍の中で職を辞することになり、国民のみなさまに心よりお詫び申し上げます」と陳謝し「次の首相が任命されるまで、最後まで責任を果たしたい」と述べました。[文・構成/grape編集部]
2020年08月28日「あなた(新聞記者)も147日間休まず働いてみたことありますか?ないだろうね、だったら意味分かるじゃない。140日休まないで働いたことないんだろう。140日働いたこともない人が、働いた人のこと言ったって分かんないわけですよ」8月17日、安倍晋三首相(65)が都内の大学病院で検査を受けたことについて、麻生太郎財務大臣(79)は報道陣の前でこう語った。1月26日(日)から6月20日(土)まで147日連続で執務していたという安倍首相。いま、政府関係者や支持者は、首相の激務ぶりのアピールに余念がない。安倍首相の側近である自民党の甘利明税調会長(70)はこんなツイートをした。《「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ!疲れ切っているのに!」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい!」私と総理秘書官とのやり取りです。色々なお叱りはあります。しかし側で見る限り総理は間違いなく懸命に取り組んでいます。》一方、ツイッター上ではこんな冷ややかな声も……。《週末は「午前中は来客なし。私邸で過ごす」ってパターンばかりで1時間かそこらしか官邸に行ってなかっただろ》はたして、安倍首相の“147連勤”の実態はどんなものだったのか。各メディアが報じている首相動静をもとに、休日の勤務状況を調べた。1月26日(日)から6月20日(土)まで、土日と国民の休日は全部で49日あった。イベントなどが入っていない場合、午前中は私邸で過ごすことが多く、午後3時以降に官邸に行ってコロナ関連の報告会に出席するというパターンが大半を占めていた。福島に出張中の3月7日(土)と、国会が開催された4月29日(水・昭和の日)を除いた休日47日の1日あたりの平均執務時間は123.1分、およそ2時間だった。最長の勤務時間を記録したのは、緊急事態宣言の延長が行われた5月4日(月・祝)の約6時間(365分)、最短だったのが“147連勤”の初日である1月26日(日)の30分だった。執務時間が1時間以下だった日は全体の27.7%(47日中13日)、2時間以下だったのが63.8%(47日中30日)。休日執務のおよそ3割が1時間以下で、6割超が2時間以下という結果になった。もちろん、ワークライフバランスの重要性が叫ばれている今日、休日も働いている現状が望ましいはずがない。また、私邸での電話対応など、首相動静に反映されていない執務もあるかもしれない。だが、日本の“残念な働き方”からみるに、安倍首相の“勤務状況”はことさら特殊なものではないのかもしれない……。ツイッター上ではこんな意見もあった。《日本のサラリーマンの働き方を見ていると、休みとされる日に自宅にいても、結局パソコンやスマホでメールしたり電話で仕事してるし、自営業してる人は店が休みでも仕入れやなんやかやで仕事してるから、たいていの人が147日休まずに働いたことあると思うで》「いずれにせよ、成果ではなく、努力しかアピールできなくなった点で、政権末期の感がある」と言うのは、全国紙政治部記者だ。安倍首相が「わずか1カ月半で流行をほぼ収束させられた。日本モデルの力を示した」と胸を張ったのは5月下旬。だが、感染が再び拡大し、その勢いは止まる気配がない。4~6月期のGDPも戦後最大の落ち込みを記録した。「一時はあれだけ開いていた記者会見を開かなくなったし、憲法を根拠にした野党からの臨時国会の召集要求にも応じていない。支持率が急落しているなか、コロナ対策の失敗や政権が抱える数々の不祥事について、国会や記者会見の場で追及されたくないというのが本音だろう。『激務のために首相は休む必要がある』とアピールすることで、国会や記者会見から逃げ回っているという批判をかわしたいという思惑があるのだろう」(全国紙政治部記者)過去に国会の場で「政治は結果なんですよ」と主張していた安倍首相。その言葉が“ブーメラン”のように、自らにかえってこようとしている。ツイッター上ではこんな指摘も。《連続日数とか何時間働いたとか、ってのが総理大臣としての仕事の価値なの? やるべきことを、しっかりしてくれたら、1日おきに休んでいただいても結構ですわ。 政治は結果》【安倍首相の休日の執務の状況】※各メディアが報道している首相動静をもとに作成。時刻は執務していたとみられる時刻で、()内はその時間。明らかに政治活動やプライベートな活動とみられるものは執務から外したが、ネット番組への出演など、判断が難しいものについては執務として扱った。1月26日(日)17時35分~18時5分(30分)2月1日(土)10時57分~12時31分(94分)2月2日(日)8時51分~11時20分(149分)2月8日(土)15時51分~16時47分(56分)2月9日(日)15時53分~16時31分(38分)2月11日(火・祝)13時55分~15時21分(86分)2月15日(土)13時50分~15時5分(75分)2月16日(日)14時53分~17時24分(151分)2月22日(土)15時53分~16時43分(50分)2月23日(日)12時38分~16時18分(220分)2月24日(月・祝)15時54分~17時18分(84分)2月29日(土)15時30分~18時57分(207分)3月1日(日)15時52分~17時51分(119分)3月7日(土)8時57分~18時4分(547分)※福島出張2日目3月8日(日)15時53分~17時36分(103分)3月14日(土)15時17分~18時59分(222分)3月15日(日)15時55分~18時57分(182分)3月20日(金・祝)9時34分~10時45分/14時24分~18時29分(316分)3月21日(土)15時14分~18時40分(206分)3月22日(日)9時15分~14時40分(325分)3月28日(土)15時2分~19時54分(292分)3月29日(日)15時23分~16時49分(86分)4月4日(土)14時54分~17時40分(166分)4月5日(日)15時55分~17時33分(98分)4月11日(土)14時53分~16時40分(107分)4月12日(日)15時51分~17時33分(102分)4月18日(土)15時49分~16時44分(55分)4月19日(日)15時54分~16時44分(50分)4月25日(土)15時56分~17時3分(67分)4月26日(日)15時53分~16時29分(36分)4月29日(水・祝)7時3分~19時41分(758分)※衆議院本会議・予算委員会あり5月2日(土)15時50分~17時38分(108分)5月3日(日)15時55分~18時11分(136分)5月4日(月・祝)14時14分~20時19分(365分)5月5日(火・祝)14時58分~17時7分(129分)5月6日(水・祝)17時42分~21時15分(213分)5月9日(土)15時52分~17時47分(115分)5月10日(日)15時49分~17時21分(92分)5月16日(土)15時52分~16時36分(44分)5月17日(日)15時49分~17時15分(86分)5月23日(土)15時53分~16時41分(48分)5月24日(日)15時11分~18時5分(174分)5月30日(土)16時22分~17時27分(65分)5月31日(日)16時24分~17時11分(47分)6月6日(土)16時20分~17時10分(50分)6月7日(日)16時27分~17時21分(54分)6月13日(土)16時24分~17時6分(42分)6月14日(日)16時11分~19時7分(176分)6月20日(土)17時55分~19時5分(70分)6月21日(日)終日私邸で過ごす※連続執務途絶える
2020年08月19日「この半年間、さまざまな施策を講じて参りました。現在ですね、お店でもいろんなマスクが手に入るようになりました」ついに安倍晋三首相(65)も脱アベノマスク!4月1日に全戸配布を表明したころから、頑なにアベノマスクの着用を続けてきた安倍首相だが、今月になってから別のマスクを着用するように。8月3日、報道陣にそのことを問われると、冒頭のように答えた。サイズが小さいことや、一部から不清潔なものが見つかった経緯もあり、街中でも使っている人をほとんど見かけなかったアベノマスク。閣僚の間でも安倍首相以外に常用している人はおらず、ツイッター上ではこんなふうに揶揄する声も……。《アベノマスクをつけてる人は、安倍さん以外にみたことなく、完全に絶滅危惧種だったのに、 保護されることもなく、 どうやら、絶滅したらしい》《最後のアベノマスクの砦が没落》全戸向けのもので260億円、介護施設などに向けたもので247億円もの巨額の税金を使ったマスク配布だが、無駄な事業だったという批判は根強い。東京都以外で配布が本格的に始まったのは5月半ばになってから。5月末の段階でも配布率は3割に満たず、全戸に配布が完了したのは6月20日だった。不織布マスクの供給は4月下旬ごろには回復傾向。品不足や価格高騰が収まりつつある、あるいは収まったタイミングで、不織布マスクと比べてフィルター効果が低い布マスクが自宅に届いたことを、疑問に感じた国民は多かったはずだ。一方、政府側は“布マスクを全戸配布することによって、業者が溜め込んでいた在庫を放出し、供給量を回復して価格も下落した”と、アベノマスク配布の意義を主張してきた。「マスク市場にたいしても、それなりのインパクトがあったのは事実でございまして、業者のなかにおいてはですね、ある種の値崩れを起こす効果にはなっているということを評価する人もいる」(4月28日の衆院予算委員会、安倍首相答弁)8月3日にも、“さまざまな施策を講じたことで、店でマスクが手に入るようになった”と話していることから、その見解は今も変わっていないようだ。だが、政府統計を見ると、全戸配布によって、マスクの供給量と価格が正常化したという主張には疑問符がつく。もともと、国内で流通するマスクのおよそ77%は輸入品(2019年度、一般社団法人日本衛生材料工業連合会ホームページより)。日本国内のマスク不足の主要因は、新型コロナウイルスの世界的流行のために、国内でのマスク需要が高まる一方で、マスクの輸入量が激減したことにあった。不織布マスクは、世界共通のHSコード(輸出入統計品目番号)で「6307.90 029」に分類されている。2019年の総輸入量は12万7,300トンで、中国産はおよそ85パーセント(10万8,724トン)だった。だが、今年2月には中国からの輸入量が激減し、全体の輸入量も前年比56%にまで落ち込んだ。しかし、3月には90%まで回復、4月からは前年を大きく上回った。以下、今年1月~6月の輸入量の推移だ。【2020年の不織布マスク(HSコード6307.90 029)輸入量の推移】1月1万5,157トン(前年同月比116%)2月4,732トン(同56%)3月8,697トン(同90%)4月2万5,872トン(同257%)5月3万144トン(同309%)6月1万4,067トン(同173%)アベノマスクの配布が始まる前月の4月段階で、十分な輸入量は確保できるようになっていた。その背景には、中国共産党の号令で、中国のマスク生産量が急増したことや一時規制されていた医療物資の輸出が解禁されたこともあるとみられる。2月には3,439トンにまで落ち込んだ中国からの輸入量は、5月には2万8,465トンと8倍以上にまで増えているのだ。さらに、アイリスオーヤマやシャープなど、業種を問わず、さまざまな会社が国産マスクの生産に着手。6月の輸入量は5月と比べて半減していることから、日本国内で不織布マスクが供給過多に陥っている可能性もうかがえる。どうやら、マスクの供給量の回復と価格の低下の主要因は、ここにありそうだ。もちろん、アベノマスクの全戸配布が決まった段階で、不織布マスクの輸入がいつごろ回復するかの見通しは立っていなかった。しかし、アベノマスクの本格配布が始まるよりも前に、輸入量は大きく回復しており、今後の供給量の回復の見込みは立っていたはずだ。その時点で、可能な分をキャンセルしたり、全戸配布を取りやめたりと、方針転換するという選択肢もあった。現に、政府は介護施設に約8,000万枚のアベノマスクを追加配布する予定だったが、多くの批判を受けて、7月31日に撤回。一律配布を止めて、希望する施設にだけ配り、残りは備蓄用に回すと決定している。「アベノマスクの配布で、在庫が放出され値段も下がった」政府のそんな言い分は統計からでも怪しいことがわかる。安倍首相が着けるのを止めてしまえば、見る機会がなくなり、存在を忘れてしまいそうなアベノマスクだが、巨額の税金を投じたこの事業に意味があったのかを、検証することは忘れてはいけない。
2020年08月03日政府が介護施設や保育所などに向けて、7月末から配布することが判明した約8,000万枚の布マスク。朝日新聞デジタルが7月27日に報じてから一転、延期を検討していることが30日に発表された。野党や国民の強い批判を受けて、覆すかたちとなった。各紙によると、これまで介護施設などに向けて約6,000枚配布。さらに全戸向けの布マスクが6月下旬に配送完了となったのちに、計5,800万枚の追加発注がされたことも判明。介護施設などに向けた布マスクの費用は、約247億円にも及ぶという。菅義偉官房長官(71)は同日の会見で、「予備費を活用し、3月から4月に2,000万枚配布」「4月の1次補正予算で1億2千万枚の追加配布の予算を計上して順次、調達・配布を進めてきた」と説明。今後について、「介護施設などのニーズを踏まえ、布マスクを有効に使ってもらえるように厚労省において検討している」と述べた。「全戸向けに配布されたマスクも含めて、厚労省や各自治体に“不要”として10万枚も返却や寄付があったそうです。品切れが続いていた不織布マスクも国内メーカーが増産しており、入手しやすくなっています。また一部の専門家によると、布マスクはウイルスの侵入を防ぐ機能を備えていないといいます。そういった理由から、使わないようにしている施設も多くあるようです」(全国紙記者)政府がマスク配布で二転三転するなか、国内の感染拡大は進むばかり。30日の新規陽性者は東京で367人、大阪府では190人を記録。全国で計1,264人もの感染が確認された。小池百合子都知事(68)は同日、「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態」と会見で言及。また「状況がさらに悪化した場合には、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」とも述べた。このような状況のなか、安倍晋三首相(65)が国民の前に姿を現さないことにも指摘が挙がっている。ウイルスが蔓延し始めた2月29日の記者会見では、「これからも先頭に立って為すべきことは決断していく。その決意であります」と述べていたが――。各紙によると、安倍首相が最後に記者会見を開いたのは6月18日。7月13日に豪雨被害のあった熊本県人吉市などを視察しているが、新型コロナウイルスについて国民に向けた説明などは行っていない。「新規陽性者が連日200人を上回っていた4連休も、首相はほぼ私邸で過ごしていました。各紙でも『夏休みモード』だと報じられています。元は布マスクも、安倍首相の肝いりでした。陽性者が増加しても、日々会見に対応するのは菅官房長官や西村康稔経済再生相(57)。各都道府県の知事や医療従事者たちが奔走しているなか、危機管理を指揮するリーダーとして信頼を損ないつつあります」(全国紙記者)Twitterでも安倍首相の“雲隠れ”に、批判の声が広がっている。《マスク断念してもいいし、間違ったら謝って理由をきちんと説明して修正して二度とやらないようにすればいい。そんな簡単なことが何故安倍晋三政権にはできないのか》《コロナ感染者が全都道府県で1,000人越えたこれでも安倍総理は雲隠れして何もしないのかな国が先頭にたって対応しないとコロナ終息しないと思う》《安倍総理は自らの声で国民市民に丁寧な説明をすべき。国会を開いて今後のコロナ対策を与野党一致して真摯に取り組むべきです》
2020年07月31日劇団4ドル50セントの安倍乙が、本日30日をもって自身のツイッターを終了することを、同アカウントで発表した。安倍は「突然の報告ですみませんが、本日をもってTwitterを終了し、これからInstagramをメインに発信していきたいと思います」と報告し、「今までフォローしてくださった方々、本当にありがとうございました!」と感謝。さらに、「応援してくださるみなさんのコメントが励みになり、何度も勇気づけられました!」とつづり、「これからも頑張りますので、よければぜひ、Instagramフォローしてください」と呼びかけた。この投稿に、ファンからは「こちらこそ楽しい時間をありがとうございます」「Twitterで会えなくなっても変わらず応援します」「残念ではあるけど、引き続きInstagram楽しみにしてますね」など、ツイッター終了を惜しみつつも継続して安倍を応援していくというコメントが寄せられている。
2020年06月30日世界中で日夜、研究開発が続けられている新型コロナウイルスへのワクチン。日本も来年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、安倍晋三首相は開発が順調に進んでいることをアピールしていた。実際、日本での新型コロナのワクチン開発の状況はどうなっているのか。「いま最も注目されているのが、DNAワクチンです。これは、弱毒化したウイルスなどを使うワクチンとは異なり、ウイルスの遺伝子情報を体内に注入して、抗体を作らせようというもの。英米などで開発しているワクチンにくらべて安全性が高く、製造のスピードも断然速いといいます」(医療関係者)このDNAワクチンの開発に実際に携わるなど、日本のワクチン開発の最前線にいるのが、大阪大学大学院の臨床遺伝子治療学・森下竜一寄附講座教授だ。取材を申し込むと、「ADEのリスクについて、僕に聞きますか?」と苦笑いしつつも、真摯に応じてくれた。そもそも、ワクチンとは発症や重症化を予防するために投与する、弱毒化または無毒化した抗原のこと。あらかじめ投与して病原体に対する抗体を獲得しておき病原体が侵入してきても感染あるいは重症化を抑えられるという仕組み。しかし、本来はウイルスから体を守るはずの抗体が逆に細胞への感染を促進し、重症化を引き起こしてしまう現象がADE(抗体依存性感染増強)だ。「ADEというのは、どのワクチンでも起こるリスクはあります。デング熱のワクチンでは後に重症化することがわかり、使えなくなりました。ただし、実際に開発されたワクチンではほかにあまりそういった事例はありません。今回の新型コロナワクチン開発においてもADEの懸念はあります。厚労省も含め、ワクチン開発している研究者は、みんな気にしています。ADEのリスクは事前にはわからないのです。動物実験段階ではワクチンを打った動物を新型コロナウイルスに感染させますが、そもそも動物での感染モデルでは、大きな症状がないので重症化するかどうか確認できないかもしれません。少なくとも、従来行われたDNAワクチンの臨床試験ではADEが懸念されるデータは今のところないです」次のステップとなる人間への臨床試験はワクチン投与だけで、実際に感染させる実験は困難だ。「つまり、ワクチンが開発できても、投与した人が自然に感染するまで、ADEが起きるかどうかわからないということです。ADEのリスクは0.0何%といわれていますが、新型コロナの場合、高齢者や基礎疾患を持つなどハイリスクの人の致死率は10%を超えます。どちらのリスクを選択するか。危険性を十分認識したうえで、接種する人のリスクを検討する必要があると思います」現在、森下教授らが開発中のDNAワクチンはADE以外の安全性は既存の医薬品としての実績もあり、「基本的には安全性に関する問題は少ないと思います」と語る。「しかし、開発が成功しても早くて来春です。東京五輪までワクチンを国民全員が接種することは難しいと思います。到底、数が足りません。ですから、個人的にはハイリスクの人にまずは接種すればいいと思っています。たとえば、クラスターの起きやすい介護施設や医療現場で使えばいいのではと思っています。最終的には国が判断する話ではありますが……。今後、海外から人を受け入れ始め、大流行が起きたら医療崩壊のリスクもある。だからこそ、それまでに一つの選択肢としてワクチンは用意しておかなければいけません。そのため、本来ベストにするには3年ほしいですが、それでは遅いので、ベストに近いベターにしようと努力しています」現在、開発状況は「7合目」だという。東京五輪に向けワクチン開発を急ぐあまり、国民の安全を置き去りにしてはいけない――。「女性自身」2020年7月7日号 掲載
2020年06月25日河井案里議員(46)と河井克行前法務大臣(57)が6月18日、買収の疑いで逮捕された。昨年10月、案里容疑者陣営の公職選挙法違反が報じられてから約8ヵ月。2人の逮捕が大きな波紋を呼んでいる。毎日新聞によると2人は共謀して案里容疑者を当選させる目的で、19年に案里容疑者への投票や票のとりまとめなどの選挙運動を5人に依頼。その報酬として計170万円を供与したとされている。さらに克行容疑者は同年、91人に報酬として計約2,400万円を供与したという。「2人は昨年10月、いわゆるウグイス嬢に法定上限を超える報酬を支払ったという疑いが一部週刊誌で報じられました。克行容疑者は法務大臣を辞任する際に『説明責任を果たしていきたい』といったものの、その直後から2人は雲隠れ状態に。国会を1ヵ月以上も欠席したにも関わらず克行容疑者は323万円、案里容疑者は194万円ものボーナスを満額でもらっていたため非難の声が相次いでいました」(全国紙記者)各メディアによると、議員辞職をする意向ではないという2人。ネットでは《国民への説明はいっさいなかった》《お金返して欲しい》と厳しい声が再燃。また、その火の粉は自民党にも及んでいる。「2人に選挙資金として1億5,000万円にも及ぶ大金が自民党から振り込まれていたと発覚しています。そこには案里容疑者の対立候補であり、安倍晋三首相(65)に批判的な立場だった溝手顕正元議員(77)を落選させる意図があったのではないかとの指摘も。また、克行容疑者はもともと法務大臣。法務省の長であったにも関わらず、逮捕されるというのは憲政史上初のことです。そのため安倍内閣、ひいては自民党に厳しい視線が注がれています」(前出・全国紙記者)そんななか、各メディアによると18日に安倍首相はこうコメントしたという。「我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」「自民党総裁としてより一層襟を正し、国民に対する説明責任を果たしていかなければならないと考えています」毎度のように「遺憾であります」「責任を痛感しています」と述べた安倍首相。ネットでは呆れたようにこんな声が上がっている。《遺憾だとか責任は私にあるだとか、口先だけの会見はもう十分です。本当に悪いと思っていて、責任を痛感しているというのであれば、まずは具体的な説明責任を果たすべきでしょう。口だけで何もしないその姿勢には、もううんざりです》《ただの不祥事と、違う。同時に2名が逮捕され、そのうち1名は自身が任命した法務大臣。「遺憾」や「襟を正す」では、済まない》《「我が党所属であった現職国会議員が逮捕された」?昨日まで自民党 だったじゃねえか》
2020年06月19日“世界最大”と安倍首相が喧伝する新型コロナウイルスに対する日本の経済対策。はたして、その実態はどのようなものか、識者に採点してもらったら、驚くべき結果に……。「事業規模は230兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から、日本経済を守り抜いてまいります」5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第2次補正予算についてこう胸を張った安倍晋三首相。4月に編成された第1次補正予算などとあわせると、“世界最大規模”のコロナ対策費になると、喧伝しているがーー。経済学者で「暮らしと経済研究室」の山家悠紀夫代表は指摘する。「首相が強調している“事業規模”とは、そもそも“絵に描いた餅”です。この政策を実行すれば、民間の金融機関や企業が資金を出すだろう、という想定で積み上げられた日本独特の数字です」もっとも重視されるべき数字は国が財政支出する「真水」といわれる部分だという。「需要を喚起したり、国内マーケットに直接注入されたりして、経済を押し上げる効果がある予算です。海外で支援策を事業規模で示している国はありません。基本的に、経済対策は“真水”で示されます。安倍政権の経済政策は誇大宣伝に近い」(山家さん)第1次補正予算で計上された“真水”の部分は、一律10万円の給付金や、中小企業や自営業者に給付する最大200万円の「持続化給付金」などが該当する。さらに、第2次補正予算では、「持続化給付金」の対象拡大のほか、最大600万円を支給する「家賃支援給付金」なども追加。その結果、真水部分は合計“約58兆円”と、過去の災害時などと比べても、最大のものになった。とはいえ、GDPの1割ほどで、安倍首相が言うGDP4割にはほど遠い……。京都大学大学院の藤井教授は「その真水でさえ“張り子の虎”になる可能性がある」と指摘する。「たとえば第2次補正予算の“真水”は約32兆円と言っていますが、約12兆円分の『企業への資金繰り支援』は実質、融資であるため真水とは言えません。必ずしも返済が強要されない“劣後ローン”を使えば真水として機能しますが、適切に運用されるかは未知数です。約10兆円分計上された、使い道を決めていない“予備費”も、柔軟な判断にもとづいて支出されれば真水になりますが、財務省には『使い切るな』という声も根強い。現時点で真水になると確定している部分はわずか。予算執行が適切に行われているかどうか、しっかり見守り続けることが重要です」これらも踏まえ、安倍政権の「コロナ経済対策」について、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣さんと同志社大学大学院・浜矩子教授に点数をつけてもらった。10個の政策が各10点満点で、合計100点満点になる。【1】国民全般の支援策内容:国民全員に一律10万円の給付、生活資金の無利子貸し付け(最大20万円)、一定所得以下ひとり親世帯への特別給付金(1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円)、住民税などの猶予制度など。<永濱さんの点数・5点>国民への10万円の現金給付、ひとり親世帯への特別給付金はいかに早く困った人に生活資金が届くことが重要。それなりに金額を積んだが、どうしようにも支給が遅すぎる。<浜教授の点数・6点>辛うじて合格点。それなりに手早く人々の手元に届く(はず)。使途の制限をつけていないので、ほかの目的のためにも使える。【2】雇用者(サラリーマンなど)の生活支援内容:休業手当を出した企業に支給する雇用調整助成金の拡充(働き手1人あたりの上限は1日1万5,000円)、休業手当を支給されずに休業させられた中小企業の従業員への直接支援金(休業前の賃金の8割、月額上限33万円)など。<永濱さんの点数・3点>雇用調整助成金の拡充は評価できるが、複雑な手続き、給付事務のトラブルなどで遅れも。雇用維持だけでなく産業構造の変化にともなう雇用創出への支援、失業者の就業支援なども不可欠。<浜教授の点数・3点>雇用調整助成金などは複雑な手続きのために、申請を嫌がる会社が多い。申請手続きの簡素化などが不十分。本気で使ってもらいたいと考えているのか。【3】自営業者、フリーランス、企業への支援内容:収入が半分以下になった自営業者への持続化給付金(中小企業は上限200万円、個人事業者は上限100万円)、無利子・無担保融資や返済の優先順位が低い劣後ローンの支援、法人税などの猶予制度など。<永濱さんの点数・5点>一刻を争う事業主への支援「持続化給付金」も動きが鈍い。返済を必ずしも強要しない「劣後ローン」より効果的な「永久劣後ローン」まで踏み込んでいい。<浜教授の点数・3点>「雇用者の生活支援」に同じ。持続化給付金も給付の遅れが出ている。心底、お役に立ちたいと考えているのか。【4】教育支援内容:休校で休まざるをえない保護者に対して有休を取らせた企業への助成金、大学などの授業料の減免、住民税非課税世帯の学生への最大20万円給付、リモートワーク支援など。<永濱さんの点数・5点>学校等休業助成金などは一定の効果あるが、遠隔教育の環境整備、遅ればせながらもできた困窮学生の支援などとともに、教育支援は石橋をたたきすぎで、すべてにおいて遅さが目立つ。<浜教授の点数・5点>メニューをそろえた観はあるが、どこまで実効性があるか疑問。【5】地方自治体支援内容:地方公共団体に対する地方創生臨時交付金(合計約3兆円)の交付など。<永濱さんの点数・5点>各自治体が対応する協力金は、感染防止効果もあり評価できるが、事務作業の複雑さから支払いに遅れも。使い道を自治体が決められる「地方創生臨時交付金」も増額したが、各自治体によって状況が違うため独自の対応が不可欠。地方債を自由に発行しやすくするなど自治体の資金調達をサポートすることも必要。<浜教授の点数・2点>現状への対応が、どこまで有効なのか疑問。【6】店舗の休業支援内容:休業要請に従った店舗や企業に対する協力金(各都道府県が主体)、売り上げが大幅に減少した事業者に対する家賃の補助(法人は月100万円、個人事業者は月50万円が上限)など。<永濱さんの点数・5点>「地方自治体支援」に同じ。<浜教授の点数・2点>休業要請には補償が当然伴うべきだが、不十分なものになっている。【7】国民への医療支援内容:布マスク(アベノマスク)の配布、PCR検査の保険適用、妊婦のPCR検査への助成など。<永濱さんの点数・3点>布マスクなどが象徴だが、すべてがかゆいところに手が届いていない。精度の高いPCR検査、抗体検査を積極的に導入した隔離対策で経済活動は可能に。迅速な対応ができていない。<浜教授の点数・0点>アベノマスク減点分ですべて台無しに。まだ、マスクを配り続けている。【8】感染拡大防止と医療機関への支援内容:診療報酬の引き上げ、感染者を受け入れている医療機関への補助金、患者と接する医療従事者等への慰労金(最大20万円)、ワクチン開発支援、医療物資支援など。<永濱さんの点数・3点>新型コロナウイルスに対する恐怖心が解決されなければ経済は戻らない。ワクチン開発などの医療支援は最優先だが日本の医療関連の支援はGDP比でアメリカの半分程度。効果的な支援になっていない。<浜教授の点数・6点>当然やるべきことを一応列記したという意味で辛うじて合格。あとは、どの程度実行できるか、見守る必要がある。【9】農業、畜産業、漁業などへの支援内容:持続化給付金、経営維持のための経営継続補助金の支給、その他品目別の支援金や給付金など。<永濱さんの点数・5点>新型コロナウイルスで、世界に拡大したサプライチェーン(原材料や部品の調達や配送)が機能不全に陥ったことから、食の分野でも国産回帰が。政策自体はいいがスピード感は期待できない。<浜教授の点数・4点>今回の状況に対応した目新しさが、どこまであるのか疑問。【10】コロナ後の復興支援内容:GoToキャンペーン事業。「観光・運輸」「飲食」「イベント・エンタテインメント」「商店街振興」に対するクーポンやポイント等を消費者に給付。<永濱さんの点数・3点>需要を喚起するキャンペーン自体は一定の効果が期待できるが、今のタイミングではない。さまざまな業態でのアフターコロナの新しい生活様式の見直しに予算を出すほうが効果的。<浜教授の点数・1点>GoToキャンペーンとは何たるネーミング。真剣だとは思えない。まず、浜教授の評価。「最大の問題は政策姿勢です。本当に世のため人のためになろうと真摯に考えているとは思えません。自分たちがどう点数を稼ぎ、どう減点を防ぐしか考えていない」「国民への医療支援」では0点をつけた浜教授。100点満点で32点という厳しい評価となった。一方、永濱さんも手厳しい。「すべてにおいて遅すぎます。たとえば第1次補正で決まった給付金や助成金は、第2次補正が閣議決定されたあとでも、いまだに申請した半分程度しか給付されていない。雇用調整助成金も支給のタイミングが遅れて、結局、雇用を守れないという事態になったら意味がありません」「政策全体がスピードに欠けるため、5点以上をつけられない」という永濱さん。さらに政治の姿勢にも問題があるという。「日本の場合は財務省にあたる財務当局は、どの国でも、ムダ遣いをしないように予算を絞るもの。しかし、それを覆して多く予算を出させるのが政治家の仕事。各国が似たような状況の中、日本政府の危機感の欠如が目立ってしまっています」結果、総合42点と“合格点”とは言えない点数になった。「女性自身」2020年6月23・30日合併号 掲載
2020年06月16日東京都内の和食居酒屋「UZU」の勝手口に入っていったのは安倍昭恵夫人(57)だった――。大手紙の政治部記者はこう語る。「安倍首相が国民へ不要不急の外出の自粛を呼びかけていたにもかかわらず、昭恵夫人はタレントらとレストランで私的な『桜を見る会』を開催したり、3月中旬には大分県の神社を団体で参拝したりしていたことも発覚しました。そのたびに首相は苦しい弁明をせざるをえませんでした。官邸からは『安倍首相のために、緊急事態宣言が解除された後も、夫人には、軽率な外出は控えてほしい』という声が上がっていたのです」だが自ら経営する「UZU」が約2カ月ぶりに営業を再開することが決まると、昭恵夫人も自粛を継続することはできなかったのだ。本誌が店にミニバンでやってきた夫人を目撃したのは、再開初日である6月1日夜。運転手は、野菜が入っていると思われるいくつかの段ボールを運び入れていた。「酒豪として知られる昭恵夫人ですが、“自分らしくいられる場所”が2つあるそうです。1つは学生時代から通っているワインバー、そしてもう1つがUZUです。『首相夫人なのに』と批判されつつも、彼女が経営を続けていたことからも並々ならぬ愛着を感じます」(政治評論家・有馬晴海さん)居酒屋おかみとしては店再開に胸をときめかせてもいただろう。だが彼女の表情は鼻まで覆い隠す大きなマスクのため、見ることができない。不織布素材の品のようで、夫がつけ続けている“アベノマスク”ではなかった。「昨年10月、即位礼正殿の儀にひざ丈のドレスで参列して批判を受けたことも記憶に新しいですが、夫人はファッションに強いこだわりがあります。夫人の美意識にはアベノマスクはそぐわなかったということなのでしょう」(前出・政治部記者)昭恵夫人は、毎年参加していた山形県のスキーイベント出席を「今回ばかりはやめてほしい」と、首相に止められたという。またかつて実行委員会の名誉会長を務めていた『ミャンマー祭り』も5月末に開催予定だったが、秋へ延期となっている。「毎年楽しみにしている行事が次々と延期や中止を余儀なくされていることで、コロナ対策を指揮している首相へも不満を募らせているのかもしれません」(前出・政治部記者)かつて首相と夫人を引き合わせた元・山口新聞東京支局長の濱岡博司氏は、こう語る。「昭恵さんと姑・洋子さんの仲もうまくいっていないと聞きますし、確かに悪条件はあります。しかし私は『離婚はない』とみています。もともとは晋ちゃんが昭恵さんにベタ惚れで結婚していますし、国会でも晋ちゃんは、昭恵さんのことを突っ込まれてかなり本気で怒っていますからね。(昭恵さんを)見放すことはできないと、本人は考えていると思います」この日、夫人がUZUを後にしたのは閉店時間の22時少し前。店の前で数分、スタッフに指示を与えると、待たせていたミニバンに乗り込む。マスクを外していたその顔からは、おかみの務めを果たした満足感が伝わってきた。「女性自身」2020年6月23・30日号 掲載
2020年06月10日お笑いコンビ・和牛の水田信二と川西賢志郎が4日、cookpadLiveで生配信された番組『和牛キッチンー川西シェフと助手水田ー』に出演。新型コロナウイルスの影響で配信がストップしていたが、約2カ月ぶりに再開した。同番組は、元料理人の水田が料理初心者の川西のアシスタントとなり、2人で料理を完成させる番組。2018年3月29日より月2回のペースで生配信している。2カ月ぶりとなった今回のレシピは、「香ばしい! 焼きいなり寿司の3兄弟」と「卵ふるふる! 肉味噌茶碗蒸し」。2人でトークしながら料理した。途中、川西の浮き出る血管に注目する“血管タイム”も。水田が「2カ月ぶりの血管タイムです!」「出てる出てる!」と伝えると、視聴者から「待ってました!」「きたーー」「素敵」「きゃー!」「出てる!」「触りたい!」などと続々とコメントが寄せられた。自由なトークで盛り上げた水田は、外出自粛期間に練習したという安倍晋三首相のモノマネも披露。「水田さんの安倍晋三ずっと見られる」「水田さんの安倍さん最高」「水田さんの安倍晋三さんのモノマネ面白すぎ笑」といった声が上がった。生配信終了後、オンラインで報道陣の取材に応じた2人。川西は「ペース配分むちゃくちゃでしたね。いつも40分くらいで作り終えていたんですけど、作り終わったのが56分くらい」と時間オーバーを反省し、水田も「まだ感覚が戻ってない」と話した。川西は、“血管タイム”への反響について「すごいですよね。僕が主張したい、水田がそれを押し出したいっていうより、視聴者側が引き上げてくださった結果なんですよ。拾っていただいて感謝しています」と視聴者に感謝。水田も「そうそう。『血管すごい出てる』ってみんなが反応してくれたから、それ以来拾ったら、『かっこいい』『すごい』って」と説明した。また、水田の安倍首相モノマネについて、川西が「自粛期間が長くて仕事がほとんどなくなって、ラジオの収録で相方に1週間ぶりくらいに会ったら、急にこのモノマネ始めたんですよ。自粛の期間にめちゃくちゃ練習してたんやと思います」と話すと、水田は「そうですね。あの人よう出てくるので」と返した。安倍首相モノマネといえばビスケッティの佐竹正史が有名。佐竹への宣戦布告か聞かれると、水田は「そうですね。好きだから超えたいっていうのがあるので、あいつの仕事を根こそぎ奪ってやろうと思っています」とふざけて笑いを誘い、川西が「(佐竹は)顔、体、似ているからさ。(水田は)全然よ」と冷静にツッコミ。また、川西が「(佐竹に)ゲストで来てもらいましょうか。直接対決する!?」と提案すると、水田は「決めましょう!」と乗り気だった。6月20日には単行本『cookpadLive公式レシピ 和牛キッチン 川西シェフ・助手水田』が発売。反響の高かった“神回”全63レシピを紹介するとともに、この本でしか見られない撮りおろし写真や、各回を振り返るエピソード集、和牛の2人のインタビューも収録した一冊になっている。『和牛キッチンー川西シェフと助手水田ー』次回の配信は6月19日19時。また、7月10日~24日には、cookpad studio 心斎橋にて「和牛キッチン」コラボカフェが開催される。写真:吉本興業提供
2020年06月04日コロナ騒動により長引く休校で、にわかに検討され始めた「9月入学」。休校による学習の遅れを取り戻すため、14日に行われた会見で安倍晋三首相も「9月入学も有力な選択肢の1つだろうと思いますが、前広に検討していきたい」と語った。そもそも、9月入学って何?どんなメリットや問題があるの?専門家に聞いてみた。【Q1】心配されるデメリットは?すでに9月入学を導入している一部の大学もあるが、「これは主に留学生を受け入れるためのもので、全国的に導入されれば、入学は9月入学に一本化される可能性が高い」こう話すのは教育評論家の石田勝紀さんだ。心配なのは、現在の浪人生だろう。来年4月からの入学を目指して勉学に励む彼らは、もう余分に半年もの間、浪人生活を続けることになる。本人たちの精神的負担に加え、予備校の費用など、保護者の金銭的な負担も出てくる。また、教育研究家の妹尾昌俊さんはこんな懸念も。「来年の4月から就職して、収入を得る見込みだった、最終学年の生徒や学生は多くいる。しかし、来年の8月卒業になれば、就労が約半年遅れてしまいます。現在、新型コロナウイルスのために収入が減っている世帯は多いのに、就労が半年近く遅れると、一層困窮する家庭が出てしまう可能性があります」さらに、待機児童の問題も。保育園に入れず、子どもが小学校や幼稚園に上がるタイミングで、職場に復帰したり、新たに働きに出ようと思っていた保護者も、その機会を遅らせざるをえない。「9月入学を否定はしませんが、その前にやるべきことが山積みです。新制度への移行に力を割くことで、本来すぐにやらないといけないことがおろそかになってしまうのを懸念しています」(妹尾さん)【Q2】現状を打破する9月入学以外の対処法は?「現行制度でいくなら、来年3月の年度終わりまでに『駆け足でカリキュラムを終わらせる』のではなく、一部を『次学年に繰り越し』たり、『カット』したりするのも有効だと思います。「学習指導要領」を弾力化するほうが、9月入学の導入より混乱は少ない」(妹尾さん)ただしこの場合、最終学年はどうなるのかという課題が残る。「カットされた部分で、どうしても学びたいものが出てくれば、大学などで学び直せばいい。失われたぶんを挽回するチャンスは、“生涯学習”の世の中にはあります。社会的なコストも9月入学よりも低くなります」(妹尾さん)「女性自身」2020年6月2日号 掲載
2020年05月27日コロナ騒動により長引く休校で、にわかに検討され始めた「9月入学」。休校による学習の遅れを取り戻すため、14日に行われた会見で安倍晋三首相も「9月入学も有力な選択肢の1つだろうと思いますが、前広に検討していきたい」と語った。そもそも、9月入学って何?どんなメリットや問題があるの?専門家に聞いてみた。「9月入学の導入は教育界だけの問題ではない。政治や経済、法律、などと連動して社会構造そのものを変容させることが大事。社会構造が変われば多様性が生まれ、ビジネスチャンスも増え、結果的に子どもたちがメリットを受けます」そう語るのは、’06年に第一次安倍内閣が設置した教育再生会議の有識者委員も務めた、教育ジャーナリストの品川裕香さん。子どもの発達や欧米の教育制度に詳しい品川さんはこう続ける。「就学年齢や学年自体を、個々の子どもに合わせて弾力的に運用をしている国が多々ある。最近の子どもの発達の多様性を踏まえれば、日本も就学開始年齢は4歳から7歳と弾力があってもいいし、飛び級制度ももっと普及していい。大事なことは必要な力を身に着けて社会に出ること。多様性を実質的認めず、形だけ9月入学を導入しても子どものメリットにはつながりづらい」(品川さん)その場しのぎの9月入学への移行では子どもの負担や混乱を増やすだけ。慎重にかつ迅速に、子どもにとってもっともいい結論を出すことが求められている。「女性自身」2020年6月2日号 掲載
2020年05月27日TwitterやインスタグラムといったSNSでキーワード検索として使用される「ハッシュタグ」。リアルタイムで注目されている話題や、共通の関心を持つユーザーを発見できるといったメリットも。そんななか、「#安倍総理お疲れ様です」というハッシュタグがTwitterで物議を醸している。日経新聞によると、安倍晋三首相(65)は5月24日に連続執務日数が120日に達したという。同タグは、新型コロナウイルス対策に連日奔走する安倍首相を労うために使われている。しかし、なかには安倍首相を皮肉った意味合いでも使われているというのだ。タレントのつるの剛士(45)が5月25日、《国民の皆さんで安倍首相にお疲れ様、ご苦労様を言いませんか?》とTwitterで呼びかけた。《震災の時、テレビに出てくる度お疲れ顔になっていた枝野さんに“お疲れ様です!寝てください!”と労った時のように》とし、《政治家の皆様も同じ人間。人です。未曾有で大変な時こそ、皆んなで励まし労い合いませんか?今頑張ってる全ての人に》と綴った。このツイートは大きな反響を呼び、21万件以上の「いいね」を記録。つるの自身はハッシュタグを用いていないが、コメント欄には「#安倍総理お疲れ様です」といった安倍首相を激励するハッシュタグやコメントが相次いだ。その後、同日深夜には「#安倍総理お疲れ様です」が国内トレンドの上位に。いっぽう、「#安倍総理お疲れ様です」を添えた辛辣なツイートが散見されている。《あの仕事ぶりで疲れるわけないじゃん》《ぜひ牢屋でごゆっくり余生を過ごして下さい》《能力が無いのに、高い地位に居るのは不幸ですもんね》本来は安倍首相を労うはずのハッシュタグ。しかし、その意図と相反するようなツイートを疑問視する声が広がっている。《このタグを使ってまで安倍総理を誹謗中傷するその神経が理解できない。ねぎらいのタグにまで難癖つけるのは異常だよ》《すごいな、感謝の気持ちで書いてるありがとうみたいな書き込みすら誹謗中傷に使うやつがこんなにいるんだ…》《今トレンドの安倍総理お疲れ様ですというハッシュタグ。これ見ると、一見「優しい」ハッシュタグなのに、「もう辞めてください、お疲れ様です」みたいな投稿が過半数程あった。これ誹謗中傷では?と思います》高市早苗総務相(59)は26日、SNSで誹謗中傷を受けていたプロレスラーの木村花さん(享年22)が亡くなったことを受けてインターネット上の誹謗中傷を巡る制度改革を表明。各紙によると、「匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合、発信者の特定を容易にするための方策を検討する」という。今後どのように法制度がなされるか、世間の関心が高まっている――。
2020年05月27日コロナ騒動により長引く休校で、にわかに検討され始めた「9月入学」。休校による学習の遅れを取り戻すため、14日に行われた会見で安倍晋三首相も「9月入学も有力な選択肢の1つだろうと思いますが、前広に検討していきたい」と語った。そもそも、9月入学って何?どんなメリットや問題があるの?専門家に聞いてみた。【Q1】学費を半年ぶん多くとられない?9月入学が導入される場合、本来3月に修了する年度を8月まで伸ばすという方向で、調整される見込みだ。“1年半”に延長されると、年間の学費や諸経費も1.5倍払わないといけなくなってしまうのだろうか。教育評論家の石田勝紀さんは次のように語る。「義務教育である小中学校のシステム変更を基軸に、幼稚園、高校、大学なども整備する流れでしょうから、法改正が必要になります。法律を根拠に制度変更されるので、年度が延びて発生する追加の学費などは、国(自治体)が補助金や援助費で補填するのが筋です。一般家庭の負担が増やされることはないでしょう」【Q2】部活や行事はどうなるの?教育研究家の妹尾昌俊さんは、こう考える。「運動会は、春に行っているところは秋に、逆に文化祭は秋から春になどと、行事はスライドさせていくでしょう。しかし、卒入学式の時期がまだ『猛暑』の可能性も高いので、熱中症リスク対策が課題になるでしょう」また、本年度はインターハイ(全国高校総体)の中止が決定するなど、主要な学生スポーツの大会が全滅になる恐れがあるが……。「9月入学になれば、来年7月まで開催時期を設定し直せますので、いま落胆している生徒や学生も出場できる大会が増やせるのではないかと思います」(石田さん)「女性自身」2020年6月2日号 掲載
2020年05月27日コロナ騒動により長引く休校で、にわかに検討され始めた「9月入学」。休校による学習の遅れを取り戻すため、14日に行われた会見で安倍晋三首相も「9月入学も有力な選択肢の1つだろうと思いますが、前広に検討していきたい」と語った。そもそも、9月入学って何?どんなメリットや問題があるの?専門家に聞いてみた。【Q1】なぜ、いま9月入学が検討されているのか?「すでに新年度の授業が開始されている学校がある一方で、いまだ休校中の学校もあります。授業が再開していても、時差登校をはじめとしたイレギュラーな措置で、例年どおりのカリキュラムが行えていない学校も多い。このまま、来年3月に本年度を終業すると、学習内容の不足や受験生の不公平など、さまざまな無理がでてきてしまいます」こう話すのは教育評論家の石田勝紀さんだ。「そこで本年度の修了を来年8月まで延長し、’20年度のスパンを『1年半』と考えれば、4〜7月の4カ月間に授業を行って、遅れや格差をカバーできるのではないかという案が出てきました。『9月入学』制度については以前から議題にあがっており、これを機に移行しようということです」【Q2】どんなメリットがあるのか?’06年に第一次安倍内閣が設置した教育再生会議の有識者委員も務めた、教育ジャーナリストの品川裕香さんはこう語る。「世界の多くの国々が9月入学なので、日本の学生や研究者が海外の学校と連携しやすくなる。海外の優秀な学生を日本の高等教育機関が獲得しやすくなる、社会構造が変わるきっかけになることなどが、当時、メリットとして挙げられました。“国際化”だけではありません」よくある受験の“悲劇”も解消されるかもしれない。「入学試験が6月から8月に行われるようになれば、インフルエンザなどの感染症や雪などの影響も受けにくくなります」(品川さん)以上は「9月入学」そのもののメリット。本年度に限っていえば、休校のために、多くの学校で大きく遅れている学習進度を、「本年度のうちにカバーできる確率が高くなる」と説くのは前出の石田さん。「休校が続く状況で『頼みの綱』のオンライン授業も、全国での普及率はわずか5%ほどといわれています。さらに今後、全国で緊急事態宣言が解除されたとしても、懸念されているコロナ感染の第2波、第3波が来れば、また休校措置が行われる可能性もある。本年度が来年8月修了になれば、いざというときのためのオンライン授業の環境を年度内に整備することもできますし、生まれる時間的な余裕で、学習の遅れを取り戻すことができます」特に、来年に受験を迎える学生にとっては、学校再開の有無で生じた学習の差を解消するための大切な時間が生まれることになる。「女性自身」2020年6月2日号 掲載
2020年05月27日女優の小泉今日子(54)が5月25日、自身が代表取締役を務める制作会社「株式会社明後日」の公式ツイッターを更新。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言中、東京高検の黒川弘務前検事長(63)が新聞記者と賭けマージャンをした問題に言及した。さらに、任命責任のある安倍晋三首相(65)を痛烈に批判している。小泉はツイッターに「黒川氏の処分について法務省は懲戒が相当と判断していたものの、官邸が懲戒にはしないと結論付け法務省の内規に基づく『訓告』となった」と報じた共同通信社のネット記事を貼付。一連の騒動に対しての安倍首相の発言に「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの」とコメント。続けて「#さよなら安倍総理」などとネット上で拡散しているハッシュタグをツイートした。この問題が起こる以前にも小泉は、検察庁法改正案を強行採決しようとしていた安倍政権をツイッターで痛烈批判。「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグを付けた投稿を連投していた。ネット上では、昨今の小泉の政治的発言の多投を心配する声が上がっている。《俺らのキョンキョンがどんどんおかしくなっていく、、何か変わってしまったのかな…》《最近のキョンキョン、会社の名前みたく明後日の方向見すぎじゃないかな…?》《キョンキョン急にどーしたんやろ?、、立憲民主党あたりから出馬考えてるのかな?》しかし思い起こせば、小泉はアイドル時代から“主張”を続けてきた。スタイリストをつけず、独自のセンスで衣装を選ぶことも多かったという小泉。休養明けには事務所に無断で髪を刈り上げ、スタッフを慌てさせたこともあった。また2018年に俳優の豊原功補(54)との熱愛を週刊誌で報じられ、妻子ある豊原との不倫関係を認めた。そして所属事務所から独立、公私にわたり豊原の活動をサポートしている。若かりしころから周りに媚びない「孤高のアイドル」として、多くのファンを獲得してきた小泉。しかし今回の彼女のコメントは、ネット上で大きな賛否を呼んでいる。《小泉今日子さん…急に政治色出してきて。本当どうしちゃったの?アイドル時代からのファンとしては悲しいよ…》《やっぱりキョンキョンは芯が強いな!アイドル時代から変わらず信念がある。意見の是非はどうあれ、本音で生きる姿勢は尊敬します》小泉の政治的主張は、世間に受け入れられるのだろうか。今後の発言にも注目が集まりそうだ。
2020年05月26日緊急事態宣言下で金銭を賭けて麻雀をしたことが発覚し、辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)。黒川氏を巡る処分に対して、国民からの不信感が高まっている。一連の報道によると、黒川氏は5月1日と13日に産経新聞の記者宅で同社記者と朝日新聞の社員ら計4人で麻雀をしていたとのこと。さらに、それ以前の4月13日と20日にも行っていたという。黒川氏は約3年前から同じメンバーで、月2?3回の頻度で「賭け麻雀」をしていたことも判明した。だが、黒川氏の処分は法務省の内規に基づく「訓告」となった。人事院の「懲戒処分の指針」によると、国家公務員が賭博をした場合は「減給または戒告」と規定されている。さらに黒川氏には、6,000万円を超える退職金も満額支給されるというのだ。この「寛大すぎる」ともいえる処分に、野党は撤回と厳重処分を求めた。また、森まさこ法務大臣(55)と安倍晋三首相(65)の説明に食い違いがあることも指摘されている。森法務大臣は22日、「法務省内、任命権者である内閣と様々な協議を行った」と説明。さらに「内閣で決定したものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』ということを申し上げ、監督者である検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と述べていた。いっぽう安倍首相は、同日の衆院厚生労働委員会で「法務省において事実確認を行なった。検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と主張。「検事総長の判断」を強調し、処分を検討した経緯の説明はなかった。また森法務大臣は事態について「責任を痛感している」とし、安倍首相に進退伺いを提出したことも明かした。しかし、安倍首相からは「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務に当たってもらいたい」と指示されたという。世間から疑義が高まるなか、共同通信は25日に「法務・検察内では懲戒処分が相当と判断したのに対し、官邸が懲戒より軽い訓告処分にした」と報じた。だが同日に、森法務大臣と菅義偉官房長官(71)は「法務省と検事総長が決定した」と強調。報道を否定した形となった。そうした黒川氏に対する処分の軽さや、経緯を詳しく説明されないことに批判が噴出している。女優の小泉今日子(54)は25日に共同通信の記事を引用し、《こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの》と辛辣にツイートした。Twitterでは「#国家公務員法に基づく処分を求めます」のハッシュタグが広がっている。《法務省の懲戒処分が、どういう経緯で、訓告になったのか説明してください》《正しく調査をし、基準に基づき処分する。当たり前が歪められているので、声を大にして言いたい》《法に基づいた、正しい処分を求めます》時事通信社によると、安倍内閣の支持率は“退陣の危険水域”といわれる20%台にまで下落したという。果たして、どのように信頼回復をしていくのだろうか――。
2020年05月25日5月18日、検察庁法改正案を含む「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の採決が今国会では見送られると報じられた。安倍晋三首相(65)は会見で「公務員の定年延長法案に批判があった」と発言したが、「話のすり替えだ」との指摘が相次いでいる。各メディアによると、安倍首相は会見で「公務員の定年延長法案や公務員制度の改革は、国民の声に耳を傾けていくことが不可欠。理解なくして前に進めることはできない」と語った。「どのように国民の理解を得るのか」という質問には「この法案については様々な批判があった」「公務員制度の改革について丁寧に説明していくことが大切なんだろうと思う」とコメント。そして「法解釈の変更が今回の見送りに影響を与えたのでは」との問いに、こう答えた。「今回の法案は公務員の定年延長の法案であり、公務員制度の改革でございます。その中でご説明してきたところでありますが、様々なご批判をいただく中で、先ほど申し上げましたように、大切なことは国民の皆様のご理解をいただきながら進めていくことが肝要と考えております」安倍首相は「公務員の定年延長法案に批判があった」と繰り返したが――。その認識は正しいだろうか?「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が問題視されたのは公務員の定年延長に関する箇所ではなく、ともに束ねられた検察庁法改正案だった。その内容から「内閣によって恣意的な人事が可能となるのでは」「黒川検事長の定年延長を後から合法化するのか」といった声が上がり、Twitterデモ「#検察庁法改正案に抗議します」を筆頭に多くの人たちが異議を唱えた。日本弁護士連合会も4月6日に「検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険がある」との声明を発表し、今月15日にはロッキード事件を担当した検察OBたちが「検察を弱体化して時の政権の意のままに動く組織にしようとしており看過できない」との意見書を法務省に提出している。つまり世論も法のスペシャリストたちも、公務員の定年延長法案を批判したわけではない。会見で最後まで、検察庁法改正案について触れることのなかった安倍首相。ネットでは「話のすり替えだ」として、こんな声が上がっている。《理解を得られず、多くの反対をいただいてるのは「検察庁改正案」なのに、また得意の論点すり替え》《何勝手に『公務員制度の改革』にすり替えてやがんだ。問題視されてたのは『検察官の定年延長における特例』だろうが!公務員の定年延長については誰も反対してねえよ》《検察庁法改正案にみんな反対してたのであって公務員の定年延長に反対してたわけじゃない。すでに事実のすり替えがはじまってる》検察庁法改正案は世論や法曹界のみならず、海外メディアからも批判されているが――。その声は、安倍首相の胸にどう響いているのだろうか?
2020年05月20日「こういうものを出すと、今まで溜められていた在庫もずいぶん出てまいりました。価格も下がってきたという成果もありますので、そういう成果はあったのかなぁと思います」5月6日、ニコニコ生放送「安倍首相に質問!みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に出演した安倍晋三首相(65)は、いわゆる“アベマスク”の成果についてこう力説した。安倍首相の肝いりで始まった全世帯に向けた布製マスクの配布政策。一住所あたり2枚ずつマスクが届く予定なのだが、配られたマスクに大量の不良品が含まれていることが発覚。未配分を回収して検品を強化した結果、配布は遅れに遅れているのだ。厚生労働省の公式サイト「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」によると、5月9日時点で「配布中」となっているのは東京都のみ。「5月11日(月)の週から配布開始予定」となっているのが14道府県で、ほかはすべて「準備中」となっている。一方、ツイッターなどでは、4月下旬ごろから市中で不織布マスクを買えるようになったという声が目立つように。その声は日に日に増えてきている。《近所のスーパーで2日連続でマスク売ってたからマスク不足はかなり解消されてきてる》《マスクが普通に、スーパーに売ってました。。。値段も298円、マスク不足の時代は終わりですかね?》《地元のピカソ(ドンキの小型店)でも不織布マスク売ってた もうアベノマスク配る理由ないよな…》布マスクは不織布マスクと比べてフィルター効果が低いこともあって、466億円もの予算がつけられた“アベノマスク”は無駄だという批判は強い。一方、主に政権支持層を中心にされてきたのがこんな主張だ。《アベノマスクが 国民に配付されることが決まり これ以上の高値はつかないと ブローカーが、在庫を放出して 不織布マスクの価格が下がり 市場に出回りだしたので大成功》《マスクを出し惜しみして価格を吊り上げていた業者や悪徳転売屋にダメージを与えてくれたのでアベノマスク効果は絶大であったといえるでしょう》要は“アベノマスク”配布が決定したことで、価格高騰を狙ってマスクをため込んでいた業者があわてて在庫を放出。そのためマスクの流通量が増え、値段も下がったという理屈だ。最初は主に政権支持層がネットなどで主張してきたものだったが、冒頭のように安倍首相も口にするように。4月28日の衆院予算委員会でも「マスク市場にたいしても、それなりのインパクトがあったのは事実でございまして、業者のなかにおいてはですね、ある種の値崩れを起こす効果にはなっているということを評価する人もいる」と同様の主張をしている。そもそもマスクを求める長蛇の列ができ、店頭に置けば飛ぶように売れていた時期があったのにも関わらず、在庫を出し惜しみする業者がいたとは考えづらいが……。はたして安倍首相の主張は本当なのだろうか。日本のマスク不足は新型コロナウイルスのために国内でのマスク需要が高まるとともに、海外からのマスクの流入が減ったことにあった。もともと国内で流通するマスクの約8割は輸入品。さらに財務省貿易統計によると、昨年に輸入された不織布マスクは12万7300トン。そのうち中国産は10万8724トンと、およそ85パーセントを占めていた。今年1月の不織布マスクの総輸入量は1万5157トンと、昨年同月(1万3010トン)と比べて大きな変化はなかった。だが。これが今年2月になると4732トンにまで落ち込む。これは新型コロナウイルスのまん延でマスク輸出国を含む各国でマスク需要が高まり、日本への流入が減ったためだと考えられる。特に中国からの輸入量の落ち込みは顕著で、中国産が占める割合はおよそ72パーセント(3439トン)にまで低下している。しかし3月になると、不織布マスクの総輸入量は8697トンに回復。中国産のものが占める割合も80パーセントほど(7001トン)まで回復した。これは中国内でマスクの増産が行われたためだとみられている。新華社3月2日の報道によると、中国共産党の号令で中国内のマスク生産量は急増。2月29日時点で1日当たりの生産能力は1億1千万枚に達したと報じられた。また人民網日本語版3月13日の報道によると中国内のマスク不足は緩和され、この時点で使い捨てマスクの価格は半額程度まで下がったと伝えられている。5月9日時点では公表されていないが、これまでの経緯をみると、今年4月の不織布マスク輸入量はさらに増えているとみて間違いない。加えてシャープなど複数のメーカーが国産マスクの生産に踏み切っており、日本国内のマスクの流通量は大幅に改善されている。マスクが店頭で見られるようになったのも、これが主要因と考えられる。実際に複数の報道機関がマスク販売している小売店を取材したところ、マスクは中国から輸入したもので、“アベノマスク”との因果関係を証言した例はなかったという(アエラドット「品薄のマスクが東京・新宿区の雑貨店に山積みされている理由」、ビジネスジャーナル「マスク価格が突然急落した謎に迫る 安倍首相は“アベノマスクの成果”と自画自賛だが…」など)。“アベノマスク”のために在庫が放出され、価格が下がったと主張する安倍首相。だがこの主張には、今のところ何の裏付けも証言も示されていない。少なくとも配布を止めれば、送料がかかることはない。いま一度、立ち止まって“アベノマスク”について検証してみるべきではないだろうか。
2020年05月09日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【経済政策】批判を受けるたびに小出しに1月30日、日本政府は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置。2月13日、緊急対応策第1弾を発表。雇用調整助成金の要件緩和などを盛り込む。3月10日、緊急対応策第2弾を発表。13日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を一部改正し、新型コロナも適用対象に。3月23日、「新型コロナウイルス感染症対策推進室」設置。28日、4月1日からの雇用調整助成金の特例措置の拡大を発表。4月3日、一定の所得以下の減収世帯に対し、30万円の現金給付を決定。7日、「事業規模108兆円」の経済対策を発表。新型コロナ対策を盛り込んだ補正予算案を閣議決定。17日、安倍首相会見、「一律10万円」を給付の実施を発表。「もっと早く決断しておけばよかった」と責任を認める。20日、「一律10万円の給付」を盛り込んだ補正予算案を改めて閣議決定。批判を受けるたびに経済政策を小出しにしてきた安倍首相。4月中旬になって、ついに国民1人あたり一律10万円の給付を決定したのだが、当初に予定されていた、一定所得以下の減収世帯への30万円の給付は撤回されることになった。京都大学の藤井聡教授はこう呆れかえる。「今日のような緊急事態には『国民を救うためにいくらいるのか?』をまず考え、そのうえで積み上がった予算に見合う資金を調達するというのが普通です。諸外国はすべてそうしている。しかし安倍政権は、まず財務省と政治家の間で調整して金額を決め、そのうえで、その額で何ができるかを考える、という本末転倒のやり方をしてきました」30万円の給付とりやめは、その象徴例だという。「そもそも、“一律10万円”は主として経済対策の要素が強く、“30万円”の給付は福祉の要素が強い。どちらもやるべきです。4月7日、安倍首相は『事業規模108兆円の世界的に見ても最大級の経済対策』と自画自賛したが、まったくの見掛け倒し。国内の市場に注入される、いわゆる“真水”は16.7兆円でした。残りは貸付金の類いです」(藤井さん)コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月07日