オリックス銀行は11日、国内初という通販型の遺言代用信託商品「かんたん相続信託」の取り扱いを開始した。遺言代用信託商品とは、遺言の作成助言から保管・執行までを行う「遺言信託」とは異なり、相続が発生した場合に被相続人が指定した受取人(相続人)に対して金銭のみを受け渡すことを目的とした信託商品。○申込手数料・管理報酬が無料でオリックス銀行が元本全額保証「かんたん相続信託」は、遺言書を作成することなく、契約や相続金の受け取りなどを郵送および電話による手続きで完結できる商品だという。店舗に出向く必要がないため、顧客(被相続人)にとっては、住んでいる場所などに関わらず、都合に合わせて各種手続きを行うことができるとしている。このたびの商品では、1契約あたり100万円から最高3,000万円まで預けることが可能で、オリックス銀行が元本全額を保証する。1契約で一人の相続人を指定することになるが、複数の契約も可能だという。また、申込手数料や管理報酬は一切発生せず、中途解約も可能と利便性の高い商品としている。なお、同商品は預金保険の対象商品となる。相続発生時に被相続人名義の預金口座から出金を行う場合は、相続人による煩雑な手続きを行う必要がある。しかし、同商品では、契約に従い支払請求書の郵送などによる簡便な手続きのみで相続金を支払うという。オリックス銀行によると「電話や郵送で資料請求ができるので、ネットを利用されないご高齢の方でも気軽にお問合せしてほしい。対象となる金融商品は金銭信託で、12日現在の予定配当率は0.15%」としている。オリックス銀行は、無店舗型の銀行としての特徴を生かし、顧客の幅広いニーズに応えてきたという。今後もこれまでに培ったノウハウと"しなやかな発想"で、ほかにはない金融商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年11月12日三井住友信託銀行とカーディフ損害保険(以下カーディフ損保)はこのたび、2016年1月から導入されるジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座での投資信託購入において、一定条件を満たした場合に、"子どもがケガで入院したときの保障"を無料で提供するサービス「わんぱく安心パッケージ」を開発したと発表した。11月1日より三井住友信託銀行にて「わんぱく安心パッケージ」の案内を開始し、2016年4月から提供するとしている。○子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料付帯三井住友信託銀行では、2014年1月にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)口座において、交通事故傷害保険を無料で付帯する「お出かけ安心パッケージ」を導入し、NISA口座での非課税メリットにケガ(交通事故傷害)への保障という"安心"をプラスしたサービスを提供してきたという。ジュニアNISA口座は、若年層への投資家のすそ野拡大をさらに推し進めるとともに、子どもの将来のための資産形成を目的とした活用が期待されている。「わんぱく安心パッケージ」は、口座を利用の子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料で付帯することで、ジュニアNISAに"安心"をプラスし、子どもの元気な毎日を応援したいとの思いから開発した三井住友信託銀行だけのサービスだという。三井住友信託銀行によると「このたびのサービスについて、キャンペーンで実施している銀行はあるが、恒久的なサービスとして提供するのは同行が初めてと認識している。お子さんがケガで入院した場合のお見舞金を用意する保険を無料で提供することで、多くの人にジュニアNISAを利用していただき、資産形成のお手伝いをしていきたい」としている。○「わんぱく安心パッケージ」のポイント子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を支払う入院1回につき30,000円の保険金をお見舞い金として支払う。日帰り入院も対象ジュニアNISA口座で投資信託を1回の手続きで1銘柄50万円以上(手数料等含む)購入した口座名義人の子どもが対象毎年1月4日~12月30日(銀行休業日を除く)までのジュニアNISA口座での注文分が対象となり、各年ごと1人につき1回加入できる。保障は注文日の翌月1日から1年間続く顧客の保険料や、追加の手数料負担は不要保険料は三井住友信託銀行が負担する三井住友信託銀行とカーディフ損保は、これまでに投資一任運用商品(ラップ口座)やNISA口座、外貨定期預金に保険を無料で付帯するサービスを共同開発し、合わせて約14万人(9月末時点)にのぼる顧客に"ライフステージに応じた安心"を届けたきたという。このたびの「わんぱく安心パッケージ」においても、銀行の金融商品と保障との組み合わせがもたらす相乗効果により、他にはないメリットを顧客に届けていくとしている。
2015年11月05日三井住友フィナンシャルグループはこのたび、2014年12月25日に発表した、三井住友銀行(以下SMBC)の完全子会社であるSMBC信託銀行(以下SMBC信託)によるシティバンク銀行のリテールバンク事業の統合について、計画通り、11月1日に完了したと発表した。○シティバンク銀行からリテールバンク事業のすべてを取得このたびの統合でSMBC信託は、シティバンク銀行から約72万人の個人の顧客、34拠点、約1,540名の社員を含むリテールバンク事業のすべてを取得し、統合した。三井住友銀行によると「シティバンク銀行のリテールバンク事業の統合によって、シティバンク銀行のお客様は従来どおりのサービスが利用できる、シティバンク銀行のリテールバンク事業の持つ外資系金融機関としてのグローバルな商品、専門のスキルを有する担当者による洗練されたサービスを引き継ぎ、富裕層向けのビジネスモデルを拡大していく」としている。シティグループ・インクとの商品・サービスの継続提供にかかる包括的な契約によるグローバルなサービスの提供や、SMBCをはじめとするSMFGグループ各社との連携強化による、幅広いサービスの提供を行っていくとしている。加えて、シティバンク銀行のリテールバンク事業が有していた顧客基盤獲得や、約1兆円の外貨預金獲得による海外業務の更なる強化、外貨運用やマーケティングなどのノウハウの共有により、SMFGグループ全体としての持続的成長を目指していくという。○シティバンク銀行から取得した事業を「PRESTIA(プレスティア)」として展開SMBC信託は、シティバンク銀行がこれまで培ってきたリテールバンク事業の独自性を維持し、SMBC信託の既存の商品・サービスと明確に区別するため、シティバンク銀行から取得した事業を「PRESTIA(プレスティア)」として展開する。SMBC信託が「PRESTIA(プレスティア)」のもと、グローバルでプレミアムな商品・サービスを、専門のスキルを有する担当者を通じて引き続き提供するとしている。シティバンク銀行のリテールバンク事業が取り扱っていた商品・サービスは、11月1日以降も従来通り利用できる。例えば、これまで使っていたキャッシュカードは、日本国内の他、海外においても200以上の国と地域、約200万台以上のATMで引き続き利用できる。また、外貨運用商品のラインアップをこれまで通り継続し、取引量・口座残高に応じて口座維持手数料・ATM利用手数料・振込送金手数料を優遇するサービス、専任担当者による資産運用相談、手数料の優遇サービスについても、従来通り利用できるという。この他に、シティグループ・インクとのグローバルな商品・サービスの継続提供にかかる包括的な契約締結により、「PRESTIAGOLD」(プレスティアゴールド)で利用できる海外ラウンジなど、シティグループ・インクの海外のネットワークを通じたサービスが引き続き提供可能としている。
2015年11月04日パロアルトネットワークスは10月29日、製品ポートフォリオの拡充にあわせたサポート体制の強化策として、東京の本社ビルで「テクノロジーサポートセンター」を拡張したと発表した。同社は、2009年6月に東京オフィスを開設。今回拡張したテクノロジーサポートセンターでは、サポート専用のサーバールームを増設し、顧客の環境で発生した問題を、より早く再現・確認・対処できる。これにより、パロアルトネットワークスの顧客およびパートナーの環境で発生したサイバーセキュリティに関する問題を、効率的かつ効果的に対処できるようになるとしている。
2015年11月02日三井住友信託銀行はこのたび、日興アセットマネジメントが運用する投資信託「日本郵政株式/グループ株式ファンド」の取扱いを10月5日から、三井住友信託銀行の全店舗並びにインターネットバンキング・テレフォンバンキングで開始すると発表した。○日本郵政など3銘柄への分散や定期積立による投資タイミングの分散を可能にする三井住友信託銀行と同社グループの日興アセットマネジメントとが協働し、11月4日に上場予定の日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)に少額(1万円)から分散投資できる投資信託を開発したという。日本郵政など3社は、経営基盤の安定に加え、ゆうちょ・かんぽ・郵便局の一体運営により、国民生活に密着した商品・サービスを展開するグループ企業群としての成長も期待され、個人投資家の関心が高まっているという。「日本郵政株式/グループ株式ファンド」は、上場時の株式売出しに応募し、新規公開株式への投資ニーズに応えるとともに、少額からの投資で、日本郵政など3銘柄への分散や定期積立による投資タイミングの分散を可能にすることで、幅広い顧客に投資機会を提供することを目指すとしている。三井住友信託銀行では、今後も商品開発や商品性改良に努め、顧客の期待に添えるよう努めていくとしている。○「日本郵政株式/グループ株式ファンド」の概要ファンドの特色(1)日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)を投資対象とする。当該3社の他にグループ会社の株式が新規上場された場合には、新たに投資を行うことがある(2)当該3社の上場にあたって、新規公開株式の取得を目指す(3)原則として、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険への投資割合は、それぞれファンドの純資産総額の35%を超えないものとする募集開始日:10月5日(月)設定日:10月15日(木)委託会社:日興アセットマネジメント販売会社:三井住友信託銀行10月16日(金)から11月2日(月)までの間は、ファンド休業日とし購入および解約の申込はできない。
2015年09月24日りそなホールディングスはこのたび、8月に「りそなアセットマネジメント」を設立し、16日に投資信託運用会社として業務を開始したと発表した。りそなグループのりそな銀行は、信託銀行として約50年にわたり年金運用の分野を中心に資産運用ビジネスを展開してきた。現在では、約20兆円の資産を運用する国内トップクラスの運用機関として顧客の資産形成をサポートしているという。信託銀行として培ったプロ向けの運用力を、投資信託という商品で、グループのネットワークを通じて幅広い顧客へ提供すべく、りそなアセットマネジメントを設立した。りそなアセットマネジメントは、中長期的な資産形成に役立つラップ型投資信託を第1号ファンドとして、2015年度中の設定・運用を目指しているという。また2016年度以降、顧客の投資目的・方針に合わせて提案から運用までをトータルでサポートするファンドラップ向け商品や、確定拠出型年金向け商品、窓口販売向け商品等を、順次、設定していくとしている。
2015年09月18日セゾン投信は11日、設定、運用、販売する投資信託「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」の実質的信託報酬(顧客が負担する実質的な負担額)を0.05%低減した。これは2010年3月に続き2回目の低減となるという。○実質的信託報酬の改定内容セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの実質的に負担する(投資対象先の管理費用を含む)信託報酬。ファンド規模に応じて変動する場合がある。改定前:年0.74±0.03%(税込/概算)改定後:年0.69±0.03%(税込/概算)○セゾン投信の特徴セゾン投信は証券会社や銀行といった販売会社を通さず、運用会社が個人投資家に直接販売する「直販」会社。9月9日現在、運用資産1200億円、顧客は9万6000人を突破した。全顧客数の約7割を占める40代以下の顧客の定期積立プラン利用率は73.3%(8月引落データをもとに算出)となっている。
2015年09月14日三菱UFJ信託銀行は、5月にドイツ証券取引所の子会社のSTOXX(ストックス)社と協働し、インデックス提供ビジネスに参入することとしたが、このたび、STOXX社と高ROEの日本株に投資するスマートベータインデックス「iSTOXX MUTB JAPAN クオリティ 150 インデックス」を共同開発したと発表した。○投資コストを抑えながら、高い運用効率の実現を目指すインデックススマートベータインデックスは、上場全銘柄の時価総額への単純連動などの従来型パッシブとは異なり、銘柄選択や加重方法に投資理論に基づく付加価値を加えるなどアクティブに近い運用手法により、投資コストを抑えながら、高い運用効率の実現を目指すインデックスで、欧米を始めとする世界の資産運用市場で急速に成長・拡大しているという。インデックス提供ビジネスで欧州最大のSTOXX社と組むことにより、同社の顧客である海外投資家に販路を拡大すると共に、同社が日々算出・公表するインデックスを国内外の資産運用会社に提供し、運用商品の組成が可能となるという。○継続的に高いROEを実現するポテンシャルを持つ150社の企業群から構成金融工学専門の研究機関である三菱UFJ信託銀行の子会社の三菱UFJ投資工学研究所(MTEC)と共に定量分析を行った結果、高ROE(株主資本収益率)企業のうち、一定の条件下における高ROE継続銘柄にかかる株価収益率が高いことが判明した。このたび開発した「iSTOXX MUTB JAPAN クオリティ 150 インデックス」は、単年度だけでなく、継続的に高いROEを実現するポテンシャルを持つ150社の企業群から構成されているとしている。○「iSTOXX MUTB JAPAN クオリティ 150 インデックス」の概要構成銘柄数:150銘柄投資対象ユニバース:STOXX JAPAN 600(東証上場銘柄から流動性の高い銘柄で構成)銘柄選定基準:ユニバース採用銘柄のうち、高ROEかつ、(1)財務健全性、(2)キャッシュフロー収益性、(3)利益安定性の3点に着目し高ROEの継続性を評価し、銘柄を選定銘柄入替:6月と12月の年2回算出方法:浮動株調整時価総額加重型(2.0%キャップ付き)三菱UFJ信託銀行は、国内の年金運用で培った開発力と、STOXX社のインデックス算出・管理ノウハウの融合によりインデックス提供ビジネスに参入し、国内外の顧客のグローバルな資産運用ニーズに応えていくとしている。
2015年08月06日スルガ銀行は8月3日、「遺言代用信託」の取扱いを開始した。「遺言代用信託」は、顧客が信託した財産をスルガ銀行が管理し、相続発生時、あらかじめ法定相続人の中から指定した特定の受取人へ、指定した方法により、財産を給付する信託商品としている。○「遺言代用信託」の概要対象:個人のみ。申込した時点で国内に居住し、原則として面談による申込・契約などが可能な人(ただし未成年の人、後見人など代理人を必要とする人を除く)。顧客(委託者)/推定相続人の中から受取人を指定できる人。受取人(受益者)/顧客の推定相続人にあたる人取扱店舗:全店(インターネット支店を除く)信託財産額:200万円以上1円単位、追加信託も可信託報酬・手数料:信託契約締結時に信託財産額の2%相当額(税別)の信託報酬を支払う。その他管理報酬、運用報酬、信託財産払出時の事務手数料等は無料信託財産の管理方法:拠出した信託財産は、受託者であるスルガ銀行名義の預金口座に預け入する方法によって管理する信託財産の給付:相続発生時、受取人からスルガ銀行への請求により財産を給付する
2015年08月04日野村ホールディングスは22日、ゆうちょ銀行、日本郵便および三井住友信託銀行と、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立、資産運用商品の開発などに関する業務提携にかかる契約を締結した。○アセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供野村ホールディングスは、日本を含むアジアをマザーマーケットとし、グローバルに拠点を持つ金融サービス・グループ。アセット・マネジメント・ビジネスに関しては、日本最大という資産運用会社である野村アセットマネジメントを中心に、質の高い運用力で投資信託ビジネスと投資顧問ビジネスをグローバルに展開しているという。ゆうちょ銀行および日本郵便は、グループの総合力を活かした商品・サービスの拡充等により、「トータル生活サポート企業」として発展し続けていくことを目指している。また、ゆうちょ銀行は、郵便局をメインとするきめ細かいネットワークを通じ、1億人規模の顧客の生活・資産形成に貢献するリテールサービスを推進することなどにより、顧客満足度No.1サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」を目指しているとしている。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業等を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模という資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。ゆうちょ銀行、日本郵便、三井住友信託銀行および野村ホールディングスは、資産運用の新会社を共同で設立し、野村ホールディングスは、三井住友信託銀行とともにアセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供するという。新会社は、ゆうちょ銀行や日本郵便が全国で把握した個人の資産運用ニーズに合ったわかりやすい投資信託商品を開発し、ゆうちょ銀行や郵便局の顧客の長期安定的な資産形成を手伝うとともに、貯蓄から投資への資金循環にも貢献していくとしてる。○新会社の概要本店所在地:東京都中央区代表者:未定(代表取締役社長および代表取締役副社長は、ゆうちょ銀行・日本郵便が指名する者を選任する予定。なお、代表者以外の取締役は、三井住友信託銀行および野村ホールディングスそれぞれが指名する者を1名ずつ選任する予定)事業内容:金融商品取引業(投資運用業)資本金:5億円出資比率(営業開始時点):ゆうちょ銀行45%、三井住友信託銀行30%、野村ホールディングス20%、日本郵便5%○今後の予定8月~9月:準備会社設立、金融商品取引業に係る登録申請準備など10月(ゆうちょ銀行および日本郵便による出資は、準備が整い次第実施予定)~2016年1月:新会社による金融商品取引業に係る登録申請、新商品の導入準備など2016年2月:ゆうちょ銀行・日本郵便(郵便局)において、新会社が開発した投資信託商品の販売開始(新会社における営業の開始は、金融商品取引業の登録を受けることが条件)このたびの提携が野村ホールディングスの連結業績に与える影響は現在のところ軽微と考えているというが、業績に与える影響が生じた場合には、すみやかに開示するとしている。
2015年07月23日7月15日(日本時間)、マイクロソフトが提供するサーバOS「Windows Server 2003」のサポートが終了する。同社は、サポート終了後、Windows Server 2003の更新とセキュリティ修正プログラムは提供されず、OSを実行するデータセンターのコンプライアンスは失われるとして、Windows Server 2012 R2へアップグレードすることを推奨している。情報処理推進機構(IPA)が「Windows Server 2003のサポート終了に伴う注意喚起:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」をすでに発表しているので、そのポイントを紹介しよう。IPAは、脆弱性対策情報データベースJVN iPediaにWindows Server 2003の脆弱性情報が多数報告されていることを挙げ、Windows Server 2003のサポートが終了したあとも脆弱性が発見される可能性があることを指摘。また、組織内部に設置されたサーバであったとしても、「権限昇格による機密情報の閲覧・窃取」「データやシステムの破壊」といった被害を受ける可能性があるとして注意を呼びかけている。Netcraftの発表によれば、2015年4月時点でWindows Server 2003によって運営されていたWebサイトの数は約1億3000万サイトとされており、サポート終了を迎えた現在でも相当数のWindows Server 2003が利用されていることが予想される。マイクロソフトのサポートが継続しているサーバOSは「Windows Server 2008 R2」と「Windows Server 2012 R2」で、2015年4月時点のサポート終了予定日はそれぞれ2020年1月15日(日本時間)まで、2023年1月11日(日本時間)までとなっている。
2015年07月15日プルデンシャル生命保険はこのたび、子会社「(仮称)プルデンシャル信託株式会社」について、関係当局の認可などを条件に10月を目処に営業を開始する予定であることを発表した。○生命保険契約に同子会社の信託契約を付加することができる同社は1987年の創業以来、「お客さまお一人おひとりが経済的な保障と心の平和を得ることができるように、最高のサービスを提供すること」を使命に、ライフプランナー(営業社員)が生命保険契約の加入時から保険金の支払い時まで、顧客をサポートしてきたという。同時に、保険金を顧客に確実に届けることが、生命保険会社として最も大切なことだと考えているという。同社は、これまでに多くの顧客に保険金を支払ってきたが、その中で、保険金が必ずしも故人(契約者)の意図した通りに使われないケースがあることがわかったという。生き方の多様化や高齢化といった社会的な環境の変化に伴い、受取人が未成年者で親権者が一人あるいは高齢者であるケースが増えたほか、受取人である子どもに障がいがあるというケースにおいても、保険金の財産管理に不安が残るとの声が顧客から寄せられているとしている。こうした背景のもと、同社は2010年に信託銀行と、生命保険業界で初めてという生命保険信託を共同開発し、案内してきた。このたび、より多くの人に利用してもらうことを目的に、同社の100%子会社として信託子会社を設立することとした。従来の生命保険信託の受託要件を緩和し、同社の死亡保険金が支払われるすべての生命保険契約に同子会社の信託契約を付加することができるとしている。同社はこの信託子会社を通じて、保険金を届けた「その先」まで、ライフプランナーがよりきめ細かなサービスで顧客に寄り添い、更なる安心を提供していくとしている。信託子会社は、生命保険信託を提供する。生命保険信託は、生命保険によって創出された財産を、生前に指定した相手に対して、信託の管理機能を通じて確実に渡すことができる商品だという。生命保険信託を活用することで、死亡保険金を信託財産として、顧客が保険金を「いつ」「誰に」「どのような目的」で渡していくのかをあらかじめ設定することが可能となるとしている。(1)プルデンシャル生命との間で、自己を被保険者とする生命保険契約を締結する(2)プルデンシャル信託との間で、自己の死後、「保険金をどのように届けるか」をあらかじめ決めておくための信託契約を締結する(3)保険事故発生後、プルデンシャル信託はプルデンシャル生命に保険金請求を行い、受領した保険金が信託財産となる(4)プルデンシャル信託は、信託契約で定められた方法により、受益者に対する金銭の交付を行う(5)信託契約上、財産の交付先として、「第二・第三」順位の受益者まで設定しておくことができる(6)受益者が存在しなくなった時点で信託財産が残っている場合に備え、あらかじめ「残余財産帰属権利者」を設定する
2015年07月15日りそなホールディングスは17日、当局の認可等を前提とし、投資信託運用会社「りそなアセットマネジメント」を設立すると発表した。グループが有する年金運用ノウハウと約600カ店の拠点網を活用し、個人顧客の資産形成サポートを更に強化するという。○新会社「りそなアセットマネジメント」設立りそなグループのりそな銀行は、信託銀行として約50年にわたり年金運用分野を中心に資産運用ビジネスを展開してきた。現在では、約17兆円の資産を運用する国内トップクラスの運用機関として顧客の資産形成をサポートしている。2015年3月末時点での、りそなグループ運用資産残高の合計は17兆583億円。内訳は公的年金が11兆3,562億円、企業年金が4兆9,832億円、その他7,189億円となっている。「貯蓄から投資へ」という運用ニーズの高まりが期待される中、投資信託市場の成長をビジネスチャンスと捉え、信託銀行として培ったプロ向け運用力をグループのネットワークを通じてリテール分野に提供することで、個人顧客向けの資産運用ビジネスを強化するという。新会社のりそなアセットマネジメントは、フィデューシャリー・デューティー(※他者の信認を得た受任者が負う幅広い役割・責任)の精神に則り、顧客の投資目的・方針に合わせて提案から運用までをトータルサポートするファンドラップ向け商品や、確定拠出型年金向け商品、窓口販売向け商品など、幅広い顧客へ提供することを目指す。なお、りそなグループは、新会社設立後もオープンアーキテクチャーの考え方を堅持し、顧客ニーズを満たす競争力を重視した商品選定を第一に、業界有力企業とのアライアンスを積極化し、商品・サービスの品揃えを充実させていく。所在地は、東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリアW2棟。業務内容は投資運用業(投資信託委託業務)となる。
2015年06月18日第一生命保険は、顧客の一生涯に寄り添った「確かな安心」「充実した健康サポート」を提供していく「一生涯のパートナー With Youプロジェクト」を推進しているが、15日、この一環として7月下旬より、同社先進医療特約に加入の顧客向けに、幅広く充実した「先進医療安心サポート」サービスを開始すると発表した。○「先進医療安心サポート」の概要(1)生涯設計デザイナーの携帯端末DL Pad、ホームページ、保険金コンタクトセンターの専門スタッフなど、さまざまなチャネルによる先進医療の対象技術や医療機関、手続きなどに関する充実した情報提供(レベルアップ)→DL Pad・ホームページなどによるサービス案内コンテンツの充実(2)保険金コンタクトセンターの専門スタッフによる個別手続きサポート(レベルアップ)→ 「先進医療ご請求サポート」による顧客ごとの総合的なサポートの充実(3)特定の先進医療(重粒子線・陽子線治療)の総合サポート(8月3日より開始)先進医療給付金の支払対象となるかどうかを治療前に事前査定。対象医療機関への同社からの先進医療にかかる技術料(先進医療給付金)の直接支払い→「特定先進医療ダイレクト支払サービス」この「先進医療安心サポート」サービスにより、先進医療受診前の情報入手から、受診に関する電話相談、先進医療給付金の請求手続きのサポート、重粒子線・陽子線治療費(先進医療の技術料)の医療機関への同社からの直接支払いまで、充実したサポートを総合的に提供することで、先進医療をさらに安心して受けてもらうことが可能になるとしている。
2015年06月17日デルには「グローバルコマンドセンター」という部署がある。法人サポートに関連する部署だが、サポートそのものを担当するわけではない。デルカラーであるブルーの照明に照らされた部屋には、技術力を持つエンジニアが並び、普段は静かに画面を監視。デルの法人向けサポートのクオリティを保つことに注力している。「ITのニーズは多様化し、企業のミッションクリティカルな所にもITが入って行く中、人の力だけでは限界があります。そこで、システムで対応しようということで誕生したのが、グローバルコマンドセンターです。全世界に拠点を持ち、日本では川崎で10名程度が対応しています」と語るのは、グローバルサポート&デプロイメント統括本部長である木村大氏だ。グローバルコマンドセンターでは、サポートの依頼連絡を受けた時点から、依頼書の作成、部品の在庫確認や発注、対応人員の確保、現場への到着といった、各フェーズの進行具合を監視している。「規定の何時間以内、当日中といった時間の中でサポートを行うためには、連絡を受けてから何分以内にこれができていなければならない、この時点ではこれが完了していなければ間に合わない、というタイミングがあります。また、人間同士で伝達していると漏れがある可能性もあります。システム的に進捗具合を確認し、対応が遅れているようならばエスカレーションする。それがグローバルコマンドセンターの役割です」と木村氏は語る。海外では自然災害が多いが、日本の場合は交通渋滞等に対応することが多くなるという。すでに日本での活動も10年を迎え、さまざまなデータも蓄積されてきた。トラブル対応では、この蓄積されたデータに価値がある。「遅れなど問題が起こるところには、原因があります。これまでその原因をDB化して改善活動に活かしてきました。実際の対応はパートナー各社が行うことになりますが、そのパートナーをマネジメントする部署とも連動して、現場の対応向上にもつなげています。SLAはかなり改善しています」と、グローバルコマンドセンター マネージャーである三島浩樹氏は語った。○問題発生前に対応するプロアクティブさが魅力の「プロサポートプラス」デルの法人向けサポートにはいくつかの種類がある。まず基本的なハードウェア保守サポートを行うのが「ベーシックサポート」だ。これに、ソフトウェアの使用についてのサポートも加えて、24時間365日の電話対応も行うのが「デル・プロサポート」となる。そして近年、売上を伸ばしているのが、さらに上位サービスとなる「プロサポートプラス」という付加価値サービスだ。インシデントのレポーティングや分析、計画的な評価や効率的なバッチ管理によるプロアクティブなメンテナンスなどを提供する。「デル・プロサポートプラス」は、専任のテクニカル・アカウント・マネージャがサポートするもので、リモート監視を実施する「SupportAssist」が収集した情報をもとに、クリティカルなパッチやアップデートの必要性を特定するほか、月次の保守契約とサポート履歴レポートにより、保守費用の予算策定とプランニングの支援などを行う。さらに、対応時間を短縮したり、オンサイト診断を行ったりするオプションサービスも用意。IT資産保護やデータ保護に特化したサービスも用意している。「サービス開始から2年、グローバルでも日本でも伸びています。特に日本市場では昨年比の倍に伸びているほどで、スピーディで激変するIT環境への対応が求められる中、保守への付加価値が高まっていると感じています」と木村氏。「プロサポートプラス」では、仮想環境等にも対応できる上位エンジニアが直接対応するため、複雑な状況でも関係部署へのたらい回しのようなことにはならない。また、システムの更新状況などをリモートで監視した上で、重要度の高い更新についてはリモートで対応してもらえるなど、トラブル発生時以外にも企業のITに深く入り込んだ活動を行う。「最も大きな価値は、グローバルで横のつながりを持っていることでしょう。国内でまだ発生していないインシデントでも、海外で発生した場合にはその報告を受け、同じ環境のお客様に対応することができます。実際に問題が発生する前に情報を集めて対応する、はっきりと不具合が出る前の兆候を捉えて対応するといったプロアクティブなサポートへのニーズがあります」と木村氏は語る。それだけのサポートを人だけの対応で行おうとすれば大きなコストがかかるが、グローバルコマンドセンターのようにうまくシステム化することでオペレーションコストの低減とサービス品質の向上を両立させ、ユーザーニーズに応えている。○グローバル展開にも対応した高度なサポートを提供近年は、海外展開する企業も多い。そうした中でも、デルの「プロサポートプラス」を利用していれば、グローバルで共通した対応を受けられるというメリットがある。ユーザー企業ごとに担当のエンジニアがつくため、さまざまな事情を理解した上で対応してもらえるというのも安心だ。「新製品や既存製品に対する理解を深めるためのトレーニングを定期的に行なったり、お客様の対応に必要となる資格を取得させたりとエンジニアの教育も行っています」と木村氏。エンジニアは持っている技術に応じてレベル分けされ、必要に応じた人員配置ができるようにも工夫されている。そうした十分な対応環境を整えた上で、さらに対応の精度を向上させているのが、前述のグローバルコマンドセンターだ。グローバルコマンドセンターの活動は「ベーシックサポート」にも対応しているが、そこから集められたデータが最も活用されるのが「プロサポートプラス」だともいえる。「グローバルコマンドセンターではお客様の位置を地図上に表示しての監視も行っています。逐次上がってくるアラートは地図上にも反映され、停電など地域的な問題が発生した際にはそれが視覚的に把握できるようにもなっています。また、グローバルサポートセンターに付属した会議室には複雑な問題が発生した時、各部署から人員が集まってきて早急な対応を行うための拠点ともなります」と三島氏。高度なサポートサービスを実現させる体制と、その実行状況を監視してクオリティの維持と向上に取り組むシステム。この2つが、デルのユーザーを支えている。
2015年05月25日りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、4月1日より、りそな銀行が持つ信託機能を活用した「結婚・子育て支援信託」の取扱いを開始すると発表した。このたびの商品は、2015年度(平成27年度)税制改正において「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設されることを前提に提供するという。埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は、りそな銀行の信託契約代理店として取扱うとしている。○国内最多チャネル、りそなグループ約600か店での取扱い商業銀行としての店舗網を活かし、全国の高齢者から現役世代への資産移転をサポートする。○結婚・子育てに関する資金贈与が非課税になる新サービス祖父母や親が資産を早期に移転、子や孫の結婚・出産・育児を後押しできる。○「結婚・子育て支援信託」の商品ポイント(1)1,000万円まで非課税で結婚資金、子育て資金の贈与ができる(結婚費用は300万円までが非課税の対象)(2)対象となるのは2019年3月31日までの贈与(3)支払いにあたっては、結婚・子育ての支払いに充当したことを証する書類(領収書等)の提出が必要(4)受贈者(孫など)は20歳以上50歳未満の人が対象(5)受贈者が50歳になった時点で信託は終了。終了時の残余財産は贈与税の課税対象となる
2015年03月31日新シリーズ「ビフィサポート」は健やかな大腸をサポート日清製粉グループの日清ファルマ株式会社は、ビフィズス菌の働きをサポートする栄養補助食品の新シリーズ「ビフィサポート」とし、同シリーズより「ミルクオリゴ糖」と「小麦ファイバー」を発売する。さらに、コエンザイムQ10(以下、CoQ10)を水なしで手軽に補給できる「アクアキューテンパウダー」を加えた計3品目を、2015年4月1日(水)に日清ファルマダイレクトより通信販売で新発売する。この新製品と、従来の「ビフィコロン」とを併用し、さらに健やかな大腸をサポートしていく。ビフィズス菌の力を3倍にアップ善玉菌の代表格であるビフィズス菌は、乳酸以外にも大腸内で酢酸を生み出す。強い殺菌力がある酢酸は、悪玉菌の繁殖を抑制する成分である。ビフィズス菌の酢酸の分泌量は、ミルクオリゴ糖がある場合、約3倍になると確認された。「ビフィサポートミルクオリゴ糖」は、小粒の錠剤タイプで、そのままかんで手軽に摂取でき、1日4粒で牛乳6.6リットル分のミルクオリゴ糖を配合。180ミリリットルの牛乳瓶で約37本分のミルクオリゴ糖を摂ることができる腸内環境を整える栄養補助食品である。【新製品概要】・製品名:ビフィサポートミルクオリゴ糖・内容量:120粒(約30日分)・1日摂取量:4粒目安・税抜価格:1,800円・配合成分:ミルクオリゴ糖(162.5mg/1粒)(プレスリリースより引用)手軽に補給栄養補助食品「ビフィサポート小麦ファイバー」は、食物繊維が豊富に含まれる小麦ふすまを手軽に摂取する栄養補助食品で、ほんのり甘くそのままでも、スープやサラダに加えてもおいしく手軽に食べられる。「アクアキューテンパウダー」は若々しくはつらつとした毎日を応援すべく、エネルギー産生作用と抗酸化作用をもつ、CoQ10を水なしで手軽に摂取できるスティックタイプのリンゴ酸の爽やかな風味の口溶けの良い設計だ。同社は、若々しく健康的な毎日のために、胃酸や胆汁に弱く、大腸に届く前に死滅するビフィズス菌を、独自の特許取得である「ダブルガードカプセル」によりビフィズス菌を生きたまま大腸へ届ける栄養補助食品「ビフィコロン」を販売している。(画像はプレスリリースより)【参考】・日清ファルマ株式会社プレスリリース・日清ファルマ株式会社プレスリリース/日経プレスリリース
2015年03月27日岡三オンライン証券は3月2日、投資信託を買付した個人の顧客に「ドリームジャンボ宝くじ」をプレゼントするキャンペーンを開始した。資産運用の手段の一つとして、投資信託がますます注目を集めてきている中、同社ではその魅力をより多くの顧客に知ってもらうべく、投資信託を買付した顧客に、5月中旬発売予定の「ドリームジャンボ宝くじ」をプレゼントする(上限なし)。○投資信託買付でドリームジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン対象期間:3月2日(月)から5月15日(金)まで(約定日ベース)対象者:期間中に指定の投資信託を買付した個人の顧客内容:期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETF等の上場投信を除く)を買付した個人の顧客に、買付金額に応じてジャンボ宝くじをプレゼントする。5月中旬発売予定のドリームジャンボ宝くじ、買付金額(受渡金額)100万円ごとに10枚岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年03月03日Rubyコミュニティは2月23日(米国時間)、「Support for Ruby 1.9.3 has ended」において、同日をもってRuby 1.9.3のサポートが終了したと伝えた。アナウンスでは、Ruby 1.9.3系を使用しているユーザに対してRuby 2.0.0系またはそれよりも新しいバージョンへ可能な限り迅速に移行することが推奨されている。1.9.3系ブランチのメンテナンスの継続を求めたい場合、あるいは、何らかの理由によりアップグレードできない場合は連絡してほしいという説明がある。Ruby 1.9.3系のサポート終了に関しては、すでに1年以上前にアナウンスされており、今回のサポート終了は予定通りに実施されたもの。今後、Ruby 1.9.3系にバグや脆弱性が発見されても修正版は公開されないため、早期にRuby 2.0.0系以降のバージョンへ移行することが推奨される。
2015年02月25日信託協会は2日、2014年12月末の教育資金贈与信託の受託状況を発表した。それによると、12月末の教育資金贈与信託の契約数は10万1,866件となり、前期(9月末)から1万2,765件増加した。信託財産設定額合計は前期比925億円増の6,973億円だった。教育資金贈与信託は、孫の教育資金として祖父母が金銭などを信託した場合に、1人当たり1,500万円まで贈与税が非課税となる制度を利用した信託商品。同協会によると、2014年4月1日の取扱い開始以降、新規の契約数・信託財産設定額が安定的に増えており、多くの人が利用しているという。
2015年02月03日このところよく耳にする「投資信託」とは、どのようなものか知っていますか。「投資デビューに向いている」とオススメされることの多い投資信託ですが、仕組みが複雑なので、高リスクのものを知らずに購入していたり、目的と合っていない商品を選んでいたりする例も少なくありません。国民生活センターへ寄せられた2013年の投資信託に関する相談件数は1,516件で、年々増加傾向にあります。そのうち、「勧誘時や契約時に商品の仕組みやリスクの説明が十分でなかった」という説明不足についての相談がもっとも多く、全体の40%を占めるそうです。そうした無用なトラブルを避けるためにも、投資信託について、あらためておさらいをしておきましょう。■投資信託のおさらい投資信託とは、みんなから集めたお金を「ファンドマネージャー」と呼ばれるプロが運用して、発生した損益を出資した額に応じて配分するという仕組みの金融商品です。運用をプロにおまかせできる分、手数料がかかります。最大のメリットは、投資のための資金が少なくても、株や債券などたくさんの投資先に分散投資ができるという点。日本の株式のみ、新興国の株式と債券、海外の不動産など、商品によって投資先はさまざまです。ちなみに、2014年9月末時点で5,375本もの投資信託が存在します。5,000を超える商品の中から、自分に最適なモノを選ぶためのポイントを押さえていきましょう。■投資信託でまずチェックすべきは手数料投資信託にかかる手数料には、3つの種類があります。投資する上で、手数料はなるべく抑えるに越したことはありません。そのためには、3つの手数料について、しっかり理解しておきましょう。1.販売手数料投資信託を購入する時に、証券会社や銀行などの販売会社に対して支払う手数料。基準価額に対して1~3%程度が一般的ですが、中には「ノーロード」といって、購入手数料が無料の投資信託もあります。2.信託報酬投資信託を保有している間、運用会社や、販売会社、信託銀行にそれぞれ支払う運用手数料。毎日、投資信託の純資産から天引きされます。投資信託を持っている間ずっとかかる費用なので、長期保有を考えるなら、信託報酬が安いに越したことはありません。一般的には、アクティブ型よりインデックス型(※)の投資信託のほうが、信託報酬が安くなっています。(※)インデックス型とは、値動きが日経平均株価やTOPIXといった金融市場の代表的な指数(インデックス)に連動する投資信託。一般的にコンピュータで管理されており、運用・管理に手間やコストがかからない分、信託報酬が安いのが特徴。一方、アクティブ型は、インデックスの値動き以上の成果を目指す投資信託。ファンドマネージャーが、値上がりを見込める銘柄を選別して、積極的(アクティブ)に投資することで高いリターンを追求するのですが、その分、信託報酬をはじめとした運用コストが高く、リスクも高いのが特徴です。3.信託財産留保額投資信託の中途解約時にかかる費用。中途解約のペナルティの意味合いを持つ費用なので、長期保有が目的なら、信託財産留保額が発生する投資信託のほうが、短期間での売却の抑制になるのでよいかもしれません。■投資信託の忘れてはいけないポイントプロが運用してくれるので、一見リスクがなさそうに感じられる投資信託ですが、以下のようなポイントがあることを注意しておきましょう。・元本割れの可能性のある投資商品であること・コストが高い商品も存在すること・購入商品や方法によってはハイリスクになること・購入先によって、同じ投資信託でも販売手数料が異なること・人気のある商品がよい商品とは限らないこと■初心者にオススメの投資信託は投資デビューの方が投資信託を購入する際のポイントは、・ノーロード・インデックス型・積み立て購入以上の3つを押さえた商品にすることです。ネット証券なら、毎月500円から積立のできる投資信託もあります。購入手数料のかからないインデックス型投信を、日々のランチ代程度からNISA(ニーサ:少額投資非課税制度)で積み立ててみるのもよいかもしれません。また、できたてほやほやの商品ではなく、実績のある投資信託を選んでいくとよいでしょう。少しずつでも、基準価額が順調に増えている投資信託を選びましょう。たとえ小さな金額でのスタートでも、投資を始めることは、投資リテラシーの向上に繋がります。あせらずコツコツ続けていくことが、資産形成の一番の近道だったりもするので、興味がある人は、資料を取り寄せることから始めてみてはいかがでしょうか。<関連リンク> 国民生活センター
2015年02月02日カラダの中からキレイをサポートする青汁!ニチモウ株式会社100%の子会社であるニチモウバイオティックス株式会社は、カラダの中からキレイをサポートする『すっきりめぐる青汁』(税込み3,456円/30包)を、2015年1月20日(火)から新たに通信販売にて発売を開始した。同商品は、大豆胚芽をニチモウの特許製法により麹菌発酵することで作られた「発酵大豆胚芽」を使用した初めての健康食品だ。青汁に和漢素材を配合毎朝の“すっきり”で腸の美人をサポートする、ラフィノースをはじめとし、オリゴ糖、寒天などのすっきり成分を7種類、“めぐる”カラダへ導く、金時生姜、西洋人参などの温活をサポートする成分を7種類、野菜不足を“補う”べく、島根県産有機大麦若葉などの緑の力を4種類の成分を配合している。【配合成分】大麦若葉、発酵大豆胚芽、オリゴ糖、ラフィノース、黒糖、イヌリン、寒天、長命草、抹茶、西洋人参、金時生姜、ハトムギ、クコの実、陳皮、黒五粉末(黒米、黒大豆、黒ごま、黒松の実、黒フサスグリ)、ドクダミ、ナツメ抽出物(デキストリン、ナツメエキス)、カンゾウ、霊芝(プレスリリースより引用)野菜不足を補うだけでなく、健康をサポートする青汁を目指し、昔から“食薬”として親しまれてきた和漢素材を配合した。着色料、保存料、香料は無添加で、大人の女性に向け、生姜がピリッときいた味わい深く健康の底上げをサポートする青汁となっている。(画像はプレスリリースより)【参考】・ニチモウバイオティックス株式会社ニュースリリース・イソフラボン倶楽部の通販
2015年01月26日米Microsoftは1月13日(現地時間)、Windows 7のメインストリームサポートを終了した。これにより、Windows 7について、無償サポート、仕様変更、新機能のリクエスト受け入れが終了された。同社の製品は、発売後、最低5年間のメインストリームサポートと、最低5年間の延長サポート (合計最低10年間) が提供される。メインストリームサポートとしては、「仕様変更、新機能のリクエスト」「セキュリティ更新プログラム サポート」「セキュリティ関連以外の修正プログラム作成の新規リクエスト」「無償サポートライセンス、ライセンス プログラム、その他の無償サポートを含む」「有償サポートインシデント サポート時間制サポート」「サポート対象の製品カテゴリ」が提供される。延長サポートでは、上記のサポートのうち「仕様変更、新機能のリクエスト」「無償サポートライセンス、ライセンス プログラム、その他の無償サポートを含む」が提供されず、「セキュリティ関連以外の修正プログラム作成の新規リクエスト」については、企業向けの一部のみ対象となる。メインストリームサポートに加え、延長サポートも含めたすべてのサポートが終了すると、仕様変更や新機能のリクエスト、無償サポートに加え、セキュリティの更新プログラムや、有償サポートなど、同社が提供する重要な更新を含む、すべてのサポートが受けられなくなる。
2015年01月14日Windows 7のメインストリームサポートが、2015年1月13日(米国時間、以下同)に終了する。メインストリームサポート終了後は、同社で規定されている最低5年間の延長サポート期間に移行。Windows 7の延長サポートは5年後の2020年1月14日に終了する。Windowsなど、日本マイクロソフトのOS製品は、製品発売後、最低5年間のメインストリームサポートと、最低5年間の延長サポートを提供する、独自のサポートライフサイクルを採用する。メインストリームサポートでは、セキュリティ更新プログラムやService Packなどの仕様変更、新機能のリクエストなど、全サポートが提供される。一方、延長サポートでは、仕様変更や新機能のリクエストは終了し、セキュリティ更新プログラムや有償サポートが継続して提供される。なお、2014年4月に延長サポート期間が終了したWindows XPは、メインストリームサポートが2009年4月14日に終了している。現行の主流OSであるWindows 8 / 8.1のメインストリームサポートは2018年1月9日に、延長サポートは2023年1月10日に終了する予定。
2015年01月13日心地よいリズムをサポート快適な休息と爽快な朝に!株式会社ディーエイチシー(以下:DHC)は、2014年12月9日(火)より、質の良い休息をサポートする4つの有用成分を配合したサプリメント「グースカ」を発売した。DHCは不規則な生活や、ダイエットやストレス、加齢などから、現代人の睡眠の時間や睡眠の質が低下していることに着目。心地よい休息や、疲労を遠ざける成分について研究を重ね、「グースカ」を開発した。睡眠中に最も活発になる成長ホルモンの分泌を促すことで知られるオルニチンとアルギニンを配合。休息がもたらす充足感、爽快感をバックアップする。【商品概要】発売日:2014年12月9日(火)商品名:グースカ価格:30日分4,610円(税込4,978円)10日分1,650円(税込1,782円)内容成分及び含有量:1日1包(6粒)目安1日目安量あたりラクティウム:150mgクワンソウエキス末:300mgオルニチン塩酸塩:400mgアルギニン:600mg販路:通販、DHC直営店(プレスリリースより引用)美容と健康に基本の良質な睡眠を多角的アプローチ乳たんぱくを加水分解して得られる『ラクティウム』は、リラックス作用のある生理活性ペプチドを含む成分だ。突発的な緊張から、慢性的な日々のストレスまで幅広く働きかける。また、沖縄で古くから伝わるハーブ『クワンソウ』は、食用というより、不眠やイライラ感などに民間療法として利用され、眠れないとき、ぐっすり眠りたいときなどに食べられていた伝統野菜でもある。休息への心地よいリズムをサポートし、すみずみまで流れをよくする働きにより、深部体温を下げ睡眠へ入りやすい状態へ導き、翌朝のスッキリをサポートする。(画像はプレスリリースより)【参考】・株式会社ディーエイチシープレスリリース・DHC公式オンラインショップ
2014年12月13日岡三オンライン証券は8日、投資信託を買付した個人の顧客に「グリーンジャンボ宝くじ」をプレゼントするキャンペーンを開始した。資産運用の手段の一つとして、投資信託が注目を集めているという中、同社ではその魅力をより多くの顧客に知ってもらうべく、投資信託を買付した顧客に、2015年2月中旬発売予定の「グリーンジャンボ宝くじ」をプレゼントする(上限なし)。さらに、岡三アセットマネジメントの銘柄を買付した場合は上乗せしてプレゼントするとしている。○投資信託買付でジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン!の概要期間:12月8日(月)から2015年2月27日(金)まで(約定日ベース)対象者:期間中に指定の投資信託を買付した個人の顧客内容:(1)投資信託買付でジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン!期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETF等の上場投信を除く)を買付した個人の顧客に、買付金額(受渡金額)100万円ごとにジャンボ宝くじを10枚プレゼントする(2)岡三アセットマネジメントの投信買付でさらに!岡三アセットマネジメントの投資信託(MRF・日本225インデックスオープン・ブルベア投信を除く)を買付した場合は、(1)に加え、さらにジャンボ宝くじを買付金額(受渡金額)100万円ごとに10枚プレゼントする岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年12月09日たくさんある投資信託。投資家は、どのようなポイントを参考にして、投資信託を選べば良いのでしょうか。そこで、投資信託を選ぶ際に参考となるポイントの中でも、特に注目度が高い分配金とトータルリターンについて、調べてみました。○分配金投資信託の分配金は、主に投資信託が投資している株式や債券などの値上がり益に、配当や利息などを加えたものから、信託報酬などの経費を差し引いたものを原資として、投資家に分配されます。分配金は、各投資信託の決算日(月1回や年1回など)に支払われますが、運用成果や市況環境などを考慮して決められるため、一定ではないうえ、分配金が支払われない場合もあります。また、分配金は、投資信託の純資産(保有資産から経費などを差し引いたもの)から支払われることから、分配金が支払われるとその金額相当分は基準価額が下落します。なお、追加型株式投資信託の分配金の原資には、分配準備積立金と収益調整金があります。分配準備積立金は、前期以前に分配せずに内部留保したものです。収益調整金は、追加設定毎に既存の受益者の収益が減ることを防ぐために設けられたものです。分配金には、普通分配金と特別分配金(元本払戻金)の2種類があり、課税方法は異なります。普通分配金は、分配後の基準価額が個別元本(取得価額)を上回る部分の分配金をいいます。例えば、分配後の基準価額が10,000円で、個別元本が9,000円の場合は、分配金の全額が利益として課税されます。特別分配金は、分配後の基準価額が個別元本を下回る部分の分配金をいいます。例えば、分配後の基準価額が9,000円で、個別元本が10,000円、分配金が100円の場合は、分配金の全額が実質的な元本の一部払い戻しとみなされ、課税対象にはなりません。この場合、個別元本は特別分配金の金額だけ減少し、9,900円(10,000円-100円)となります。※単位型投資信託の課税方法は異なります。ステップアップ個別元本とは、投資信託の取得価額です。当初は購入時の価額ですが、特別分配金(元本払戻金)を受け取ると、個別元本はその金額分減少します。○トータルリターントータルリターンとは、投資期間全体に渡る投資信託の総合的な損益を表したものです。「(評価金額+分配金累計額+売却累計額)-購入累計額」、で算出されます。例えば、100万円で購入した投資信託が、基準価額の上昇によって1年後に102万円となり、6万円の分配金(税引前)を受け取ったとします。この場合のトータルリターンは、金額ベースで8万円(=(102万円+6万円)-100万円)となります。2014年12月から、保有期間の投資信託の損益を確認できるようにするため、トータルリターン通知制度が導入されます。販売会社が、書面の交付や電子メールなどを用いて、投資家へトータルの損益金額を通知することで、投資家は最終的な損益を知ることができます。投資信託の損益は、追加購入や途中解約などがあった場合や、継続して分配金を受け取った場合などで、分かりづらいと指摘されてきました。今後は、トータルリターン通知制度を活用することで、実際の運用の成果を把握しやすくなることが期待されています。分配金と基準価額の両面から損益を把握することで、投資信託を選ぶ際の参考になると考えられます。ステップアップトータルリターンは、投資信託に限らず、債券や株式などの金融商品の収益を測る指標としても活用されており、通常は投資資金に対する比率で表され、投資収益率とも言われています。(2014年11月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月21日日本マイクロソフトは11月19日、みずほ信託銀行によるMicrosoft Dynamicsの新規導入事例をWebページで公開した。みずほフィナンシャルグループでは、銀行、信託、証券が一体となった「銀・信・証連携」を掲げており、この実現に向けた体制作りという点でも、膨大な顧客情報を相互に連携できるシステムインフラの整備は急務であった。みずほ信託銀行は、これまで自社開発の不動産仲介システムを利用していたが、操作性などのユーザービリティに問題が多く、現場から敬遠されていたという。そうなると、現場の従業者がグループウェアやファイルサーバー上にデータを保存することになり、結果として効率的なデータ共有/活用ができない状態が続いた。Microsoft Dynamics CRMを採用した理由は、主な開発要件がパッケージの基本機能でカバーできることに加え、導入実績の豊富さ、Microsoft Officeとの連携が容易であったことだという。今後は、Microsoft Dynamics CRM をさらに広い範囲のシステムに応用、展開する。行内には、不動産業務にかかわるさまざまなシステムがサイロ型に構築されており、これらを Microsoft Dynamics CRM に集約、再構築することで管理の一元化とさらなるコストの低減を図るとしている。
2014年11月20日横浜銀行は三井住友信託銀行との間で29日、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携契約を締結したと発表した。横浜銀行グループは、神奈川県・東京西南部を中心に店舗ネットワークを展開していて、顧客の問題解決に資するソリューションを提供し、役に立つことで、地域の顧客に選ばれる銀行をめざしているという。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。横浜銀行と三井住友信託銀行(以下両社)は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、顧客の資産形成を支援する活動をより一層強化することをめざしており、両社は、今後提携先の拡大も検討していくとしている。○業務提携の内容等業務提携の内容三井住友信託銀行は、これまで培った「コア&サテライト運用戦略」に基づく投資商品販売に関するノウハウを横浜銀行に提供し、横浜銀行は、顧客の資産運用ニーズをきめ細かく把握し、中長期的かつ安定的な資産形成を支援するポートフォリオ提案力をより一層強化していく。新会社は、三井住友信託銀行の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、顧客に安心して長期間保有してもらえる、投資タイミングにかかわらず安定的な成長をめざす投資信託を運用する予定。新会社の概要資産運用事業を営む新会社を今年度中に設立し、関係当局への登録・届出等をおこなったうえで、2015年度中の営業開始を予定している。本店:神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号資本金:3億円出資比率:横浜銀行66%三井住友信託銀行34%代表取締役:代表取締役社長は横浜銀行が、代表取締役副社長は三井住友信託銀行がそれぞれ指名する者を選任する予定同提携に伴う同行グループの当期業績に与える影響は、現在のところ軽微と考えるが、業績に与える影響が生じた場合には速やかに告知するとしている。
2014年10月31日オウケイウェイヴとTISは10月29日、Webセルフサポートと電話を連携させ、サポートコストの抑制と手厚い顧客対応を実現する次世代型サポートソリューション「QAPhone」の提供を開始した。QAPhoneは、顧客からの問い合わせ対応において、インターネットと音声通話を同じ端末から利用できるスマートフォンの特性を活かし、よくある質問とその回答といったFAQなどのWebセルフサポートと電話によるサポートをシームレスに連携させ、手厚い顧客対応を実現するソリューション。スマートフォンを利用する顧客は、インターネットを通じてFAQやQ&AコミュニティなどのWebセルフサポートコンテンツを利用中に電話での詳細なサポートが必要な場合、Web画面のボタンからワンタッチで企業の問い合わせ窓口へ繋ぐことが可能となる。また、Web画面上で問い合わせ内容を選択し、適切な窓口に取り次ぐことができるため、問い合わせ窓口で音声による自動応答を行う仕組み「IVR(Interactive Voice Respons)」より、素早い対応を受けることができる。なお、企業側は、顧客が閲覧していたWebページ情報が自動的に問い合わせ窓口の応対者にも共有されるため、顧客のニーズに合わせた解決策の案内や、効率的な問題解決を実現するほか、IP網を通じた通話により、通話料金を削減しサポートコストの抑制も可能。スマートフォンだけでなく、PCやタブレットからでも同様に利用できるため、マルチデバイスでサポートできる。QAPhoneは、OKWaveのFAQシステム「OKBiz for FAQ」やサポートコミュニティ型ソリューション「OKBiz for Community Support」、TISの顧客接点強化ソリューション「Callクレヨン」、「スマホアプリSIP通話ソリューション」との連携も可能だ。
2014年10月30日