富士キメラ総研は、報告書「2014年 エレクトロニクス高分子材料の現状と将来展望」の一部を公表した。同社は、エレクトロニクス製品向け部材の世界市場を調査し、その部材で使用される高分子材料などの素材の動向を分析している。報告書では、半導体、実装、LCD、OLED、タッチパネル、LED、太陽電池、バッテリー関連向けの部材を対象に、市場トレンド、用途動向、企業動向などのマーケット情報に加え、使用される素材や技術動向について明らかにしている。また、部材向け素材、次世代注目素材の現状と今後の動向もまとめられている。発表によると、2017年の世界市場予測では、PMMAなどを素材とする偏光板保護フィルムは2014年以降も採用が増加するとみられ、2017年には2013年比10.5倍の168億円と予測されている。また、ITO以外を素材とする透明導電性フィルムは、同5.9倍の2127億円。特に金属メッシュフィルムは堅調な拡大を続けることで市場をけん引し、2017年にはITO以外を素材とする市場の9割を占めると予測している。同社が挙げる注目素材の現状と動向は以下のとおり。詳細は、「2014年 エレクトロニクス高分子材料の現状と将来展望」にまとめられている。価格は9万7000円(税別)。
2014年04月17日(画像は富士ミネラルウォーター株式会社HP内「新着情報(お知らせ)」より引用)「リサとガスパール」「リサとガスパール」とは、ウサギでもない犬でもない不思議な生き物のリサとガスパールが、フランスのパリを舞台に、楽しく暮らす日常を描いた絵本です。可愛らしいキャラクターと温もりのある挿絵で、日本でも大人気の絵本シリーズです。2013年6月20日、富士ミネラルウォーター株式会社は、ラベルデザインに富士山とエッフェル塔の2種類をあしらった「リサとガスパール」350mlペットボトル を、6月21日より販売すると発表しました。絵本そのままの可愛らしいデザインからは、富士山の名水をめぐるお話しが、始まりそうな気がしてきます。世界遺産の富士山と名水6月22日に世界遺産に登録された富士山。この日本が誇る富士山は、名水を生み出すことでも知られています。天然バナジウムが豊富に含まれることで有名で 、日本人に好まれる軟水の口当たりから、様々な飲料会社が商品化をしています。そんな富士の名水を扱う飲料会社の中でも、最も歴史が古く、信頼されているのが、富士ミネラルウォーター株式会社です。富士ミネラルウォーターは、昭和4年(1929年)創業し、堀内合名会社が富士身延鉄道株式会社(現JR東海身延線)所有の山梨県下部で湧出する名水を活用 して、ミネラルウォーターとして日本で初めて販売を開始。(※1)日本で開催された初めてのサミット(主要国首脳会議)で卓上水として使用されました。その後の東京サミット2回、九州・沖縄サミット、北海道洞爺湖サミットと連続で全5回採用され続けています。(※2)(※1、2ともに、富士ミネラルウォーター株式会社HP内「歴史」より引用)富士山とパリ「リサとガスパール」シリーズの絵を担当しているゲオルグさんは、元々ドイツ人。パリに来た理由は、画家として活動するためでした。パリの画家といえば、日本でも人気のある画家がたくさんいます。モネ、ゴッホ、ルノワール…。そして、これらの画家は、日本から影響を受けた画家でも あります。富士山の世界遺産登録にあたり、世界遺産委員会も、富士山が西洋芸術の発展に顕著な影響を与えたと評価しています。今回制作されたラベルも、パリの画家ゲオルクさんの作品。日本とパリの画家、そして、富士山の取り合わせは、現代も健在です。富士ミネラルウォーターの新ラベルは、まさに世界遺産「富士山」を象徴しています。このラベルボトルを片手に、世界遺産登録を祝いつつ、富士山から広がった芸術に思いをはせてみるのもオツかもしれません。【参考リンク】▼富士ミネラルウォーター株式会社HP内「新着情報(お知らせ)」▼富士ミネラルウォーター株式会社HP内「歴史」超絶美肌の持ち主!韓国女優”チェ・ジウ”も虜のエイジングケアサプリとは?(6月16日)えっっ!!すべての酵素がダイエットに効くわけじゃない!?(6月15日)元の記事を読む
2013年06月25日静岡県御殿場市の米軍海兵隊基地キャンプ富士は、日本との友好を深めるために同基地を一般に無料開放する「キャンプ富士フレンドシップフェスティバル」を5月11日に行う。当日は、米軍・自衛隊展示、野外ステージのほか、海兵隊MCCS直営フードコート、空軍AAFES雑貨食品販売、各国の料理屋台などが出店。キッズコーナーなども用意されている。また、17時~24時までは、クラブでのアフターパーティ(20歳未満入場不可)も行われる予定とのこと。当日は、10時30分開門で、野外開放が11時~19時(一部18時)まで。入場料は無料で、だれでも入場可能だが、米軍警察への身分証提示が必要な場合もある。なお、盲導犬等以外のペットは入場不可となっているほか、アルコール類・クーラーボックス・グラスボトル類(哺乳瓶以外)・武器銃器全般(類似のおもちゃ含む)・刃物全般(類似のおもちゃ含む)・花火全般・違法薬物・バイク自転車・ローラーブレード・スケートボードなどの持ち込みは禁止されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年05月07日富士急行は、富士山南麓2合目の遊園地「ぐりんぱ」で、冬限定の雪上アスレチック「雪ピカソ」を12月22日にオープン。また、スキー場「スノータウンYeti(イエティ)」では、2013年3月10日までの週末と祝日に、親子で楽しめる「ファミリーイベント」を開催している。「雪ピカソ」は、「雪」と「アスレチック」の二重の難関をクリアしていくアスレチックエリア。開催3年目を迎える今シーズンは「音と光のドキドキ体験!」をテーマに、ボールを転がしながら、鈴やタンバリンが付いたゲートをくぐっていく「ロール・チェイス ~リンリンバージョン~」や、イルミネーションのトンネル「スラスト・メイズ ~キラキラバージョン~」、大きなトランプの的に雪玉を当てる「スノーストライク ~シンケイスイジャク~」など、全6コースが設置されている。期間は、2013年3月24日まで。利用料金は400円(別途入園料が必要)となる。詳細は、同園公式ホームページを参照のこと。「スノータウンYeti(イエティ)」では、2013年1月6日、2月3日に、チョコレート菓子「チロルチョコ」とのタイアップイベント「チロルdeゲット!」を開催。同イベントでは、「チロルチョコ」の絵柄が書かれたおみくじを2個ひき、絵柄の組み合わせによって賞品をプレゼントする。賞品には、プロカメラマンによるゲレンデでの記念写真撮影や、子どもの写真を「チロルチョコ」のラベルにプリントした「オリジナルチロルチョコ」などが用意されているという。そのほか、タイムトライアルレース「ちびっこバイアスロン・タイムトライアル」や、制限時間内に雪の中に埋まっているお宝(ボール)を探す「ちびっこ宝探し」、「キッズ&ファミリー感謝祭」など、雪上で楽しめるさまざまなゲームが実施されるとのこと。いずれも参加無料(別途入場滑走券が必要)。詳細は、同スキー場公式ホームページを参照のこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月27日国土交通省関東地方整備局は、同局公式サイトの「関東の富士見百景」ページにて「ダイヤモンド富士」を紹介している。「関東の富士見百景」は、富士山の眺望地点周辺の景観の保全や活用への支援を通じて、美しい地域づくりを推進することを目的に選定されているという。「ダイヤモンド富士」とは、富士山頂から太陽が昇る瞬間と夕日が沈む瞬間に、まるでダイヤモンドが輝くような光景が見られる現象。同サイトでは特に、太陽が富士山の頂上の真ん中に重なった状態のものを「ダイヤモンド富士」としている。富士山が東か西の方向に見える場所で、気象条件がよければ年に2回、「ダイヤモンド富士」を見ることが可能となる。「関東の富士見百景」選定233地点の中で、権現山公園(茨城県)、千葉県・我孫子市、荒川下流(埼玉県)、多摩川緑地(東京都)、鶴見川(神奈川県)、忍野村(山梨県)などダイヤモンド富士が見られる地点と日付を紹介している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月21日疲弊する先進国、勢いのある新興国…現在の世界経済に対して、そういうイメージを持っている人も多いだろう。だが、依然として世界のGDPの22%を占める世界一の経済大国である米国が、再び輝きを取り戻しつつあるのはご存知だろうか? 雇用や住宅市場の回復傾向に加え、シェールガス・シェールオイルの生産本格化による「新エネルギー革命」によって、米国経済は大きく変わろうとしているのだ。今回は、米国経済の現状と、「新エネルギー革命」とは何かについて、日興アセットマネジメントの妹尾園子氏にインタビューした内容を紹介したい。――オバマ大統領の再選の要因として、米国経済の状況が良くなってきていることが有利に働いたとの分析を聞いたことがありますが、米国経済の最近の現状はどのようなものでしょうか?オバマ氏の再選に結びついたかどうかを測ることはできませんが、米国のGDPの7割を占める個人消費を支えている雇用の状況をみると、非農業部門の雇用者数がここ最近、前月比で拡大を続けていることは事実です。9月に11.4万人、10月に17.1万人増加しましたから、一部ではそれが再選の追い風になったのではといわれています。もともと米国では、小売売上高をはじめとして個人消費は意外に底堅い数値が出ていましたので、そこに雇用の回復が加われば、さらに消費の活発化が期待されます。――雇用情勢の回復により、GDPの大きな部分を占める個人消費の活発化が期待されるわけですね。はい。さらに、個人の景況感を明るくさせているのは、米国住宅市場の回復傾向もあります。最近になって発表されている住宅統計では、いろいろな指標が回復しています。例えば、住宅価格や販売件数、着工件数などです。住宅着工件数について言えば、10月は、リーマン・ショック前の2008年7月以来約4年ぶりの水準になるぐらいの回復ぶりです。また、住宅価格が底打ちし、これから上昇するかもしれないという期待が高まれば、個人が住宅購入に動きやすくなります。住宅産業は裾野の広い産業ですので、耐久消費財などへの購入などにつながり、波及効果も大きいものがあります。さらに住宅市場が活性化すれば、それに伴って、大工さんなど雇用の拡大にも寄与することが期待されます。従いまして、足下では、住宅市場の回復と雇用の回復が互いに影響しあう、いいサイクルに米国経済が入ってきたのかもしれないとみられているのです。――FRB(連邦準備制度理事会)による度重なる金融緩和の効果もありますか?FRBの金融政策において、「最大雇用の達成」が目標の一つとなっていますが、雇用の回復が緩慢であるということで、追加的な金融緩和がずっと行われています。そうした金融緩和の効果によって景気浮揚が図られていると考えられます。ただ、FRBにとって、雇用の獲得という点では、現状ではまだまだ足りないとみられ、少なくとも2015年半ばまでは事実上のゼロ金利を続ける意向を、今年9月に表明しています。そうした意味では、FRBが雇用の改善にいかに力を注いでいるかを示すものだといえます。また、FRBがMBS(住宅ローン担保証券)を買い入れていることもあって、金融機関が一般の人にお金を貸しやすくなり、住宅市場の回復に貢献していると考えられます。住宅市場の回復は雇用の押し上げにつながるとみられますので、回復が本格的に始まるようであれば、米国経済全体に希望が持てるのではないでしょうか。――FRBの政策などもあり、雇用と住宅市場が回復傾向にあることが、米国経済への期待を膨らませているわけですね。実は、雇用と住宅市場の改善傾向だけでなく、今米国で起こっている「シェールガス革命」、いわゆる「新エネルギー革命」によって、米国全体での大きな構造変化が期待されていて、米国が再び世界No.1の力を示すような流れになるのではとの期待が高まっています。――「新エネルギー革命」とはどのようなものなのでしょうか?「シェールガス」や「シェールオイル」は、「非在来型エネルギー」と呼ばれています。非在来型エネルギーとは、通常の油田・ガス田以外から採掘される石油・天然ガスのことで、古くから利用されてきた石油・天然ガス(「在来型エネルギー」)と区別されています。「新エネルギー革命」とは、非在来型のエネルギーの採掘が採算が合うようになり、大量に生産されることによって在来型のエネルギーにとってかわる存在になりうるという点、さらにそれによって世の中の流れが大きく変わるという意味において、「革命」という言葉が使われるようになりました。国際エネルギー機関(IEA)によると、今米国に埋蔵されているシェールガスの量は、米国のガス消費量100年分あると推計されています。――100年分ですか。すごいですね。いつからその「革命」は起こってきたのでしょうか?在来型の石油などは、地下深く2000~3000メートル掘って、石に高圧をかけてオイルやガスを噴出させるという方法で採掘するのですが、シェール層というものは、縦ではなく横に広がっているため、採掘が難しいといわれてきました。採掘するには高度な技術が必要で採算もあわなかったため、メジャーをはじめ誰も手をつけてなかったのですが、シェール層があることは古くから知られていました。そこで1990年代前半から、米国の中小の石油会社が、地道に採掘技術の開発を進め、2000年ぐらいに採掘に成功しました。採掘技術は、試行錯誤しながら、こつこつ様々な方法を試していって、開発できたそうです。2005年ぐらいから増産されるようになり、2008年ごろにはすでに「シェール革命」という言葉が出てきたのです。シェール層は米国全土にあり、シェールガスの増産に伴って、米国の天然ガスの価格は大きく低下してきています。しかも、2020年ぐらいからは、米国は天然ガスの輸入国から輸出国に転じることができるとの見通しも示されています。オイルについても、米国内でシェールオイルを採掘できるだけではなく、カナダのオイルサンドからの産出量が増加を背景に、カナダからのオイルの輸入が相当量見込まれるため、ペルシャ湾岸諸国から米国への石油輸出量は、今後大幅に減る見通しとなっています。また、カナダだけでなく、メキシコでもオイルが採掘できるため、北米だけでかなりのエネルギー産出が見込まれます。――米国は、外交・軍事で中東を重視してきましたが、それが変わる可能性がありますね。米国のエネルギー自給率が上昇する、そのことが「革命」といわれるゆえんです。まず、米国のエネルギー輸入が減ることになり、貿易赤字が改善することが見込まれます。さらに、エネルギーの安定的な確保を可能にするために中東近辺に配備していた軍を縮小させるなど、国防費を抑制することで財政赤字を削減することが考えられます。これまで「貿易赤字」「財政赤字」の”双子の赤字”がいわれていたような状況が、「新エネルギー革命」によって、大幅に削減される可能性が出てきたのです。――赤字が減るだけでなく、中東に介入し続けてきた外交・軍事政策上の大転換も図られそうですね。まさに、世界にとっても「革命」ですね。米国の双子の赤字が減れば、米国の信認も高くなります。つまり、「ドル」への信認が高まるわけです。――基軸通貨国の信認が高まることは、世界にとってもプラスですね。さらに言えば、「新エネルギー革命」は、米国の国家としての信認を高めるだけでなく、企業にとっても大きな影響を及ぼしつつあります。シェールガスの増産により、天然ガスの価格は下がっていて、ピーク時に100万BTU当たり15ドルなっていたのが、現状では2~3ドルで推移しています。これによって、天然ガスを主原料とする化学メーカーなどの国内回帰が進んでいます。天然ガスに含まれるエタンやプロパンの産出量が増加し、基礎化学品のエチレンやプロピレンの生産にエタンやプロパンを用いるため、化学セクターの原料コストが低下しています。さまざまな最終製品に用いられる基礎化学品の競争力向上に伴い、産業資材、家電、自動車、日用品など、川下セクターでも幅広く競争力が向上するのです。米国企業の国内回帰が進めば、当然雇用の拡大にもつながってきます。そういう形で、家計への好影響も期待できます。――企業の国内回帰と国際競争力向上、そして雇用の拡大…「新エネルギー革命」は、すごい影響力ですね。さらにいえば、電気料金など、家計の光熱費も下がる可能性があります。そうすると、雇用の拡大とあいまって家計の消費活動の活発化も期待でき、米国経済の”隆盛”へとつながっていくわけです。――まさに「ビバ! アメリカ」という感じですね。日本には、安いガスを売ってはくれないのでしょうか?米国は伝統的に自国の資源は輸出しないというエネルギー戦略をとっていますので、難しいのが現状です。ですが、日本の商社などは、こぞって米国でのエネルギー事業に参画しています。また、化学メーカーなども進出しているほか、シェールガス・オイル採掘のためのパイプを供給するなど、各企業が得意分野で関わっています。――なるほど。日本らしくうまく関わっているんですね。今までのお話で、「新エネルギー革命」による米国経済”隆盛”の道筋が見えてきましたが、米国経済にマイナスの側面はないのでしょうか?実はすぐ目先の懸念材料として、年末年始に「財政の崖」を控えています。「財政の崖」とは、ブッシュ減税が切れたり、強制歳出削減が起こったりすることで、米国の景気が後退するのではないかと懸念されています。この問題がクリアできなければ、企業が設備投資を行わなくなったり、個人が消費しなくなったりする可能性があり、12月・1月の経済指標が下ぶれるなら、金融市場にはマイナスとなるでしょう。ただし、ほとんどの専門家は「財政の崖」はうまく回避できるのではと予想しています。「新エネルギー革命」も「財政の崖」もそうですが、投資家の方には、いろいろなアンテナを常に張って、さまざまな動きをキャッチしていただければと思っています。――「新エネルギー革命」のお話、本当に興味深く聞かせていただきました。ありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月07日近年、アジア各国・地域では、高い経済成長を背景に、農村部から主要都市へと人口が流れ込む都市化の動きが加速しています。一般的に、都市化と経済成長の間には密接な関係性があるといわれています。これは、都市化が進む過程において創出される人・モノ・カネの大きな流れが、経済を活性化させると考えられるためです。都市部への人口集中は、経済成長に伴なう中間所得層の増加と相まって、消費市場の拡大を促進するほか、社会・生活の基盤となる電力・水道・道路や住宅などのインフラ整備に対する投資需要を急速に高めるなど、経済成長を様々な方面から後押しすると考えられます。また、人口の増加や生活水準の向上とともにサービス需要が喚起され、医療・教育・金融などのサービス産業が発達することで、新たな雇用機会の創出が期待される点なども都市化による効果のひとつと考えられます。実際に中国では、今月中旬にかけて開催された共産党大会において、今後、内需拡大を促す原動力のひとつとして都市化推進の重要性が強調されました。国連の予想によると、アジアにおける人口1,000万人以上の大都市は、2000年時点では7都市にとどまっていたものの、2025年には、19都市にまで増加する見通しです。また、中国やインドを中心にアジアの多くの都市で、2011年から2025年にかけて30%以上の人口増加が見込まれています。世界人口の約6割を擁する巨大人口圏であるアジアにおいて、今後、都市化の著しい進展が見込まれることは、同地域の経済成長の加速とともに、貿易量の増加などを通じて世界景気の下支えに寄与するものと考えられます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年11月22日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月22日レジャー・サービス業などを行っている富士急行は、富士五湖の1つである本栖湖(もとすこ)に程近いエリア「富士本栖湖リゾート」(山梨県 南都留郡 富士河口湖町本栖212)で、来年4月20日より、80万株の芝桜と富士山を楽しめる「2013富士芝桜まつり」の開催を予定している。芝桜(シバザクラ)は、ハナシノブ科の多年草。4月から5月に、赤、桃、白、紫などの、直径1.5cmほどの小さな花を咲かせる。花の形が”サクラ”に似ているのが特長で、芝生のように地面を覆って育つことから芝桜と呼ばれているという。今年開催された同祭りでは、芝桜の一部に生育不良が見られた。同社では、2013年の開催に向けて、これまで培ってきたノウハウをもとに、土壌改良や排水改良工事を実施。37.5万株を新たに植栽している。さらに、養生シートをかぶせて雪や寒さから芝桜を守るなど、地域特性や自然環境を踏まえた育成を行い、来年の春に再び「美しいピンク色のじゅうたん」を見せるべく準備をしているという。なお、開催期間は、2013年4月20日から6月2日の計44日間を予定(期間中無休)。開花状況によって変動がある。営業時間は8時から17時。入園料金は、大人(中学生以上)500円、小人(3歳以上)200円、団体料金(15名以上より適用)は、大人450円・小人180円とのこと。詳細は、同イベント公式サイトで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月21日富士生命保険は15日、生命保険のインターネット申込サービス『富士生命ダイレクト』を開始した。同サービスの開始により、顧客が24時間(※一部メンテナンス時間を除く)いつでも都合のいい時間に保険を申し込める環境を提供する。「富士生命ダイレクト」では、がん保険「がんベスト・ゴールド」を中心に、医療保険「ゴールドメディ」と、高額となる場合がある介護費用を一時金で準備できる介護保険「愛する家族のために いざという時 こどもの世話になりたくない保険」を提供する。また、富士生命ダイレクトにおいては、月々の保険料が1,000円台のプラン(年齢や性別によって一部例外もある)など、「バラエティに富む保険を提供する」(同社)。なお、取り扱い商品については、今後、順次拡大するとしている。富士生命ダイレクトでは、以下3商品を提供する(サービス開始時点)。がんベスト・ゴールド無解約返戻金型がん療養保険(10)[無配当]ゴールドメディ無解約返戻金型医療保険(08)[無配当]愛する家族のために いざという時 こどもの世話になりたくない保険無解約返戻金型介護認定一時金給付保険(11)[無配当]【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月15日伊藤忠経済研究所はこのほど、「2012~14年度経済見通し」を発表した。同社は、日本経済の成長率予想について、2012年度、2013年度ともに大幅な下方修正を行ったほか、2014年度についてはマイナス成長となると予測した。同社は、内閣府が12日に発表した2012年7~9月期の四半期別GDP一次速報などを踏まえ、成長率見通しを修正。成長率予想については、2012年度が1.7%増から0.9%増、2013年度が2.2%増から1.6%増に下方修正を行った。また、今回初めて発表した2014年度については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、0.8%減のマイナス成長となると予想している。同社は9月時点で、7~9月期の日本経済は「輸出が緩やかに回復するものの、大震災後のペントアップ・ディマンド剥落とエコカー補助金の効果縮小により、ゼロ成長程度まで減速」し、10~12月期は「エコカー補助金の効果剥落による個人消費の減少と復興投資の一巡が、輸出持ち直しによる押し上げを上回り、マイナス成長に転落」と見込んでいた。しかし、海外経済減速の長期化と日中関係の悪化により、7~9月期の輸出は深刻な落ち込みとなったほか、エコカー補助金の効果もあまり見られなくなった。これらの結果、7~9月期は実質GDPが前期比年率3.5%減の大幅なマイナス成長に転落。さらに、「10~12月期も輸出と個人消費の低迷でマイナス成長が避けられない」と同社は予測している。ただし「エコカー補助金終了の悪影響が2四半期に分散する形になったことから、10~12月期のマイナス成長幅(同社予想前期比0.1%減)は限定的なものにとどまる見込み」としている。消費者物価上昇率(除く生鮮食品)については、2012年度の前年比0.1%減から、2013年度は0.4%増、2014年度は2.2%増と大幅な上昇を予想。ただし、「2013年度の上昇は、電力価格や食品価格の上昇、駆け込み需要の影響によるところが大きく、基調的なインフレ率の高まりとは言い難い」(同社)。また、2014年度は消費税率引き上げの影響が2.2%含まれるため、「実質的にゼロインフレ」とのこと。このため、同社は「2014年度時点でもデフレ脱却とは言い難く、日本経済のデフレ脱却が実現するのは2015年度以降になる」と予測している。金融政策に関しては、「早ければ12月の決定会合で、遅くとも来年1月の決定会合で示す中間評価において、日銀は見通しの下方修正を迫られる見込み(12月であれば定性的な下方修正)」とした上で、「9月・10月に続き、12月もしくは来年1月に追加の金融緩和が実施される可能性が高い」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月15日富士生命保険は13日、関係当局の認可を前提として、2013年4月1日付で商号(社名)変更を行い、社名を「AIG富士生命保険」に変更すると発表した。同社は1996年8月に富士火災海上保険の100%出資子会社として設立して以来、「お客さまに総合的な安心サービスを提供していくことにより“お客さまから選ばれる会社”になる」という方針のもと、顧客の多様なニーズに応えることができる保険商品の提供に努めてきたという。このたび、いっそう多くの顧客から支持される会社へと成長するため、社名を変更することにした。昨年8月に親会社である富士火災がAIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)の完全子会社となったことから、同社も同グループの1社となった。AIG・グループの日本の保険事業における生命保険会社となるなか、AIGのブランドネームと現在も同社の100%親会社である富士火災の富士のブランドネームの両方を社名として活用することで、従来以上に存在感を確立し、いっそう顧客やステークホルダーの人たちから支持される会社を目指していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月14日富士五湖地域は現在、宿泊券などの賞品が当たる「実りともみじの富士五湖秋祭スタンプラリー」が行われている。期間は11月18日(日)まで。紅葉の美しい季節となり、富士山麓では富士五湖での秋祭に合わせてスタンプラリーを実施している。秋祭り会場や3施設をめぐり、3つのスタンプを押して応募すると宿泊券などのすてきな賞品が当たるというものだ。現在開催中、またはこれから富士五湖で行われる予定の祭りとスタンプ設置場所は以下の通り。河口湖北岸もみじ回廊ほかで行われているのが「富士河口湖紅葉まつり」。400~500本の紅葉が色づき、紅葉越しに観る富士の姿は圧巻。11月18日まで、会場では週末さまざまな催しが繰り広げられ、毎夜、幻想的なライトアップが実施される。山中湖の旭日丘湖畔緑地公園では、「夕焼けの渚・紅葉まつり」が11月11日まで開催。会場内の約600メートルの紅葉回廊は、かえでのほか赤色系、黄色系の多数の広葉樹林が色づいている。期間中は16時30分~21時00分にライトアップされる。なお、イベント終了後も11月12日~18日は山中湖観光案内所でスタンプの押印が可能。富士吉田市歴史民俗博物館エリアで11月11日まで行われているのが「もみじ祭り(心静かに紅葉を観る会)」。夜は、もみじ街道をライトアップし、幻想的な秋の夜を演出。なお、土・日・祝には地場産品の販売やさまざまな演奏会も開催される。11月12日~18日のスタンプは「道の駅富士吉田」で押印できる。さらに、鳴沢エリアで11月3日~4日に「道の駅なるさわ」で「鳴沢菜収穫祭」が行われた。11月5日~18日は「道の駅なるさわ」にスタンプが設置される。そのほか、スタンプは、「道の駅富士吉田」「四季の杜おしの公園」「西湖いやしの里根場」で押印できる。なお、スタンプラリーの専用台紙は、富士五湖エリアの観光施設などに設置されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月07日経済キャスターの鈴木ともみです。今回は、日本が世界に誇るエコノミスト・浜矩子さんの新著『誰も書かなかった世界経済の真実~地球経済は再び斬り刻まれる~』(アスコム)をご紹介します。『通商』というテーマを軸に、世界経済の真実、グローバル経済の今とこれからが、わかりやすくまとめられています。タイトルの「誰も書かなかった」は「誰も書けなかった」という意味でもあり、私たち誰もが理解していなかった真実と言えます。同書は、その真実が明快に解析された珠玉の一冊です。鈴木 : 浜先生にはこれまでに何度か取材させていただいてるのですが、いずれもテーマは『通貨・ユーロ』についてでした。それが今回は『通商』がテーマ。読ませていただくと、先生の深い造詣と熱い思いが伝わってきます。『通商』をテーマとされた背景には、「満を持して!」という意識がおありだったのでしょうか?浜 : 満を持して…と言えば確かにそうだと言えるかもしれません。私は常々「FTA」や「TPP」に対する世の中の解釈が間違っている、解説される方々も勘どころがハズレている、と感じていました。また、皆さんの関心が「通商」から「通貨」へと変わっていくなかで、実は、「通商」の領域で本当に怖い事態が起こりつつあるということをお伝えしたいと思っていました。それで、時あたかも「TPP」議論が注目を集め始めたこのあたりで、全面的に『通商』にフォーカスし、その実像と怖さを追求してみたいと考えたのです。鈴木 : その狙いについては、同書のプロローグ部分に託されていますね。鈴木 : プロローグを読むだけで、グローバルに行き交うマネーの変遷、地球サイズでの「通商」と「通貨」の攻防・関係性を俯瞰して捉えることができます。「通商」と「通貨」は、本来、車の両輪であるべきなのですよね。浜 : はい。「通商」はモノの世界。「通貨」はおカネの世界。この双方の足並みが揃わなければ、安定的な共生が成立しないのです。今は、おカネの世界が、モノの世界よりも大きくなりすぎ、国々の依存関係を壊す撹乱要因になっています。鈴木 : このいびつな関係性については、常に目配りしておく必要性があるわけですね。そうしたなか、今日のグローバル経済において、各国が共存していくことのできる通商・貿易関係とはいったいどのような形を指すのか? 現状の通商風景の問題点はどこにあるのか? その点を探るべく、第1章では、TPP・FTA・EPA各々の内容や関係性が丁寧にまとめられていますね。鈴木 : TPP交渉の対象分野は24分野もあり、多岐に渡っていますね。日本政府の整理・分類によれば21分野に上ります。浜 : そうなのです。日本での報道のされ方を見ていると、主に農産物中心のイメージに偏りがちですが、それではTPPの全貌は見えてきません。鈴木 : 交渉分野は「物品市場アクセス」「電気通信サービス」「金融サービス」「投資」「環境」「労働」「知的財産」に至るまで多種多様な業種・業界が対象となっています。改めて驚きました。ぜひ同書を読んで読者の皆さんにも確認してもらいたいと思います。浜 : まず、TPPが単なる日本農業の保全問題ではないということをご理解いただきたいですね。鈴木 : 各々の通商形態とその実態を把握できたところで、第2章からはタイムスリップの旅が始まりますね。この発想がおもしろくて読みやすい!浜 : ありがとうございます(笑)。通商の歴史書というのは、どうしても読みづらい難しい書になりがちなのですが、できる限り、読者の皆さんの頭に入りやすい表現の仕方を試みました。史実を整理しやすくするために、タイムスリップした時代ごとに区切って「世界経済史年表」も付けています。鈴木 : 本当にわかりやすかったです。そのタイムスリップですが、まずは第2章、WTO(World Trade Organization : 世界貿易機関)が誕生した1995年へと向かいますね。そこではWTOの前身がGATT(関税と貿易に関する一般協定)であること、最も今的であるはずのWTOがグローバル化の進展により、今や取り残された存在になってしまった経緯と理由が明かされています。この第2章を読んで、WTOがうまくいかない時代状況や、実際にいくつかの問題点があるにしろ、FTAやTPPで細かく貿易区域が限定され始めている今こそ、WTOが掲げる自由貿易の基本理念に立ち返るべきなのではないか、と改めて考えさせられました。鈴木 : この相互関係という言葉と互恵関係と言う言葉はとてもよく似ていますが、実は根底の部分で、その意味が違ってくるのですね。浜 : そうなのです。相互主義というのは、奪い合いの論理、それに対して互恵主義は分かち合いの論理と言えます。つまり相互主義は、市場においてどれだけのシェアを奪い取ることができるのかを考えること、一方、互恵主義は市場をいかにうまく皆で分かち合いシェアできるかをおもんばかること。奪い合いの対象として、マーケット用語で言うところの占有率のシェアと、フェイスブックなどで浸透している分かち合いを意味するシェアとの間には、大きな違いがあります。奪い合いのシェアの意識が強まれば、それは地球経済を斬り刻み、占有率を高める行動につながっていくことになります。鈴木 : EPA、FTA、TPPは、各国同士の奪い合い、国々が自国の占有率を高めるためのシェア意識と言えそうですね。この「シェア」については、第3章において1948年、第4章で1930年代へと遡る旅をした後、第5章にて、浜先生の見解を述べていらっしゃいます。これまで転倒、倒錯、混迷してきた「通商」の世界の未来に向けて、その解決策が見出されていきますね。浜先生らしい発想だなぁと感じました。私がまさに「惚れた!」ご意見でもあります。鈴木 : まとめとなる第5章では、そもそも市場というものが、弱肉強食のジャングルの世界なのか、ということについても触れていらっしゃいます。浜先生はそこは違うのではないかという考えをお持ちですね。浜 : はい。ジャングルという世界は、淘汰の世界であるのは確かですが、調和を保った共生の世界でもあるわけです。つまりあらゆる生き物たちが、各々に一定の役割を果たし、生態系の循環が形成されている世界です。強者だけが他の全てを食べ尽くし生き残ったとしたら、そのうちに生態系は滅びてしまいます。本来の共生・互恵の関係はジャングルの世界でも成立しているのです。グローバル・ジャングルの共生の論理を多くの人たちが知り、そこから今、そしてこれからの時代に合った理念・解決策を見出すことができれば、と思っています。鈴木 : その理念探しのマラソンのゴールを読者の皆さんにも目指してほしいものですね。今日は忙しい中、ありがとうございました。浜 : ありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月01日アジアでは向こう2ヵ月の間に、重要な政治・経済イベントを多く控えています。中国では、11月8日に、新しい指導体制や今後5年間の基本路線などを決定する共産党大会が開幕します。最高指導者である胡錦濤国家主席が党総書記を退き、後任には習近平国家副主席が就任する見通しであるほか、最高指導部に当たる党政治局常務委員が、習氏と李克強副首相を除き、刷新される予定です。中国では、足元で発表された経済指標などにようやく明るさが見え始めたこともあり、新指導部によって「経済や金融の改革に前向き」な姿勢が示されるようであれば、中国のみならず世界の金融市場全体の追い風になるとみられます。また、11月20日には、東アジア首脳会議が開催されます。会議では、ASEANと日本、中国、韓国などの16ヵ国が、アジア広域FTA(自由貿易協定)の交渉開始を正式に宣言する予定です。実現すれば、世界のGDP(国内総生産)の3割弱を占める自由貿易圏が誕生するだけに、経済連携の一層の進展が期待されています。12月19日には、韓国で大統領選挙が行なわれます。足元では、出馬表明した有力3候補による混戦の様相が報じられています。ただし、各候補とも公約の主要項目としては財閥を中心とする格差社会の是正を挙げており、これまでの李明博政権の路線が転換する可能性に注目が集まっています。足元で、世界経済の減速感が高まる中、アジアの多くの国々では、景気に底堅さがうかがわれる状況が続いており、アジアに対する投資家の関心が高まっているとみられます。そうした中で、これらの重要な政治・経済イベントが発表されることから、その行方には一層の注目が集まりそうです。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2012年10月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月30日富士急行は11月18日、今年で7回目となる「富士急電車まつり2012」を開催する。同イベントは、山梨県や富士急行線沿線及び周辺市町村と関係機関で構成される「富士急行線沿線活性化促進協議会」の協力のもと、沿線の利用者に富士急行線への理解を深めてもらい、電車に親しんでもらうために行われるもの。当日は、河口湖駅・富士山駅・下吉田駅の3会場にて、人気の運転士・車掌の業務体験や、電車修理工場の内部を見学するツアー、下吉田駅に展示している「ブルートレイン富士」を同イベント限定でけん引して動かす体験乗車会など、家族そろって楽しめる体験型イベントを多数開催する。また、本年2月にデビューした新型通勤車両6000系の鉄道模型「鉄道コレクション富士急行6000系3両セット」を当日より発売開始する。発売金額は3,800円で、購入はひとり5個まで。開催日時は、11月18日9時~15時。イベントにより開催時刻は異なる。会場は、富士急行線河口湖駅をメイン会場に、富士山駅、下吉田駅の各駅。イベントへの参加には、乗車券または駅入場料(大人160円、小人80円)などが必要になる。その他、イベントの詳細は富士急行線ホームページまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月29日イギリス開催の世界のビールコンテスト「ワールドビアアワード2012」は、9月28日に受賞対象ビールを発表。「Speciality Beer」部門において、富士桜高原麦酒のビール「ラオホ」が、World’s Best Speciality Beer(ワールド・ベスト・スペシャリティー・ビール)を受賞した。「ワールドビアアワード」は、イギリスの出版社「Paragraph Publishing Ltd.」が主催。2007年より開催し、年に1度、世界一のビールを決定している。数多くの世界のビールの中から、第1~3ステージを突破したビールが、「World’s Best Beer」に選ばれる。このほど同社が受賞した「ラオホ」は、第1・2ステージを突破。8つの部門のうち「Speciality Beer」部門で、世界一となった。また、同社の「ヴァイツェン」は第1ステージを突破し、「Wheat Beer」部門の「Bavarian Hefeweiss」スタイルにおいて、世界一となった。さらに、2012年大会より新設されたラベル部門において、「ピルス」が「Asia’s Best Label」を受賞した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月19日内閣府は12日、10月の月例経済報告を発表した。これによると、日本経済の基調判断として、現状について「景気は、引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速などを背景として、このところ弱めの動きとなっている」とし、3カ月連続で基調判断を引き下げた。先行きについては、「当面は弱めの動きが続くと見込まれる」とした。その後は、復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されるが、「欧州や中国など、対外経済環境を巡る不確実性は高い」としている。リスク要因としては、以下を挙げている。世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動などが、我が国の景気を下押しするリスク収益や所得の動向デフレの影響【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月12日IMF(国際通貨基金)は10月9日に世界経済見通しを改定し、2012年の世界の成長率予想を3.3%(7月時点3.5%)、2013年の予想を3.6%(同3.9%)とそれぞれ下方修正しました。欧州経済の停滞が、先進国のみならず、成長の中核を担う新興国にまで波及しており、IMFでは、「世界経済が数ヵ月前よりも先行き不透明な状況に陥っている」と分析しています。先進国の成長率予想は、2012年を1.3%に、2013年を1.5%に、それぞれ引き下げました。底堅い個人消費や株価の上昇などを背景に、米国の2012年の成長率をわずかに上方修正しましたが、IMFが「世界経済の最大のリスク」と指摘するユーロ圏の成長率は、2012年を▲0.4%、2013年を0.2%と、それぞれ下方修正しました。ドイツやフランスなどユーロ圏の中核国は、2012年-2013年を通して、低水準ながらもプラス成長となり、その他の周辺国では、緊縮財政政策や金融情勢が成長を抑制することから、2012年の成長率は急速に落ち込むものの、2013年には回復に向かう可能性があると分析しています。また、日本については、2012年の成長率予想は2.2%で、東日本大震災からの復興需要が一巡する2013年は1.2%成長にまで低下するとしています。新興国の成長率予想は、2012年が5.3%、2013年が5.6%と、2011年の6.2%に比べると減速する見通しです。アジアの成長率予想は、2012年、2013年ともに下方修正しましたが、中国において、大規模なインフラ投資計画の承認が追い風となり、2012年後半から成長ペースが加速すると見込んでいます。また、他地域の影響を比較的受けていないサハラ以南のアフリカは、引き続き、着実な成長が期待できると予想しています。なお、IMFは、多くの新興国ではファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が、引き続き堅調で、相対的に高い成長が継続すると予想しており、引き続き、これらの国々の成長力に注目が集まるものとみられます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年10月9日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日金融市場において最も注目を集める経済統計の一つに、米国の雇用統計があります。米国の雇用統計は、労働省が発表する経済統計であり、非農業部門雇用者数と失業率を中心として、製造業就業者数や週内労働時間、平均時給などが発表されます。原則として第1金曜日に、前月末時点の状況が発表される速報性や、情報の網羅性などが注目される背景となっています。米国では、GDPの約70%を民間部門(個人消費)が占めており、当部門の経済活動の原動力と言える雇用者数は、経済状況を考える上で重要な指標と言えます。一例として米国の経済成長率(2.0%:IMF(国際通貨基金)2012年予想)を達成する上で、民間部門が担う成長率を1.4%(2%の70%相当分)とした場合、前年末の米国の労働人口(約1億3,200万人:非農業部門雇用者数ベース)から、2012年に必要な雇用者数の増加は月間で15万人程度(下図折れ線グラフ参照)と試算され、これが雇用統計の目安のひとつとなると言えます。加えて、雇用統計は、最大雇用の達成を政策運営の目的のひとつに掲げるFRB(米連邦準備制度理事会)の政策判断の一要素となっており、米国の金融政策の先行きを予想する上でも注目されています。実際に雇用統計が振るわなかったことから、FRBは雇用促進をめざし、裾野の広い住宅産業へのテコ入れを図ることなどを目標に、9月12日からのFOMC(米連邦公開市場委員会)においてQE3(量的金融緩和第3弾)の実施を決定したものと見られます。金融市場は経済状況を表す雇用統計の数値を受けて、大きく左右される傾向があります。雇用統計に限らず、経済統計を見る際には、数値そのものだけではなく、数値が意味している経済状況にも注目することが重要であると言えそうです。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月20日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日経済とは何なのか――。大上段に構えなくとも、あらゆる生活の場に経済は存在しています。私たちは日々、誰かが作ったものを、交換や分配のプロセスを経て消費しています。物々交換も含めた「有形無形のモノを交換する仕組み」が経済なのです。この巨大なシステムがいま、変化の時を迎えようとしています。■評価が貨幣のように流通する社会作家の岡田斗司夫氏は著書『評価経済社会 ぼくらは世界の変わり目に立ち会っている』の中で、貨幣経済は縮小して貨幣を媒介しない経済活動が活発になり、評価が通貨のように流通する評価経済社会が訪れると述べています。私たちの生活にどのような影響があるのか、岡田氏の運営している組織FREEexの担当者・西村洋氏にお話をうかがいました。――評価が流通するとは、どのようなことでしょうか?「理解していただきたいのは、評価経済は貨幣経済を否定するものではないということです。コインの表と裏のようなもので、評価があればお金も集まってきます。例えば、2009年1月、スティーブ・ジョブズ氏は医療休暇を発表した際に、株価が大きく下落しました。その後、無事休暇から戻ると、株価は登り始めました。評価が高いと資本が集まる、これがイメージキャピタル=評価資本を持っているということです。個人レベルでは、お金をたくさん持っていなくても評価が高ければ、投資=援助が集まって、欲しい物が手に入ったり、やりたいことも実現しやすくなります。評価や物の流通にネットが大きな役割を果たしています」(西村氏)――流通するからには、基準が必要なのではないでしょうか?「それをいま、作っているところです。Twitterのフォロワー数やFacebookなどの数値から算出したクラウトスコアといった形で、評価の数値化が試みられています。企業の評価を数値化して公開する『BUZZDAQ(バズダック)』というサイトがあり、評価のスコア化が進んでいます。評価経済社会はもう始まっているんです」■「いい人戦略」≠「いい人になる」――評価を稼ぐためには、どうすればいいでしょうか?「好かれる人になればいいんです。『いい人戦略』といって、ささいなことでいいのですが、あいさつをきちんとする、助けてもらったら必ずお礼を言うなど、簡単なことから始めて評価をためていくのです。企業であれば、社会的に評価される活動をするなどの戦略を取る必要があります」――評価を稼ぐのが難しい場合はどうなるのでしょうか。誰しもが他人から「いい人」と評価される行動や言動ができるわけではないと思うのですが……。「誤解してほしくないのは、いい人『戦略』であって、いい人にならなければいけないわけではありません。私たちは現状、さまざまなコミュニティに所属して、そこでの人格を持っています。あるコミュニティで評価を得るためにした行動でストレスがたまったら、別のコミュニティで発散すればいい。友人や恋人に愚痴を言うとか、息抜きの場所はいろいろあると思います」――社会福祉はどうでしょうか。評価もお金も稼げない、困窮者に対する救済措置はあるのでしょうか?「いい人戦略が肝になると思います。現時点で具体的な解決案は出ていませんが、支援団体に評価が集まったり、コミュニティ単位での支援など、救済を必要とする人に手が届きやすくなるという希望はあると思います」■評価経済社会はすでに始まっているお話を聞いての結論は、評価経済社会は確かに来ているというものです。ただし別の意味で。経済が交換の仕組みである以上、評価を前提としています。つまり評価経済社会はずっと続いていて、モノを流通させる媒介物であると同時に資本でもあった貨幣の評価が下がりつつあるいま、新たな局面に進んだといえます。その意味では『世界の変わり目に立ち会っている』わけで、この面白い時代を生きるガイドとして、岡田氏の著作は非常に興味深いものです。ちなみに電子書籍も販売されています。まさに流通の変革ですね。(OFFICE-SANGA 服田恵美子)
2012年09月18日富士急行が運営する“富士山エリアを完全ガイドするウェブサイト”「フジヤマNAVI」は、8月29日より「富士山を世界遺産に!!応援プロジェクト」を開始した。活動第1弾として、実際に富士登山をした人に“登ったきっかけ”などを聞く「富士登山に関する意識調査」を実施した。調査は7月27日から~7月30日に、全国の20代~60代の富士登山の経験がある男女302名を対象にインターネットで実施した。富士登山のきっかけで最も多いのは「友人・知人などに誘われたから」(32.1%)。約1/3の人がやや受け身な姿勢で富士登山に臨んでいたことがうかがえる。しかし一方、53.3%と半数以上が「達成感・充実感」を得られたと回答。「つらかったけど達成感は半端ではなかった」「努力の後に得られた充実感は何物にも代えがたい」などのコメントが寄せられた。また、もう一度富士山に登りたいか否かについて尋ねたところ、約7割が「もう一度登りたい」と回答。その理由としては、「達成感をまた味わいたい」「子どもにも見せてあげたい」など。自分自身が得た感動をもう一度味わいたいという想いに加え、子どもをはじめとする身近な人とその想いを共有したいという声が多くあった。第2弾では、Webサイト「ORICON STYLE」協力のもと、楽しみながら富士山の魅力が分かる「クイズキャンペーン」を実施。“富士山の魅力”、さらには“世界遺産登録を目指す活動”を、より多くの人に知ってもらうことを目指し、9月30日まで展開する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日富士火災海上保険(以下富士火災)は9日、事業継続計画(BCP)の普及を支援する「図上演習」サービスを、8月より開始したと発表した。図上演習とは、「架空の企業をケーススタディとして、時間の経過とともに変化する災害発生後の状況を想定し、状況に応じた情報の収集と意思決定を机上で行う演習」を意味し、中小企業の顧客を中心に、事業継続計画作成の重要性および防災訓練の必要性を理解してもらうことを目的としている。地震発生直後から1カ月以内で発生する諸問題に対して、1班5人程度のグループを編成し、参加者が架空企業の役員の立場で対策を考え意見交換をしながら、知見を深めていくもの。同サービスは、具体的に次の2つで構成されている。地震発生をリアルタイムで疑似体験(音声、効果音)する経営者の視点から「優先順位による対処方法」「防災訓練の重要性」参加型で学習する地震発生後の期間で発生する様々な課題に対し、経営資源の配分、リーダーシップ、資金繰り対策の重要性などを学習する富士火災は同サービスを通じて、引き続き中小企業のリスクマネジメントの強化をサポートしていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月14日経済キャスターの鈴木ともみです。今回は、前回に続く、連載コラム『経済キャスター・鈴木ともみが惚れた珠玉の一冊』夏の特別企画・スペシャル対談の第ニ弾/後編です。対談のゲストは『世界恐慌への序章 最後のバブルがやってくる~それでも日本が生き残る理由~』の著者・大阪経済大学 経営学部 客員教授の岩本沙弓さんです。同書は多くの読者の共感を得ており、すでに4刷のベストセラーとなっています。公式データを基にしたファンダメンタルズ分析やテクニカル分析に加え、第三の分析・裏取り&裏読みを駆使した岩本さんならではの鋭い洞察。その奥深い分析力にあふれた内容は、私たちの知識欲を満たしてくれると同時に、心をも動かしてくれます。今回は、同書の『隠れテーマ』も探りつつ、できる限り真実を浮かび上がらせる対談を目指しました。鈴木 : 前編でお話いただいた『日本破綻論』『円高悪玉論』といった私たちにとっては当たり前の解釈となっている考え方が、実は「巧妙なプロパガンダのもとに成り立っている」その事実を知らされないのは恐ろしいことですね。岩本 : そうなのです。特に『円高=悪』の考え方は、あらゆる事実を覆う隠れ蓑になっていますから、経済も金融マーケットもゆがめられてしまいます。鈴木 : いきなり核心に触れてしまいますが、具体的に何をするため、何を守るために『円高=悪』のプロパガンダが必要なのでしょうか。岩本 : 端的に言えば、いつでも必要な時に、ドル買い円売りの為替介入をしたいため…ということになるのかもしれません。鈴木 : 橋本元首相のコロンビア大学でのコメントについては、頭サビで会話をしたがる欧米人と、起承転結で話を進めようとする日本人との差がはっきり出ましたね(笑)。当時は、日本のマスコミも、米国メディアが発信した情報をそのままのニュアンスで伝えました。こういった要人発言をつぶさに検証するスタイルは、いかにも岩本さんらしいです。橋本元首相の実際の行動の裏に隠れている本音と建前が見えてきますよね。岩本 : 結論を言ってしまえば、日本が米国債を買ってあげる事で、米国の借金を穴埋めしてあげてるわけです。当時の日米構造協議のなかで、橋本元首相はこんな記録を残しています。それは「米国がドルの価値維持に関心がないならば、こちらも交渉手段の一つとして日本が保有する米国債を売ってもいいのですよ」と言いたくもなったということ。ドル安のなかで、日本がドル買い介入をし、米国債を購入する。その後為替が円高になると、米国は自国の借金を目減りさせることができるのです。鈴木 : 『円高=悪』のプロパガンダを信じると、日本のドル買い円売りの為替介入がある度に、為替のトレンドが変わるのではないか、株式相場が好転するのではないか…などと期待を寄せてしまいがちですが、それではなかなか収益が上がらないままの状態になりますね。岩本 : そうなのです。やはり冷静な判断が必要で、仮に自分が少数派だったとしても、思い込みを捨て、相場をニュートラルに見極めることが大切です。プロパガンダ抜きの本当の相場の姿を知ることが、収益を上げるための第一歩と言えます。鈴木 : その上で、この本のメインタイトル『世界恐慌への序章 最後のバブルがやってくる それでも日本が生き残る理由』というお話が活きてくるわけです。同書は、プロパガンダ抜きで、これからの相場の姿を見通していきましょう! という内容です。ズバリ、今年から2016年にかけて米国主導のバブルになるとの分析ですね。岩本 : はい。量的緩和策による過剰流動性のなかで、バブルが生まれます。バブルが生成される場所は、金融市場であり、コモディティ(商品)市場となります。鈴木 : 投機マネーが金融市場に流入してくるということですね。分析のなかで、私が「おや?」と思ったのは、『金の部分本位制』の話です。『金本位制の再開』をも視野に入れつつのドル高、ドルの復活ということですね。岩本 : 金部分本位制は極論ですが、実は通貨体制は約30年単位で変化してきています。1944年ブレトン・ウッズ体制(金本位制)→1971年ニクソン・ショック(変動相場制)→1999年ユーロ誕生。30年間を一つのスパンとすると、次の新しい通貨体制が確立するのは2030年頃となります。その「大転換」に向けて世界は動き始めている、そのようなイメージです。鈴木 : 2030年というと、まだ十数年先の話ですが、その長期的な見通しのなかで、短期的には、今年中にもドル高円安に転換するというお考えですか?岩本 : そうですね。今年は世界が注目する一大イベントとして米大統領選があります。もちろん、結果は出ていませんが、大方はオバマ大統領が二期目も就任するだろうとの予測のようです。であるとするならば、過去に二期に渡って政権を握った例を振り返ると、レーガン、クリントン、ブッシュといずれも一期目と二期目とで、為替政策をガラリと180度転換させているのです。仮にオバマ大統領が再選を果たした際には、これまでのドル安政策からドル高政策へと大きく舵をきって転換させる可能性があると考えられます。ただ、今から決め打ちする必要はなく、オバマ再選、そして来年の1月の一般教書演説を聞いて、ドル高転換を確認してからこちらも行動すればよいと思います。鈴木 : なるほど。ドル高への流れは条件次第で始まると言えそうですね。その流れのなかで展開される金融市場のバブル相場の内容や近未来の見通しについては、第1章「資本主義最後のバブルがやってくる」、第8章「恐慌前のバブル相場はどう動くのか近未来の予想」をじっくりお読みいただきたいですね。世界恐慌前の限定相場だということを前提とした上で!岩本 : そうですね。予想通りにバブル化したならば、2015年末までには全ての投資を引き揚げるイメージはしっかり持っていただきたいと思います。鈴木 : 岩本さん、今回も貴重なお話をありがとうございました。岩本 : ありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月09日オーストラリアというと皆さんは何を思い浮かべるだろうか? コアラやカンガルーなどの「豊かな自然」や「広大な国土」などが一般的だろう。では、「オーストラリア経済」ではどうだろうか? 鉄鉱石や石炭などの「鉱業が中心」や、そうした資源の輸出を通じた「中国経済への依存」などのイメージをお持ちの方も多いのではないだろうか? だが実は、オーストラリア経済は実に多様な側面を持ち、投資先としてオーストラリアを考えてみても、結構違う切り口があるようだ。今回は在日オーストラリア大使館で行われた講演において示された、そうしたオーストラリア経済の”意外な事実”についてレポートしたい。講演は、東京都港区のオーストラリア大使館で7月に金融機関向けに行われた、日興AMスペシャルアカデミー『オーストラリア投資の魅力、再発見』と題した一連のセミナーの中で行われたもの。在日オーストラリア大使館公使(財務・経済担当)の、ヘギョン・ホールダウェイ氏が、さまざまな角度から、オーストラリア経済の”意外”で”知られていない”事実を紹介した。まず驚いたのが、オーストラリア経済が、必ずしも、鉄鉱石や石炭、ウランなどの「鉱業」が中心ではないということだ。ホールダウェイ公使の示した資料によれば、オーストラリアの産業構造において、鉱業は9.5%を占めているにすぎない。つまり、1割未満ということだ。オーストラリアの産業構造においては、金融・保険サービスが10.6%、卸・小売が9.0%、一般的な製造業が8.3%、建設業は7.7%と「非常に分散、多様化されている」(ホールダウェイ公使)のが特徴。しかも、これらの産業以外の「その他」も47%を占め、まさに”多様”な産業構造になっている。さらに驚いたのが、オーストラリア経済が、それほど中国に依存していないという点だ。最近よく新聞などに出てくる「中国経済が減速している」というニュースから、「では中国に依存しているオーストラリアはまずいことになるのではないか」と思う人も少なからずいるだろう。つまり、鉄鉱石などの輸出先の中国経済が減速すれば、オーストラリアも道連れになるのではないかというイメージだ。だがホールダウェイ公使によれば、これは大変偏った見方だ。同公使によると、オーストラリアの輸出状況において、2000年-01年に中国への輸出は、オーストラリアの輸出全体の5.7%を占め、2010年-11年には26.4%と確かに高まっている。だが、一般的なイメージからすれば、それほど高い数字ではないというのが筆者の印象だ。一方、オーストラリアと伝統的に結びつきか強い日本への輸出の割合は、2000年-01年の19.7%から2010年-11年には19.1%となっており、中国より若干少ないものの、依然として存在感を示している。さらに注目すべきは、韓国やインドへの輸出も着実に増えていることだ。韓国は7.7%から9.2%に、インドは1.7%から6.4%に増加。着実に、中国以外の経済が好調な国への輸出も増やしている。そうした点からすると、ホールダウェイ公使が言うように、オーストラリアは、「全ての卵(=輸出)を一つのかご(=中国)に入れているわけではない」(同氏)のが現実で、中国への過度の依存はせず、産業構造と同様、輸出先も分散・多様化しているというのが実際の姿のようなのだ。さらに意外なのは、一般的な日本人には知られていないと思われる、オーストラリア経済の好調さだ。いわずと知れた2008年のリーマン・ショック。これにより欧米をはじめとする先進国の経済は大打撃を受け、財政出動や金融緩和で応急処置を施したものの、その際の無理な財政出動などが影響し、現在は財政危機に見舞われるなど、好調とは程遠い状況だ。だが、2008年の世界金融危機以降、オーストラリアは他の先進国をしのぐ経済成長を達成している。2008年6月から2012年3月までのGDPの累積成長は、オーストラリアが9.0%であるのに対し、カナダは3.9%、米国は1.4%、日本はマイナス1.0%、ユーロ圏はマイナス1.8%、英国はマイナス3.2%であり、オーストラリアは、まさに”圧倒”している。ホールダウェイ公使が講演で、「これだけ厳しい環境の中でも、いかにオーストラリア経済が堅調であったか分かると思います」と誇らしく話すのも納得だ。では、他の先進国と比べて、「失業率」はどうか? 失業率というのは政治的にも怖い数字で、中東で起きた一連の民衆革命「アラブの春」は、若者の失業率の高さが、革命が起きた大きな要因だったといわれている。経済的にみても、失業していない人達は所得のある人、すなわち消費ができる人口であり、失業率はそれを測る重要な指標である。2003年までさかのぼると、オーストラリアの失業率は、米国と同様の6%ぐらいだった。だが、金融危機が増大するにつれ、米国の失業率はピーク時には10%にまで高まり、今も高止まりしている。これに対しオーストラリアは現在の失業率は5%ぐらいになり、2003年に比べても低下しているのだ。ホールダウェイ公使は、「我々としてはこれは自然の失業率でほとんど完全雇用に近い状態と思っている」との認識を示した。つまり、雇用という側面からも、オーストラリア経済の順調さが分かる。だが経済が好調と聞けば、「インフレ」「バブル」を心配する人も多いだろう。では、オーストラリア経済は”過熱”してないのか、インフレ率はどうなっているのか、を見てみたい。オーストラリアでインフレを注視・監督しているのは、オーストラリア準備銀行。物価の安定のために、2~3%というインフレ率の幅を設けているという。この幅は「ターゲットバンド」と呼ばれており、準備銀行はこれに照らして金利の調整を行っている。問題はそれがうまくいっているかどうかだが、ホールダウェイ公使によれば、物価は見事にこの幅におさまっているという。したがって、「オーストラリアにとっては、インフレは大きな問題となっていない」(同公使)。また、世界的な金融危機の発端となった「住宅市場」についても、注目しないわけにはいかない。住宅市場は多くの国でバブルの発端となり、その価格が急激に下落することによる経済への打撃は、日本も「バブル崩壊」とその後の20年にわたる経済の低迷によって、骨身に染みている現実だ。では、オーストラリアの住宅価格はどうなっているのか?結論から話すと、オーストラリアの住宅価格は2010年をピークとして、急激にではなく徐々に下がってきている。つまり、「ソフトランディングを果たした」(ホールダウェイ公使)のだ。いかがだろうか? オーストラリアに詳しい人にとっては、それほど意外な事実ではなかったかもしれないが、少なくとも、「鉱業に依存」「中国に依存」という、オーストラリアに対するステレオタイプの見方をしていた筆者にとっては、意外な事実が多かった。「老後はオーストラリアに移住したい」さらに、「なんらかの形で投資してみたい」と思ったほどだ。ホールダウェイ公使は、オーストラリア経済を総括して、「強く、そして安定的であるのが、投資家にとっては魅力」と述べていた。豪ドルの高い金利にのみ注目するのではなく、もっとオーストラリアについて知ってみる価値はあるのかもしれない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日経済キャスターの鈴木ともみです。今回は、連載コラム「経済キャスター・鈴木ともみが惚れた珠玉の一冊」夏の特別企画・スペシャル対談の第ニ弾/前編です。対談のゲストは『世界恐慌への序章 最後のバブルがやってくる~それでも日本が生き残る理由~』の著者・大阪経済大学経営学部客員教授の岩本沙弓さんです。同書は多くの読者の共感を得ており、すでに4刷のベストセラーとなっています。公式データを基にしたファンダメンタルズ分析やテクニカル分析に加え、第三の分析・裏取り&裏読みを駆使した岩本さんならではの鋭い洞察。その奥深い分析力にあふれた内容は、私たちの知識欲を満たしてくれると同時に、心をも動かしてくれます。今回は、同書の”隠れテーマ”も探りつつ、できる限り真実を浮かび上がらせる対談を目指しました。鈴木 : お互いのコラムを読み合う仲ではありますが(笑)、対談は久しぶりですね。岩本 : そうですね。半年ぶりでしょうか。鈴木 : その間に、ベストセラーを出されまして…。すでに4刷、すばらしいですね。岩本 : 本当にありがたいことです。鈴木 : この『最後のバブルがやってくる』は、何度でも読み返したくなる経済書です。内容もかなり”ガチ”ですよね!「ガチ・ガセ=本物・偽物」で言う所の「ガチ」、そして本気の「ガチ」という両方の意味(笑)。岩本 : ありがとうございます。鈴木さんにそう言っていただけると嬉しいです(笑)。鈴木 : 「ガチ」だからこそ、浮かび上がってくる真実が、全編に渡って表現されています。そうしたなか、見えてくるのが「隠れテーマ」でして。岩本 : 「隠れテーマ」ですか…?鈴木 : はい。「ベストセラーの経済書に騙されるな!」というテーマです。岩本 : なるほど。そのように読み解いてくださるとは。鈴木 : と、言いつつも、こちらの本も堂々のベストセラーなんですけど(笑)。岩本 : …複雑です(笑)。鈴木 : 「ベストセラーの経済書に騙されるな!」の観点から読み進めていきますと、まずは、増税論議が騒がしいなか、日本の財政問題の矛盾点がみつかってきます。それは公式データを精査していけばわかることだったりしますね。岩本 : 私は、青山学院大学の大学院で、もともと経済企画庁におられた小峰隆夫教授の「経済白書を読む」という講義を受講していた時期があるのですが、小峰先生の授業は、データを基に経済的な真実は何かというアプローチが徹底されていて、とても興味深いものでした。「一般に信じられている説、ベストセラーの経済書にある説が正しいとは限らない」ということや、「データの中にこそ真の答えがある」ということを教えていただいたのです。鈴木 : どうしても、日本の債務対GDP比が220%近いとか、借金時計が1000兆円を超えたなどという情報が入ってくると、不安と焦りが募ってきますね。岩本 : もちろん、無駄な借金はすべきでないですし、中長期的な収入と支出のバランスを取ることは必要です。意味のない為替介入により、負債を増やすこともよしとすべきではないでしょう。ただ、経済学的に不適当な数字を基に、すぐに日本破綻論を掲げるのはとてもナンセンスなことだと思うのです。そもそも、基本中の基本の考え方として、「海外からの借金で成立している国」と、「自国内で収支を賄えている国」とでは、話は180度変わってきます。債務国でなければデフォルトは起きないのです。鈴木 : 岩本さんは、外為ディーラー業務の第一線にいらして、まさに現場の感覚を知ってらっしゃいます。マスメディアを通して私たちに伝わる情報に、やはり違和感を覚えるものですか?岩本 : 今は現場から離れているわけですが、いざ離れてみると、現場にいる頃には当たり前とされていたことが、市場取引の世界では全く別の解釈をされていることに驚きます。『円高悪玉論』もそのうちのひとつです。実際、日本が輸出大国なのかどうかを調べていけば、正しい結果が導き出されるはずなのです。鈴木 : 数で言えば少数の大手輸出企業=国際優良企業ですが、「円高に困っている」という声は大きく伝わってきます。例えば新聞などでよく目にする「1円円高が進むと、数百億円、あるいは数千億円の損失が出る」といった試算です。岩本 : 円高になると必ず登場する話題ですね。これも正確な数字と事実を知る必要があります。鈴木 : 『円高悪玉論』については否定できるデータが次々と出てきますね。なのに、当たり前のごとく根づいていている。まるで『円高=悪』という公式を浸透させたい勢力が存在するかのようですが…。岩本 : 実際、大手輸出企業のなかには円高を理由に下請けの中・小企業に対して支払うべき額から消費税を免除してもらうケースも出てきているようです。つまり、中・小企業側は消費税分の損失を被ることになります。一方、親会社である大手輸出企業側は海外の取引先に対してもともと消費税を払う必要はないわけですから、下請けの中・小企業に払う消費税分だけ得することになる。鈴木 : なんだか『円高悪玉論』はあらゆるご都合主義の言い訳にされている感じですね。さらにまだまだありそうな…。岩本 : そうなんです。もっと大きなスケールで『円高=悪』のプロパガンダが存在していると言えます。詳しくご紹介しましょう。(後編に続く)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月02日アメアスポーツジャパンのサロモン事業部は、7月27日に開催される、富士山麓から頂上を目指す山岳マラソンレース「富士登山競争」に、サロモンの契約アスリートであるジョナサン・ワイアット選手の出場決定を発表した。「富士登山競走」は今年で第65回を迎える歴史ある山岳レースで、麓から頂上までの標高差約3,000m、総距離21㎞の勾配が続くコースを一気に駆け登る。通常徒歩で11時間を要する道のりを、4時間30分という短い制限時間内に完走しなければならない。非常にハードなレースで、平均到達率がわずか43%という過酷なヒルクライムレースである。出場決定となったジョナサン・ワイアット選手は、ニュージーランドに住む40歳のプロ・トレイルランナー。「ワールド マウンテンランニング・グランプリシリーズ」という山岳レースの世界選手権では、8回もの優勝を経験している。また、1994年のアトランタオリンピックでは5,000m、2004年のアテネオリンピックではマラソンと、2回のオリンピック出場経験を持つ。しかし、同選手はこれまで日本の山岳マラソンレースに参戦したことはなく、今回の「富士登山競争」が初挑戦となる。同社は、最高の走りの実現に向けて、最新かつ最高のアイテムでサポートしていくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月17日東京八重洲北口にある山梨県のアンテナショップ「富士の国やまなし館」では7/24(火)~25(水)に「富士の国やまなしフェア」を開催する。これまでも「やまなしマルシェ」として人気を博していたが、今年はさらにパワーアップ。店舗の外の「やまなしマルシェ」ほか、店内では一部の商品をのぞいて10%オフセールを行ったり、通常は富士の国やまなし館には入らない、山梨の人気メーカーの商品が店頭に並ぶ予定だ。今はちょうど桃やすもも、ぶどうの収穫がはじまり、果物の最盛期。新鮮でジューシーな果物のほかに、トマト、きゅうりなどの新鮮な高原野菜、朝獲りのとうもろこし、ジャム、カキ氷などを「やまなしマルシェ」で買うことができる。一方店内では、県内の特産品イベントとして、傘・ストールなどの織物や水晶などの宝飾品の販売のほか、勝沼の老舗ワイナリーの大泉葡萄酒の試飲会も行われる。2,000円以上購入した人を対象に、山梨県内宿泊施設の宿泊補助券や山梨県産ワインなどがあたる抽選会が実施される。観光パンフレットも置いてあるので、夏休みの旅行をどこにするか決める前に「富士の国やまなし館」で下調べをするのもいいだろう。期間:2012年7月24日(火曜日)、25日(水曜日) 10時30分~19時30分 ※やまなしマルシェ開催時間10時30分~16時00分 <やまなしマルシェ参加店(店外)>◆小淵沢きびの会 北杜市小淵沢の高原野菜(トマト・きゅうり・玉ねぎ・にんにく)◆旬果物市場 甲府の新鮮な朝穫りとうもろこし◆佐藤農園 糖度の高い、早生のぶどうの販売◆まるしょう農園 今、注目のフィルム栽培で育てた安心・安全のメロン(カットメロン・ジュース)◆南アルプスファームフィールドトリップ 南アルプス産のすもも・有機栽培の野菜、ジャム・かき氷(7種類の果物ピューレシロップ)◆富士の国やまなし館 作り手が手間をかけ、一枝一実で育てた、こだわりの桃◆風土記の丘農産物直売所(7/25(水)のみ) 甲府市中道の新鮮な青果の販売<やまなしフェア参加店(店内)>◆糸の音会 傘・ストール等の織物の販売◆クラウン商会 水晶・宝飾品の販売◆大泉葡萄酒 勝沼の老舗ワイナリー【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月17日富士急行はこのほど、富士山の世界遺産文化登録への応援活動の内容を発表した。同グループで保有するバス・タクシーの全車両(約1,000台)に、「富士山を世界遺産に」と記載したオリジナルステッカーを掲出するほか、富士急行線車内および各駅へのポスター掲出、富士急ハイランドおよびぐりんぱへの看板設置など、グループ全体で啓蒙活動を行う。世界遺産登録をめざす富士山については、今年1月に、登録推薦書の正式版が世界遺産委員会へ提出された。国際記念物遺跡会議による現地調査と審議を経て、来年夏の世界遺産一覧表への登録をめざすという。富士急行では、こうした動きが「富士を世界に拓く」の同社の創業精神と合致することから、各種啓蒙活動の実施を決めた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月05日富士サファリパークでは、開催中のアムールトラの赤ちゃんとのふれあい撮影会、特別展示に加え、7月6日より「飼育体験」を開催する。webまたはモバイルサイトからの予約制で、時間限定での開催となる。アムールトラの赤ちゃんは、2012年6月3日に4頭誕生。生まれた時の体長は約30cm、体重は約1.1kg。1日4回ミルクを飲み、よく眠り、順調に育っている。6月23日からは、同パークの「ふれあい牧場」にて、ふれあい撮影会・特別展示を開催している。今回の「飼育体験」は、アムールトラの赤ちゃんとふれあいながら、ミルクをあげたり、心臓の鼓動を聞いたりなど貴重な体験ができる、またとない機会となる。■アムールトラの赤ちゃん「飼育体験」・期間:2012年7月6日~7月31日・場所:ふれあい牧場 特設会場・時間:7月6日~7月20日 ※1日3組限定 (1)10:30~10:50 (2)12:30~12:50 (3)14:30~14:50、7月21日~7月31日 ※1日4組限定 (1)9:30~9:50 (2)11:30~11:50 (3)13:30~13:50 (4)15:30~15:50・所要時間:約20分・料金:5,000円(1組4名まで)・参加方法:ホームページまたはモバイル用サイトからの事前予約制※キャンセルがあった場合は当日参加可能。※子どもだけでの参加、ネコアレルギーの人の参加は不可。※動物の体調により、予告なく中止する場合あり。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月05日富士火災海上保険は、iPadを利用した火災保険契約システム「(仮称)かんたんナビ」を6月より導入し、順次全国展開を進めると発表した。「かんたんナビ」は、iPadの画面上で、火災保険契約時の保険料見積もりや商品説明、申込手続きなどを行うことができるペーパーレスの契約手続き完結システム。対象となるのは、同社の保険「未来住まいる<家庭用火災総合保険>」に新規で2年~36年の長期契約を結んだ人で、iOS 5.0以上のiPad、WiFI等の通信環境で利用可能。iPadの特性を生かした、動画によるニーズ喚起ツールや電子パンフレットも搭載している。これにより、顧客は補償内容の確認や見積もりプランの変更をiPad上で簡単にできるようになるという。富士火災 執行役員兼CIOのヴィンセント・オフレシオ氏は「当社は常に顧客へ確かな安心を提供することに努めている。当サービスは代理店が顧客へ確かな安心を効率良く提供することを目的としており、今日の技術を活用した大きな第一歩となる」と述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日