2023年6月1日、政府は次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略方針」案を公表しました。その中には、今後3年間で取り組む政策を「加速化プラン」として、具体的な内容が盛り込まれています。「加速化プラン」の具体的な内容とは?「加速化プラン」に入れられた具体的な政策の内容の一部をご紹介します。 1.ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組■児童手当の拡充所得制限を撤廃し、全員に給付。支給期間について高校卒業まで延長。第3子以降は3万円給付。これらを2024年度中に実施できるよう検討。 ■出産等の経済的負担の軽減「出産・子育て応援交付金」(10万円)の制度化等を検討。出産育児一時金の大幅な引上げ(42万円→50万円)及び低所得の妊婦に対する初回の産科受診料の費用助成の着実な実施。出産費用の見える化について来年度からの実施に向けた具体化を進める。2026年度を目途に、出産費用(正常分娩)の保険適用の導入など、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。 ■医療費等の負担軽減こども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止。 2.全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充■妊娠期からの切れ目ない支援の拡充「伴走型相談支援」について、継続的な実施に向け制度化の検討。産後ケア事業については、利用者負担の軽減措置を本年度から全ての世帯に対象に実施。支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進める。 ■幼児教育・保育の質の向上1歳児及び4・5歳児の職員配置基準の改善。保育士等の更なる処遇改善を検討。 3.共働き・共育ての推進■男性育休の取得促進出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、給付率を現行より、8割程度(手取りで10割相当)へと引き上げ。女性の産休後の育休取得について 28 日間を限度に給付率を引き上げることとし、2025 年度からの実施を目指して、検討を進める。 4.こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革鉄道やバスなどにおけるベビーカー使用者のためのフリースペース等の設置や分かりやすい案内の促進。公共交通機関等において、妊産婦や乳幼児連れの方を含め、配慮が必要な方に対する利用者の理解・協力を啓発する取組を推進。 そのほか、ひとり親やヤングケアラーなどに対する政策についても盛り込まれています。 財源はどうする?これまでも、これらの政策に対する財源はどうするのか?という声があがっていました。「こども未来戦略方針」案では、「まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則とする」「少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えない」と記載されていますが、具体的な負担などについては先送りの形となっています。 厚生労働省は2日、2022年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が1.26だったと発表しました。これは、2005年に並んで過去最低の値で、7年連続の低下となっています。「こども未来戦略方針」案でも「少子化は、我が国が直面する、最大の危機」「我が国にとって2030年までがラストチャンスである」としています。しかし、これらの政策について、今後検討するといった内容も多く、国民の理解を得る必要がある事柄もあるかと思います。子どもを産み、育てたいという人や今まさに子育て中という人たちのためにも、検討をすすめ、政策が実現できることが望まれます。
2023年06月07日海外の少子化対策事例でユーザーが最も有効だと思う施策はフランスの「子育て中の世帯への減税効果のある『N分のN乗方式』」実際に日本の国会でも議論が続けられている政策の一つ。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は当社が運営するSNS【Surfvote】で2023年2月12日から2023年4月30日の期間中、「異次元の少子化対策として最も有効と思われるのは?」というテーマで意見投票を募集し、この度結果を公表しました。■投票詳細・結果イシュー:「異次元の少子化対策として最も有効と思われるのは?」 投票期間:2023年2月12日〜2023年4月30日有効票数:67票選択肢:・4人目を出産した女性の所得税免除(ハンガリー)・25歳までの男女は子どもの有無にかかわらず所得税免除(ハンガリー)・子育て中の世帯への減税効果のある「N分のN乗方式」(フランス)・出産費用ゼロ(カナダ)・幸福予算を導入(ニュージーランド)・現状の少子化対策で十分・少子化対策は不要・その他・わからない■コメント紹介(一部抜粋・コメントのない選択肢は未記載)「4人目を出産した女性の所得税免除(ハンガリー)」9%・出産は命がけだから、そんなにたくさんの命をこの世に産んでくれた女性のために何かすべき。(31いいね)「25歳までの男女は子どもの有無にかかわらず所得税免除(ハンガリー)」19.4%・若くして(10代)妊娠した時に、まず心配になるのがお金の面ではないだろうか。簡単に中絶という道を選ばないためにも。。(27いいね)「子育て中の世帯への減税効果のある「N分のN乗方式」(フランス)」25.4%・子供の人数に応じて対策が変わるのではなく、子育て中の世帯にへの減税があるのは、プレッシャーにもならずいいと思う。まずはこの対策が、少子化を減らす第一歩なんじゃないか。(28いいね)「出産費用ゼロ(カナダ)」13.4%・まず産まれるところのハードルを下げることが第一だと思います。産みたい人、産める人に産んでもらうことを最優先にするべきです。(30いいね)「幸福予算を導入(ニュージーランド)」7.5%・全体最適化されている施策だと感じるから。(32いいね)「現状の少子化対策で十分」7.5%・全体最適化されている施策だと感じるから。(32いいね)「その他」16.4%・どこかの国の一つの政策を取り入れても、多少の効果はあれども解決には結びつかないように思います。抽象的な意見になってしまいますが、とにかく出産育児教育(中学までなのかその先までなのかも議論の余地があると思いますが)のコストをゼロに近づけることだと思っています。医療費も妊娠確定した段階から全てゼロに。(48いいね)「わからない」6%・出産した人数に関わらず、一番産んだ人が豊かになる政策にしてほしい。(27いいね)■問題提起いただいたオーサー 関根健次氏ユナイテッドピープル株式会社 代表取締役、一般社団法人 国際平和映像祭 代表理事。ベロイト大学経済学部卒。大学の卒業旅行の途中、偶然訪れた紛争地で世界の現実を知り、後に平和実現が人生のミッションとなる。2002年、世界の課題解決を事業目的とするユナイテッドピープル株式会社を創業。2009年から映画事業を開始。2014年より誰でも社会課題・SDGsテーマの映画上映会を開催できる「cinemo(シネモ)」を運営開始。映画『もったいないキッチン』プロデューサー。2021年9月21日、ピースデーにワイン事業「ユナイテッドピープルワイン」を開業。 ■Surfvoteとは?当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。 ■Polimill 株式会社Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年05月02日こども家庭庁とは?国の行政機関こども家庭庁は内閣府の外局として、2023年4月1日に設置された国の行政機関です。「子どもの視点、⼦育て当事者の視点」を重視し、子どもや若者の意見に耳を傾けながら、子どもの利益を第一に考えた政策の立案と支援に約400人体制であたっています。こども家庭庁の基本方針こども家庭庁では、6つの基本方針を掲げています。子どもをひとりの自立した個人としてとらえ、妊娠期から青年期にいたるまでの過程におけるあらゆる環境において、誰ひとり取り残すことなく支援していく考えです。1.こどもや子育てをしている人の目線に立った政策立案を作ること2.すべてのこどもが心も身体も健康に育ち、幸せになること3.だれひとり取り残さないこと4.政府の仕組みや組織、こどもの年齢によって、こどもや家庭への支援がとぎれないようにすること5.こどもや家庭が自分から動かなくても、必要な支援が届くようにすること(プッシュ型⽀援、アウトリーチ型⽀援の充実)6.こどもに関する調査・データを集め、それをしっかり政策にいかすことこども家庭庁の目的や担当業務は?こども家庭庁の目的こども家庭庁は、これまで内閣府・厚生労働省・文部科学省などの各府省庁がそれぞれに担っていた子ども政策を一本化するために設置された行政機関です。「こどもまんなか社会」の実現に向けて、子ども政策を強く推進する司令塔の役割を果たします。異次元の少子化対策で掲げられている子育て支援や少子化対策などをこども家庭庁に集約することで対応の遅れを改善し、新しい政策課題やすき間的な事案を取りこぼすことなく取り組むのが目的です。こども家庭庁の担当業務こども家庭庁は主に、子どもの権利利益の擁護、子どもや家庭の福祉・保健等の⽀援業務を行います。そのために設けられたのが、企画⽴案・総合調整部⾨、成育部門、支援部門の3部門です。■企画立案・総合調整部門子ども政策の企画立案・調整を担う部門です。情報発信や広報をはじめ、デジタル庁と連携し、データベースの整備・活用にも取り組みます。■成育部門産前産後から子育て期まで一貫して行う伴走型支援です。文部科学省と共同で幼稚園・保育所・認定こども園に共通した教育・保育内容の基準を策定するほか、子どもの居場所づくり、児童手当の支給などの業務を行います。■支援部門虐待、いじめ、子どもの貧困など、さまざまな困難を抱える子どもや家庭に対する支援業務を担います。以上のように、子ども政策に関する多くの業務は、こども家庭庁に移管・共管されます。こども家庭庁の課題こども家庭庁の当面の課題としてあげられるのが、少子化対策への対応です。3月31日には4月の発足に先駆け「こども・子育て政策の強化について」のたたき台が発表されました。6月の「骨太の方針」の策定に向け、予算の大枠を示し、財源の確保に向けた検討が進められます。多くの子ども政策を担うことになるこども家庭庁ですが、子どもにとって不可欠な教育は文部科学省の管轄となります。こども家庭庁と密に連携をとりながら、制度の充実を図る考えです。文部科学省や厚生労働省、消費者庁などと連携して進める業務では連携体制を整え、円滑に運営することが求められています。こども家庭庁と一緒に子どもの未来を考えようこども家庭庁のホームページでは、妊娠・子育て中の方向けの情報発信の準備が進められており、2023年秋ごろには子ども向けのホームページが開設される予定です。また、子どもや若者の意見を聞くための取り組みとして「こども若者★いけんぷらす」がスタートし、「ぷらすメンバー」を募集しています。小学1年生から20代までが参加可能で、メンバーに登録すれば各省庁が提示するテーマに対して自分の意見を発信できます。子どもがぷらすメンバーになる・ならないに関係なく、ここで発信される情報をもとに、子どもと一緒に社会や未来のことを話すきっかけに活用してみてはいかがでしょうか。※この記事は2023年4月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2023年04月27日出産費用の保険適用導入を検討異次元の少子化対策のたたき台となる「こども・子育て支援加速化プラン」が2023年(令和5年)3月31日に発表されました。今回発表された新たな取り組みのひとつとして、出産費用の保険適用導入を含め、支援の在り方を検討する方針が示されています。現在の制度では、出産費用は公的な医療保険の適用外となり、帝王切開などの医療行為が行われた場合を除き、原則自己負担となります。出産費用の助成として原則42万円の出産育児一時金が支払われるものの、2022年度の正常分娩時の出産費用は全国平均で47万3315円となっており、助成金を上回った分の差額は自己負担となるのが現状です(※1)。出産費用を保険適用とするには地域や施設を問わず「標準化されたサービス」を「一律の価格」で受けられる必要があります。しかし、出産費用は地域や施設によって異なり、都市部での自己負担分が大きい傾向があるため、厚生労働省では差額がなぜ生じているのかの分析を行い「出産費用の見える化」を進めていく予定です。いつから保険適用される?出産費用の保険適用は、2026年度の実現に向けて検討が進められています。しかし出産費用の全額が保険適用となるのか、自己負担が発生するのか、施設によって異なるサービスや費用をどのように均一化するのかなど、これから詰めるべき課題が多くあります。実際に適用となる時期については、今後の議論の行方を見守る必要がありそうです。今回発表された「こども・子育て支援加速化プラン」は、まだたたき台の段階です。ここから財源を含めた具体案をとりまとめるために「こども未来戦略会議」が新設されました。ここで議論を進め、6月に策定される「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」までに具体化を図りたい考えです。岸田首相が明言したそのほかの少子化対策とは?多子世帯の住宅ローンの金利優遇「子育てにやさしい住まいの拡充」を目的に、住宅購入時に利用する住宅金融支援機構提供の長期固定金利住宅ローン(フラット35)の金利引き下げを検討しています。特に多子世帯は部屋数や広さが必要になることからさらなる引き下げを行い、支援を充実させる考えです。住宅支援に関してはさらに、子育て世帯が入居しやすい環境整備や公営住宅等の公的賃貸住宅を対象に、優先的に入居できる取り組みを進めるとしています。給付型奨学金の対象拡大子育てにおいて特に課題となっている高等教育費の負担を軽減するため、今後は奨学金制度の充実を図る計画です。まず掲げているのは、貸与型奨学金における減額返還制度の、利用年収上限引き上げです。2024年度(令和6年度)からは、給付型奨学金の対象を多子世帯や理工農系の学生などの中間層(世帯年収約600万円)に拡大します。さらに、出世払い型の奨学金制度ともいわれる「授業料後払い制度(日本版HECS)(仮称)」を創設し、一定の年収になるまで奨学金の返済が猶予される仕組みを整えます。想定されている目安は年収300万円程度となる見通しです。保育所利用の要件緩和すべての子育て世帯への支援を強化するため、親の就労状況にかかわらずに保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」を創設します。時間単位で定期的に保育所などを利用できるようにする制度で、保育所の利用条件から外れることで保育所に通えずに孤立してしまう親子に支援を行き届かせることが狙いです。まずは定員に空きがある保育所や空き教室がある保育所からサービスを開始し、ゆくゆくは全国で事業を展開します。保育士の配置基準改善少子化対策には、保育の質の向上を目指した保育士の配置基準を見直す方針が示されました。配置基準の変更は実に75年ぶりのことです。具体的には、1歳児の子ども6人に対し保育士1人という配置を5対1へ、4・5歳児の子ども30人に対して保育士1人を25対1へ改善することで、保育士の処遇見直しを図りたい考えです。今後3年間で子育て支援を強化こども・子育て支援加速化プランが発表された背景には、想定を上回るペースで少子化が進んでいるという政府の危機感があります。これまでも子育て支援策はさまざまに議論されてきましたが、今回のプランでは若い世代や非正規雇用が抱える不安にも踏み込んだ支援が打ち出されているのが特徴です。子どもを育てやすい環境、子どもを産みたいと思える社会の実現に向け、政府は今後3年間を「少子化対策強化期間」と位置づけました。実行のための具体的な方策はこれから示される予定です。どのように支援が実行されるのか、政府の発表や自治体のサイトなどで最新情報を確認していきましょう。※この記事は2023年4月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2023年04月20日「3年間で3兆円規模の財源を確保する。さまざまな保険料で検討する」4月4日、少子化対策の財源について、こう述べたのは『深層NEWS』(BS日テレ)に出演した自民党の茂木敏光幹事長(67)だ。「異次元の少子化対策」のたたき台を発表した岸田政権。児童手当の強化や、出産費用の保険適用化などが盛り込まれ、今後3年間で重点的に実施していくとされる。財源については、茂木幹事長の発言のように、“社会保険料”の増額で賄う案が検討されているというのだ。「これは事実上の増税。政府は、〈すべての世代が公平に支え合う“全世代型社会保障制度”を構築する〉と言っていますが、社会保険料の引き上げで最も打撃を受けるのは高齢者です」こう警鐘を鳴らすのは、鹿児島大学教授で社会保障法が専門の伊藤周平さん。「そもそも、政府は今年2月、後期高齢者の医療保険料を引き上げて“出産育児一時金”に充てるという法案を閣議決定したばかりです」今年4月に、42万円から50万円に引き上げられた出産育児一時金。財源は、これまで現役世代の保険料から賄われてきたが、新たに75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出することが決まったのだ。「同時に、高齢化に伴う後期高齢者の医療保険料の引き上げも行われます。これらによって、’24年度には全体平均で現状から4100円、’25年度には5200円が75歳以上の医療保険料に上乗せされます。年収に応じて、負担額は異なりますが、年収200万円の後期高齢者は、年間約3900円の負担増です」(伊藤さん)■給与の手取りは10年で60万円減少社会保険料の増加でダメージを受けるのは高齢者だけではない。深刻な少子化が加速する若い世代の負担も“さらに”増加する。厚生労働省の調査によると、日本人の平均給与は、’94年の465.3万円から、’18年には433.3万円と約30万円も減少。一方で、税や社会保険料の負担額はうなぎ上りだ(下表参照)。その結果、39歳以下の単身勤労者の手取りは、’04年から’14年にかけ、年額にして約60万円近く減っている。そのうえ、少子化対策の費用が社会保険料に上乗せされるという。1人当たりどのくらいの負担増となるのか。伊藤さんが解説する。「財源として有力視されるのは、公的医療保険の保険料。かりに年間1兆円確保する場合、単純に被保険者数で割ると1人当たり年間約1万765円の負担増になります」後期高齢者の場合は、すでに決まっている5200円と合わせて、合計1万6000円近く保険料が上がることになる。さらに、“たたき台”にある政策を全て行うと8兆円規模の財源が必要となるという。となれば、さらなる“増税”の可能性も見えてくる。■防衛費の増額で余裕のない国家財政ここまで負担を増やしたとして、少子化に歯止めはかかるのか。政府の“たたき台”を見ると、児童手当や給付型奨学金の拡充、保育士の待遇改善など意義のある項目もある。しかし、学校給食無償化は「課題整理」にとどまる。法政大学前総長で同大の名誉教授である田中優子さんも、たたき台の内容だけでは、少子化対策には不十分だと指摘する。「よい政策もありますが、肝心の高等教育の無償化が抜けています。若い人たちが子どもを生み育てることをためらうのは、経済的な不安があるから。男女問わず非正規やフリーランスが増え、自分たちの生活基盤すら危ういため、そもそも家庭を持つことができません。子どもが小さいうちは何とかなったとしても、大学進学を考えたとき、〈財力がなければ子どもを大学にやれない。そうなると就職もできないかもしれない〉と考えて、子どもをあきらめてしまう。もはや、子どもは贅沢品のようになってしまっているのです」たたき台にも、基本理念として、「若い世代の所得を増やす」ことが掲げられているが、これにつながる施策は明記されていない。そのうえ若者の可処分所得を圧迫する“社会保険料”での財源の捻出は本末転倒のように見える。また、岸田政権にとっての優先度は防衛費と比べると低いことが明らかだ。「これまで子どもの教育費には予算を付け渋ってきたのに、防衛費への予算は財源を明記せずポンと付けました」(田中さん)防衛費の場合、’23年度から5年間の予算総額を43兆円と、規模を先に決めたうえで具体的な内容や財源を議論。’23年度予算では、防衛費として前年比1.4兆円増の約6.8兆円が計上された。しかし、子育て予算について岸田首相は「数字ありきではない」と、これまで“異次元”の規模感を明らかにすることを避けてきた。今回提示された少子化対策が、どこまで実現されるかも不透明だ。今後、歳出改革によって生み出される金額も、まずは防衛費に充てられる可能性が高い。’23年度の予算は、114兆円と過去最高額となっている。歳出をこれ以上増やすには“増税”が避けられないのだ。前出の伊藤さんも、こう憤る。「全世代で子育て支援をするというなら、金融所得に対する低い税率を大幅に引き上げるなど富裕層への課税を増やして税金から賄うべきです」国を担ってきた高齢者や、これからを担う若者にばかり負担を押しつけるのでは、国の未来はない。
2023年04月13日保育所の利用要件、緩和へ政府が重要な政策として位置付けている少子化対策の原案が2023年3月31日に発表されました。そこに盛り込まれたのが、保育所の利用要件を緩和する「こども誰でも通園制度」です。こども誰でも通園制度は、親が働いていなくても時間単位で保育所を利用できるようにする制度です。これまで要件を満たさず保育所に入れずにいた「無園児」や「未就園児」と呼ばれる子どもに支援を行き渡らせ、親子の孤立を防ぐことを狙いとしています。利用要件の緩和とあわせて、保育士の配置基準を見直すことも明記されました。保育の質の向上を目指し、現行の「1歳児6人に対して保育士ひとり」から「5人にひとり」に、4~5歳児は「30人にひとり」から「25人にひとり」へと改善される見込みです。現在の保育所の利用要件は?現在、保育所を利用するためには「保育の必要性」について認定を受けなければなりません。認定を受けるのに必要な要件には一定時間以上働いていることや、保護者の疾病・障害、同居親族の介護・看護などがあります。これらの理由から「保育に欠ける」、つまり家庭で保育することが難しいと判断された場合に保育所が利用できるのです。ただし、これらの要件を満たしても、必ず保育所が利用できるとは限らないのが現状です。就労状況や世帯の形態などにより細かなランク付けがされ、優先順位の高い順から入園となるため、結果的に子どもを預けられず「無園児」となるケースが出ています。2023年度からモデル事業がスタートこども誰でも通園制度は、2023年度からモデル事業をスタートする予定です。実施施設には定員に空きのある保育所や空き教室がある保育所を想定しており、20~30施設から開始して将来的に全国への展開を目指します。保育所を利用するための保育の必要性は問わず、就労していない保護者も対象です。週1~2日程度で定期的に子どもを預かり、保護者の支援にも取り掛かります。ゆくゆくは就労条件などの見直しも図りたい考えです。当初予算としては2億円が想定されており、実施施設には自治体から助成金が支払われます。住んでいる自治体が対象となるか、モデル事業に参加する保育所が近くにあるかなど、最新情報を確認していきましょう。保育所の利用緩和で負担軽減に期待子どもを保育所に預けずに子育てをしている家庭では、幼稚園に入園する3歳までは自宅で面倒をみるというのが一般的なのではないでしょうか。このあいだひとりで子どもに向き合い、孤立感を強めてしまうケースも少なくありません。これまでも自治体が一時預かりを実施してきましたが、保育所の利用要件が緩和されて定期利用が可能となれば、子育ての負担感はさらに軽減されることでしょう。子育てに余裕が生まれ、きょうだいの妊娠・出産に前向きになったり就労したりといった選択肢も広がります。政府は「2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンス」と考え、今後3年間を少子化対策に集中的に取り組む期間として、対策の強化に乗り出します。財源の確保に課題が残りますが、子どもたちの未来が明るい社会となるよう政策の実現を期待したいですね。※この記事は2023年4月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2023年04月12日厚生労働省によると、日本の出生数は7年連続で過去最少を更新。少子化が深刻化するなか、日本政府が「次元の異なる少子化対策」という新たな取り組みを開始しました。そこで今回は、「次元の異なる少子化対策」について、読者の意見をご紹介します。「日本の少子化対策」をどう思うか、読者の本音を調査しました。気になる結果は……「次元の異なる少子化対策」について尋ねたときに、「実現できても少子化対策にはならないと思う」と答えた方は全体の70%と、最も多い結果となりました。なお、「実現できれば少子化対策になると思う」と答えた方と「とくになんとも思わない」と答えた方はそれぞれ12%、「そのほか」と答えた方は2%と、さまざまな意見があるようです。それでは、寄せられた意見で多かった回答をご紹介します!「実現できても少子化対策にはならないと思う」と答えた方は……趣味に没頭したり、ひとりで過ごしたりする時間を幸せに感じ、あえて「結婚や出産を選択しない」方も増えている現代。まずは、結婚・出産に積極的になれる環境づくりや、共働き世帯の家事の負担を減らす取り組みをすべきという声が上がっていました。「実現できれば少子化対策になると思う」と答えた方は……「次元の異なる少子化対策」に、希望を感じる声も上がっていました。さまざまな取り組みに挑戦することも、日本を変える一歩となるかもしれませんね。現在の日本の少子化対策について思うことは?産休・育休制度、子育て世帯への支援が不足していると感じる方は多いようです。先に、結婚に至るまでの支援を望む声も寄せられていました。安心して子育てできる国に深刻化する少子化の歯止めにと考えられた「次元の異なる少子化対策」。本来子どもは国の未来そのものであり、誰しもが子ども時代を過ごして今大人になっています。「子どもを産む人が多い社会」には、一体なにが必要なのでしょうか。皆さんはこの結果を、どう感じましたか?調査主体:MOREDOOR編集部調査方法:クラウドソーシングサイト「クラウドワークス」によるインターネット上のアンケート調査調査期間:2023年03月28日~3月29日有効回答数:50名の男女(MOREDOOR編集部)
2023年04月08日今週末に全国各地で行われる統一地方選前半戦。投票は9日に行われ、即日開票される予定です。そこでMOREDOORでは、20代〜30代の男女100人に「今週末の選挙、わたし的争点は?その理由は?」とアンケート。また“昨今の政治に対して思う事”を集めました。皆さんの声をご紹介します。気になる結果は……アンケートの結果、今週末の選挙の争点に「経済対策」と答えた方が49名と最も多くなりました。次いで「子育て支援」が34名、「夫婦別姓」が8名、「地域特有の問題」が6名、「その他」が3名でした。それでは、皆さんが回答した理由をご紹介します。「経済対策」と答えた理由は?このように、物価高騰によって生活が苦しいと感じている方々から、切実な声が寄せられました。「子育て支援」と答えた理由は?現在子育て中の方も、そうでない方も「少子化を問題視する割に効果的な政策がない」と感じている様子。また、「最も大切」「何よりも大事」といった子育て支援の重要性を訴える声が多くあがりました。「夫婦別姓」と答えた理由は?「古い顧客が再依頼しようとしても、名字が変わったために仕事を得ることができないといった問題が現実に起こっている」等、女性のキャリアを阻むものとして早急な解決を求める声が寄せられました。「地元特有の問題点解決」と答えた理由は?生活苦や子育ての問題も、地域によって性質が異なり、地元特有の問題点解決は“国政ではできず”、地方のリーダーシップで解決すべきだからといった声が多くありました。「その他」には安全保障がその他と答えた方は「安全保障に関する軍備のことが争点だから」という理由でした。ですが「安全保障対策をもっと」と「軍備増強に懸念」とその求める内容は異なるようです。今の政治に思うことは?さらに昨今の政治について思うことを尋ねると、グラフのような結果に。それぞれの回答理由もご紹介します。「選挙カーがうるさい」と答えた人は「非常に迷惑」「その候補者に投票する気は一切失せる」といった改善を求める声が多く集まりました。「若者目線の活動を増やしてほしい」と答えた人は「高齢者に優しいのはいいことだと思うが、それを支える若者たちがものすごく苦しんでいる」といった若者の現状を嘆く声が多く寄せられる結果に。「選挙公報が遅すぎる」と答えた人は「きちんと選べない」ことももちろん、その後公約のチェックができないことにも言及する声がありました。「その他」を選んだ方は『オンライン選挙ができるように』『議会中に寝ないで』『外国よりも日本国内にもっと注力を』『政治家の年齢層をバランスよくしてほしい』『政治関連のニュースが少なすぎる』と選挙制度の改善や政治家、報道のあり方にも疑問を呈する声がありました。大切な一票を今回は統一地方選挙で、国政選挙ではないため、選挙特番など大々的に報道されておりません。しかし毎日の暮らしに直結する条例を出す地方自治体にどんな人を送り出すかは、本当に大切なこと。20代〜30代の切実な声が、少しでも多くの方に届きますように。皆さんはこの調査結果を、どう感じましたか?(MOREDOOR編集部)調査主体:MOREDOOR編集部調査方法:クラウドソーシングサイト「クラウドワークス」によるインターネット上のアンケート調査調査期間:2023年04月5日~4月8日有効回答数:100名の男女
2023年04月08日「無償化すべき」が56%で最多、義務教育で発生する費用負担の軽減が少子化対策に有効かSNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は当社が運営するSNS【Surfvote】で2023年1月11日から3月31日の期間中、「小中学校の給食費を無償化すべきか?」というテーマで意見投票を募集し、この度結果を公表しました。◆背景日本国憲法 第26条第2項に、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と明記されていますが、授業料以外のドリル、体操着、通学かばん、給食費等は私費負担となっています。文部科学省の学校給食費調査によると、保護者が負担する学校給食費の月額は、小学校で約4,300円、中学校で約4,900円と決して安くない金額となっています。このような背景から、ユナイテッドピープル株式会社代表取締役の関根健次氏のもと、「小中学校の給食費を無償化すべきか?」というイシューを発行し意見投票を募集しました。◆投票詳細・結果イシュー:「小中学校の給食費を無償化すべきか?」投票期間:2023年1月11日〜2023年3月31日有効票数:78票(合計100%)選択肢:①小中学校の給食費は無償化すべき②小中学校の給食費は無償化すべきではない③小中学校の給食費は一部負担すべき④どちらとも言えない⑤その他実際の投票結果◆コメント紹介 (一部抜粋・「わからない」解答はコメント無し)「小中学校の給食費は無償化すべき」56%・義務教育の範囲であるなら、無償化は現実的に考えていかないといけないんじゃないかと思います。義務教育を受けていながら、家庭事情によって子供の教育に差ができることは極力避けるべきことではないでしょうか。制服や教材など、全てとはいかないまでも出来るだけ差がないように教育していくことが必要だと思います。 (いいね数20 )「小中学校の給食費は無償化すべきではない」12%・学校給食の専門家です。小中学校の給食費は無償かすべきではないと考えます。現在も、教育援助率の高い家庭(生活保護受給家庭や申請した家庭)などは、無償になっています。内外に知らされることなく、自治体の市区町村役場で簡単に手続きが出来ます。学校給食の費用を家庭が担うことは、家庭が食材や内容についてしっかりとコミットし、監視する役割も担ってくれます。無償化により家庭の関与が薄まるリスクがあります。 (いいね数43 )「小中学校の給食費は一部負担すべき」24%・子どもは産んだら、お金がかかることは当たり前です。家にいても学校に行っても、誰だって食費はかかります。無償化が進んでいますが、低所得者などはすでに免除されていますし、無償化したところで、じゃあ子供をたくさん産もう!とはならないですし。 (いいね数23 )「どちらとも言えない」6%・全国一律ではなく、無償化できる自治体は、差別化を図るため子育て支援策の一環として導入すれば良いのではないでしょうか。 (いいね数27 )◆まとめ今回の投票では、子育て支援・少子化対策の一環として「無償化」または「一部負担をするべき」という意見が多く見られました。また諸費用を支払う親の責任と、その影響を受ける子どもの関係が論点になりました。投票結果は「無償化すべき」が最も多い回答であった一方で、「給食費の家庭負担が給食の食材や内容についてコミットし監視する役割がある」という給食費の専門家のコメントに最も高い評価がついたのが特徴的でした。給食費の無償化は、引き続き社会全体で議論するべき喫緊の課題の一つです。今回の投票結果は偏りなく取り纏め、関係省庁へ提出します。◆Surfvoteとは?当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。 ◆Polimill 株式会社Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年04月05日産後パパ育休の給付金の水準引き上げへ手取り額と同額をカバー政府は2023年3月17日に行われた記者会見で、産後パパ育休(出生時育児休業)中の育児休業給付(出生時育児休業給付金)について、支給額を引き上げる方針を表明しました。現行の制度では休業前賃金の67%が支払われますが、これを8割程度に引き上げることが検討されています。休業中は社会保険料が免除されるため、実質的には休業前の手取り額をほぼ100%カバーできる見通しです。給付金引き上げの目的は?今回の給付金引き上げが検討された背景には、男性の育休取得率を引き上げたいという狙いがあります。2025年度までに男性の育休取得率を30%にする政府の目標に対し、2021年度の取得率が13.97%にとどまっている現状があるためです。政府は今回の給付金引き上げを含めた改革を推し進め、男性の育休取得率を25年度には50%、30年度には85%まで向上させたいとしています。給付金引き上げはいつから?育児休業給付の財源は雇用保険でまかなわれていますが、給付額が年々増加しており、財源が不足すると懸念されています。支給額を増額するには、財源の確保が課題です。現状では、給付金の引き上げ時期について具体的には明示されていません。政府は2023年3月末には子ども政策のたたき台をまとめ、6月までには予算倍増に向けた大枠を示す考えです。産後パパ育休とは?産後パパ育休は、育休とは別に出生後8週間以内に最大4週間まで休みを取得できる制度です。2回まで分割取得することも可能で、2022年10月に創設されました。女性の給付金は引き上がる?女性についても、産後の一定期間に育休を取得した場合の給付率を手取りと同額に引き上げることが検討されています。加えて希望する場合は、時短勤務時にも給付が行われるよう制度の見直しが進められる予定です。産後パパ育休の最新情報をチェックしよう男性の育休取得率が上がりにくい理由のひとつとして、収入面の不安があげられています。政府としては給付金を引き上げ、手取り額と変わらない支援をすることで、育休取得の促進につなげたい考えです。現在は産後パパ育休をはじめ、そのほかの子ども政策も次々と打ち出されています。当初の発表から内容が変わることもあるため、最新情報をチェックし、制度を活用していきましょう。産後の時期をパパと共有できることは、ママにとって大きな心の支えになることでしょう。とるだけ育休にならないように準備を進めて、産後パパ育休や育児休業制度を有効に活用しながら、ママとパパのふたりで産前産後の生活を整えていけると良いですね。※この記事は2023年3月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2023年04月05日ベビーカレンダーは、経産婦さん1162名を対象に『2人目(以降)の壁』についてアンケート調査を行いました(調査期間:2023年3月10日〜3月13日)。調査の結果から、少子化対策にはお金だけでなく幅広いフォローが必要であることが明らかに。さらに、約2割の夫婦が、人に相談しづらい「セックスレス妊活」に悩んでいることがわかりました。2023年2月に厚生労働省が公表した「人口動態統計速報」によると、2022年の出生数は79万9728人。2020年の出生数は約84万人、2021年は約81万人、そして2022年は初の80万人割れとなり、過去最小の数字を更新しています。 婚姻数の減少や、母親となる女性の人口が減少する「少母化」が人口減少の根源的な理由であり、出生数の減少は以前から予測されていたこととはいえ、少子化に歯止めをかけるべく、政府はさまざまな対策を講じています。 “異次元”の少子化対策として、手厚い経済的支援は引き続きお願いしたいところですが、経済面をフォローするだけの少子化対策では、本質的な問題解決にはならないのではないでしょうか。 ベビーカレンダーは、少子化の背景にはお金だけでは解消しづらい、妊娠・出産への「壁」があるのではないかと、独自の調査及び分析・考察を行いました。 お金だけでは解決しない!? 9割以上が経済的な負担以外にも「2人目の壁」を感じている!現在妊娠中(第2子以降)または育児中のベビーカレンダー会員のママ1162名に、「現在のお子さまの人数は、もともと希望していた人数ですか?」と質問したところ、59.2%が「いいえ」と回答しました。回答者の現在の子どもの数は、「1人」(52.9%)「2人」(32.8%)という結果で、アンケートの回答者の8割以上が「子どもは2人以下」とわかっています。「子どもは2人以下」の6割近くが、希望の人数を出産していないというのが現状だといえるでしょう。 ▼お子さまの人数 そこで、子どもの数が希望した人数ではないと回答したママ(688名)を対象に「経済的な負担以外にも『2人目(以降)の壁』はあると思いますか?」と尋ねたところ、結果は92.5%が「はい」と回答しました。その理由については、多い順から「仕事と家事の両立」(67.3%)「年齢や体力的な理由」(65.3%)「夫の会社の体制(育休を取れそうにない)」(35.7%)「2人目以降の保活問題」(30.5%)「セックスレス妊活」(25.0%)という結果でした。 ▼経済的負担以外にも2人目(以降)の壁はある? ▼経済面以外で2人目(以降)の壁だと感じること 2割以上の夫婦が「セックスレス妊活」に悩んでいる!「セックスレス妊活」とは、妊娠を希望していても何らかの理由で性交ができない状態のことをいいますが、前述したように、今回のアンケートでは2割以上が「セックスレス妊活」に悩んでいることがわかりました。 また、「セックスレス妊活」に悩むママたちの約8割が、出産後にセックスに対する心理的・身体的変化を感じていたことや、産後1度もセックスを再開できていない夫婦が約4割いるという回答も。 セックスを再開できないという人の中には「セックスを再開することに対し身体的な不安を感じる」「会陰切開の傷跡が痛すぎてできない」という声もあり、産後のセックスに対するケアや、夫婦間での知識の共有など、今後も今まで以上に正しい情報発信の必要性を感じます。 ▼出産後のセックスに対する変化 ▼夫とのセックス頻度 また、ベビーカレンダーはこれらの2人目(以降)の壁の中で、「セックスレス妊活」を解消するための対策を、専門家の意見を交えて考えていくべき課題だと感じました。なぜなら、この悩みは人に打ち明けにくく当事者が孤独感を抱きやすいことや、経済的支援だけでは解消しづらい面があるのではないかと考えるからです。 ▼「セックスレス妊活」が解決しにくい理由<アンケート回答コメントより>・誰にも悩みを話せず孤独を感じてつらく、夫も向き合ってくれない。 ・誰にも相談できず、夫に相談しても理解してもらえてない感じがあり、不安と孤独感が強かった。 ・お互いにフルタイムで働いており周囲のサポートもない環境なので、実際にしようと思っても時間が割けない。 ・話し合いだけでは解決できない心や体の問題があると思う。 ・悩みを抱えていたとしても、相談しづらい内容。話せない→解決方法が分からない、の悪循環だと思う。 ・妊活に協力してくれるよう夫を諭す人がいない。女性側の気持ちを代弁してくれる人がいると良い。 ・話せる場所があれば少し気持ちがラクになると思うが、なかなか話せない。 ・今さら夫に話すのもどうしたら良いか分からない。もはやタブー化している。 人に悩みを打ち明けにくい「セックスレス妊活」にはどんな対策ができるのか。独自取材で見えてきたものとは?セックスする・しないは個々の考えや気持ちが尊重されるべきものです。ただ、子どもを望んでいる場合のセックスレス問題には、適切な対策や周囲のサポートも必要ではないでしょうか。不妊に悩む人々を孤立しないために、さまざまな活動を通して不妊体験者をサポートするNPO法人Fine()理事長の野曽原氏に、「セックスレス妊活」へのアプローチやどんな対策ができるか等、見解を伺いました。 ―今回の調査では、子どもを望むママのうち2割以上が「セックスレス妊活」に悩んでいることが明らかに。この割合は野曽原氏によると「増えているというイメージはありませんが、以前より一定数の相談があり、減ってもいないと思います」とのこと。なぜ「セックスレス妊活」の悩みは解消されにくいのでしょうか。 <野曽原氏コメント>男性も女性も仕事が忙しく、精神的なストレスや身体的な疲労からくるストレスに加え、時間的にも精神的にも余裕がない状況が影響しているのではないでしょうか。30代、40代の妊活世代は、企業の中でもリーダー的存在となっているケースも多く、企業の主要な戦力的立場であり、家庭生活や妊活への影響も少なくないと感じています。また、2人目以降となると、そこに育児がプラスされます。ますます日々の余白がなくなり、心身ともに疲弊してしまう傾向にあると思います。 ―「セックスレス妊活」に悩む夫婦が子どもを授かるには、夫婦としてまずどのようなことに取り組むと良いのでしょうか。 <野曽原氏コメント>まずはカップルで、未来を具体的にイメージする話し合いをしてほしいと思います。子どもが本当に欲しいのか、欲しいなら何人で、いつごろなのか。そのときのキャリアはどうするのか。授からなければ不妊治療を受けるのか、受けないのか。治療を受けるならいつまで、治療費はいくらまで、どんな治療を受けるのか。授かったあとの育児はどう分担するのか、そのとき仕事はどうするのか……というように、具体的な計画を2人で作ってみることが大切です。 漠然と子どもが欲しいと思うだけではなく、より具体的なイメージをつかむことで、次の行動に繋げていけるのではないでしょうか。その際の行動の選択肢として、カウンセリングや、不妊治療を受けるということも一つだと思います。 ―「セックスレス妊活」に関して、経済的支援以外にどういった支援があると良いのでしょうか。そのために、周囲の人間や社会、企業などができることはありますか? <野曽原氏コメント>周囲に話しにくく、またカップル同士ではどうしても素直に話せないケースも多いです。今は生殖心理カウンセラーやFine認定の不妊ピア・カウンセラーもいますし、相談窓口を設置している企業や行政も増えてきました。セックスレスについて直接的にサポートするよりは、子どもを持つことについて、第三者と話せる機会や安心な場を提供することも、2人目妊活に対するサポートと考えられます。 また、社会的には働き方改革が大きな意義を持ってくると思います。企業は組織のための人ではなく、人のための組織という意識を持ってほしいです。企業がセックスレスにできることは直接的にはないように思いますが、心身ともに健康であることが健康経営の一つの大きな要素でもあり、結果的にはセックスレスの解消につながるケースもあるのではと思います。 企業が従業員の心身の健康に配慮することは、「生産性向上」「業績向上」「従業員の活力向上」「組織の活性化」「企業価値向上」「人材の確保」など、経営の面から見てもプラスの作用があると言われているので、企業として取り組む意義が大きいと思います。広い視点、長期的な視点を持って、従業員の心身の健康に寄り添う企業が、社会にも貢献できる企業になるでしょうし、そのような社会になってほしいと願います。 少子化対策には企業や社会のより一層の理解が求められる。夫婦のコミュニケーションも重要野曽原氏が言及するように、社員の健康に寄り添う企業のあり方も今後一層求められていくでしょう。例えば、カウンセリングを受けるにしても、その時間を作ることが難しいという働き方では、一歩先に進むことさえ難しいはずです。社会全体で、子どもを産み育てやすい環境を作っていくことは急務な課題と言えます。少し話は飛躍しますが、「セックスレス妊活」に悩んでいるママ(158名)に、セックスをせずに赤ちゃんを授かりたいと思うことはあるかという質問もしています。結果は、思う(思ったことがある)との回答が5割を超えました。 ▼セックスせずに赤ちゃんを授かりたい? 理由は人それぞれあるとは思いますが、子どもは欲しいけれど、セックスはつらい、したくない、できない……となってしまう要因には、前述した「セックスレス妊活が解決しにくい理由」の回答にもあるように、夫婦間においてもセックスに関して話題にしづらいという背景もあると推察されます。 性に関しては、間違った先入観を持たれたり、タブー視されたりすることも多く、夫婦のコミュニケーションのあり方も含めて、正しくブラッシュアップしていくための情報発信の必要性を強く感じます。 また、「セックスレス妊活」の対策として、安易に不妊治療の選択を示すのも、子どもを望む夫婦やカップルにとって正しい選択とは限りません。ベビーカレンダーでは、いつでも無料で専門家から直接アドバイスを受けられる「専門家相談」コーナー等のサービスの強みを生かし、有識者とともに「セックスレス妊活」に対して正しい情報提供、必要な対策・解消法の提案などを今後も続けていきます。 最後に、ママたちが少子化対策に望むリアルな声をお届けします。当事者だからこそ、多くの問題点が見えているのだと実感するものばかりが集まりました。このことからも、少子化対策には経済的支援以外の幅広いフォローが重要であることは明白であり、国や自治体にも強く訴える働きかけを強化すべきと考えます。 ▼経済的な支援のほかに、どんな支援やサービスがあると少子化は解消されていくと思う?<アンケート回答コメントより>・会社で働けない、働きづらいママ個人事業主の支援。リモートワークが活発になった今、個人で活躍できる機会を増やして、働くママを増やす支援。 ・親がリフレッシュしたいときや、ちょっと用事があるときに気軽に預けられる場所の提供。親が元気じゃなくては子どもを育てられない。 ・所得関係なしに、食料援助と保育・教育サービスの無償化を徹底してもらえると、今よりは解消されると思う。 ・仕事を辞めても再就職しやすいといい。中間層にももう少し支援が欲しい(低所得者向けばかりで、税金を納める人が損をしている)。 ・ベビーシッター、家事代行サービスの充実と利用のしやすい価格帯または補助。 ・短期間でもいいから海外のように、子ども1人につきナニーさん1人を雇うようなサービスがあったらいいと思う。 ・子どもを連れて遊びに行きやすい公園や施設を増やして充実させる。 ・そもそも未婚率が増えているので、未婚率を下げることに繋がる政策でないと少子化対策にはならないのではと感じている。 ・保育士の数をもっと増やして、希望する家庭は誰でも子どもを保育園に預けられるようにする。 ・20代で子どもを持っても無理せずキャリアを築いていけるような社会、会社の仕組みになることが大事だと思う。 ・子育て世代だけが恩恵を受けているように感じる政策ではなく、誰でも早めに退社できたり、休みを取ったりすることができるような職場が増えるのが理想。 今回のアンケートで見えてきた、経済的な負担以外にも立ち塞がる2人目(以降)をちゅうちょする「壁」。アンケートでは、それぞれの問題に対し、その壁が少しでも解消されたら2人目(以降)の妊娠を希望するかも尋ねています。どの問題にも多くのママが「はい」と答えていて、その平均は8割弱。少子化対策には、経済的支援だけに頼らず幅広いフォローの必要性を強く感じました。 ベビーカレンダーは、今後も少子化に関する調査・分析等を続け、人々のリアルな声から根源的な理由を探り、その結果から明らかになった少子化問題の抜本的な解決に向けて、国や自治体に働きかけていきます。<調査概要>調査対象:株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用された方(1162人)調査期間:2023年3月10日(金)~3月13日(月)調査件数:1162人※本調査内容を転載される場合は、出典が「株式会社ベビーカレンダー」であることを明記くださいますよう、お願いいたします。
2023年03月30日一人前の助産師になるために乗り越えなければならない、たくさんのハードルとは……。少子化が進み産婦人科も減少している今、改めて命の尊さを描く漫画家モクコ(@fufufufutago)さん。今回は、モクコ(@fufufufutago)さんの『【#27】助産師の裏側』を紹介します。【前回までのあらすじ】助産師になるための“病院実習”が開始。いよいよ助産実習の山場である“継続事例実習”に突入しました。担当産婦の入院から12時間以上、ほぼ休まずに付き添う同級生。心配した仲間が同級生に交代を持ち掛けるが……。過去の経験を語る……仲間に頼ることの大切さ……みんなの思いが通じ……協力を受け入れることに……仲間のおかげで自らの課題を克服した同級生。周りに頼ることの大切さに気づけたようですね?(MOREDOOR編集部)(イラスト/@fufufufutago)※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。
2023年03月27日2022年に内閣府が発表した「少子化社会対策白書」によると、合計特殊出生率が1973年には2.14だったのに対して、2022年には1.33まで減少。最近では、共働きで子どもを意識的に持たない夫婦を指す「DINKs世帯」という言葉も生まれています。しかし、子どもを生まない選択をすることはまだ理解されにくいケースも……。「王道を外れるのが怖い」「周りと価値観が違う」と悩む声がMOREDOOR編集部には多く寄せられています。そこで今回は、「子どもを生まない選択をした女性」になぜその選択をしたのかインターネット調査を実施!その結果をご紹介します。子どもを生まない選択をした理由は?選択に迷っている方へアドバイス大切な意思決定だからこそ”寄り添う”姿勢を皆さん様々な事情で選択をしているのがわかりました。子どもを産むのも産まないのも、どう育てるのかも、本当に人それぞれです。「子どもを生まないの?」と単刀直入に聞くのではなく、家族計画の話になった時はまず寄り添う姿勢が大切です。一人一人、人生観は違って当たり前。自分らしい素敵な人生を歩んでいけますように!調査主体:MOREDOOR編集部調査方法:クラウドソーシングサイト「クラウドワークス」によるインターネット上のアンケート調査調査期間:2023年3月7日~3月8日有効回答数:男女30名(MOREDOOR編集部)
2023年03月17日2022年に内閣府が発表した「少子化社会対策白書」によると、女性の生涯未婚率は1970年には3.3%だったのに対して、2020年には17.8%まで増加しています。とはいえ、結婚しない選択をする女性はまだ少数派。「王道を外れるのが怖い」「やっぱり婚活した方がいいのかな」と悩む声がMOREDOOR編集部には多く寄せられています。そこで今回は、「結婚しない選択をした女性」になぜその選択をしたのかインターネット調査を実施!気になる結果をご紹介します。結婚をしない選択をした理由は?選択に迷っている方へアドバイス自分の価値観で判断を「自分の人生好きに生きて」「自信をもって自分の生き方を」と“気にせず自分らしい人生を楽しんで”ほしいという声が共通して挙がっていました。同じ人生を歩む人がいないように、一人一人異なる結婚観。彼女たちの力強いエールは、結婚する人にも、しない人にも共通して響く言葉ではないでしょうか。(MOREDOOR編集部)調査主体:MOREDOOR編集部調査方法:クラウドソーシングサイト「クラウドワークス」によるインターネット上のアンケート調査調査期間:2023年3月7日~3月8日有効回答数:男女30名参考:
2023年03月12日2022年の出生数が80万人を割ったことで「少子化」に対して、さらなる関心が高まっています。少子化対策の一環として、2023年1月から対象家庭に向けた制度の実施が各自治体でスタートしていますが、全国のママたちは「出産・子育て応援交付金」をどのように受け止め、どのように活用しようと考えているのでしょうか。2022年12月19日(月)~12月23日(金)の期間、ベビーカレンダー会員のママ881名を対象に、意識調査を行いました。2023年2月28日に厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によると、2022年の年間出生数は79万9728人。1899年の統計開始以降、初めて80万人を割り、過去最少の出生数となったことが話題となっています。岸田文雄首相は2023年1月4日におこなった年頭記者会見において、日本政府が取り組むべき大きな課題のひとつに、「異次元の少子化対策」を掲げ、改めて少子化への強い危機感を示しました。そして、政府が掲げる子ども・子育て支援の一環として2022年11月に決定したのが「出産・子育て応援交付金」の制度です。2023年1月から対象家庭に向けた制度の実施が各自治体でスタートしていますが、全国のママたちは「出産・子育て応援交付金」をどのように受け止め、どのように活用しようと考えているのでしょうか。 「出産・子育て応援交付金」とは 特徴は「伴走型相談支援」と「経済的支援」の一体化支援 核家族化が進み、地域とのつながりも希薄になるなか、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭は少なくありません。こうした懸念を背景に、妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備の一環として創設されました。特徴は、「伴走型相談支援」と「経済的支援が」一体になっている点です。伴走型相談支援は、妊婦や特に0歳から2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添うための取り組みです。具体的には、出産・育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等がおこなわれます。また、経済的支援としては、妊娠届や出産届を提出した妊婦等に対し、出産育児関連用品の購買助成や子育て支援サービスの利用負荷軽減を図る、計10万円相当の「出産・子育て応援ギフト」を支給。2022年4月以降に出産された方を対象に実施されます。 伴走型相談支援のひとつに面談がありますが、「妊娠届出時」「妊娠8カ月前後」「出生届出時から乳児家庭全戸訪問までの間」の計3つのタイミングにおこなわれます。また、経済支援については、「妊娠届出時」および「出生届出時から乳児家庭全戸訪問までの間」に面談を受けたことを条件に、2回に分け、各5万円相当=計10万円相当の「出産・子育て応援ギフト」の形で支給されます。外部リンク:妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施(出産・子育て応援交付金)※厚生労働省サイト制度実施のスタート時期に自治体ごとのズレがあり、ママに対する周知不足も明らかに!各地方自治体による「出産・子育て応援交付金」は、2023年1月にスタート。しかし、開始時期は各地方自治体ごとに異なっているのが現状です。 そこで、ベビーカレンダー会員のママに「出産・子育て応援交付金」を知っているかどうかを尋ねたところ、「はい」63%、「いいえ」37%という結果に。「知っている」と答えた人が「知らない」と答えた人を上回ったものの、回答者の3分の1以上が「知らない」ということが明らかになりました。 アンケート回答者のうち、制度の対象となる「2022年4月〜12月に出産された方」は484名、「2023年1月以降に出産予定の方」は183名で、全体の約76%。制度が始まることに対しては「ありがたい」「助かる」「うれしい」といった好意的な意見が多く見受けられました。 好意的な意見の中には、「うれしいが…」と前置きしながら「10万円相当がもらえたとして今後の育児への不安は消えない」「この制度があるからといって、子どもを産みたいとは思えないのでは」というママの声も。 2023年4月からは、出産育児一時金の支給額が42万円から50万円に引き上げられることが決定していますが、昨年ベビーカレンダーが会員ママに向け「子ども1人の出産に対する理想の支援額」を調査したところ、理想額は80万円という結果になりました。「出産・子育て応援交付金」を、「出産育児一時金」とあわせたとしても、まだまだママたちの理想とする金額とは乖離があると言えます。また、「自分が住むところでは結局いつ始まるのかわからない」、「内容が二転三転して、よくわからない」「知らない人がたくさんいそう」といった回答もあり、制度の対象に当てはまるママたちでさえ、正しく情報を受け取れていないことがわかりました。そして、「乳児のみ対象では不公平」といったような回答もあり、制度の対象が2022年4月以降の出生に制限されることへの不満もうかがえました。 では、制度の対象であるママは、支給される計10万円をどのように活用したいと考えているのか、複数回答形式で尋ねたところ、結果は回答の多かった順に「育児に関する用品(ベビー用品)などの購入」95.6%、「子育て支援サービスなどの費用」18.4%、「産後ケアに関する費用」15%、「家事支援サービスなどの費用」11.1%。 なお、制度の対象ではないママにも同様の質問をしたところ、最も多かったのは制度対象のママと同様に、「育児に関する用品(ベビー用品)などの購入」86.4%という結果になりました。 わかりづらさがネック? リアルかオンラインか、面談方法への評価は五分五分先述したとおり、「出産・子育て応援交付金」の特徴は「伴走型相談支援」と「経済的支援」が一体となっている点であり、経済的支援を受け取るには、伴走型相談支援のひとつである面談を受ける必要があります。具体的には、妊娠届を提出した際や妊娠8カ月ころ、出生届を提出した際に、ママやパパが保健師や助産師などと一緒に子育てガイドを確認し、出産や育児の見通しを立てることが目的とされています。なお、伴走型相談支援と経済的支援を一体化した背景には、出産や育児に関する悩みや不安を打ち明けるための機会と環境を整備し、出産・子育て支援の実効性を高める狙いがあります。 制度の対象であるかどうかにかかわらず、会員ママ881名を対象に、伴走型相談支援に期待することを複数解答形式で尋ねたところ、回答の多かった順に「出産/育児に関する相談に乗ってもらいたい」61.1%、「保育園の入園に関する相談に乗ってもらいたい」48.2%、「出産時、産後の支援について教えてほしい/一緒に手続きを確認してほしい」46.4%、「出産/育児についての見通しを一緒に立ててほしい」30.9%などという結果になりました。 一方、「出産・子育て応援ギフト」の支給に際し、不安を感じていることを複数解答形式で尋ねると、解答の多かった順に「給付条件がわかりにくい」59.8%、「面談をおこなわないといけない点が手間」44.3%、「とくにない」18.3%という結果に。全体の4割のママが、面談に対する不安を抱いていることが明らかになりました。 なお、面談の実施方法は各地方自治体の判断に委ねられ、面談の実施者と被面談者が互いに顔を見られることを前提に、対面だけでなく、SNSやアプリ等を用いたオンライン面談も可とされています。そこで、制度の対象であるかどうかにかかわらず、会員ママ881名を対象に、面談を受ける場合、直接の対面とオンラインのどちらがいいと感じるかを尋ねたところ、「直接会っての面談がいい」57.3%、「オンラインでの面談がいい」42.7%という結果になりました。また、それぞれの理由について尋ねたところ、「直接会っての面談がいい」と答えた人には「直接のほうが細かいことも伝えやすく、相談しやすい」「実際に子どもを見てもらいながら話したい」「オンライン接続の環境に不安がある」といった回答が多く、「オンラインでの面談がいい」と答えた人には「感染症対策のため」「面談場所まで行く、もしくは自宅に面談者を招き入れるのが大変」といった回答が多く見られました。 今回の調査から、「出産・子育て応援交付金」に関する周知が不十分であることが浮き彫りになった一方、制度の実施に対しては、好意的に受け取るママが多いことが明らかになりました。また、岸田首相は「出産・子育て応援交付金」について、今後、恒久化を目指すことも検討している、と伝えられています。ほか、2023年4月から、出産育児一時金がこれまでの原則42万円から50万円へと引き上げられることも決定し、少子化対策に対し、現政府がより力を注いでいく姿勢がうかがえます。 ベビーカレンダーでは引き続き、助産師などの「専門家から直接アドバイスを受けられる」という当社の強みを生かし、全国のママたちはもちろん、「赤ちゃんを産みたい」と思っている人たちに向けてのサポートをおこなっていきます。また、メディアでの情報発信を通して各制度の現状をわかりやすく、かつ詳細に伝えていきます。<調査概要>調査対象:株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用された方調査期間:2022年12月19日(月)〜12月23日(金)調査件数:881件※集計結果は100%にならない場合がございます。
2023年03月07日〜世界の「異次元すぎる」少子化対策を日本も見習うべきか?〜SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は自社SNS【Surfvote】上で「異次元の少子化対策として最も有効と思われるのは?」について投票を開始しました。(投票〆切:2023年4月30日)投票はこちらから ◆Surfvoteとは?当社が提供しているSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。SNS上では「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の回答を選んで投票に参加できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。 Surfvoteのイシュー◆本イシューの経緯内閣府の調査によると日本は1997年に初めて子どもの数が高齢者人口よりも少なくなり、翌年から「少子化」という言葉が広辞苑にも掲載されるようになりました。このことから日本は既に四半世紀もこの「少子化問題」を抱えていると言えます。岸田首相が名付けた「異次元の(次元の異なる)少子化対策」は極めて優先度の高い政策として位置付けられています。その一方で世界で少子化問題に直面している国は日本だけではありません。そこで今回はユナイテッドピープル株式会社の関根健次氏のもと各国の「本気」が見える少子化対策を例に挙げ、「異次元の少子化対策として最も有効と思われるのは?」というイシュー(課題)を発行し投票を開始しました。 ◆各国の少子化対策例○ハンガリー・4人目の子どもを生んだ女性の所得税が無料に。・3人目の子どもが生まれると、政府から借りられる無利子ローンの借り入れ返済が免除・3人以上子どもがいる家庭は、3万2,260ユーロが支給・25歳までの男女は子どもの有無にかかわらず所得税免除○フランス・「N分N乗方式」と呼ばれる課税方式。日本の所得税は個人に対して課税されるがフランスは世帯単位○カナダ・出産費用ゼロ。○ニュージーランド・幸福予算の導入。幸福予算とは働き方、心身のウェルビーング、子どもの貧困の減少や健康の向上などの目的領域が定められている。◆Surfvoteで選べる選択肢「異次元の少子化対策として最も有効と思われるのは?」◆参加方法(初めてご利用の方)❶Surfvoteをクリック ❷スクロールして選択肢をクリックするとログイン画面へ→簡単な情報を入れて新規登録(約1分で完了!)❸選択肢を選んで、コメント入力(選択肢を選ぶのみも可能です!)そのほか共感できるコメントに「いいね」するだけでも参加可能です!投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。Surfvoteを通じて自分の意見を投票し、社会をより居心地の良い場所に変えませんか?より多くの方の参加をお待ちしております!◆今回ご協力いただいたオーサー 関根健次氏ユナイテッドピープル株式会社 代表取締役、一般社団法人 国際平和映像祭 代表理事。ベロイト大学経済学部卒。大学の卒業旅行の途中、偶然訪れた紛争地で世界の現実を知り、後に平和実現が人生のミッションとなる。2002年、世界の課題解決を事業目的とするユナイテッドピープル株式会社を創業。2009年から映画事業を開始。2014年より誰でも社会課題・SDGsテーマの映画上映会を開催できる「cinemo(シネモ)」を運営開始。映画『もったいないキッチン』プロデューサー。2021年9月21日、ピースデーにワイン事業「ユナイテッドピープルワイン」を開業。 ◆Polimill 株式会社あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年02月14日「3時間おきに授乳で睡眠は細切れ。おしめ交換、寝かしつけとやることがひっきりなしです。残業続きの夫は帰ってくるのが遅く、あまり頼ることができません。そのうえで資格取得のために勉強しろと言われても……。そんなことを考える余裕もない自分は、母親か社会人としての能力が低いということなのでしょうか」そう戸惑うのは、生後5カ月の子供のために育児休業を取得中の佐々木美緒さん(34・仮名)。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄首相(65)の「育児休業中のリスキリング(学び直し)」発言が波紋を呼んでいる。「1月27日の参議院本会議で、自民党議員が、育休中のリスキリングの支援を求めたのに対して、岸田首相は『育児中などさまざまな状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかり後押ししていく』と答弁。この発言が野党だけでなく、子育て中の母親からも首相は出産や育児への理解が欠けているのではと疑問視する声が上がりました」(全国紙記者)社会学者で國學院大學経済学部の水無田気流教授が語る。「育児の負担が母親に偏っている現状では、未就学児を育てている多くの母親には時間がありません。キャリアアップへの意欲も能力も高く体力もあり、子供も健康で育児資源が潤沢な人にとっては、産休や育休中のリスキリングは可能かもしれませんが、そういう人は少数派でしょう。岸田首相の発言は特殊なごく一部の恵まれた人向けの目線を感じさせます」学習支援より前に、まずは母親に子育ての負担が偏重している問題を解決するのが先だと言う。「家庭訪問型子育て支援『ホームスタート』事業の拡大、待機児童問題の解消、さらには家事代行サービスや託児利用の税制控除の導入などをまずすべきでしょう。そのうえで初めて、産休や育休中の人が学びの時間をとれるようになります」(水無田教授)■昭和の価値観を根強く持っている岸田首相子育てアドバイザーの高祖常子さんもこう指摘する。「育休によって女性のキャリアが停滞してしまうのは、育児の役割が女性に偏重している日本の特徴。本来、育休取得がキャリア停滞につながらないように、職場環境を整えることが大切です。残業が当然という労働環境や男女の賃金格差が改善されなければ女性のキャリア停滞は続きます。リスキリング以上に働き方改革を進めることが重要です。社会の変化を見ずに、育休中は時間があるだろうから学び直せばいいという発想にはズレがあります」湧き起こる批判に焦ったのか、1月30日の衆議院予算委員会で岸田首相は、「私自身が3人の子供の親。子育てが経済的、時間的、さらには精神的に大変だということは目の当たりにしたし経験もした」と、子育てに積極的な“イクメン”だったことを強調した。ところが、岸田首相の妻である裕子さん(58)は、かつてフリーアナウンサーの有働由美子(53)との対談で「子育ては、今でいう『ワンオペ育児』ですか」と問われて、《そうです。子どもが小さい頃は一人が夜中に熱を出したら他の子をどうするかとか、そういう時は結構大変でした》(『文藝春秋』’22年3月号)と語っている。さらに、本誌の調べによると、自分自身で、子育てにほとんど参加していなかったことを認めてもいる。過去には「育児をやったとなんて言っては僭越です」と語っていた(表参照)。十分な子育て経験がないにもかかわらず、“大変さがわかる”と豪語する岸田首相。どうやら育児や家事など、これまで女性が家庭内で押し付けられてきた仕事を軽視しているきらいがある。過去にも風呂洗いと皿洗いをやっていることをもって、家事を“ちゃんと分担”していると主張している。水無田教授はこう指摘する。「過去に、妻を横に立たせて食事をする写真をツイッターに公開して批判を浴びたこともありました。こうした日常を送っていること自体より、家事や育児を女性に押し付ける“昭和の価値観”を象徴するような写真を公表するとき、『今の時代にそぐわない』と思わなかったことのほうが問題です。そんな女性観の岸田首相が、どこまで女性の活躍を本気で考えているのか疑問が残ります」“家事や育児は女性のもの”というこの女性観、端的に言うと「女性蔑視」は改善するのか……。2月2日の衆議院予算委員会で、同性婚や選択的夫婦別姓の法制化を求められて、「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と言い放った岸田首相。「多様性が尊重される社会を目指すと語ってきましたが、岸田首相は昭和的家族観を根強く持っています。リスキリングで変革すべき日本の課題には、まさに硬直化した価値観も含まれているのですが、残念ながらそれに気づく様子はみられません」(水無田教授)岸田首相の“異次元の女性観”が改まるのは期待できなさそうだ。
2023年02月09日国保の保険料を産前産後4ヶ月免除へ2022年11月17日(木)、厚生労働省に設置された「第158回社会保障審議会医療保険部会」において、医療保険制度改革についての検討が行われました。そのなかで示されたのが、国民健康保険制度に関する方向性です。国民健康保険の加入者が出産する際の保険料負担を軽くするために、産前・産後期間に相当する4ヶ月間の保険料を免除する方針が提示されています。対象者は?今回の保険料免除の対象は、国民健康保険に加入している自営業やフリーランスなどのママが想定されています。いつから始まる?国民健康保険料の免除は、2024年(令和6年)1月の開始を目指し調整が行われています。なぜ免除されるの?保険料の免除は少子化対策の一環として打ち出されたもので、子育て世帯の経済的負担を軽くすることが狙いです。働き方が多様化し、自営業やフリーランスという働き方を選択する人が増えていることも背景にあります。勤務先の健康保険に加入している人は、産前産後や育児休業中の保険料が免除され、出産手当金が支給されるなど、支援策が充実しています。2019年4月からは自営業者などが加入する国民年金保険で、産前産後期間の保険料が免除となる制度が始まっています。しかし国民健康保険では、保険料が免除となる措置は講じられていません。現行の制度では自営業者やフリーランスの負担が大きいため、保険料の免除が求められていました。今回の措置は、こうした声に応える制度として歓迎されています。保険料免除は最新情報をチェックしよう国民健康保険に加入している世帯に対しては、2022年(令和4年)4月から未就学児の保険料を5割に軽減する制度がすでに導入されています。また、出産育児一時金が増額されるなど、子育て世帯に対する経済的支援の充実が急ピッチで進められている状況です。しかし、これらの制度を運用するためには財源の確保に課題があり、制度の開始時期や対象などが変わる可能性があります。新制度の内容については、厚生労働省の発表などで最新情報を確認するようにしましょう。※この記事は2023年1月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2023年01月18日自民党の麻生太郎副総裁(82)が15日、地元の福岡県で開かれた講演会で、少子化の最大の原因は「晩婚化」と持論を展開し、ネット上では批判が殺到している。麻生副総裁は講演で、少子化問題について「一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」と述べた。また、女性の初婚年齢が「今は30歳で普通」だと述べ、複数の子どもを出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と指摘しました。まるで晩婚化する女性に少子化の非があるとも受け取れるこの発言には、政治家や著名人からもSNSで苦言が上がっている。子ども政策に注力し成果を上げている兵庫県明石市の泉房穂市長(59)はTwitterで次のように発言。《“晩婚化”が無関係とは思わないが、最大の原因とも思わない。女性の体力的な問題も理由に挙げているが、早く結婚して、若いうちに産まない国民が悪いと言っているようにも聞こえる。国民に責任を転嫁せず、政治家の責任(子育て支援策の充実化など)を果たすことを切に願う》産婦人科医でベストセラー作家の宋美玄(46)も次のように苦言を呈した。《確かに晩婚化により欲しい数の子どもが得られなくなっていることは人口学的にも事実なのですが、言い方によっては女性が知らない/産まないせいだというニュアンスになるので注意していただきたいです》そもそも、内閣府の令和4年版「少子化社会対策白書」によれば、夫婦が理想の子供の数を持てない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が56.3%で最多となっている。また、内閣府の2020年の資料の「少子化関連指標の国際比較」によると、日本人の平均初婚年齢は29.4歳で、OECD加盟国の中でも出生率の高いスウェーデンの34歳やフランスの32.8歳よりも早婚であることがわかる。麻生副総裁の発言に対してはネットの女性掲示板でもブーイングの嵐となった。《女性だけが原因?》《脳みそ、昭和のままか》《お給料少なくて税金ばかり取られるからよ》《高齢者はこういう考えしかできないから・・・》《その晩婚化になった理由を考えろよ。金がないから家族養えないから若い子が結婚したがらないんだよ。金がないのに子供に責任負えないからだよ。とにかく給料が足りないんだよ!》《1番の理由は女性も馬車馬のように働かないとやっていけないからです。馬車馬のようにストレス社会で働き、家の事もし、子育てをするのは無理ゲーです》《沢山産んだらアホって言われる国悲しい》《誰がこんな国にした》いったい晩婚化社会を作ったのは誰なのか。女性たちの悲鳴は麻生副総裁に届くのだろうか――。
2023年01月17日現在日本のもっとも深刻な問題といえる、少子高齢化。その危険性は数十年前から指摘されていましたが、さまざまな要因から出生率の低下に歯止めがかかっていない状況です。少ない若者で多くの高齢者を支える社会は、安定したものとはいえません。このままでは、状況はさらに悪化していくでしょう。東京都の『少子化対策』に、加藤浩次が疑問2023年1月4日に行われた新年のあいさつで、東京都の小池百合子都知事は、0~18歳の子供に月5千円程度を給付する施策を発表しました。この施策は、定期的に給付することで、子育てを切れ目なくサポートするのが狙い。金額については、地方と東京都の教育費の差が5千円程度のためとのことです。小池都知事は、少子化が深刻な状態であり、危機的であると力説。新たな少子化対策として、今回の『大胆な取り組み』を新年度から開始予定としました。加藤浩次「確かにお金も大事だけれど…」翌5日に放送された情報番組『スッキリ』(日本テレビ系)では、東京都の新しい少子化対策について特集。街頭インタビューでは、新しい施策に対して喜ぶ人もいる一方で、「子育て支援なら分かるが、本当にそれが少子化対策になるのか」という声も上がりました。番組でも、出演者からは「だからといって『もう1人産もう』という考えになるのか」と疑問を呈する意見が。そういった意見を受け、お笑いコンビ『極楽とんぼ』のメンバーであり、同番組のMCを務める加藤浩次さんは、このように持論を展開します。そこなんですよね。だから、お金っていうのも当然大事で、VTRでも(そういう意見が)ありました。お金があるっていうことで「もう1人欲しい」っていう方も多いと思うんだけど、じゃあ5千円増える、年間で6万円増えることによって、出生率が上がるのかっていうのはちょっと難しいのかなって。もっと複合的な問題な感じもするんですけど。スッキリーより引用確かに、毎月5千円の給付があれば、子育てに必要な費用を少し抑えることができるでしょう。しかし「子供が18歳になるまで毎月5千円をもらえるなら、子供を産もう」と考える人は、一体どれだけ現れるのでしょうか。以前から世間では「現役世代の貧困が未婚率につながり、そこから少子化につながっている」という意見が上がっています。『スッキリ』でも、専門家が少子化対策に必要なのは賃金の押し上げや、非正規雇用の改善であると指摘をしました。加藤さんが抱いた疑問は、どうやら多くの人も感じている模様。ネットでは共感する声が上がっています。・子育て支援ではあるかもしれないが、『少子化』支援ではないと思う。・その通りで、少子化はまさに『複合的な問題』。もっと根本の改善が必要。・ないよりはあったほうがいい。でも、これで「子供を産もう!」とはならないよ…。この施策が少子化対策の1つであり、今後さまざまな新しい施策が増えていくのであれば、効果は出るのでしょう。しかし、長年日本が少子化問題を改善できなかったこともあり、多くの国民が不安や疑問を覚えているようです。内閣府によると、このままだと2050年の全国民の平均年齢は51歳になるのだとか。そのような未来を回避するには、多くの人が求めている施策が必要なはずです。[文・構成/grape編集部]
2023年01月05日物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。ますます少子化に拍車がかかり、改善が見られません。2022年の日本の年間出生数は、統計の開始以来初めての80万人を下回る見通しです。これまでの少子化に加え、新型コロナの影響もあるのだろうと分析されています。子どもの貧困問題に取り組むNPO法人「キッズドア」が、経済的に困窮し支援が必要な子育て家庭を対象に行ったアンケート調査では、ほぼすべての家庭が「家計が厳しくなった」と回答。出費を減らしている項目は、「洋服などの費用」74%、「日用品の費用」62%などのほか、もっとも多いのは「食費」の84%。子育て世代はそれほど苦しいのです。国は2023年以降「出産・子育て応援交付金」を、新生児1人当たり10万円相当のクーポン券などを支給することにしました。また、「出産育児一時金」についても現状の42万円から50万円に増額する方針で、岸田首相は「こどもまんなか政策だ」と胸を張りました(2022年12月10日)。でも、本当の意味での支援になっているのでしょうか。出産・子育て応援交付金は、先述の通りクーポンで配布されます。クーポンは子育て用品に交換できるものですが、当然ながら現金より使い勝手はよくありません。それでもクーポンにこだわるのは、現金を送ると「使われずに貯金に回る」「子育て関連じゃないものに使われる」などと思っているからでしょう。ですが、余裕のある家庭は子どもの将来のために貯金するし、余裕のない家庭は今日の食事に使うのが当然ではないでしょうか。クーポンの作成や配布には、事務費用や郵送費用などが掛かります。現金給付よりコストがかかるクーポンにこだわるのは、業者との癒着などがあるのかと疑いたくなります。また、近年出産費用が上がっていましたから、出産育児一時金の増額はありがたいことでしょう。ただ子育てにお金がかかるのは出産時だけではありません。特に重くのしかかるのは教育費ではないでしょうか。日本の高等教育への国の支出はOECD諸国で最低レベルです。子ども1人当たりにかかる教育費は、すべて国公立でも1千万円、すべて私立なら2千万円を超えるといわれます。それだけの経済力がないと思う方は、子どもを産むのをあきらめるでしょう。それが少子化の原因の1つだと思います。一時的なクーポン配布などではなく、教育費をどう支援するのか。抜本的な教育支援こそが、少子化の解消につながる1つの方法ではないかと思います。
2022年12月30日物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。2022年日本は30年ぶりの物価高に襲われました。ガソリンの高騰が続き、食品値上げは2万品目を超え、電気やガス料金は2~3割上がりました。私たちの暮らしが厳しかったのは言うまでもありません。そんななか、国が国民に直接支援したのは、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として住民税非課税世帯に5万円の給付だけ。そのほか、ガソリン価格を抑えるための「燃料油価格激変緩和補助金」は原油元売り業者へ支給し、2023年から行う「電気・ガス価格激変緩和対策事業」も電気・ガスの事業者への補助です。国は、それらの補助金でガソリン代や電気・ガス料金が抑えられ、私たちの暮らしが楽になるといいますが、「暮らしが楽になった」と感じた方がどれくらいいるのでしょうか。ガソリンは多少下がったものの高止まり。原油元売り業者に多額の補助金がつぎ込まれていますが、本当に補助金全額がガソリン代高騰を抑えるために使われているのか疑わしいと思っていましたが、その不安は的中。財務省の調査によると、3~7月の補助金総額5577億円に対し、ガソリン代の抑制に使われたのは5467億円。110億円が価格抑制ではなくガソリンスタンドの経営改善に使われていたというのです(22年10月7日)。国の補助金が一部の事業者を助けるために使われ、私たちの暮らしには届いていません。また、電気代の補助は23年1月から始まりますが、その3カ月後、23年4月には最大45.84%の値上げを東北電力、中国電力、四国電力、沖縄電力、北陸電力が予定しています(東京電力も値上げ申請の準備中)。国の補助は、2割程度の値上げを相殺するものですから、4月以降は足りません。私たちは「国の補助があって助かった」実感を持てないまま、税金だけが使われていくのです。私は以前から、「すべての家庭の電気基本料金を国が支払う」などわかりやすい方法での支援を求めています。事業者経由ではなく、国民への直接支援を。そして、国民への支援をもっと増やしていただきたい。2023年も政府の動きを厳しく見ていきたいと思います。
2022年12月30日物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死亡からさかのぼって3年分は相続財産に含める「もち戻し」を、7年間に拡大する方針です。狙いは、高齢者が多く持つ資産を若い世代へと移して資金の循環を促すことだといわれますが、端的に言えば、相続税の課税期間の延長。つまり増税にほかなりません。次に、2023年10月に導入される「インボイス制度」です。23年10月以降は、これまで消費税の納税を免除されていたフリーランスや小規模事業者も、インボイス登録を行って消費税を納めなければなりません。登録しない選択肢もありますが、未登録業者に仕事を発注すると発注側の税負担が増えるため、未登録業者への発注が減る。つまり、インボイス未登録だと仕事がなくなる危険性もあるのです。フリーランスや小規模事業者にとっては、登録してもしなくても、今より経済的にも事務の手間も負担が増えることに。消費税は、今は8%と10%ですが、それよりもっと細かく複数税率にしていくとなるとインボイス制度が必要です。今後、食料品など生活必需品は8%のまま、日用品は少し上げ、ぜいたく品やし好品の消費税をぐっと高く設定するなどという法改正は、インボイス制度がないとできません。だから急いでいるのです。インボイス制度の導入は、消費税を上げるための布石です。さらに、2022年末に飛び出したのが防衛増税です。防衛費を2027年度にGDPの2%、5年間で43兆円まで引き上げる。そのための増税が論議されています。増税の矛先は、法人税とたばこ税、復興特別所得税の3つ。結局、増税時期は先送りになりましたが、今後法人税が上がるかもしれない状況で、企業は給料を上げるでしょうか。23年も給料は上がらないのに物価高は続き、私たちは買い物を控えガマンするしかありません。日本経済は回らず、不景気はこれからも続くでしょう。岸田首相の目に、庶民の暮らしは映っていないとしか思えません。
2022年12月30日物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。2022年の年金改定で、高齢者は「どんどん働け」といわれ、それでも年金額が減っていく苦しい状況に陥っています。年金は原則65歳から受給が始まります。ですがこれまでも、65歳より遅くもらう「繰り下げ」や早くもらい始める「繰り上げ」によって自分の好きな時期から受給を始められる制度があり、「繰り上げは60歳から、繰り下げは70歳まで」が決まりでした。しかし2022年4月以降は、繰り下げの限度を75歳まで拡大。年金は「60~75歳までの間にもらい始める」ものとなったのです。また、繰り上げを選択すると、1カ月早めるごとに受給額が0.5%減額されていましたが、今後は0.4%減額と、早くもらい始めるデメリットがわずかですが縮小しました。一方で、遅くもらい始める繰り下げは、これまで通り1カ月遅らせるごとに0.7%の加算ですが、最大10年間繰り下げると0.7%×12カ月×10年=84%の増額になりました。ほかにも、働く高齢者の給与が一定基準を超えると年金の支給を停止する「在職老齢年金制度」は、4月以降、年金を減らす基準を緩和しました。さらに、厚生年金に加入しながら働く高齢者は、加入期間が長くなるほどもらえる年金額が増えるはずですが、これまでは70歳で退職するときにだけ年金額が増えていました。4月以降は、在職中でも年金受給額が毎年見直され、受給額が増えていきます。これらの施策から見えるのは「働ける高齢者は長く働いてほしい」ということ。だから、「基準を緩和し、たくさん働いても年金を減らしません」「働いたら毎年年金額を増やします」などと、働きやすい環境整備を行っているのです。しかし、そもそもの年金受給額は増えません。コロナ禍での現役世代の賃金低下に連動して、2021年、2022年の2年連続、年金は減額でした。2023年の年金額は、2022年の物価高に伴い増額されると予測されていますが、ただし、現役世代の負担を減らすために年金額を抑制する「マクロ経済スライド」が発動されるでしょう。受給額としては昨年より多少増えても、物価上昇分をカバーできない。実質目減りです。物価が上がり年金額はどんどん目減りしていくなか、働きたくても働けない高齢者もたくさんいます。本来うれしいはずの長生きが“リスク”だと感じさせない施策を、国には期待したいものです。
2022年12月30日ヨーロッパ在住のファッションジャーナリスト、平野秀美さんのファッションスナップレポートです。本日はイギリス人が冬に愛用するファッションアイテム、ニットの可愛い着こなしをご紹介!独特なイラスト系ニットは大人気!特に男性に人気があるように見えますが、イラストのような顔が描かれたニットは、普段でも大人気。クリスマス時期になると本当によく見かけます。こちらのニットは、なんともイタズラっぽい顔が可愛い!派手系カラーも今年のトレンド!今回はピンクをご紹介していますが、蛍光イエローやグリーン、鮮やかなパープルなんかもよく見かけます。こちらのニットは腕部分もウェスト部分も縛りがないようで、着やすさも抜群!古着系デザインニットも重宝!イギリスはオールドファッションもかなり人気ですが、ニットも中古で入手したものだったり、母親からの譲りものだったり、本当に大切に使うんです。もちろんファッションとしてもお洒落に着こなしているところが、さすが!いつも感心されられっぱなしです。超オーバーサイズをゆる〜く着こなすのもOK!全体的にオーバーサイズに着こなした、ゆるいスタイルですが、ここまで大きいニットをファッションとして着こなしちゃうのは、全体的にお洒落だからでしょう。個性的なデザインも自由に着こなせる!なかなか着こなしが難しそうなニットも、イギリス人ファッショニスタはなんともサラリとカッコよく着こなしちゃいます。ニットにミニスカートなんて想像もしていませんでしたが、全体のバランスと色も合っていて、とってもお洒落!かっこいいです。ここイギリスはもうかなり寒くなってきて、室内でもニットが手放せない季節になりました。この時期はどんどん新作ニットが発売され、お洒落な着こなしを見ることができます。また今年の新しいニットデザインも今後チェックしてみたいと思います。お楽しみに!写真・平野秀美
2022年11月26日10月に改正育児・介護休業法が施行され、生後8週の間に最大4週の休みを2回まで取得できる「産後パパ育休」制度が導入されることに。歯止めがきかぬ少子化の対策として、育休低取得率が指摘される男性の育児環境を改善した形だ。そんななか、出産後の“慣習”を巡る議論が活発化している。きっかけの一つとなったのは、今年6月5日に俳優・赤井英和(63)の妻・佳子さんがTwitter上に投稿した次のつぶやき。《出来れば提案したい。子供が産まれた時のお祝いのお返しの内祝をなしにしてほしい。ほとんどの場合、赤ちゃん産んだばっかのお母さんが、色々準備してお返しする。お祝いした方はお返しいらないし、全部ママに使ってもらいたいし、ママや赤ちゃんが元気ならそれでこっちも幸せだからね》赤ちゃんが誕生した折、出産祝いを贈ってくれた人への感謝の気持ちを込めた“お返し”として返礼の品を贈る「出産内祝い」。目安として、親族や目上の人にはもらったお祝いの三分の一、友人などには半返しが一般的とされている。古くから続く慣習である「出産内祝い」の撤廃を求めた佳子さんの投稿は反響を呼び、14.5万を超えるいいね(10月25日時点)がついており、「よく言った!」「変な風習」と共感する声が広がっている。そこでWEB女性自身とYahoo!ニュースは、男女2000人を対象に、「出産内祝い」に関する共同アンケートを2022年9月に実施した。まず、「あなたは“出産の内祝い”は必要だと思いますか?」という質問に対しては、「はい」が56.4%、「いいえ」が43.6%と、わずかに賛成派が上回る結果に。「はい」と答えた人の中には「お祝いの気持ち」のほかに、《慣例ならやっておいたほうが無難だから》(40代男性・会社員)《今後の付き合い遠円滑にするためにも必要》(50代男性・会社員)《もらった時は「お祝いしてくれてありがとう」という気持ちをこめてお返しする方がその後の人間関係も良い方に成り立つと思うから》(40代女性・専業主婦)というように、慣習を守ることによる、人間関係の構築を重視する意見も少なくなかった。さらに、「子供の名前のお披露目のため」に実施すべきという声も。《お祝いをしてくださった方への感謝の気持ちと子供の名前のお披露目もかねて必要だと思う》(50代女性・会社員)《子供の名前を知ってもらえるのでしたほうが良いと思います》(50代女性・該当なし)対して、「いいえ」と答えた人からは、《お返しを期待して出産祝いをプレゼントしたわけではないから。出産したばかりでてんやわやなのに内祝の手配までやったら大変そうだから》(50代女性・アルバイト)《内祝いは出産したママが用意するから、産後のママには負担が大きすぎるため》(20代女性・会社員)と、赤井さんの呟きのように、出産したばかりの母親への負担を気遣う声が多く寄せられた。また、《お祝い金は、全て赤ちゃんのために使って欲しいと思うからです》(50代女性・専業主婦)、《こちらはお祝いとして勝手に送ってるんだし、それに対してお返しして貰いたいとか微塵も思わない。意味がわからない伝統》(40代会社員・男性)と、そもそも見返りを求めて出産祝いを送っていない、という人も少なくなかった。拮抗した内祝いへの賛否だが、「出産内祝いを送ったことがあるか?」という質問に対しては63.6%が「はい」と回答する結果に。送った品物としては「お菓子やコーヒーの詰め合わせ」といった食料品、「子供服」や「タオル」などの衣料品が多く、「現金」と答える人も少なくなかった。また三分の一から半返しが言われている品物の相当金額については、3000円から1万円が多かったが、中には10万円と答えた人も。反対派も多い出産内祝いだが、実際に贈ったことのある人に困ったことや嫌な思いをした経験を聞いてみると、「そんな経験はない」という人が意外にも多かった。いっぽうでこんな声も。《慣れない子育てで大変な時に、内祝いを買って何軒分も郵送するのが、辛かった》(50代女性・専業主婦)《とにかく疲労と睡眠不足の慣れない育児なのにお祝いの金額を調べたりが大変だった》(30代女性・専業主婦)上記のように子育中の準備が大変だったという声がある一方で、《他の人と金額など歩調をあわせるのにも気を使った》(40代女性・専業主婦)、《何をどの金額の物で、どの間柄の人に送って良いかわからなかったから》(30代女性・該当なし)と、どのくらいの金額が妥当なのか悩んだという声も寄せられていた。反対に、アンケートで「内祝いを贈らなかった」と答えた人に理由を聞いてみると、「経済的負担」や「不必要な慣習」といった意見のほかに、こうした声が寄せられた。《自分自身に余裕がなく、あげなくても良い雰囲気だった》(40代男性・会社員)《送れば自分の時も送られることになり相手に負担がかかるから》(50代女性・専業主婦)中には、《お互いに送らないようにしましょうと約束しました。オムツなど消耗品をプレゼントする程度で、お返しが必要そうな物は送っていません》(20代女性・会社員)とお互いに贈らない協定を交わした人もいた。賛否がわかれた「出産内祝い」。どちらが正解ということはないが、コミュニケーションをとることが“ズレ”をうまない秘訣なのかもしれない――。
2022年11月01日10月24日に、出産時に支払われる出産育児一時金を現行の42万円から来年度からは47万円に引き上げられるという発表がありました。6月には2021年の出生数が発表されましたが、過去最少の出生数に。歯止めがかからない少子化の現状を受け、ベビーカレンダーは、2022年7月26日(火)~7月29日(金)の期間、ベビーカレンダー会員のママ881名を対象に、妊娠・出産に関する意識調査を行いました。2022年6月に厚生労働省から発表された「令和3年(2021)人口動態統計月報年計(概数)」によると、2021年の出生数は約81万人。2020年の約84万人から減少し、1899年の調査開始以来、過去最少の数字を更新することとなりました。 10月には、これを受け来年度から出産育児一時金を現行の42万円から47万円に引き上がることが発表されました。深刻化に歯止めがかからない少子化の現状を受け、ベビーカレンダーでは出生数減少に関し、独自の分析・考察をおこないました。 経済支援の制度が実際にあったなら、3人以上の子どもがほしい人が75%超に!まずは、出生数減少の要因が「女性人口の減少」と「出生率の低下」のどちらが多いのかを、「年齢別女性人口」と「年齢別出生率」を年単位で算出し、分析しました。すると、2006年~2015年の出生数減少の要因は「女性人口の減少」のみと考えられ、「女性人口が前年と変わらなければ、出生数は増えていた」という結果に至りました。しかしながら、2016年以降は「女性人口の減少」「出生率の低下」「1人頭の出生数の低下」のいずれもが重なり、出生数を押し下げる要因が多面化していることが浮き彫りになりました。 現状の女性人口を増やすことは不可能なため、どうしたらいいのか考え得る対策の中で取り組むべきことは、「出生率を上げること」と「婚姻数を増やすこと」だと考えます。日本はスウェーデンやフランスに代表される欧米諸国と比較し、婚外子(非嫡出子)に認められる権利が乏しいため、婚姻数の減少が出生数のマイナスに直結。これも、2021年の「人口動態統計月報年計(概数)」によると、日本の婚姻数は2013年以降、2019年には一時増加となりましたが、減少の一途をたどっています。 では、婚姻した夫婦の出生数を増加させるには、何が必要なのか。ベビーカレンダーの調査・分析から見えてきたのは「経済的理由」です。出生数の減少要因が「女性人口の減少」に限定されていた2006年〜2015年には、経済の一時的な回復が見られたのです。 上記の表を見ると、2003年〜2007年には完全失業率が改善していることがわかります。 また2006年〜2009年にはデフレ脱却が見られたと考えられ、この一時的な経済の回復により、経済的な理由から出産を控えていた人たちの不安が和らぎ、出産に踏み切った可能性が高いと考えられます。 そこで、ベビーカレンダーでは「2016年以降における出生数低下の要因は経済的理由にある」との仮説の下、ベビーカレンダー会員に妊娠・出産に関する意識調査を実施しました。子ども1人以上の出産を経験した会員ママ881名を対象にアンケートをおこなったところ、「現在の子どもの人数はもともと希望していた人数ではない」と答えた人が全体の4割を超え、その要因として「経済的な理由から」と答えた人が約3割を占めました。 1.産みたいのに踏み出せない。その要因の約3割が「経済的な理由から」!会員ママ881名を対象に現在の子どもの人数を尋ねたところ、「1人」(64.25%)「2人」(26.33%)という結果となり、アンケート回答者の約9割が「子どもは2人以下」ということがわかりました。 また、現在の子どもの人数はもともと希望していた人数かを尋ねたところ、「はい」(53.58%)「いいえ」(46.42%)という結果に。回答者の4割以上が希望の人数を出産していないことが明らかになりました。そこで「いいえ」と答えたママを対象に、希望していた子どもの人数を断念した理由を尋ねたところ、結果は「経済的な理由から」(28.21%)「年齢的な理由から」(18.46%)「夫や家族など周囲が育児に協力的ではないから」(5.38%)となりました。「その他」の回答として「病気など身体的なトラブルから」「離婚をしたから」などが挙がり、また「断念しておらず、第2子以降を妊活・妊娠中」という声もありましたが、経済的な理由から希望の人数を断念した人が約3割という結果になりました。 また、現在の子どもの人数が希望どおりか否かにかかわらず、初めての妊娠・出産を振り返り、「これから子どもを持つ」と考えた際にどんな制度があったら良かったかを尋ねると、回答数が多かった順に、1位「経済的な負担を軽減する制度」(87.97%)、2位「妊娠中や産後も仕事をしやすい、育児と仕事を両立しやすい制度(66.97%)、3位「家事代行など、育児中の負担を軽減する制度」(43.59%)となり、やはり経済的な支援の必要性が明らかになりました。 2.子ども1人の出産に対する理想の支援額は80万円。出産育児一時金と倍近くの乖離!では、2人目、3人目を出産し、出生数を増加させるには、どの程度の経済的支援が必要なのでしょうか。希望していた子どもの人数を断念したママのうち、その理由を「経済的な理由から」と答えた人を対象に、出産に対する理想の支援額を尋ねたところ、「40万円未満では少ない」(26.63%)「40万円では少ない」(18.09%)「50万円では少ない」(28.14%)と感じる人の合計が全体の7割以上という結果に。 また、少子化支援を前提に1人の出産に対する支援額として、いくらでは多いと感じるか/少ないと感じるか/多すぎると感じるか/少なすぎると感じるかを尋ね、その回答をPSM分析したところ、子ども1人の出産に求める支援額の「妥協価格は75万円」「理想価格は80万円」であることが明らかになりました。※PSM分析…「Price Sensitivity Measurement(価格感度測定)」の略。生活者の感覚から、商品・サービスに対する受容価格を解析する分析手法。価格に関する4つの質問を通じ、「上限価格」「妥協価格」「理想価格」「下限価格」を導き出す。 さらに、現在の子どもの人数が希望どおりのママに、「1人目を産もうとしていたとき」を振り返ってもらい、同様のアンケートをおこなったところ、「40万円未満では少ない」(39.1%)「40万円では少ない」(17.04%)「50万円では少ない」(25.76%)と感じる人の合計は全体の8割を超え、支援額のPSM分析結果においても、希望していた子どもの人数を断念したママと同様に「妥協価格は65万円」「理想価格は80万円」であることがわかりました。 現在、出産育児一時金の支給額は子ども1人につき42万円。この額には「産科医療補償制度」の掛け金が含まれているため、制度に加入していない医療機関などで出産した場合などには、支給額は40万8000円(令和3年12月31日までの出産の場合は40万4000円)となります。来年度からは47万円に引き上げられると発表がありましたが、いずれにしてもその額は、理想の80万円とは倍近くの乖離があることが浮き彫りになりました。 3.経済支援の制度が実際にあったなら、3人以上の子どもがほしい人が75%超に! 前段では、少子化支援を前提とした子ども1人の出産に対する理想の支援額80万円と、実際に子ども1人につき支給されている出産育児一時金42万円とを比較しましたが、出産育児一時金はあくまでも出産費用を補填するための支給金です。そこで、「経済的な負担を軽減する制度」が第1子を考える際に実際にあったとしたら、妊娠・出産を「したい」と思う度合いはどれほど変わったかを尋ねると、「約64%上昇する」という結果に。 また、「経済的な負担を軽減する制度」が第1子を考える際に実際にあったとしたら、持ちたいと思う子どもの人数は増えたかを尋ねると、「増えた」(67.52%)「増えない(変わらない)」(32.48%)という結果に。 さらに「増えた」と答えた人に何人の子どもがほしいと思ったかを尋ねると、結果は「2人」(24.44%)「3人」(52.96%)「4人」(12.41%)「5人」(7.59%)、「6人以上」(2.59%)となり、「3人以上」と答えた人の割合の合計は75%以上。経済的な支援制度の充実が、1人頭の出生率に大きく影響する可能性を示唆する結果となりました。 今回、実施した意識調査では、ベビーカレンダー独自の分析・考察から導いた仮説のとおり、出生数減少の要因には「経済的理由」があり、経済支援制度が実際に充実していたなら、「希望する子どもの人数が増える」ということが明らかになりました。 ベビーカレンダーでは「専門家から直接アドバイスを受けられる」という当社の強みを生かし、経済の側面からも有識者の意見を聞くとともに、メディアとして経済支援の重要性を国や自治体にも訴えかけていきます。 また、婚姻数を増やすこと、出生数を上げることも重要と考えており、ベビーカレンダーが運営するメディア『ムーンカレンダー』において、女性の婚活を後押しする体験記事や編集部員によるマッチングアプリの利用体験記なども配信しています。 さらに2022年9月には恋愛・マッチングアプリを紹介するメディア『シッテク』、婚活に悩む方に向けたメディア『婚活会議』の事業譲渡契約を締結。今後は情報発信のみならず、実際の出会いの場を提供するための施策も推進していきます。<調査概要>調査対象:株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用された方調査期間:2022年7月26日(火)〜7月29日(金)調査件数:881件※集計結果は100%にならない場合がございます。
2022年10月27日10月10日、皇室ジャーナリストとして活動を続けてきた渡邉みどりさんの逝去が報じられた。享年88。時事通信によれば、亡くなったのは9月30日だという。本誌は、その1週間前の9月24日に渡邉さんを電話でインタビューしたばかりだった。上皇后・美智子さまは10月20日に88歳のお誕生日を迎えられる。この取材で渡邉さんに聞いたのは、ご成婚の日の思い出や国際親善のスタイルについてだった。渡邉さんは、今年春ごろから自身の体力が衰えについてもらすようになっていたが、美智子さまの話題となると、声もいきいきとしてくるのが印象的だった。1959年4月10日、日本テレビ入社3年目だった渡邉さんは、中継スタッフの一員として、ご成婚パレードを取材している。そのときの感動を渡邉さんは次のように語っていた。「皇族でも華族でもない、一般の家庭で育った女性が、皇太子さまにテニスコートで見初められて……。“正田美智子さん”は、現代のシンデレラとして日本中の注目を一身に集めたのです。ミッチーブームが巻き起こり、ファッションやライフスタイルにも注目が集まり、国民は新時代の皇室を予感しました。私はご成婚パレードで、あふれんばかりの笑みを浮かべて手を振られる美智子さまを取材しながら、『この方とは一生関わることになる』と、直感しました。その後、美智子さまは上皇さまとともに“開かれた皇室”を目指されました。守るべき伝統は守りながらも、新しい時代に沿った改革も進める、そのバランス感覚とエレガントさに感嘆し続けることになったのです」初めての出会いから63年、渡邉さんの直感どおり、最後まで美智子さまを敬愛し続け、お背中を見つめ続けた生涯となった――。
2022年10月11日当市では、少子化対策の推進のため、結婚、妊娠、出産及び子育ての希望をかなえる取り組みを毎年度行っています。その一つとして今年度は『大人のたしなみ婚活セミナー』と題し、婚活支援セミナーを3回開催!この機会にぜひご参加ください!セミナーチラシ対象結婚を希望する20代から40代の独身男女※男性のみ中野市内在住または在勤の方優先参加費無料(3rd.セミナーのみ飲食代として3,000円(税込)いただきます)定員各回40名※原則、全3回ともご参加いただく形となりますが、第2回以降からのご参加もお待ちしています。講師イメージコンサルタント大竹志津子 さん(1st、2nd担当)20年間ブライダル業に携わり、プランナー、スタイリスト、イメージコンサルタント、和装着付けしとして活動。現在は都内にてサロン経営を行いながら各公演を行っている。東京都在住。申込方法申し込みは、申込フォームからお願いします。【ながの電子申請サービス】利用者管理:利用者ログイン : セミナー内容1st.セミナー / 変身! ボディーワーク 編日時2023年11月25日(土)午前10時30分~午後0時30分(受付10時00分)会場中野市役所2階多目的サロン(中野市三好町1丁目3番19号)地図 : 内容異性に好感を持たれることは、良縁に繋がる第一歩です。たとえば“イケメン=モテる”とは限りません。好感度を上げる“姿勢”やちょっとした“動き”がポイント。ボディーワークをしながら学び、日々の生活習慣の中でも努力次第で自己変革を実現、自信がつくプログラム。男女一緒にできるセミナーです。申込締切2023年11月10日(金曜日)2nd. セミナー /男女別★ブラッシュアップ編日時2023年12月23日(土)午後2時~午後4時30分(受付13時30分~)会場ヴィラデマリアージュ長野(長野市西和田1-8-10)※中野市役所から送迎バスが出ます。地図 : 内容男性モテ★コツ講座女性のエスコートからレストラン(食事)での立ち居振る舞いなど、“カッコいい”男性、“感じのよい”男性を目指す内容です!女性“自分色”発見★講座自分の魅力をさらに知るチャンス。“一生変わらない”パーソナルカラーのプレチェック。3rd. セミナー/ ポイントアップ! 食事マナー編日時2024年2月25日(日)正午~午後3時会場2ndセミナーと同じ※中野市役所前から送迎バスが出ます。内容社会人として! 知っておきたいテーブルマナー&立食スタイル女性のエスコートからレストラン(食事)での立ち居振る舞いなど、“カッコいい”男性、“感じのよい”男性を目指す内容です!婚活パーティーでの飲食タイム、結婚式のお呼ばれや顔合わせ食事会で、いざというときに役立つ所作やマナー。フルコース料理(着席)とビュッフェスタイル(立食)でのマナーポイント、さりげない身のこなし方を学びましょう。詳しくは市公式ホームページをご覧ください。婚活支援セミナー『大人のたしなみ婚活セミナー』 参加者募集! | 長野県中野市 : 中野市ってどんなところ?中野市は、県の北部に位置し、面積112.18㎢、人口約42,000人、四方を美しい山並みに抱かれた静かなまちです。市の中央に詩情豊かな千曲川が流れ、豊かな自然、美しい山々に囲まれ、日本のふるさとの原風景が広がります。また、誰もが知っている唱歌「故郷」の作詞者・高野辰之と、「カチューシャの唄」「東京音頭」など大正から昭和にかけて3,000曲にもおよぶ歌を世に送り出した作曲家・中山晋平は中野市で生まれ育ちました。農業が盛んで、リンゴやブドウは全国でも有数の品質と生産量を誇っています。早くからエノキタケの栽培に取り組み、キノコや果樹、野菜、花きの施設栽培の先進地としても知られています。長野県中野市は、懐かしい自然を残しつつ、常に時代に先駆けて新しいおいしさに挑戦する農業の先進地として知られています。トップページ | 長野県中野市 : お問い合わせ先★中野市 子ども部 子育て課 子ども支援係TEL:0269-22-2111(内線356) 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年10月07日加藤勝信厚生労働大臣(66)、山際大志郎経済再生担当大臣(53)、西村康稔経済産業大臣(59)、谷公一国家公安委員長・防災担当大臣(70)、小倉將信少子化担当大臣(41)ら5名の閣僚が出演した8月14日放送の『日曜討論』(NHK)。番組では様々な議論が交わされたが、NHKの姿勢に批判が集まっている。10日に行われた内閣改造を受けて「岸田改造内閣始動 コロナ・物価高 閣僚に問う」と題されたこの日のテーマ。番組では、第2次岸田内閣の閣僚たちへ、新型コロナや物価高への対策を問うていた。メインテーマとは別にこの日の放送で視聴者が注目していたテーマが。連日、報じられている統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)問題だ。「安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件以降、政界と統一教会との繋がりが次々と明らかに。なかでも自民党と統一教会の関係は濃く、共同通信が行った議員へのアンケートによると統一教会と接点のあった議員のうち8割が自民党の議員でした」(政治部記者)かねて霊感商法や多額の献金が指摘されている統一教会と政治家との繋がりをテレビ各局も連日、批判的に報じている。しかし、報道姿勢が「及び腰だ」と批判されているテレビ局がある。NHKだ。「NHKは統一教会の問題について、政治家が公的に出したコメントをニュース番組やウェブニュースなどで取り上げるのみで、深く掘り下げた報道がほとんどみられません。統一教会の問題に対してもあまりに消極的で、Twitter上では《#もうNHKに金払いたくない》と不満の声があがるほどです」(前出・政治部記者)本誌も先日、統一教会報道に上層部が自主規制していると指摘するNHKの現役記者の声を紹介。それらについてNHKに問い合わせると、次の回答が。「『ニュース7』や『ニュースウオッチ9』では、『世界平和統一家庭連合』、旧統一教会と政治の関係などに関するニュースを報道しており、ご質問にある指摘は事実ではありません。引き続き、視聴者の皆さまの高い関心なども踏まえ、多角的に正確な情報をお伝えするよう努めてまいります」そんななか迎えた14日の『日曜討論』。出演した加藤厚労相や山際経済再生相は過去に統一教会やその関連団体と接点があったことを認めており、統一教会と政界の問題にどのように言及するのか注目が集まっていた。しかし、放送では、加藤厚労相や山際経済再生相は統一教会との過去の接点を認めたものの、今後は関係を持たないとコメントするのみ。他の3人の閣僚も同様のコメントをし、その後は新内閣としての今後の取り組みについての話題に。NHK側の出演者もそれ以上追及する素振りを見せず、統一教会の問題についてこれ以上討論が交わされることはなかった。及び腰な姿勢への批判が高まっているにも関わらず、未だ統一教会の問題に深く切り込まずにいるNHK。『日曜討論』に対してもインターネット上では批判の声が。《うわ…今日って内輪で頑張りますって話す回なの?もうホント終わってんな、NHK》《NHK何これ?新閣僚統一教会議員に弁明の場を与えて、また政府広報のゴマスリ企画ですか?マジでもう公共放送の看板外して自民党チャンネルとかにすれば?国民から受信料徴収する資格はナイ。自民党の党費で運営してくれ》《呆れた…閣僚だけ出演させて言い訳たれ流し放題。どこが討論なん?これで受信料貰おうなんてどこまで恥知らずなのよ》本誌はNHK広報局に、『日曜討論』で統一教会問題にあまり踏み込まなかった理由や今後の報道スタンスなどについて書面で質問したところ、以下の回答があった。「『日曜討論』では、幅広い政治課題をテーマに、与野党同席による討論、専門家による討論など様々な形式で番組を制作しています。8月14日の放送では、10日の第2次岸田改造内閣の発足を受けて、山積する諸課題にどのように対応するのか閣僚に聞きました。また、『世界平和統一家庭連合』、旧統一教会と政治の関係などに関して、NHK ではテレビやラジオ、NHKニュースウェブで報道しており、引き続き、多角的で正確な情報をお伝えするよう努めてまいります」踏み込まなかった理由についての明言は避け、後半部分は前回とほぼ同様の回答だったNHK。公共放送としての国民の関心に応えてほしいものだがーー。
2022年08月19日