コロナ騒動により長引く休校で、にわかに検討され始めた「9月入学」。休校による学習の遅れを取り戻すため、14日に行われた会見で安倍晋三首相も「9月入学も有力な選択肢の1つだろうと思いますが、前広に検討していきたい」と語った。そもそも、9月入学って何?どんなメリットや問題があるの?専門家に聞いてみた。【Q1】心配されるデメリットは?すでに9月入学を導入している一部の大学もあるが、「これは主に留学生を受け入れるためのもので、全国的に導入されれば、入学は9月入学に一本化される可能性が高い」こう話すのは教育評論家の石田勝紀さんだ。心配なのは、現在の浪人生だろう。来年4月からの入学を目指して勉学に励む彼らは、もう余分に半年もの間、浪人生活を続けることになる。本人たちの精神的負担に加え、予備校の費用など、保護者の金銭的な負担も出てくる。また、教育研究家の妹尾昌俊さんはこんな懸念も。「来年の4月から就職して、収入を得る見込みだった、最終学年の生徒や学生は多くいる。しかし、来年の8月卒業になれば、就労が約半年遅れてしまいます。現在、新型コロナウイルスのために収入が減っている世帯は多いのに、就労が半年近く遅れると、一層困窮する家庭が出てしまう可能性があります」さらに、待機児童の問題も。保育園に入れず、子どもが小学校や幼稚園に上がるタイミングで、職場に復帰したり、新たに働きに出ようと思っていた保護者も、その機会を遅らせざるをえない。「9月入学を否定はしませんが、その前にやるべきことが山積みです。新制度への移行に力を割くことで、本来すぐにやらないといけないことがおろそかになってしまうのを懸念しています」(妹尾さん)【Q2】現状を打破する9月入学以外の対処法は?「現行制度でいくなら、来年3月の年度終わりまでに『駆け足でカリキュラムを終わらせる』のではなく、一部を『次学年に繰り越し』たり、『カット』したりするのも有効だと思います。「学習指導要領」を弾力化するほうが、9月入学の導入より混乱は少ない」(妹尾さん)ただしこの場合、最終学年はどうなるのかという課題が残る。「カットされた部分で、どうしても学びたいものが出てくれば、大学などで学び直せばいい。失われたぶんを挽回するチャンスは、“生涯学習”の世の中にはあります。社会的なコストも9月入学よりも低くなります」(妹尾さん)「女性自身」2020年6月2日号 掲載
2020年05月27日TwitterやインスタグラムといったSNSでキーワード検索として使用される「ハッシュタグ」。リアルタイムで注目されている話題や、共通の関心を持つユーザーを発見できるといったメリットも。そんななか、「#安倍総理お疲れ様です」というハッシュタグがTwitterで物議を醸している。日経新聞によると、安倍晋三首相(65)は5月24日に連続執務日数が120日に達したという。同タグは、新型コロナウイルス対策に連日奔走する安倍首相を労うために使われている。しかし、なかには安倍首相を皮肉った意味合いでも使われているというのだ。タレントのつるの剛士(45)が5月25日、《国民の皆さんで安倍首相にお疲れ様、ご苦労様を言いませんか?》とTwitterで呼びかけた。《震災の時、テレビに出てくる度お疲れ顔になっていた枝野さんに“お疲れ様です!寝てください!”と労った時のように》とし、《政治家の皆様も同じ人間。人です。未曾有で大変な時こそ、皆んなで励まし労い合いませんか?今頑張ってる全ての人に》と綴った。このツイートは大きな反響を呼び、21万件以上の「いいね」を記録。つるの自身はハッシュタグを用いていないが、コメント欄には「#安倍総理お疲れ様です」といった安倍首相を激励するハッシュタグやコメントが相次いだ。その後、同日深夜には「#安倍総理お疲れ様です」が国内トレンドの上位に。いっぽう、「#安倍総理お疲れ様です」を添えた辛辣なツイートが散見されている。《あの仕事ぶりで疲れるわけないじゃん》《ぜひ牢屋でごゆっくり余生を過ごして下さい》《能力が無いのに、高い地位に居るのは不幸ですもんね》本来は安倍首相を労うはずのハッシュタグ。しかし、その意図と相反するようなツイートを疑問視する声が広がっている。《このタグを使ってまで安倍総理を誹謗中傷するその神経が理解できない。ねぎらいのタグにまで難癖つけるのは異常だよ》《すごいな、感謝の気持ちで書いてるありがとうみたいな書き込みすら誹謗中傷に使うやつがこんなにいるんだ…》《今トレンドの安倍総理お疲れ様ですというハッシュタグ。これ見ると、一見「優しい」ハッシュタグなのに、「もう辞めてください、お疲れ様です」みたいな投稿が過半数程あった。これ誹謗中傷では?と思います》高市早苗総務相(59)は26日、SNSで誹謗中傷を受けていたプロレスラーの木村花さん(享年22)が亡くなったことを受けてインターネット上の誹謗中傷を巡る制度改革を表明。各紙によると、「匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合、発信者の特定を容易にするための方策を検討する」という。今後どのように法制度がなされるか、世間の関心が高まっている――。
2020年05月27日女優の小泉今日子(54)が5月25日、自身が代表取締役を務める制作会社「株式会社明後日」の公式ツイッターを更新。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言中、東京高検の黒川弘務前検事長(63)が新聞記者と賭けマージャンをした問題に言及した。さらに、任命責任のある安倍晋三首相(65)を痛烈に批判している。小泉はツイッターに「黒川氏の処分について法務省は懲戒が相当と判断していたものの、官邸が懲戒にはしないと結論付け法務省の内規に基づく『訓告』となった」と報じた共同通信社のネット記事を貼付。一連の騒動に対しての安倍首相の発言に「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの」とコメント。続けて「#さよなら安倍総理」などとネット上で拡散しているハッシュタグをツイートした。この問題が起こる以前にも小泉は、検察庁法改正案を強行採決しようとしていた安倍政権をツイッターで痛烈批判。「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグを付けた投稿を連投していた。ネット上では、昨今の小泉の政治的発言の多投を心配する声が上がっている。《俺らのキョンキョンがどんどんおかしくなっていく、、何か変わってしまったのかな…》《最近のキョンキョン、会社の名前みたく明後日の方向見すぎじゃないかな…?》《キョンキョン急にどーしたんやろ?、、立憲民主党あたりから出馬考えてるのかな?》しかし思い起こせば、小泉はアイドル時代から“主張”を続けてきた。スタイリストをつけず、独自のセンスで衣装を選ぶことも多かったという小泉。休養明けには事務所に無断で髪を刈り上げ、スタッフを慌てさせたこともあった。また2018年に俳優の豊原功補(54)との熱愛を週刊誌で報じられ、妻子ある豊原との不倫関係を認めた。そして所属事務所から独立、公私にわたり豊原の活動をサポートしている。若かりしころから周りに媚びない「孤高のアイドル」として、多くのファンを獲得してきた小泉。しかし今回の彼女のコメントは、ネット上で大きな賛否を呼んでいる。《小泉今日子さん…急に政治色出してきて。本当どうしちゃったの?アイドル時代からのファンとしては悲しいよ…》《やっぱりキョンキョンは芯が強いな!アイドル時代から変わらず信念がある。意見の是非はどうあれ、本音で生きる姿勢は尊敬します》小泉の政治的主張は、世間に受け入れられるのだろうか。今後の発言にも注目が集まりそうだ。
2020年05月26日緊急事態宣言下で金銭を賭けて麻雀をしたことが発覚し、辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)。黒川氏を巡る処分に対して、国民からの不信感が高まっている。一連の報道によると、黒川氏は5月1日と13日に産経新聞の記者宅で同社記者と朝日新聞の社員ら計4人で麻雀をしていたとのこと。さらに、それ以前の4月13日と20日にも行っていたという。黒川氏は約3年前から同じメンバーで、月2?3回の頻度で「賭け麻雀」をしていたことも判明した。だが、黒川氏の処分は法務省の内規に基づく「訓告」となった。人事院の「懲戒処分の指針」によると、国家公務員が賭博をした場合は「減給または戒告」と規定されている。さらに黒川氏には、6,000万円を超える退職金も満額支給されるというのだ。この「寛大すぎる」ともいえる処分に、野党は撤回と厳重処分を求めた。また、森まさこ法務大臣(55)と安倍晋三首相(65)の説明に食い違いがあることも指摘されている。森法務大臣は22日、「法務省内、任命権者である内閣と様々な協議を行った」と説明。さらに「内閣で決定したものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』ということを申し上げ、監督者である検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と述べていた。いっぽう安倍首相は、同日の衆院厚生労働委員会で「法務省において事実確認を行なった。検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と主張。「検事総長の判断」を強調し、処分を検討した経緯の説明はなかった。また森法務大臣は事態について「責任を痛感している」とし、安倍首相に進退伺いを提出したことも明かした。しかし、安倍首相からは「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務に当たってもらいたい」と指示されたという。世間から疑義が高まるなか、共同通信は25日に「法務・検察内では懲戒処分が相当と判断したのに対し、官邸が懲戒より軽い訓告処分にした」と報じた。だが同日に、森法務大臣と菅義偉官房長官(71)は「法務省と検事総長が決定した」と強調。報道を否定した形となった。そうした黒川氏に対する処分の軽さや、経緯を詳しく説明されないことに批判が噴出している。女優の小泉今日子(54)は25日に共同通信の記事を引用し、《こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの》と辛辣にツイートした。Twitterでは「#国家公務員法に基づく処分を求めます」のハッシュタグが広がっている。《法務省の懲戒処分が、どういう経緯で、訓告になったのか説明してください》《正しく調査をし、基準に基づき処分する。当たり前が歪められているので、声を大にして言いたい》《法に基づいた、正しい処分を求めます》時事通信社によると、安倍内閣の支持率は“退陣の危険水域”といわれる20%台にまで下落したという。果たして、どのように信頼回復をしていくのだろうか――。
2020年05月25日5月18日、検察庁法改正案を含む「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の採決が今国会では見送られると報じられた。安倍晋三首相(65)は会見で「公務員の定年延長法案に批判があった」と発言したが、「話のすり替えだ」との指摘が相次いでいる。各メディアによると、安倍首相は会見で「公務員の定年延長法案や公務員制度の改革は、国民の声に耳を傾けていくことが不可欠。理解なくして前に進めることはできない」と語った。「どのように国民の理解を得るのか」という質問には「この法案については様々な批判があった」「公務員制度の改革について丁寧に説明していくことが大切なんだろうと思う」とコメント。そして「法解釈の変更が今回の見送りに影響を与えたのでは」との問いに、こう答えた。「今回の法案は公務員の定年延長の法案であり、公務員制度の改革でございます。その中でご説明してきたところでありますが、様々なご批判をいただく中で、先ほど申し上げましたように、大切なことは国民の皆様のご理解をいただきながら進めていくことが肝要と考えております」安倍首相は「公務員の定年延長法案に批判があった」と繰り返したが――。その認識は正しいだろうか?「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が問題視されたのは公務員の定年延長に関する箇所ではなく、ともに束ねられた検察庁法改正案だった。その内容から「内閣によって恣意的な人事が可能となるのでは」「黒川検事長の定年延長を後から合法化するのか」といった声が上がり、Twitterデモ「#検察庁法改正案に抗議します」を筆頭に多くの人たちが異議を唱えた。日本弁護士連合会も4月6日に「検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険がある」との声明を発表し、今月15日にはロッキード事件を担当した検察OBたちが「検察を弱体化して時の政権の意のままに動く組織にしようとしており看過できない」との意見書を法務省に提出している。つまり世論も法のスペシャリストたちも、公務員の定年延長法案を批判したわけではない。会見で最後まで、検察庁法改正案について触れることのなかった安倍首相。ネットでは「話のすり替えだ」として、こんな声が上がっている。《理解を得られず、多くの反対をいただいてるのは「検察庁改正案」なのに、また得意の論点すり替え》《何勝手に『公務員制度の改革』にすり替えてやがんだ。問題視されてたのは『検察官の定年延長における特例』だろうが!公務員の定年延長については誰も反対してねえよ》《検察庁法改正案にみんな反対してたのであって公務員の定年延長に反対してたわけじゃない。すでに事実のすり替えがはじまってる》検察庁法改正案は世論や法曹界のみならず、海外メディアからも批判されているが――。その声は、安倍首相の胸にどう響いているのだろうか?
2020年05月20日「こういうものを出すと、今まで溜められていた在庫もずいぶん出てまいりました。価格も下がってきたという成果もありますので、そういう成果はあったのかなぁと思います」5月6日、ニコニコ生放送「安倍首相に質問!みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に出演した安倍晋三首相(65)は、いわゆる“アベマスク”の成果についてこう力説した。安倍首相の肝いりで始まった全世帯に向けた布製マスクの配布政策。一住所あたり2枚ずつマスクが届く予定なのだが、配られたマスクに大量の不良品が含まれていることが発覚。未配分を回収して検品を強化した結果、配布は遅れに遅れているのだ。厚生労働省の公式サイト「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」によると、5月9日時点で「配布中」となっているのは東京都のみ。「5月11日(月)の週から配布開始予定」となっているのが14道府県で、ほかはすべて「準備中」となっている。一方、ツイッターなどでは、4月下旬ごろから市中で不織布マスクを買えるようになったという声が目立つように。その声は日に日に増えてきている。《近所のスーパーで2日連続でマスク売ってたからマスク不足はかなり解消されてきてる》《マスクが普通に、スーパーに売ってました。。。値段も298円、マスク不足の時代は終わりですかね?》《地元のピカソ(ドンキの小型店)でも不織布マスク売ってた もうアベノマスク配る理由ないよな…》布マスクは不織布マスクと比べてフィルター効果が低いこともあって、466億円もの予算がつけられた“アベノマスク”は無駄だという批判は強い。一方、主に政権支持層を中心にされてきたのがこんな主張だ。《アベノマスクが 国民に配付されることが決まり これ以上の高値はつかないと ブローカーが、在庫を放出して 不織布マスクの価格が下がり 市場に出回りだしたので大成功》《マスクを出し惜しみして価格を吊り上げていた業者や悪徳転売屋にダメージを与えてくれたのでアベノマスク効果は絶大であったといえるでしょう》要は“アベノマスク”配布が決定したことで、価格高騰を狙ってマスクをため込んでいた業者があわてて在庫を放出。そのためマスクの流通量が増え、値段も下がったという理屈だ。最初は主に政権支持層がネットなどで主張してきたものだったが、冒頭のように安倍首相も口にするように。4月28日の衆院予算委員会でも「マスク市場にたいしても、それなりのインパクトがあったのは事実でございまして、業者のなかにおいてはですね、ある種の値崩れを起こす効果にはなっているということを評価する人もいる」と同様の主張をしている。そもそもマスクを求める長蛇の列ができ、店頭に置けば飛ぶように売れていた時期があったのにも関わらず、在庫を出し惜しみする業者がいたとは考えづらいが……。はたして安倍首相の主張は本当なのだろうか。日本のマスク不足は新型コロナウイルスのために国内でのマスク需要が高まるとともに、海外からのマスクの流入が減ったことにあった。もともと国内で流通するマスクの約8割は輸入品。さらに財務省貿易統計によると、昨年に輸入された不織布マスクは12万7300トン。そのうち中国産は10万8724トンと、およそ85パーセントを占めていた。今年1月の不織布マスクの総輸入量は1万5157トンと、昨年同月(1万3010トン)と比べて大きな変化はなかった。だが。これが今年2月になると4732トンにまで落ち込む。これは新型コロナウイルスのまん延でマスク輸出国を含む各国でマスク需要が高まり、日本への流入が減ったためだと考えられる。特に中国からの輸入量の落ち込みは顕著で、中国産が占める割合はおよそ72パーセント(3439トン)にまで低下している。しかし3月になると、不織布マスクの総輸入量は8697トンに回復。中国産のものが占める割合も80パーセントほど(7001トン)まで回復した。これは中国内でマスクの増産が行われたためだとみられている。新華社3月2日の報道によると、中国共産党の号令で中国内のマスク生産量は急増。2月29日時点で1日当たりの生産能力は1億1千万枚に達したと報じられた。また人民網日本語版3月13日の報道によると中国内のマスク不足は緩和され、この時点で使い捨てマスクの価格は半額程度まで下がったと伝えられている。5月9日時点では公表されていないが、これまでの経緯をみると、今年4月の不織布マスク輸入量はさらに増えているとみて間違いない。加えてシャープなど複数のメーカーが国産マスクの生産に踏み切っており、日本国内のマスクの流通量は大幅に改善されている。マスクが店頭で見られるようになったのも、これが主要因と考えられる。実際に複数の報道機関がマスク販売している小売店を取材したところ、マスクは中国から輸入したもので、“アベノマスク”との因果関係を証言した例はなかったという(アエラドット「品薄のマスクが東京・新宿区の雑貨店に山積みされている理由」、ビジネスジャーナル「マスク価格が突然急落した謎に迫る 安倍首相は“アベノマスクの成果”と自画自賛だが…」など)。“アベノマスク”のために在庫が放出され、価格が下がったと主張する安倍首相。だがこの主張には、今のところ何の裏付けも証言も示されていない。少なくとも配布を止めれば、送料がかかることはない。いま一度、立ち止まって“アベノマスク”について検証してみるべきではないだろうか。
2020年05月09日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【経済政策】批判を受けるたびに小出しに1月30日、日本政府は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置。2月13日、緊急対応策第1弾を発表。雇用調整助成金の要件緩和などを盛り込む。3月10日、緊急対応策第2弾を発表。13日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を一部改正し、新型コロナも適用対象に。3月23日、「新型コロナウイルス感染症対策推進室」設置。28日、4月1日からの雇用調整助成金の特例措置の拡大を発表。4月3日、一定の所得以下の減収世帯に対し、30万円の現金給付を決定。7日、「事業規模108兆円」の経済対策を発表。新型コロナ対策を盛り込んだ補正予算案を閣議決定。17日、安倍首相会見、「一律10万円」を給付の実施を発表。「もっと早く決断しておけばよかった」と責任を認める。20日、「一律10万円の給付」を盛り込んだ補正予算案を改めて閣議決定。批判を受けるたびに経済政策を小出しにしてきた安倍首相。4月中旬になって、ついに国民1人あたり一律10万円の給付を決定したのだが、当初に予定されていた、一定所得以下の減収世帯への30万円の給付は撤回されることになった。京都大学の藤井聡教授はこう呆れかえる。「今日のような緊急事態には『国民を救うためにいくらいるのか?』をまず考え、そのうえで積み上がった予算に見合う資金を調達するというのが普通です。諸外国はすべてそうしている。しかし安倍政権は、まず財務省と政治家の間で調整して金額を決め、そのうえで、その額で何ができるかを考える、という本末転倒のやり方をしてきました」30万円の給付とりやめは、その象徴例だという。「そもそも、“一律10万円”は主として経済対策の要素が強く、“30万円”の給付は福祉の要素が強い。どちらもやるべきです。4月7日、安倍首相は『事業規模108兆円の世界的に見ても最大級の経済対策』と自画自賛したが、まったくの見掛け倒し。国内の市場に注入される、いわゆる“真水”は16.7兆円でした。残りは貸付金の類いです」(藤井さん)コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月07日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【政治責任】呆れた弁明で感染拡大の懸念日本で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは1月15日のこと。翌16日に発表され、この日から新型コロナウイルスとの長い闘いが始まった。3月25日、東京都・小池百合子知事が記者会見。週末の不要不急の外出自粛を呼びかけ、外務省は全世界への渡航自粛を要請。その翌日の26日、安倍昭恵首相夫人がタレントやモデルらとともに桜の前で撮った写真が週刊誌で報じられる。「安倍昭恵さんについて、『夫の足を引っ張って……』という家父長制的な視点で批判するのは的外れです」そう語るのは、「2人の子どもを持つ働く女性」である、タレント・エッセイストの小島慶子さん。総理夫人といえども総理とは別人格だと、小島さんは考えている。「でも、国会で昭恵さんについて追及を受けたときの安倍首相の“いいわけ”はよくありません」花見の自粛が求められているなか、昭恵夫人が芸能人らと桜の前で撮った写真が報じられたときには“レストランの敷地内だから花見ではない”と強弁した安倍首相。さらに4月15日、『文春オンライン』が3月15日に昭恵夫人が大分旅行に行っていたことを報じると、 “3密ではない”から大丈夫と4月17日の国会で擁護している。「しかし、この答弁の翌日からの週末、江の島や吉祥寺で人出が多かったことが報じられました。『3密でなければ出歩いて大丈夫』と、安倍さんの弁明がお墨付きを与えてしまったのではないかと懸念しています」(小島さん)コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月06日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【休業補償】労働者が自分で申請できない3月28日、日本政府は4月1日からの雇用調整助成金の特例措置の拡大を発表。雇用調整助成金とは、雇用維持のために、労働者に対して休業手当を支払った企業に支給される制度。「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例措置として、対象が拡大し、支給要件も緩和されました。従来は雇用保険の被保険者への休業手当のみが対象でしたが、今はパートやアルバイトなどの労働者への手当も対象になっています」そう解説してくれたのは、労働問題に詳しいNPO法人「POSSE」代表の今野晴貴さんだ。しかし、雇用調整助成金はうまく活用されていないという。「助成金の申請は、あくまでも会社側の判断。労働者が申請することはできません」手続きは煩雑なうえ、1人1日あたり8,330円の上限がある。さらに、会社が労働者に手当を払ってからでないと申請できない。「特に、パートやアルバイトなど、労働組合に入っていない非正規の個人が、会社に申請を要求するのは非常に困難な状況です。結果、正社員は休業手当をもらえるのに、非正規には出さない。それどころか急に解雇されるという事例が続出しているのです」(今野さん)コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月06日安倍晋三首相(65)が5月4日、会見を開いた。そのなかで持続化給付金の支払時期を最速で「今月8日」と話すところを「8月」と言い間違えるシーンがあった。ネットでは「内容を理解しているのか」と疑問視する声が上がっている。同日、緊急事態宣言を5月末まで延長する旨を会見で発表した安倍首相。中小企業が休業などによって売り上げゼロとなっていることに触れ、「その苦しみは痛いほどわかっています」と述べた。そして今月1日から持続化給付金の受付を始めたことに触れ、「最も早い方で“8月”から入金を開始します」と話した。入金が開始するのは「今月8日」から。しかし首相は言い間違いに気づかなかったようで、訂正したのは約18分後のこと。「8月という風に申し上げましたが、5月の8日が最速の入金でございますので訂正させていただきたい」と伝えた。首相の会見にはプロンプターが使用されている。プロンプターとは原稿を映し出す機械で、これを用いることで視線を下げずに原稿を読むことができる。ネットでは《そりゃ安倍総理も人間やから疲れも言い間違いも噛みもするやろ》《言い間違い、読み間違いぐらい誰にだって有る》と擁護する声も。そのいっぽうで「プロンプターに頼りすぎでは」「内容を理解して話しているのか」と厳しい声が上がっている。《言い間違いくらいは誰にでもあるとはいえ、プロンプター原稿前にしてというのがちょっと情けないし、そもそも(5月)8日と8月を間違えるというのは自分の言ってることや政策をまるで理解せずしゃべってるということだよな。しかも現に苦しんでいる人への給付金について》《発表の内容を自分の頭で考え、自分の口から発信していれば、普通は言い間違えてもその直後に「あ、〇〇でした」と訂正するわけで、それすら出来ていないということは、いかに我らのトップが何も考えず、何もしていないかという証》《喫緊の課題を理解していないから言い間違いが起こるのである。理解していれば「ようか」と話す筈である。理解していないからこそプロンプターなぞに頼り、挙げ句の果に言い間違いを起こすのだ》安倍首相は、これまでもたびたび“原稿頼り”の姿が批判されてきた。「安倍首相は会見で毎回長い時間を割いて演説をしますが、プロンプターを前にしているため『演技のようで伝わってこない』『官僚の言葉を読んでいるだけ』という不信感も聞こえてきます。首相が原稿に頼るのは、質疑応答のシーンでも同様のようです。これまでも『質問は事前通告され、首相は手元の原稿を読んで答弁している』という指摘が一部でされてきており、危惧する声もあります。コロナ禍にある今、首相の責任感あるリーダーシップが国民の安心につながる時。ですが、そんな心構えで力は発揮できるでしょうか」(全国紙記者)首相は“コロナ時代の新たな日常”を切り開くことができるだろうか。
2020年05月05日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【一斉休校】見えた生活感覚の欠如2月27日、安倍首相は突如として、全国の小中高校などを翌週の3月2日から一斉休校するように要請した。教育現場や保護者は寝耳に水だった。「2人の子どもを持つ働く女性」である、タレント・エッセイストの小島慶子さんはこう憤る。「教育や保育の専門家に聞けば『学童保育や保育園の預かりをどうするのか?』という問題には気づくことができたはずなんです。後手に回ったのは、安倍首相には生活感覚がなく、『子どもが学校に行っているあいだに働いている母親の事情』などに、思い至らなかったんでしょう」さらに、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんはこう指摘する。「検査データが少ないために、比較対象がありません。休校に効果があったのかどうかを検証することができない。だから、いつ学校を再開するのかも、曖昧な基準になっているのだと思います」実際、休校こそ一斉に行われたものの、再開の判断は各自治体によってバラバラだ。コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月05日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【東京五輪】開催への執着が対応を遅らせた2月17日、厚生労働省は「風邪のような症状、37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」など、PCR検査を受けられる基準を定めたが、これは日本独自のもの。急な発熱から4日を待たず容体が急変した例も報告されている。「あれほどPCR検査を行わなかったのは、東京五輪を控えていたために、患者数を抑制したかったのではないのかと、疑わざるをえません」そう語るのは、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんだ。3月24日に五輪の延期が決まると、翌日の25日に小池百合子知事は緊急会見を開き、東京都で初めて“外出自粛要請”を出した。延期決定後から日本のコロナ対策が一気に加速したようにも見える。4月に入ったころから、ようやく政府は方針を転換。4月6日、安倍首相がPCR検査の可能数を2万件に増やすこと、人工呼吸器を1万5,000台以上、病床は5万床を確保する考えも示す。五輪の開催日は’21年7月23日に決まったが、上さんはこの日程に不安を感じている。「終息は、’22年までかかると見る専門家もいます。まだ先が見えていない状況なのです」(上さん)開催を急いだのにはこんな見方も。政治評論家の有馬晴海さんはこう指摘する。「安倍首相の自民党の総裁任期は’21年9月ですので、安倍首相としては、『それ以前の、できるだけ早い時期』にオリンピックを開催したかったはずです」コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月05日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【検査の遅れ】ウイルス拡散後に方針を転換「そもそも“37.5度以上の発熱が4日以上続く”という検査基準は論外だと感じています。1月下旬の時点で、中国で軽い風邪だと思い外出した人が、周囲に拡散させている可能性が報告されていたのですから。重い症例しかPCR検査をせず、結果“やはり新型コロナでした”という確認では、検査をしていないことと同じ。大事なのは、患者を見つけ、隔離することでした」そう語るのは、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんだ。2月17日、厚生労働省は検査を受けられる基準を定めたが、これは日本独自のもの。急な発熱から4日を待たず容体が急変した例も報告されている。4月に入ったころから、ようやく政府は方針を転換。4月6日、安倍首相がPCR検査の可能数を2万件に増やすこと、人工呼吸器を1万5,000台以上、病床は5万床を確保する考えも示し、すでに諸外国で行われている「ドライブスルー検査」や「ウオークスルー検査」も本格的に導入する見込みだ。「手軽に、院内感染のリスクのある病院に行かずにできるので、非常に理にかなった検査です。検査の遅れから、日本は感染のピーク前なのか、ピークを過ぎたのか、判定できない。検査なしには収束の見通しも立てることはできないのです」(上さん)コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月04日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【初期対策】経済優先で遅れた入国制限日本で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは1月15日のこと。翌16日に発表され、この日から新型コロナウイルスとの長い闘いが始まった。当初、安倍首相は楽観的だった。中国で感染が急速に拡大していた1月24日には、中国人観光客の来日を呼びかけるメッセージを公開している。入国制限を始めたのは2月1日になってから。それも湖北省に限ってのものだった。安倍政権が掲げる“2020年の訪日観光客4,000万人”の目標にとって、外国人観光客の3分の1を占める中国人観光客は生命線だ。政治評論家の有馬晴海さんは語る。「『中国からの観光客の減少を恐れたから』という指摘もあります。私が取材したところでは、中国全土からの入国を止めてしまうことで、製造業が必要とする部品を輸入できなくなることを危惧していたようです。つまり、感染拡大を防ぐことよりも経済を優先させたということです」中国全土からの入国制限を開始したのは3月9日になってから。習近平国家主席の来日延期が決まった直後だった。コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月04日「感染状況が(緊急事態宣言の解除や延長を判断する)ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか?いったいどれくらいの国民が感染しているんですか?このコロナウイルスに。いま現在」4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員(64)からこんな質問を受けた安倍晋三首相(65)。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣(64)の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質問が終わってからおよそ1分10秒が経っていたが、第一声は森議員への文句だった。「いまの、その、現時点で、いまの感染者数というご質問はいただいてなくてですね。いま、あの、これにあるのは『緊急事態宣言を解除、延長する基準、判断時期を明確にされたい』、というのが、私への答弁、質問でございまして、いましておられることについては、質問の通告はされていないということは、まず申し上げておきたいと思います」議場がざわつくと、さも心外といった口調でこう続けた。「それはそうですよ。だって…こ、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。その上でですね……」安倍首相がいう「これ」とは、おそらく森議員の「質問通告」が書かれた書類のことを指している。「質問通告」とは、正確な答弁ができるように、質問する側が事前に質問の要旨を政府に通告すること。あくまでも慣習なので、通告にない質問をしてはいけないという決まりもないのだが、安倍政権では「事前通告がない」ことを理由に、閣僚が答弁を拒否する例が常態化している。だが、ここは新型コロナウイルス対策費などを審議している場。当然、ウイルスの感染者数は審議の前提になるし、直前の答弁で安倍首相は「感染者の拡大状況」が緊急事態宣言の判断基準になると答えている以上、おおよそでも現状の数字は把握してそうなものだが……。ちなみに安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長でもある。「全部書かないと答えられないの?それももう許されないよ。何を言ってるんですか」そう森議員が声を荒げると、安倍首相は書類に目を落として、ようやく政府が取りまとめているPCR検査の陽性者数を読み上げたのだった。もともと森議員は“検査不足のために政府が把握する感染者数は正確ではないのではないか“ということを指摘するためにこの質問をしたようなのだが、その前段階、把握している感染者数を答えるというところで、安倍首相がつまずいてしまうという予想外の結果に……。一連のやり取りが、ツイッター上などで広まると、こんな声が挙がった。《感染者数聞かれた時の答弁、知らない事聞かれたから逆ギレ。情けない…》《感染症対策をしなければならない責任者が感染者数すら把握していない。通告がなくても答えなければならない数字だ。他人から言われなくても毎日把握しておくべき数字だ》《安倍ちゃん最高責任者なのに現在の感染者数すら知らんのか…挙げ句の果てに「質問通告書に書いてないんだから答えられないのは当然」みたいなこと言ってる》さらに、芥川賞作家の平野啓一郎氏(44)はやり取りをまとめた動画とともに、ツイートした。《「こ、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。」彼が首相で、この危機を乗り越えられるとはとても思えない。》
2020年04月30日《新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、4月8日(水)から5月6日(水)までの期間、原則として学生の大学構内への入構を禁止します》愛子さまが入学された学習院大学。ホームページにはこのようなお知らせが掲載されている。「キャンパスライフを楽しみにされていた愛子さまも、いまは赤坂御所で静かに過ごされています。お体を動かすために、ときどき天皇陛下や雅子さまとご一緒に赤坂御用地を散策されています」(宮内庁関係者)新型コロナウイルスの感染拡大を憂慮されている両陛下は、日本赤十字社の関係者や経済の専門家などからのご進講を計画されているという。そんな中、両陛下には別のお悩みがあると語るのは皇室担当記者。「安定的な皇位継承策についての議論が、またも先送りされてしまうことが決まったのです。4月19日に予定されていた秋篠宮さまの『立皇嗣の礼』が延期されたことに伴って、安倍政権は皇位継承策の議論もその後に延期することを決めました。立皇嗣の礼は秋以降に延期の予定ですから、皇位継承策の議論も6カ月以上遅れることになります」現在の皇室典範では「皇統に属する男系の男子」しか天皇に即位できないことになっている。そのため、皇位継承者はすでに、秋篠宮さまと悠仁さま、そして上皇陛下の弟で84歳の常陸宮さまのたった3人しかいらっしゃらない。「しかも、女性皇族は結婚と同時に皇室を離れることになっています。このままでは近い将来、皇室に残られるのは悠仁さまお一人だけという状況になりかねません。女性天皇・女系天皇容認の是非だけでなく、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにする『女性宮家』の創設も検討しなければなりません。課題は山積しており、一刻も早く議論を始めるべきです」(前出・皇室担当記者)しかし、安倍政権は再三にわたり、議論を先送りしてきた。「そもそも皇位継承策の議論は、昨年の御代替わり後、速やかに開始されるはずでした。それなのに安倍政権は、天皇陛下の『即位の礼』が終わってから、秋篠宮さまの『立皇嗣の礼』が終わってから、とすでに何度も開始時期を後ろ倒しにしています。たしかにコロナ禍は、国民の命に関わる最優先課題ではありますが……」(前出・皇室担当記者)こうした政府の姿勢にはどんな意図が隠されているのか。象徴天皇制を研究する名古屋大学大学院准教授の河西秀哉さんに聞いた。「立皇嗣の礼を行えば『次の天皇は秋篠宮家になる』という印象を内外に与えることになります。その状況で議論を始めれば『愛子天皇』を望む声はやや弱まるのではないでしょうか。女性天皇容認の世論が弱まるタイミングを待つために、議論を立皇嗣の礼の後に先送りしたとも感じてしまいます」安倍首相は8年前、『文藝春秋』(’12年2月号)に発表した手記で《私は、皇室の歴史と断絶した「女系天皇」には、明確に反対である》《女性宮家を認めることは、これまで百二十五代続いてきた皇位継承の伝統を根底から覆しかねない》と語っていた。安倍首相は第一次政権で、女性・女系天皇を容認すべきと結論づけた小泉内閣の有識者会議報告書を白紙に戻した過去がある。『文藝春秋』の手記には次のような記述もある。《紀子さまのご懐妊判明時の記者会見で、「皇室典範改正の議論にも変化はあるか」という質問が記者から投げかけられた。官僚から差し入れられたメモには、「ご懐妊になられたけれど、有識者会議で出た結論を踏まえた法制化を粛々と進めていきたい」と書いてあったのである。私はそのメモを脇に押しやり、「当然、今回のご慶事のことを踏まえなければならない」「ご懐妊をふまえ静かな環境が必要、改正論議は凍結する」と自分の判断で答えた》安倍首相は官僚のメモを無視し、独断で「改正論議は凍結する」と答えたことを自画自賛で語っていたのだ。《そして三日後には内閣として改正法案の提出を断念する、という結論に至ったのである。そして私自身が総理大臣になってからは、悠仁さま誕生で前提が変わったので、有識者会議の報告書を白紙に戻すことにした》14年前に「愛子天皇」を阻止した安倍首相は、いったいどのような「安定的な皇位継承策」を構想しているのか。その結論が出るのは、いつになるのだろうか――。「女性自身」2020年5月5日号 掲載
2020年04月24日立憲民主党・高井崇志議員(50)が4月9日、東京・歌舞伎町のセクシーキャバクラを訪れていたと報じられた。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相(65)が会食を連日行っていたことについて批判していた高井議員。ネットでは、非難が殺到している。デイリー新潮や文春オンラインの報道によると、高井議員が訪れたのは女性の身体への接触などを伴う性風俗店。高井議員は合計120分、店内に滞在したという。両媒体によると、高井議員は「軽率だった」として来店を認めたという。高井議員は2月、新型コロナウイルスの感染者が増加するなかで安倍首相が会食を続けていたと国会で批判。「総理の危機感のなさが国民の皆さんを不安にしている」「せめて今後、会食を自粛される考えはありませんか」と問いかけていた。そのため今回の行動は「盛大なブーメラン」として、Twitterでは非難の声が殺到している。《自粛要請中の総理の会食つめるも、高井本人は自粛せず》《自分はセクキャバとか凄いな》《批判する資格ゼロですやん》いっぽう、高井議員には妻がいる。そのため《高井崇志議員の奥さんが気の毒》など、家族を心配する声も上がっている。各メディアによると、高井議員は14日に離党届を提出。だが、立憲民主党は除籍処分としたという。
2020年04月15日菅義偉官房長官(71)が安倍晋三首相(65)の「うちで踊ろう」動画が波紋を呼んでいることについて「過去最高の35万もの“いいね”を頂いた」「大きな反響をいただいた」と4月13日に述べた。その発言を疑問視する声が相次いでいる。12日、安倍首相は星野源(39)の歌う「うちで踊ろう」に合わせて動画を作成しTwitterにアップした。そこには首相自身が家で犬を撫でたりくつろいだりする姿が。しかし星野は政府の自粛要請を受け、イベントを中止にしたアーティストの1人だ。そのため首相に「補償はしないのに自分のアピールには音楽を使うのか」との声が。また「うちで踊ろう」の本来の意図とも異なっていたため非難の声が殺到していた。13日の定例会見で、記者からの「今回の動画はどういった狙いなのか」という質問に菅官房長官は「星野源さんがSNS上において『うちで踊ろう』という歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行った」「若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効であると考える」と回答。そして、こう語った。「Twitterでは、確認できる範囲では過去最高の35万を超える“いいね”をいただくなど大きな反響をいただいており、多くの皆さんにメッセージが伝わることを期待しております」別の記者から「結果的に反感を招いたということについてはどう思うのか」と指摘されると、菅官房長官は再び「いろんな見方があると思いますけれど、過去最高の35万を超える“いいね”をいただくなど大きな反響をいただいた」と繰り返した。星野が《僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後を含めて一切ありません》とInstagramにつづったため、首相の「うちで踊ろう」にはいまだ批判の声が止まない。そんななかで菅官房長官が「35万以上の“いいね”があった」と強調したことについて、ネットでは疑問視する声が上がっている。《いいねが35万あったからOKってわけにはいかんでしょう…35万っていう数字だけを見てるの?》《いいねの裏にどれだけの批判があると思っているんだろ?》《いいねを付ける人が多ければ良いと言う問題でも無いことに気づいて欲しい》さらに「否定的な声にこそ向き合うべきでは」として《大きな反響=肯定的な意見 とは限らないので、否定的なものも真摯に受け止めて安心して自粛出来る政策に活かして欲しい》《批判の声が殺到していることをどう受け止めているのか、答えるべきはそこだろう》との声も上がっている。「Twitter Japanは昨年度の月間アクティブユーザー数を約4,500万人だと発表しています。35万人はその1%にも満たない数字です。何より、批判が相当数あったのも確か。『何故それに“いいね”を押したのか』を説明されることがないため、全ての“いいね”が賛同を意味するとはいえないでしょう。首相の行動が適切だったかどうかは、数字で判断できるものではありません」(全国紙記者)首相自身は沈黙を貫いているが、今何を思う?
2020年04月13日安倍晋三首相のモノマネで知られるお笑いコンビ・ビスケッティの佐竹正史が12日、自身のSNSを更新。星野源の楽曲「うちで踊ろう」とコラボした安倍首相の動画のパロディ動画を公開し、話題を呼んでいる。安倍首相は12日、愛犬と触れ合ったり、飲み物を飲んだり、自宅でくつろいでいる自身の姿を映したコラボ動画を公開。「今日はうちで・・・。どうか皆様のご協力をお願いします」などと改めて外出自粛を呼びかけた。これを受け佐竹は、安倍首相になりきったパロディ動画を公開。「自粛で仕事が無くなって辛い皆様。わたしも芸人の仕事が9割以上無くなりました。どうか悲観的にならずに自粛中少しでもほっこりした気持ちになりますよう心から願っております厳しい期間はまだ続きそうですが一緒に頑張りましょう!」と呼びかけた。この投稿に、「再現上手すぎです!笑」「和みました!!」「仕事が早いw 本家の方は正直複雑な気持ちになったけど、佐竹さんはあり!」「仕草,横顔もそっくり! 瓜二つですな」「この仕事の早さ!! 芸人さんの凄さに毎回驚愕です!!」「めちゃくちゃ面白いです!元気になりました」などとコメントが続々。「これこそがまさに今自分がやるべき事はなんなのかわかって、的確に実行している成功例」「本家にちょっとイラッとしたので佐竹さんで救われましたwww」「モヤモヤが飛んできました芸人さん、素晴らしい」「元ネタ見ても笑えそうです。ありがとうございます」「救われました。笑いに変えてくれてありがとう!」と称賛や感謝の声が相次いでいる。
2020年04月13日《ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後を含めて一切ありません》4月12日深夜、星野源(39)は自身のインスタグラムのストーリー上でこんな声明を発表した。《誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?》というメッセージとともに、4月3日に公開された星野源が歌う「うちで踊ろう Dancing On The Inside」。新型コロナウイルスのために、外出自粛を余儀なくされる人たちを勇気づける歌に、有名人を含む多くの人が呼応。星野の歌にあわせて踊っている動画や、逆に真顔で歌を聴いている動画まで、さまざまな趣向を凝らした動画を公開され、話題を呼んでいた。そんな流れに乗ったのが安倍晋三首相(65)だ。4月12日、星野が歌う動画に合わせて、高級そうな家具が並ぶ自宅の一室でくつろぐ様子を動画にして公開。その動画にはこんなメッセージが添えられていた。《友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます》だが、これには“補償なき自粛要請”に苦しむ多くの国民から、批判が殺到した。《『友達と会えない。飲み会もできない。』 でも、混んでいる電車に乗って通勤しなきゃいけないという人が多くいる…》《自粛すると給料が入りません。 好きで出歩いてるわけではなく出るしかないのです。 本当に自粛を求めるなら保障としての現金給付をお願いします》一時は《政権に使われてよしとする程度の人だったか。残念》とか《協力したなら星野源にはがっかりやな》と誤解をもとに批判の矛先を星野に向ける人までいたのだが、安倍首相の動画が星野側とは無関係に作成されたものということが明らかになり、誤解は解けたとみられる。一方、安倍首相に対する批判はより一層厳しくなっている。《安倍首相&星野源、勝手にコラボ動画。もしも日本の「音楽文化」を大切に思ってるのなら、音楽関係者への休業補償は当然だよね。 彼らを冷淡に放置しておきながら、自分の好感度の「印象操作」に「音楽」を政治利用するんだよね》そもそも、星野は音楽の“政治利用”に慎重な立場だった。著書『働く男』(文芸春秋)の中で「音楽で世界を変えられない」としたうえで、こう綴っている。「国を変えるのはいつでも政治だし、政治を変えるのはいつでも金の力だ。そこに音楽は介入できない。できたとしても、X JAPANの楽曲を使って型破りというイメージを定着させた小泉純一郎のように、ただ利用されるだけだ」そのうえで、音楽は「たった一人の人間の心を支えられるかもしれないと思う」と星野はいう。そして「僕の歌は応援しかできない。苦しい日々を変えたり、前に進めることができるのは、あなた自身、たった一人しかできないことなのだ」と説いている。新型コロナのために外出自粛を余儀なくされている人々の心を支え、応援するために「うちで踊ろう Dancing On The Inside」を作った星野源。今のところ、安倍首相の動画に対する直接の評価を行っていないが、冒頭で紹介した経緯を説明する文章には、「リポストやツイート等はして頂いて構いません」と拡散を希望する一文が添えられている。
2020年04月13日歌手で俳優の星野源が12日深夜、インスタグラムのストーリーズを更新。安倍晋三首相の「うちで踊ろう」コラボ動画について言及した。安倍首相は12日、愛犬と触れ合ったり、飲み物を飲んだり、自宅でくつろいでいる自身の姿を映したコラボ動画を公開し、批判の声が続出。星野は「ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」とコメントした。「うちで踊ろう」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出自粛が求められる中、星野がインスタグラムで発表した曲。「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?」と呼びかけたところ、SNS上でさまざまなコラボ動画が上がり、三浦大知や高畑充希、香取慎吾など多くの著名人も参加している。
2020年04月13日安倍晋三首相(65)が4月12日、星野源(39)の歌う「うちで踊ろう」に動画を合わせて投稿した。しかし、非難の声が絶えない。同日、Twitterに安倍首相は動画をアップした。それは「うちで踊ろう」を歌う星野の横で、首相自身が犬を撫でたりくつろいだりテレビを見たりする姿を合成したものだった。そして、こう投稿した。《友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます》しかし、厳しい声が相次いでいる。2月26日、新型コロナウイルス対策として政府がコンサートの中止や延期などを要請。そしていくつもの公演が中止となった。そんななか3月2日の国会で安倍首相はコンサートの中止に伴うチケット払い戻しなどの損害について、資金繰りは応援するが「政府として損害の補償はできない」と答弁。また3月28日の会見でも「税金で補償することはなかなか難しい」と話した。星野も政府の自粛要請でイベントが中止となったミュージシャンの1人だ。そのため安倍首相の「うちで踊ろう」に違和感を覚える声が、こう上がっている。《音楽業界への補償はしませんって言ったのに自分のアピールのためには使うんだ…しかもそれが優雅にわんちゃん撫でたりお茶飲んでる動画なんだよ》《それだけ「音楽」と言う文化が人の心を動かすものだと理解しているなら、音楽や芸術に対する補償も考えてほしい。都合のいい時だけ利用しないでほしい》また星野は「うちで踊ろう」というタイトルの英訳を「Dancing at home」でなく「Dancing on the inside」としている。このことについて9日にTwitterで《「at home」とかにしないことで、外出せざるを得ない人も「屋内」で踊れるし、物理的に踊れない人も「心の中」で踊れる》と指摘された際、彼はInstagramでこう返答した。「“心の中で” その通りです。素敵なご指摘をありがとう でも英語翻訳だけでなく、元々がそういうタイトルであり、そういう想いを込めた歌なんです。だからこそ“おうち”で踊ろうではなく、“うち”で踊ろう、なんです」新型コロナウイルスの感染が拡大するなか「うちで踊ろう」には「今こそ重なり合おう」というメッセージが込められている。そして星野が《誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?》と呼びかけたため、音楽で重なり合うことを目的として参加者たちは星野に音楽や動画を合わせてきた。そのため犬を撫でる様子などをアップし自身のメッセージを発信した安倍首相に対して「意図はわかってるのか?」という声が、こう上がっている。《あれは確かにStay Homeの一環ではあるけど、英題をDancing On The Insideとした意味はわかってるのかなって感じ》《全然曲の意図を分かってないしムーブメントにも沿ってない》《「うちで踊ろう」は単なる自宅待機啓発する動画じゃないのに》《源さんの動画の意図をまるでわかってない》安倍首相の呼び掛けた「Stay Home」は、国民の胸に届くだろうか。
2020年04月12日安倍晋三首相が12日、歌手で俳優の星野源の楽曲「うちで踊ろう」とコラボした動画を公式SNSで公開。これに厳しい声が多く上がっており、映画監督の白石和彌氏も自身のツイッターで批判した。星野がインタグラムで発表した「うちで踊ろう」は、外出自粛ムードが続く中、不安な気持ちでいる人たちへのエールが込められた歌。「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?」と呼びかけたところ、SNS上でさまざまなコラボ動画が上がり、三浦大知や高畑充希、香取慎吾など多くの著名人も参加している。安倍首相は、愛犬と触れ合ったり、飲み物を飲んだり、自宅でくつろいでいる自身の姿を映したコラボ動画を公開し、「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます」とコメント。さらに、「かつての日常が失われた中でも、私たちは、SNSや電話を通じて、人と人とのつながりを感じることができます。いつかまた、きっと、みんなが集まって笑顔で語り合える時がやってくる。その明日を生み出すために、今日はうちで・・・。どうか皆様のご協力をお願いします」と外出自粛を呼びかけた。この投稿に、「この動画をみたらどれだけ庶民の生活がわかってないのかってことが一目瞭然だわ!」「星野源を利用するのはやめてください。星野源の意図もぶち壊しになっています」「なにやってんだよ…」「やってる事が的外れ過ぎて最悪です」などと厳しい意見が続々。白石和彌監督も「これほど無神経な人間を他に知りません。そんな人が日本の首相。どれほど苦しんでいる人がいて、星野さんがどんな思いで動画を作ったのか。想像力のカケラもない人に政治は出来ません」と批判した。
2020年04月12日安倍晋三首相(65)が4月11日、緊急事態宣言の対象となる7都府県の全事業者に「オフィス出勤者を最低でも7割削減」するよう要請したと報じられた。各紙によると安倍首相は「緊急事態を1カ月で終えるためには最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」とし、「もう一段の国民の協力が不可欠だ」と強調したという。さらに宣言対象地域の7都府県について、「通勤者の減少が十分でない面もある」と指摘。「オフィスでの仕事は原則自宅で行い、どうしても出勤が必要な場合も出勤者を最低7割は減らす」と述べ、関係省庁に全事業者への徹底を指示したという。世間では政府に対して非難の声が殺到している。《シンプルに補償をセットにして休業要請しないと感染は拡大します》《順番としては、一律給付をするから出勤者7割減を要請するというのが本来の要請のやり方だと思うけどな休業要請対象外の業種でも、もう少し具体的精査出来るはずだし》《いきなりオフィス出勤者の7割減は無理。まずテレワークなどの環境が整っているかどうかが問題。このような要請をするならまず補償を約束してからにしろよ。それがないとまた満員電車での感染拡大が続くのだから》毎日新聞によると厚生労働省クラスター対策班のメンバーである西浦博教授は新型コロナウイルスの感染予防について「接触を8割程度減らすことができれば、2週間後をピークに感染者数を急激に減少させることができる」と提言しているという。だが政府の要請を実行するにあたって、十分な補償が無いのだ。「業種によっては、テレワークしたくてもできない人も大勢います。またテレワークする環境整備が追いついていない企業も。緊急事態宣言を発令したのは政府ですが、具体的な措置の権限は都道府県知事にあります。発令後は対象地域の7都府県間で休業補償の差も顕著です。休業要請したくても政府からの補償がないため、東京都の“協力金”と足並みを揃えられるところはありません。全国知事会は政府に『要請と補償をセットに』と訴えています」(全国紙記者)世間の政府に対する不満はますます募るばかりだ。
2020年04月12日「ドライブスルーも含めてですね、検討していきたいと思っています。現在、1万2,000、PCR検査の能力を上げることができました。これを2万まで上げていきたいと、こう思っています」4月7日、テレビ東京の報道特別番組に出演し、こう語った安倍晋三首相(65)。韓国で始まったドライブスルー方式のPCR検査の導入を検討すること、またPCRの検査能力を増やすことを明言した。ドライブスルー方式のPCR検査は、車を降りずに検体を採取し、後日検査結果を伝えるという。迅速な検査が可能なうえ、病院の待合室などで待機する必要がないので、医療関係者や他の通院者の感染リスクを減らすことができると考えられている。当初、政府はドライブスルー方式については否定的だった。3月15日には、厚生労働省が公式ツイッターで【#新型コロナウイルス「ドライブスルー方式」のPCR検査を実施しない理由について】と題する一連ツイートで、ドライブスルー方式の有効性について、いったんは否定していた。《「ドライブスルー方式」のPCR検査が、いくつかの報道で紹介されています。》《新型コロナウイルス感染症にかかっているのではないかと心配される方が、PCR検査を受けるためには、医師の診察が重要です。「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わないことが多いため、我が国では、実施しておりません。》しかし、実態が違うのではないか、という指摘が相次ぐ。翌日の16日の参議院予算委員会では、野党の質疑に対して加藤勝信厚生労働大臣(64)が、ドライブスルー方式を容認する発言している。その日の夜、厚労省の公式ツイッターはこんな訂正ツイートを行っている。《3月15日に投稿した「ドライブスルー方式のPCR検査を実施しない理由」と題するツイッターで、ドライブスルー方式を導入しない理由として、「医師の診察を伴わないことが多い」との記載をしていました。》《現在ドライブスルー方式でのPCR検査を行っている国では、問診票を配布し、医師が検査の要否を判断しているものがあると承知しており、正確性を欠く表現であるため、訂正させていただきます。》この段階で政府のお墨付きが出たドライブスルー方式だが、実際に導入されたのは、名古屋や新潟など一部の地域だけ。そもそも、日本は諸外国に比べて、PCR検査の数が少ないと指摘されてきた。そして、政権支持層を中心に、“PCR検査数を増やすことは、医療崩壊に繋がる”という主張がなされてきたのだ。PCR検査を増やせば、症状の軽い軽症患者まで発見してしまう。新型コロナウイルスの感染者は入院が原則だったので、軽症患者が病床を埋めると、命の危険がある重篤患者が適切な治療を受けられなくなるという理屈だった。3月11日にはソフトバンクグループの孫正義会長(62)がツイッターで、《簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分》と提案したところ、批判が殺到し、わずか数時間で撤回に追い込まれたことは記憶に新しい。だが、軽症患者が普通の生活を送ることで、感染が拡大していることが明らかになると、日本政府は方針の転換を余儀なくされた。日本のPCR検査実施人数は4月7日が7,876人、4月8日が4,544人。3月末で累計3万人ほどだった検査人数は、4月8日時点で約5万3千件と、ここにきて急増された。安倍首相の言葉通り、今後も増やしていく見込みだ。同時に、感染者は原則入院という方針から、軽症患者はオリンピック関連施設や民間ホテルなどに隔離可能という方針に転換した。じつは、これもすでに韓国などですでに行われていたこと。韓国ではスポーツ関連施設や民間ホテルなどに「生活治療センター」を設置し、ここに軽症患者を隔離している。韓国の新型コロナウイルスによる死者は、4月8日時点で累計200人だが、現在の新規感染者は連日50人前後と、感染の抑え込みに成功しつつある。これまで、日本政府は、厳しい検査条件に当てはまる者のみを検査して、感染が確認された場合は即入院という“日本方式”を取ってきた。ここにきて、疑いのある者は幅広くPCR検査をして、軽症者は病院外で隔離という方針に転換しようとしている。この“韓国方式”が成功するか否か、判断するにはまだ時間がかかりそうだ。
2020年04月08日安倍晋三首相(65)が4月7日、会見で「私が責任を取ればいいというわけではない」と発言。非難の声が殺到している。同日、緊急事態宣言の発令にちなんで会見を開いた安倍首相。日本在住のイタリア人記者から「世界はほとんどロックダウンしています。安倍首相の対策は一か八かの賭けに見えます」といった趣旨の指摘が。そして「失敗したらどういう風に責任を取りますか?」と訊ねられると、安倍首相はこう返答した。「例えば最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというわけではありません」続けて、他の国の感染者数や死者数も違うため対策が異なるなどと述べた安倍首相はクラスター対策について言及。「クラスターを追跡し潰していけば、収束に向かっていく」と語ったが、Twitterでは安倍首相の発言に非難の声が上がっている。《責任はちゃんと取ってほしいし、それくらいの覚悟で新型コロナ対策に臨むべきだと思う》《責任とる位の意志を持ってリーダーポジションに立てよ!って言いたくなりますね》《今の日本を背負う覚悟がないのはちょっと》《国のトップが胸を張って責任を取らないって言うのか》
2020年04月08日4月1日、布製のマスクを、“1住所あたり2枚”ずつ配布することを発表した安倍晋三首相(65)。対象となるのは約5,000万世帯、マスクの枚数は1億枚にのぼるという。新型コロナウイルスによって収入を失った労働者のために、欧米各国が現金給付などを含む巨額の財政政策を次々と打ち出しており、日本政府も現金給付などの施策を行うべきだという声が高まっている。そんななか、“お金”ではなく、“マスク”を配るという政府の発表に、SNS上では戸惑いと怒りの声が広がっている。これは有名人といえども、例外ではないようだ。芥川賞作家の平野啓一郎氏はマスク配布を伝えるニュースのリツイートと共に、《本当にこの政府で、この未曾有の危機を乗り越えられますか?》とストレートに政府の対策を批判した。タレントのいとうせいこうは《布マスク二枚は安倍政治の集大成になるかもしれないな》とチクリ。格闘家の高田延彦氏はツイッターでこんな呆れ声。《大風呂敷拡げてマスク2枚?本当?まさかのエイプリルフールジョークじゃないよね?ゼロよりマシだけど2枚ってさ!》批判は、安倍政権を支えてきた“保守層”からもあがっている。《一つの家庭に2枚の布マスク?なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい!アホの集まりか》ツイッターでそんな怒りを表明したのは作家の百田尚樹氏だ。その直後には《これ、エイプリルフールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか?》とツイート。2月28日に安倍首相と会食をするなど、首相と近しい関係として知られる百田氏だが、この政策には怒りを隠せないようだ。自由民主党内からも、批判の声があがった。国民に対する「現金の一律給付」を求めている党内の若手議員の1人、小野田紀美参議院議員はマスク配布のニュースが報じられた直後に、地元岡山弁をまじえてこうツイートした。《なんで今回自民議員の必死の訴えは全然聞き入れんのにこーゆー事急に決めてするん。それ出来るんなら小切手送りゃーえーがん。何なん。与党議員って何なん》さらに、自民党の後藤田正純衆院議員は自身のFacebookで、マスクの配布が東京都から開始されるというニュースと共にこう書いた。《いやいや、まずは、医療従事者、保育従事者に優先して配分すべき首相と都知事は何話してんねん!東京都は、自粛、stay home家にいて!と言いながら、切迫した医療現場でなく、何故マスクを全戸に???家にいたら、マスクいらんやろ??》一方、マスク配布を擁護する声もあった。政治評論家の三浦瑠麗氏は《布マスクうちはありがたいですよ。自分でマスクを縫う暇はないし、子供にさせたくても市中にはないもんね》としたうえで、《引き続き他の経済対策も頑張って下さいでいいんじゃないの》とツイート。まったく異次元なツイートをしたのは発明家のドクター・中松氏だ。新発明品である顔すっぽり覆う透明マスク「スーパーメン」を被っている自分の写真とともに《布マスク2枚ですか?スーパーメンなら1枚でOKですが》とつづった。ちなみに、布マスクは織り目のサイズが大きいのでウイルスを防ぐ効果が低く、洗って使うので衛生面にも不安があるといわれている。WHO(世界保健機関)は、布マスクの使用を、どんな状況でも推奨していない。
2020年04月02日「2月9日に昭恵夫人(57)は自身のインスタグラムへ、宮城県気仙沼市でランチを食べたうどん店の前での写真を投稿しています。夫人としては、復興に苦しむ東北を応援したいという気持ちがあったのだと思います。しかし《危機感がないですね》《いいかげんにしろ》といった批判的なコメントも多かったのです。それ以来、インスタグラムは1カ月も更新されていませんが(※3月9日現在)、首相夫人として、状況判断ができていないと言わざるをえません……」そう語るのは全国紙の政治部記者。さらに山形県内に住むスキー関係者は本誌にこんな証言を。「実は昭恵夫人は2月末から2泊3日の“スキー旅行”も計画していたのです」昭恵夫人が訪れる予定だったのは山形県にある蔵王温泉スキー場。彼女は’15年からこの地で、かつてのスキー人気の復活を目指すためのイベント「私をスキーに連れてかなくても行くわよ」に参加していた。地元の観光業者やプロスキーヤーらで構成する「80年代スキー復活実行委員会」が主催しており、昭恵夫人は名誉会長を務めているのだ。「昭恵夫人のスキー歴は30年以上に及びます。『元スキーファンが進化したゲレンデに戻ってくることが地方活性化にもつながることでしょう』と語り、積極的に“広告塔役”を務めていました。2泊3日のイベントで最初の数年は大々的に参加者を募っていましたが、森友学園問題が発覚し、昭恵夫人への批判の声が高まるようになった一昨年からは、夫人が現地をお忍びで訪れるようになったのです」(前出・政治部記者)地方活性化という目的はどこにいったのか、夫人の私的なスキー旅行へと変わっていったようだ。蔵王温泉観光協会に取材すると、担当者は次のように語った。「(『私をスキーに連れてかなくても行くわよ』は)いまでは観光協会は関係がなくなり、有志によるイベントになっています。それでも昨年までは昭恵夫人も参加されていたようですが、今年のイベントはかなり小規模になったと聞いています」その理由は“昭恵夫人の参加が中止になったから”だという。前出のスキー関係者が続ける。「数日前に、昭恵夫人から地元のイベント関係者へ、キャンセルの連絡があったのです。夫人は残念そうにこう言っていたそうです。『夫から、“今回ばかりはスキーに行くのをやめてほしい”と、言われてしまったのよ』と……」安倍首相が大規模イベントの自粛を要請したのが2月26日、全国の学校を休校にするように要請したのは2月27日。まさに昭恵夫人がスキーイベントに参加する直前だったのだ。「政府が国民に“不要不急の外出”を控えるように呼びかけているなか、首相夫人がスキー旅行をしていたことが発覚してしまうと、猛批判を受けかねません。ふだんは昭恵夫人の行動には口を挟まない首相ですが、懇願せざるをえなかったのでしょう」(前出・政治部記者)「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
2020年03月12日自民党の河井案里参院議員(46)の陣営をめぐる選挙違反事件について3月3日、安倍晋三首相(65)が答弁。その発言内容について、Twitter上では“総ツッコミ”状態となっている。広島地検は3日、いわゆるウグイス嬢に違法報酬を支払ったとして、案里氏の公設秘書と夫で前法相の克行氏(56)の政策秘書ら3人を逮捕した。逮捕に先立って安倍首相は3月3日午前の参院予算委員会で、広島地検が秘書らを立件する方針を固めたことをうけて、次のように述べた。「議員としてそうした疑いを抱かれることのないよう身を処していく必要がある」「国会議員として、さまざまな疑いについては国民に説明を果たす責任を負っている」案里氏に説明を求めたこの発言に対し、Twitter上では《自分は、説明責任を果たしていないのに、他人には言うんだ》《よりによって、お前が言うな》と首相の姿勢を疑問視する声が相次いだ。さらには《よくぞ言った安倍首相。国会議員の見本になりましょう》と皮肉めいたツイートも。「昨年から追求されている『桜を見る会』問題だけでなく、’17年に発覚した森友学園や加計学園に関する疑惑についても、安倍首相は十分に説明を果たしているとは言いがたい状況です」(政治部記者)また案里氏の選挙違反についても、安倍首相は無関係とは言えないとの声もある。『週刊文春』の報道で、案里氏の選挙資金として1億5千万円という異例の大金が自民党本部から振り込まれていたことが発覚。安倍首相も「報告は受けていない」としながらも、党本部による資金支出を認めている。「これほどの”軍資金”が案里氏陣営に投下された理由に、首相に批判的な立場であった同選挙区の自民党前職・溝手顕正元議員(77)を落選させる意図があったのではないかとの指摘もあります。そうした中で起きた選挙違反ですから、自民党総裁でもある安倍首相自身にも説明責任が求められるはずです」(前出・政治部記者)
2020年03月04日安倍晋三首相(65)が3月2日、参議院予算委員会で一斉休校要請について「直接専門家の意見を伺ったものではない」と述べた。折しも学業にとっての年度末で、卒業シーズン。休校要請は教育現場に家庭、そして経済界にも影響が及んでいる。そのため、安倍首相の判断を疑問視する声が上がっている。同日、立憲民主党・福山哲郎幹事長(58)は休校要請について「なんでこんな一律に急に発表するのか」と追及していた。そんななか、安倍首相はこう答弁した。「直接、専門家の意見を伺ったものではない。判断に時間をかけるいとまがない中において、私の責任において判断させていただいた」そして「専門家の知見によれば1、2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されている」「大人のみならず、子どもたちへの感染事例も各地で発生している」と説明した。NHK NEWSによると、専門家会議の委員である川崎市健康安全研究所・岡部信彦所長も休校要請について「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうかも一切相談がなかった」と明かしたという。「これまでもコロナ感染対策に関して、政府が専門家をないがしろにするような態度が疑問視されてきました。感染症対策本部は、1月30日に初めて開催。以降は10?15分程度の会議を重ね、9回目でやっと専門家をメンバーとして迎え入れた新たな会議を設置すると発表されたのです。前日に国内で初の死亡者が確認されたため、対応の遅さが指摘されていました」(全国紙記者)また、首相は休校要請について「判断するいとまがなかった」と述べた。だが首相動静を見ると、評論家や日経新聞会長らといった面々と会食の連続。28日、その件について追及されると「首相としていろいろな話を伺う大切な機会だ」と強調した。「コロナウイルスの専門家に時間を割くことは難しかったのでしょうか。むしろ専門的な意見を取り入れて実行するほうが説得力を持たせることができるので、安倍首相にとってもメリットがあったのでは。そうしなかったため、『要請に従っていいのか』と戸惑う声も上がっています」(前出・全国紙記者)ネットでは「直接、専門家の意見を伺ったものではない」と述べた安倍首相に、厳しい声が上がっている。《あらゆる専門知を結集して判断すべき首相が、専門家の話聞いてない。つまり、どれだけの効果とコストがあるか知らないのに、とにかくやってみた、という》《同じ事するにしても、「専門家から様々な意見を伺い検討、熟慮の結果このような判断に至りましたご協力お願いします」って言えばよかったものを》《専門家会議開いて専門家の意見聴かんて どんだけ専門家に支払う費用=税金無駄にしとん 知らんけど もう疲れてきたわ》
2020年03月02日