4月15日午前11時25分頃、和歌山県・雑賀崎の漁港に応援演説で訪れていた岸田文雄首相(65)に爆発物のようなものが投げつけられた。岸田首相や周囲の聴衆らにけが人はでなかったが、警察官1人が軽いけがをしたという。爆発物を投げつけた男性はその場で取り押さえられ、威力業務妨害容疑の現行犯で逮捕された。岸田首相は、その後午後に予定していた演説を予定通り実施したという。昨年7月にも、奈良市内で選挙応援中の安倍晋三元首相が銃撃され亡くなる事件が起きていることから、爆発事件のニュースに衝撃を受け、震撼する人が相次いだ。そんななか、SNS上ではある人物の発言が波紋を広げている。問題となったのは、参政党のボードメンバーである田中よしひと氏(50)の発言だ。田中氏は、自身のツイッターで今回の事件に関するニュース記事を引用した上で、こう呟いた。《こうした事件があっても、午後のスケジュールはそのままとの事。事件そのものが支持率上げのための仕込みかもと疑ってしまうのは私だけ?演説会場付近で爆発音 首相は無事 2023年4月15日》岸田首相が襲撃後も予定通り演説を続けたため、今回の事件が”やらせ”ではないかとの疑惑を投げかけたのだ。この投稿に対し、一部には《怪し過ぎます。同情を誘う作戦でしょう》などと理解を示す声も寄せられている。しかし、捜査は始まったばかりで、現時点で政治的な思惑によってこの事件が仕組まれたとする根拠は何一つない。そのため、事件の被害者や関係者への配慮を欠くとの批判が相次いでいる。《仕込みとか、そういう発言はダメだと私は思います。》《不実、不謹慎、不愉快》《人の命をなんと思ってるのか》《いや、貴方おかしいよ一歩間違えば命がなくなってたかもしれないんだよ言って良いこと、悪いことの判断つかないのか参政党なんだね》
2023年04月15日2023年4月15日、岸田文雄首相は衆院和歌山1区補欠選挙応援の街頭演説のため、和歌山県和歌山市内を訪問しました。岸田首相は、和歌山市の雑賀崎(さいかざき)漁港を視察し、地元の魚料理を試食。続いて、街頭演説のため演説エリアに移動しようとしました。しかし演説前の11時頃、候補者と話している岸田首相に向かって、男性が発煙筒のような物を投げ込む事件が発生。聴衆からは悲鳴が上がり、現場は大混乱する事態に。不審な男性は混乱に乗じて逃げ出そうとしましたが、警護中だった警察官に取り押さえられました。産経ニュースによると同日13時現在、岸田首相は無事に車でその場を離れ、ケガ人の情報は入っていないとのことです。発煙筒のような物を投げ込んだ男性は、威力業務妨害容疑で、逮捕されました。[文・構成/grape編集部]
2023年04月15日コロナが流行するごとに死者数が増えてきた日本。第8波で過去最多の死者数を記録したばかりにもかかわらず、岸田文雄首相(65)は感染対策を形骸化しようとしている。5月8日から新型コロナの感染症法上の位置づけが、現在の2類相当から季節性インフルエンザと同様の第5類に移行する。これに伴い政府は、「コロナは終わった」ことにするための準備を着々と進めているという。マスク着用が個人の判断に委ねられた3月13日、岸田首相は、マスクなしで初官邸入り。「私自身、マスクを外す場面が増えると考えている」と、“通常モード”をアピールした。さらに同日、厚労省では職員がノーマスクで仕事する姿を報道陣に公開するなど、政府はあの手この手で、市民のマスクを剝ぎにきている。そんななか、気になるニュースが。3月25日付の毎日新聞によると、これまで毎日発表されていたコロナの死亡数が、最短でも2カ月後の発表になるという。「5類になってからは、職員が人口動態調査を基に手作業で集計することになるので、おそらく2カ月以上かかるでしょう。もう少し早い集計方法を模索中です」(厚労省関係者)まるで“死者数隠し”のような対応だが、医療関係者は、どう受け止めているのか。■自己負担化で検査・通院控えにインターパーク倉持呼吸器内科、院長の倉持仁さんは、こう斬り捨てる。「いまだに、検査→診察→治療という迅速な流れが構築されていない日本において、死者数や感染者数のタイムリーな発表をやめてしまうということは、〈もう国は何もしません。自己責任でやってください〉というメッセージに等しい。2カ月後に知らされても、対策の立てようがありませんから」これまで毎日行われていた感染者数の発表も、5類移行後は行われなくなる。代わりに約5千カ所の定点医療機関が、週ごとに感染者数を報告。国立感染症研究所がそれをホームページ上で公表するというが……。「診療控えも進むでしょうし、コロナ流行当初からPCR検査を抑制してきたので正確なデータは取れないでしょう」(倉持さん)都内の救急病院で、コロナ患者の対応にもあたってきた医師の谷川智行さんも、こう懸念を示す。「いくつかの病院に状況を聞きましたが、5類移行後は空床確保料を含め、あらゆる補助金が段階的に減らされるので、〈コロナの入院病床を維持すればするほど大赤字になってしまう〉と頭を抱えているところが多い」政府は5類移行に伴い、発熱外来を現在の約4.2万件から最大6.4万件に。入院受入れ病院を現在の約3千件から8千件に増やすことを目指しているというが、「各地に作られたコロナの臨時入院施設の閉鎖が始まっています。いったん閉鎖すると新たに作ることはできず、病床は減る可能性が高いと思います」(谷川さん)5類移行に合わせて、コロナが収束してくれるならよいが、現実はそう甘くない。東京都では1週間連続で新規感染者数が前週を上回り、3月29日時点で前週比プラス629人に。全国的にも増加傾向で、現場の医師たちからは「第9波の始まりか」という声が上がり始めている。「より感染力の強いオミクロン派生株が増え始めていますし、マスクを外そうということも含めて警戒感が弱まっているので、感染拡大は避けられないでしょう。検査や受診も自己負担になりますし、抗ウイルス薬も自己負担になれば数万円の出費に。そうなれば、さらに受診控えが起き、感染者の増加がより見えにくくなるのです」(谷川さん)結果的に症状が悪化して救急車を呼ぶ人が増え、病床がひっ迫。入院先が見つからないという“医療崩壊”がふたたび繰り返されることになる。直近の第8波は過去最悪の死者数だった。1カ月で1万人以上の方が亡くなったにもかかわらず、岸田首相は対策をアップグレードするどころか、ダウングレードしようとしているのだ。
2023年04月06日「時代は憲法の早期改正を求めている」2月26日、都内で行われた自民党大会で、こう憲法改正に意欲を示したのは岸田文雄首相(65)だ。自民党のホームページで公開されている「自民党憲法改正草案」は、’12年に安倍晋三元首相を最高顧問の一人に迎えて作られたもの。実は、この草案は、安倍元首相との深い関係が取り沙汰されている旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)のフロント団体「国際勝共連合」の主張と、類似点が多いことが指摘されている。統一教会の問題を長年追及してきた鈴木エイトさんが語る。「勝共連合は’68年、教団の政治組織として、安倍元首相の祖父・岸信介元首相の後ろ盾を得て設立されました。設立当初から“反共産主義”を旗印にしていたように、政権与党の右派政治家に擦り寄る主張を繰り返してきたことから、政治家を取り込むために結成された団体という見方もできます」勝共連合の主張で特徴的なのは、彼らが共産主義から日本を守る必要があると考えている点だ。さらに、国を守りながら共産主義を世界からなくしていくことも重要な方針。これらのために、憲法改正が必要だと主張しているのだ。なかでも、重視しているのが「緊急事態条項」の新設と「自衛隊」の明記である。緊急事態条項は国会の議論を経ずに法律と同一の効力を有する政令を内閣が制定できるようにするもの。勝共連合は災害やテロ、ミサイル攻撃などに備えるために制定の必要があるという。また、中国や北朝鮮の軍事的脅威に備えるために、国防軍としての自衛隊の明記が必要だとしている。■自衛隊明記で徴兵制復活も?さらに「家族条項」の文言追加も重要な目標だ。勝共連合は、夫婦別姓やLGBTは共産主義文化の影響によるものだと主張しており、憲法に「家族は社会の自然かつ基礎的単位」という文言を盛り込むことで、LGBTの尊重や女性の自立を“自然ではない”として抑圧しようとしている。いずれの改憲も共産主義との闘いのために必要だ、と勝共連合は考えているのだ。じつは、勝共連合が求める改憲案と、ほとんど同じ改憲案を自民党は掲げている(表参照)。これらの改憲が実現したらどうなるのか。恵泉女学園大学教授で憲法学者の斉藤小百合さんが語る。「緊急事態条項の創設により、日本でも有事の際、緊急事態と判断されれば国民の権利が不当に制限される可能性があります。今のロシアのように、政府の意に反する言論が封じられたり、ウクライナのように、18歳から60歳までの男性が出国禁止になったりすることもありえるでしょう。また、憲法9条に自衛隊を明記することで、徴兵制に道が開かれることも考えられます」家族条項の制定は、個人の尊厳を棄損したり、性差別を助長することになりかねない。「自民党の改憲案に賛同する識者や政治家のさまざまな場面での発言などから、自民党の家父長制、封建的な家族への志向がうかがえます。つまり、子育てや介護など家族のケアは女性だけに押し付け、また社会的に声を上げる機会を徹底的に奪うということかと思います。現在の多様化していく社会に、逆行する内容ではないでしょうか」(斉藤さん) 前出の鈴木さんも、この家族観に注目している。「合同結婚式や、家族に縛られ子供が虐待される2世問題を起こし、また文鮮明氏を『真のお父様』とする統一教会にとって、多様化している家族観は教義に反するもの。そのため教団は、この家族条項に旧態依然とした家族観を盛り込むことを悲願としています」さらに自民党改憲草案では、宗教団体の政治参加についても触れられている。「現行の憲法20条から『(宗教団体が)政治上の権力を行使してはならない』という文言を削除。さらに、国やその機関の宗教的活動を禁止する条文に但し書をつけて、政教分離原則の“緩和”を提案しています」(斉藤さん)なぜこれほどまでに、両者の改憲案が酷似しているのだろうか。自民党の野党時代には、安倍元首相と統一教会が急接近したといわれている。’10年には統一教会系の関連団体で講演を行い、その後の選挙では統一教会に選挙支援を依頼していることが鈴木さんの調査で明らかになっている。自民党の改憲草案が発表されたのはその間の’12年。その起草委員会には、安倍元首相のほかにも、昨年、統一教会との関係が明らかになった礒崎陽輔氏や若林健太氏などが参加していた。自民党の改憲案に統一教会は影響を与えているのだろうか。「教団の働きかけが自民党の改憲草案に影響を与えたとは考えたくありませんが、これほど共通点があると、何らかの影響があったと思われても仕方ありません。一方、昨年、自民党議員と教団の関係が大きな問題となりましたが、内部点検は非常に緩いもので終わったまま。さまざまな疑念を払拭するためにも、統一教会と自民党議員との関わりを完全に断ち切る道筋を示し、改憲草案と教団の主張の類似点に対しても、しっかり説明することが求められているのです」(鈴木さん)女性や子供、マイノリティなど、弱者を虐げる社会につながる“カルト改憲”を黙って見ているわけにはいかない。
2023年03月09日岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん(47)。『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購入などを打ち出し、5年間の防衛費総額を43兆円に増額。これまで対GDP比で約1%としてきた防衛費を’27年度には2%まで倍増させる方針だ。2月3日には、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案が閣議決定された。東村さんが、こうした“異変”に気づいたきっかけは、漫画の取材中だった。「着物漫画を描いているため、京都に取材旅行に行ったときのことです。ある着物屋さんの女将さんと、舞妓さんが身につける“ぽっちり”という帯留めの話になりました。“ぽっちり”は芸術的な意匠を凝らしたものが多く、家で代々受け継がれたりするもの。だからすごく高価なんですが、その女将さんから『先生も一つ、買いはったら、どうですやろ?お金残しても、税金でミサイルを買わされるのやから』って言われて『え!ミサイルって、何それ!』となってしまったんです」驚いた東村さんは防衛費に関する情報を探すためテレビを見てみたが……。「防衛費を増額して、どんな目的で、どんなものを買おうとしているのか知りたくなって、朝から晩までつけっぱなしにしている仕事場のテレビを見たんです。けれど、ほとんどこの話題に触れていないんですね。知らないうちに、軍拡が進められたら怖いなって思うようになりました。そんなとき、漫画のモデルにもなっている実業家の奥谷禮子さんから『平和を求め軍拡を許さない女たちの会』を一緒にやろうというお誘いをいただいたんです」メンバーに東大名誉教授の上野千鶴子氏、法政大学前総長の田中優子氏、経済学者の浜矩子氏らが名を連ねた同会。防衛費の対GDP比2%への引き上げを撤回し、女性や子供の視点に立った政策を進めるよう、署名活動をしている。■武器購入が平和につながるのか、疑問でならないとはいえ、これまであまり漫画や自身のSNSなどでも政治について発信してこなかった東村さん。参加に迷いはなかったのだろうか。「エンタメの世界で生きてきたクリエーターとして、純粋に作品を楽しんでもらうために、あえて政治的な発言は控えてきました。でも、エンタメは、平和あってこそのもの。もう黙っていられなくなったんです。もちろん『わざわざ、東村さんが言う必要はないじゃないですか』と止める人もいたし、ネットとかでたたかれることもあるかもしれません。でも、私が発信することで、1人でも多くの人にこの問題を考えてほしいと思ったんです」ネットニュースのコメント欄やSNSでは、軍拡反対を訴える人に対して、厳しい言葉を投げかける人も少なくない。しかし、それでも東村さんは決して引かない。「なかでも私がいちばん疑問に思ったのは、トマホークを500発も買うことです」トマホークとは、敵基地攻撃を想定して、日本がアメリカから購入する巡航ミサイル。政府は、’23年度に約500発を一括購入する契約を米国と結ぶ方針。同年度の予算案には、トマホーク取得費として2113億円が計上された。「“何をそんなに甘いことを”“平和ボケだ”と言う人もいるでしょう。でも、ウクライナにロシアが侵攻してから1年がたちます。当初、圧倒的な軍事力があるロシアが、数日以内に制圧すると報じられていたし、私もそうなんだと思っていました。しかし、戦いはまったく終わりません。毎日のように何発ものミサイルを撃ち合って、犠牲者が出ても、戦争は続いています。仮に日本がトマホークを500発購入したところで、本当に平和につながるのでしょうか。戦争の抑止につながるのでしょうか。ウクライナの状況を見ると、とてもそうは思えないんです」たしかに増税や歳出カットなどで“何が何でも防衛費を作る”という今の政府のスタンスには、恐怖を覚える人も多いだろう。■周辺国との緊張が高まることへの懸念「コロナ禍以降続く物価の上昇で、この3年ほど、生活が厳しくなっています。ガス代も電気代も高くなったし、各家庭では教育費などでも大変な思いをしています。もっと日常生活のために税金を使うという選択肢はないのでしょうか。もちろん、反対の意見もあると思います。もっと賛否を含めた議論を聞きたいのです」防衛費増税をはじめ、自民党は憲法9条に自衛隊を明記する改憲案を打ち出すなど、政府は軍拡の動きを加速させている。考えたくないことだが、今を生きる若者たちが戦地に送り出されてしまう可能性もゼロとは言い切れない。エッセイ漫画『ママはテンパリスト』では、息子“ごっちゃん”の幼少期を描いた東村さん。一人の母親としても、決して人ごとではないのだ。「防衛費と言いながら、敵基地を攻撃する武器を購入することで、周辺国との緊張が高まることも不安の一つです。いま、ウクライナでは、18歳から60歳までの男性が出国を禁止されたと報じられています。“ごっちゃん”も、いまは高校生。軍事的な衝突が起これば、どうなるのか……」ウクライナでは侵攻開始当日の’22年2月24日に発令された総動員令が今も発令されたまま。自分の子供を戦地に立たせるのは、どんな親でも避けたいだろう。「外交などを通じて、どんな話し合いをするのか、防衛費を増やす以外の道筋も、もっと見える形で示してほしいです。ほんとうに、私にはわからないことばかり。だからこそ、納得できる説明や議論をしてほしいんです」東村さんが訴えるような、子を持つ母の思いは、岸田政権に届くのだろうか。
2023年02月23日通常国会が開会し、岸田文雄首相(65)は1月23日に施政方針演説を行った。“異次元の子育て政策”や防衛力強化などを力強く打ち出した内容だったが、宮内庁関係者は冷ややかな視線を注いでいた。「今年も岸田総理は、施政方針演説で皇室が直面する課題についてまったく言及しませんでした。2021年12月に、安定的な皇位継承を巡る政府の有識者会議による報告書がまとめられ、国会で議論することが決まりましたが、1年以上たっても何一つ議論が進まず、完全に放置されているのです」将来皇族数が減っていくことで、危機に瀕していく皇統の維持。この問題に有識者会議は、「女性皇族が結婚後も皇室に残る」「旧皇族の男系男子を養子にする」という解決策を報告書で示している。与野党にそれぞれ委員会などが立ち上がり、政治家たちが国会で議論することになったがーー。「自民党内では麻生太郎副総裁を座長とした『皇室問題等についての懇談会』が発足し、2022年1月に初会合が開かれています。その後、安倍元首相の銃撃事件や旧統一教会問題の浮上によって、岸田政権の支持率は下落。初会合から1年以上、懇談会は開かれていません」(政治部記者)自民党のこの体たらくに、野党も批判を強めている。2月10日には、立憲民主党の馬淵澄夫衆院議員が、衆院内閣委員会で松野博一官房長官に対して、安定的な皇位継承策の議論の進展について追及した。神道学者で皇室研究者の高森明勅さんは、こう解説する。「10日の松野官房長官の答弁ではっきりしたのは、有識者会議による提案を閣議決定することもなく、国会に丸投げする岸田政権の無責任ぶりです。たとえば、有識者会議の報告書には『旧11宮家の皇族男子の子孫である男系男子の方々に養子に入っていただくこと』が提言されていますが、これは国民が対象なので憲法14条が禁止した“門地(家柄)による差別”に抵触するという指摘もあります。こうした大きな問題をはらんでいるにもかかわらず、国会にその議論を丸投げしてしまう岸田政権には、まったくやる気が見られません」■“口だけ”の姿勢に自民党内からも批判が…女性・女系天皇の是非、女性宮家の創設などについての結論は先送りされており、次世代の皇室を担われる愛子さまや悠仁さまたちのご将来は、定まらないままだ。昨春に岸田首相は、「皇室典範の改正は私の代でしっかりやりたい」と周囲に語っていたというが、いまは向き合おうという姿勢すら見せないのだ。静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんはこう警鐘を鳴らす。「愛子さまをはじめとした女性の皇族方が独身のうちに議論を進めなければ、憲法や皇室典範などと整合性がとれる解決の選択肢がどんどん限られてしまいます。現状では、悠仁さまお一人のご成長とご結婚、将来お妃となられる方のご出産に皇室の存続の可能性が絞られています。悠仁さまが将来抱えられるご心労はいかばかりか……。最終的に皇位継承者がいなくなるという危険性も高まってしまいかねないのです」なぜ岸田首相は議論を進めないのか。自民党関係者も落胆した様子でこう明かす。「岸田総理は皇室典範の改正や皇統の諸問題について取り組む意欲を話しているそうですが、『結局あれは口だけだ』と囁く声が党内からも上がっています。皇室の課題を“静かな環境で進める”として、政治的に安定した状況下でなければ進められないと打ち出す一方で、岸田政権の支持率は上がったり下がったりを繰り返し、一向に安定しません。しかもそれを理由に“いまは議論を進める時ではない”と開き直る空気が政権幹部の間に流れてしまっているのです。さらに“女性・女系天皇容認派”と“男系男子派”議員の対立が激化して党内が分裂する懸念を、岸田総理が不安視している部分も否定できませんね」前出の宮内庁関係者は、「岸田総理にとっては優先度が低く、先送りしてもかまわない問題なのでしょう」と嘆きつつ、こう語った。「両陛下はじめ皇族方は、政治的な発言をなされることはありませんが、自分たちの将来について常に気にかけておられます。ある女性皇族が、『私たちの将来の方向性について、早く決めてほしい』と率直なお気持ちを述べられていたと聞いています。もはや両陛下も政治家たちに頼るばかりではいけないと考えられているのでしょう。“自ら国民に皇室の存在意義を示していかなければ”と切迫した思いを抱かれていらっしゃるのです」天皇陛下と雅子さまは悲痛なお気持ちを抱かれながらも、国民に訴えかけようとしているーー。1月25日、両陛下は福島県三島町の特別養護老人ホームの入所者らとオンラインで懇談された。「コロナ禍となってから定着した“オンライン行幸啓”が行われる御所の大広間には、『お飾り品』がモニターの横に置かれることが増えています。これは、両陛下がお決めになった手法であると聞いております。25日の入所者たちとのご懇談では、福島の民芸品である『赤べこ』などが置かれ、品物を見ながらお話しされていました。オンライン行幸啓では、遠隔地や季節によっては訪問しにくい地域に住む国民とも交流でき、雅子さまのご体調への負担を軽くすることも可能になりました。ご即位後15年ですべての都道府県を回られた上皇ご夫妻のように、両陛下も一人でも多くの国民と心を通わせたいと願われています。オンラインと実際に足を運ばれる行幸啓を組み合わされることで、全国くまなくフォローすることをお考えになっておられるのです。皇室が直面している危機も国民に理解してもらおうという両陛下のお気持ちのあらわれだともいえるでしょう」(前出・宮内庁関係者)全国の国民と交流するため、そして皇室を守るため、両陛下の“令和の大行幸啓”が始まった。
2023年02月17日「岸田首相や彼の前秘書官が同性婚導入について発言した問題は、日本の新聞やテレビのほか、外国のメディアにも大きく取り上げられました。私はこの発言を聞いたとき、怒りというよりあきれました。率直に申し上げて、歴史のお勉強が足りない人たちなのだと」そう語るのは美輪明宏さんだ。2月1日の衆議院予算委員会で、同性婚の法制化について問われ、「社会が変わってしまう課題」と答えた岸田文雄首相。3日、岸田首相のこの発言について問われた荒井勝喜首相秘書官は「(同性カップルを)見るのも嫌だ、隣に住むのも嫌だ」「(同性婚を法制化すると)国を捨てる人が出てくる」と差別的な発言をして更迭された。「同性婚、性的少数カップルが嫌だという偏見は、その人自身が過去の軍国主義の悪い部分だけに振り回されていて、本当の歴史を学んでいないためです。そのような人たちが、日本の政治を動かしているということにあきれてしまったのです。地球上には、古くから同性愛というものがあることをご存じないのですから」確かに、美輪さんの言うように、古代ギリシャ神話をはじめさまざまな国の神話に、同性愛や両性愛の神々が登場することは珍しくない。またアレキサンダー大王やローマ皇帝のハドリアヌス帝には、同性の恋人がいたと伝えられている。「日本でも、古くから公家や貴族、武士たちの間でおこなわれていた男色(男性同士の性愛)にまつわる話が史料として残っています。たとえば、戦国時代になると、戦地に女性は連れていけないので、殿様が女性の代わりに小姓(身の回りの世話をする少年)を自分のそばに置きました。江戸時代の作家、井原西鶴の浮世草子『男色大鑑』という作品には、武家社会のさまざまな男色の話が書かれております。大昔から、日本でも同性愛は当たり前のようにありました。それが今日まで連綿と続いているのです」しかし、明治維新以降、西洋のキリスト教的な価値観が国内に入ってきたことで、同性愛は異端視されるように。時代が昭和へと移り、太平洋戦争が始まると、軍部によって男同士の恋愛は“国賊”行為とみなされたというーー。■「何1つ盗んだわけでもなく、誰かを殺したわけでもない。」「終戦後も、同性愛に対する偏見やネガティブな価値観は、引きずられた状態のままです。だから令和の時代となった今でも、歴史を学ぼうとしない日本の政治家が、あのような発言を繰り返すのです」戦後間もない1950年代初頭、美輪さんは、東京・銀座のシャンソン喫茶「銀巴里」で、専属歌手として活動を始めた。艶麗にシャンソンを歌う美輪さんは一躍人気者に。1957年、『メケ・メケ』がヒットした後に、自ら同性愛者であることを公表した。「男が男を、女が女を愛し合っても、人間同士が愛し合うことに変わりはない。同性愛者だからといって人が人を愛したことの何が悪いのか。何1つ盗んだわけでもなく、殺したわけでもない。私が公言することによって、わずかでもプライドを持って生きられる人も出てくるのではないか、そう思っていたのです。当時は、同性愛者というだけで身内からも非難され、会社にバレたらクビになるような時代。思い悩んで自殺する同性愛者もいました。私は、そういう間違った世の中を変えたかったのです」しかし、返ってきたのは強烈なバッシングだった。人気は急落し、道を歩いているだけで、“バケモノ!”とののしられ、石を投げられたこともあったという。だが、美輪さんは毅然として歌い、舞台に立ち続けた。■「時代遅れの価値観こそ嫌」それから60年、LGBTQのタレントが当たり前のようにメディアで活躍するようになった。「美輪明宏」というパイオニアが時代をひらいたのだーー。それだけに、時代に逆行する岸田首相の発言に美輪さんは憤りを覚えている。「岸田首相は、同性婚は“社会が変わってしまう”とおっしゃいました。その程度の見識しかない人が日本の政治家です。だから日本は、いつになっても世界から“政治は三流国”だと言われるのです。“隣に住んでいるのも嫌だ”という発言にしても、あなたの隣にいる人だって、じつはあなたのことを嫌だと思っているかもしれません。“時代遅れで、知識のない人間”と。自分だけが正しいと思い込んでいるので、周りが全然見えていない。つまり、そういう人間は、人に指をさすのではなく、その指を自分にさして物を言うべきなのです。同性婚の問題だけではありません。少子化、夫婦別姓の問題など、保守系の政治家は古い価値観にとらわれて、新たな制度改革を進めることに否定的です。いろんな先進国のいい政策やいい制度をもっと取り入れていかないと、日本はますます世界から取り残されるでしょう。これまでの歴史、そして世界がどういう価値観でLGBTについて向き合っているか。今回の問題で、日本の政治家がいかに時代遅れで無知であるということが露呈されました。いま問われていることは、正しい見識を持つことなのです」
2023年02月17日世論調査によっては、政権を維持する上で“危険水域”といわれる支持率3割を切るなど厳しい政権運営を余儀なくされている岸田政権。支持率が上がる気配もないなか、果たして岸田内閣の中に、政権を立て直すことのできる閣僚はいるのか?そこで、本誌はアンケートサービスとTwitterで「岸田政権で最も期待できる閣僚」についてのアンケートを実施。ランキングを作成した。回答したのは男女581人。第3位は、閣僚のトップである岸田文雄首相(65)だ。1月27日の参議院本会議では、「育児中など、さまざまな状況にあっても主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししてまいります」と、育児中の女性に対する”学び直し”を推奨した岸田首相。しかし、ネットでは《子育て中に勉強なんて無理!》《育児をしていない人の発想》などといった批判が相次ぎ、1月30日の衆議院予算委員会で真意を問われた岸田首相は「本人の希望が前提の話だった」と釈明。度々失言や失策が注目される岸田首相だが、いっぽうで昨年12月に中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、中国本土からの渡航者と中国本土に7日以内の渡航歴のある人すべてに対し入国時の検査を行うなど、緊急の水際対策を行った。安倍政権下で、外務大臣を長らく務めた経験からも、期待できる理由として、外交政策を支持する声が寄せられていた。《不正や悪い噂が無い。外務大臣の経験があるから、外交に強そう。他国とうまく付き合う為には岸田総理だと思う》(30代男性・会社員)《期待が持てると言えるか分からないが、なんだかんだ内閣の顔でもあるし、安倍総理の元で外務大臣を務め日米の和解や広島訪問の成果、日韓合意の成果があるため。彼がダメであればもう内閣は持たない》(20代女性・会社員)続いて第2位に入ったのは、高市早苗経済安全保障担当大臣(61)だ。昨年12月、岸田首相が打ち出した「1兆円の防衛費増税」に対して高市氏は自身のTwitterで「総理の真意が理解できません」などとツイートし、猛抵抗。入閣直後の昨年8月にもTwitterで《辛い気持ちで一杯》と綴り、“人事への不満?”と波紋を広げていた。アンケートでも、身内でありながら公然と「増税反対」の意を示す高市氏の姿勢を賞賛の声が多く上がっていた。《高市早苗内部の人が今の政権に批判するのは覚悟がいると思うが、ズバズバ言ってくれるから》(10代男性・学生)《国益を考えてそうに見えるし、良いものはいい、駄目なものはダメとはっきりしてるところに好感が持てる》(40代女性・専業主婦)《他の人物よりは。という程度ではありますが、増税反対派ということで》(30代女性・医療関係者)そして、栄えある第1位に選ばれたのは河野太郎デジタル大臣(60)だ。菅前政権時代に新型コロナワクチン接種推進担当大臣として、日本国内のワクチン供給体制を整えた手腕は国内外で高く評価された。また、デジタル大臣就任以降は、マイナンバーカード普及を促進し、今年1月31日に年齢確認が必要な酒とたばこの購入に、マイナンバーカード等を利用して、セルフレジで購入可能にする取り組みを視察。都内のコンビニエンスストア3店舗が対応し、今後順次全国へ広がっていくという。そんな河野氏を「期待できる」とした理由には、”デジタル化政策“やスピード感を高く評価する声が多数上がっていた。《コロナワクチン確保や、ハンコレス化など、決断力、実行力は評価出来ると考える。あとは、他に適任者が浮かばない》(40代男性・会社員)《コロナ政策など動きが早く、民間の考え方を理解した上で世界と戦っていけると思うから》(20代女性・正社員)《お役所の事務作業のペーパーレス化、デジタル化を、掲げているので》(70代男性・無職)《デジタルが進んでいく中どういう政策をするのか期待しているから》(10代女性・学生)《現在のややこしい制度に対して、抜本的な見直しや改善の要求を積み込むように進め、リスク覚悟で臨んでいることです》(20代男性・福祉関連業)上記のほかに、フォロワー267万人を誇る自身のTwitterを頻繁に更新し、リプライを交わすなど気さくな”SNSの活用術”にも賞賛の声が多数上がっていた。《SNS発信が頻繁で、国民との距離が近く、行動力に長けていると思う為。従来の消極的な姿勢から積極的政治に転換できるのではないかと期待している》(20代女性・無職)《SNSで一般人とやり取りする姿を見て国民に目を向けてくれてはいそうだから》(20代女性・パート)支持率が低迷している岸田政権。国民が「期待できる」とする閣僚がひとりでも増えてほしいものだーー。【岸田政権で最も期待できる閣僚は?】1位:河野太郎252票2位:高市早苗117票3位:岸田文雄97票4位:若宮健嗣31票5位:林芳正18票次点:西村康稔13票
2023年02月11日岸田文雄首相(65)の長男で首相秘書官を務める翔太郎氏(32)に対する疑惑の追及が止まらない。1月に首相の外遊に同行して訪れたロンドンやパリで、公用車を用いた“観光”をしていたと週刊新潮が報じた問題だ。「ロンドンのビッグベンなど名所を巡り、各地でお土産などの買い物も楽しんだと報じられています。また、カナダでトルドー首相との記念撮影を突然申し出たことについても、批判の声が上がっています。国会での野党の追及に対し、対外発信のための写真撮影や、閣僚へのお土産の購入だったと弁明していますが、納得していない国民は多いでしょう」(全国紙記者)慶大出身で卒業後は三井物産に勤めるなど華麗な経歴を持つ翔太郎氏。秘書官就任当初は“親バカ人事”と言われ、“合コン大好き”と週刊文春で報じられるなど、逆風が吹き続けている。そんな彼の素顔について、“飲み会で知り合った”という人物が本誌に語った。「大物政治家の息子で、“チャラい”と聞いたこともあったのですが、やはり会ってみるとものすごく普通と言うか…ミーハーな方と言う印象ですね。私が彼と飲んだのは昨年ですが、そのとき首相に同行する出張についても話していました。“基本的に忙しいけれど、空き時間は観光できるし、普通の人が入れないところに入れるから嬉しい”、などと話していました。買い物はお好きだと思います。ブランド物で固めるような方ではないですが、腕時計は高級でした」翔太郎氏がさまざまな疑惑に対してマスコミの前で説明する機会はいまだないが、公職についたからには、立場をわきまえた言動が求められる。
2023年02月02日育休、産休を巡る発言で批判を浴びている岸田文雄首相(65)。1月27日に国会で、「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」と発言し、産休・育休中にリスキリング=学び直しをするという取り組みを支援する考えを示した岸田首相。この発言に、ネット上で《育休中に勉強している時間なんてない》《育児をしていない人の発言》と批判が殺到したのだ。その後30日に行われた2023年度当初予算案の実質審議内で、自身の発言についての批判に対して質問を受けた岸田首相は、次のように反論している。「私自身、3人の子供を持つ親であり、まず子育て自体が経済的にも精神的にも、また時間的にも大きな負担があるということは経験しておりますし目の当たりにしているところです」決して育児を軽視した発言ではないと強調した上で、リスキリングについては「ライフステージのあらゆる場面において、学び直しを取り組もうとする際に『本人が希望した場合』にはしっかり応援できる後押しできる、こうした環境整備を強化していくことが重要だということを申し上げました」 と、自由意志を尊重する意図だったと釈明した。防衛費増額のための増税や、新型コロナによるマスク着用のルール緩和……支持率が低迷する中、多方面からその言動に懐疑の目が向けられている岸田首相。そんな中、首相夫人である岸田裕子さんの過去の”ある発言”が、注目を集めている。その発言とは、2022年3月号『文藝春秋』に掲載された、フリーアナウンサーの有働由美子(53)との対談企画で話されていたもの。対談中、首相夫人となってからの記憶を振り返るなかで、「子育ては広島でお一人でという、今でいう『ワンオペ育児』ですか」と聞かれた裕子夫人は、「そうです。子どもが小さい頃は一人が夜中に熱を出したら他の子をどうするかとか、そういう時は結構大変でしたね」と答えていた。さらにその後も、反抗期の息子3人という子育てについて「大変そう」と言われると、自身の息子たちについて「人をあまり頼らないというか、自分のことは自分でやるというか。だからワンオペ育児でも平気だったのかもしれないですし」と語っている。この裕子夫人の「ワンオペ育児」発言がネット上で注目を浴び、自身を「3人の子供を持つ親」と主張した岸田首相の発言に批判的な声が相次いだ。《岸田さんの奥様はインタビューでワンオペだったといってるのに、「私も三人の子育てをしてきた」は流石に全信頼失うね 》《えーーーw 奥さんワンオペだったって言ってるよw奥さんに話を聞こうね 》《岸田よ。お前育児しとらんやないか。奥さんがワンオペ育児っていってるぞ。お前が思ってる育児は全然違うぞ》《単身赴任で夫に頼れず常時ワンオペで男3人兄弟育てたのに、夫が「俺育児したよ」なんて他人に言いまくってたらアタイならブチギレ》《もう岸田妻がワンオペと言ってるじゃん笑! なのに、育児を経験しましたドヤ、ってよくできるな岸田! 》
2023年01月31日内閣支持率低迷が続く岸田文雄首相(65)。そんな岸田首相を逆アシストするかのような“KYな報道”が身内から飛び出した。1月25日に配信された『デイリー新潮』の記事によると、岸田首相は1月9日から欧米5カ国を外遊。長男で首相秘書官を務める岸田翔太郎氏(31)も同行したが、訪問先のフランスやイギリスの大使館に要請し、公用車を使って観光名所などを訪れていたという。またその後、カナダでの食事会にも同席し、予定になかったトルドー首相との写真撮影を希望して現場を慌てさせたことも報じている。大学卒業後に大手商社での数年の勤務を経て、2020年に岸田首相の議員事務所へ入り公設秘書になった翔太郎氏。昨年10月には、首相秘書官に就任した。「当時、決して経験豊富とはいえない身内を強引に重要ポジションへと就任させた岸田首相には、党内からも批判の声が上がっていました。さらに、波紋を広げて支持率にも影響を与えた安倍元首相の国葬直後というタイミングの間の悪さにも呆れる声が続出。ネット上でも“KYすぎ”と批判が続出しました」(政治部記者)また、岸田首相は、昨年12月に防衛費の大幅な増額のための財源約1兆円を増税でまかなう意向を表明。この増税について“国民の責任で対応すべき”と語り批判が殺到しただけでなく、1月24日には国会で、「個人、法人への影響については最大限配慮する仕組みにする」とした上で、「法人税のご負担をお願いすることとしております」と、増税を明言したばかりだ。物価や光熱費が上昇し生活が苦しくなるなか、国民には増税を強いるも、長男は公用車で観光地めぐり。岸田親子の行動に、ネット上では批判が殺到している。《おいおい、国民に増税と決意を迫っておいて、自分たちはのんきな外遊かいな。米国でばらまき、欧州ではおのぼりさんまがいの観光&お買い物!》《なぜ今海外に?と言われてたが、国民の税金で海外旅行かよ、この親子》《随分と国民に重い負担を強いながら外遊で税金使いまくりで何様気分ですか?親の七光り利用も大概にした方が良い》《父親の岸田総理が増税を国民にお願いしようかという時に、秘書官の息子が税金を無駄に浪費するというのなら、ますます増税には賛成できないよ 》《選挙で争ってもいない増税を押し付けてご子息は外遊と称して海外で観光ですか…これ税金で行っていたんですよね。 結局増税は総理のご子息が海外で遊び呆けるために必要だったんですね》
2023年01月26日ライブ配信アプリ「17LIVE」のライバー・“Naoking”こと岸田直樹が27日(18:00〜)、大手外食チェーン「養老乃瀧」総調理長の中島誠文氏とコラボレーション配信を実施する。「17LIVE」では、養老乃瀧と「17LIVE」日本国内男性ライバー1位のフォロワー数を誇る岸田がタッグを組み、定期的に商品開発のライブ配信を実施。リスナーからの意見も交え、オリジナル商品の開発に携わる。さらに、開発した商品は、岸田が「17LIVE」を活用したライブコマース配信にて紹介する予定だ。また、初回のライブ配信は、養老乃瀧で総調理長を務める中島誠文氏と、岸田による商品開発配信を実施。配信では、開発する商品のコンセプトや方向性を決定し、初回配信終了後から試作品の開発に着手、次回以降の配信で試作品のお披露目や試食を行い、オリジナル商品の完成まで、通常では見ることができない、商品開発の過程をライブ配信にて届ける予定だという。○■養老乃瀧 営業戦略セクションリーダー 牧山真之氏 コメント弊社は創業1938年と長い歴史を有し、居酒屋チェーンの草分けとも呼ばれています。ここ数年はプロ野球場やアミュ ーズメント施設などに居酒屋以外の飲食事業展開を加速させるとともに、自社製造工場での冷凍食品製造・販売にも 取り組んでいます。今般、国内最大規模を誇る17LIVE配信における食品開発企画の打診をいただき、これまでの 「飲食経験を活かしたメニュー開発」と「冷凍食品製造」両方の機能を有した弊社に適した企画と考え、二つ返事でお受けさせていただきました。岸田直樹さんより「うまい!」の一言を追い求め、こだわり抜いた品を提供いたします。
2023年01月25日物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。ますます少子化に拍車がかかり、改善が見られません。2022年の日本の年間出生数は、統計の開始以来初めての80万人を下回る見通しです。これまでの少子化に加え、新型コロナの影響もあるのだろうと分析されています。子どもの貧困問題に取り組むNPO法人「キッズドア」が、経済的に困窮し支援が必要な子育て家庭を対象に行ったアンケート調査では、ほぼすべての家庭が「家計が厳しくなった」と回答。出費を減らしている項目は、「洋服などの費用」74%、「日用品の費用」62%などのほか、もっとも多いのは「食費」の84%。子育て世代はそれほど苦しいのです。国は2023年以降「出産・子育て応援交付金」を、新生児1人当たり10万円相当のクーポン券などを支給することにしました。また、「出産育児一時金」についても現状の42万円から50万円に増額する方針で、岸田首相は「こどもまんなか政策だ」と胸を張りました(2022年12月10日)。でも、本当の意味での支援になっているのでしょうか。出産・子育て応援交付金は、先述の通りクーポンで配布されます。クーポンは子育て用品に交換できるものですが、当然ながら現金より使い勝手はよくありません。それでもクーポンにこだわるのは、現金を送ると「使われずに貯金に回る」「子育て関連じゃないものに使われる」などと思っているからでしょう。ですが、余裕のある家庭は子どもの将来のために貯金するし、余裕のない家庭は今日の食事に使うのが当然ではないでしょうか。クーポンの作成や配布には、事務費用や郵送費用などが掛かります。現金給付よりコストがかかるクーポンにこだわるのは、業者との癒着などがあるのかと疑いたくなります。また、近年出産費用が上がっていましたから、出産育児一時金の増額はありがたいことでしょう。ただ子育てにお金がかかるのは出産時だけではありません。特に重くのしかかるのは教育費ではないでしょうか。日本の高等教育への国の支出はOECD諸国で最低レベルです。子ども1人当たりにかかる教育費は、すべて国公立でも1千万円、すべて私立なら2千万円を超えるといわれます。それだけの経済力がないと思う方は、子どもを産むのをあきらめるでしょう。それが少子化の原因の1つだと思います。一時的なクーポン配布などではなく、教育費をどう支援するのか。抜本的な教育支援こそが、少子化の解消につながる1つの方法ではないかと思います。
2022年12月30日物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死亡からさかのぼって3年分は相続財産に含める「もち戻し」を、7年間に拡大する方針です。狙いは、高齢者が多く持つ資産を若い世代へと移して資金の循環を促すことだといわれますが、端的に言えば、相続税の課税期間の延長。つまり増税にほかなりません。次に、2023年10月に導入される「インボイス制度」です。23年10月以降は、これまで消費税の納税を免除されていたフリーランスや小規模事業者も、インボイス登録を行って消費税を納めなければなりません。登録しない選択肢もありますが、未登録業者に仕事を発注すると発注側の税負担が増えるため、未登録業者への発注が減る。つまり、インボイス未登録だと仕事がなくなる危険性もあるのです。フリーランスや小規模事業者にとっては、登録してもしなくても、今より経済的にも事務の手間も負担が増えることに。消費税は、今は8%と10%ですが、それよりもっと細かく複数税率にしていくとなるとインボイス制度が必要です。今後、食料品など生活必需品は8%のまま、日用品は少し上げ、ぜいたく品やし好品の消費税をぐっと高く設定するなどという法改正は、インボイス制度がないとできません。だから急いでいるのです。インボイス制度の導入は、消費税を上げるための布石です。さらに、2022年末に飛び出したのが防衛増税です。防衛費を2027年度にGDPの2%、5年間で43兆円まで引き上げる。そのための増税が論議されています。増税の矛先は、法人税とたばこ税、復興特別所得税の3つ。結局、増税時期は先送りになりましたが、今後法人税が上がるかもしれない状況で、企業は給料を上げるでしょうか。23年も給料は上がらないのに物価高は続き、私たちは買い物を控えガマンするしかありません。日本経済は回らず、不景気はこれからも続くでしょう。岸田首相の目に、庶民の暮らしは映っていないとしか思えません。
2022年12月30日岸田政権の支持率低下に歯止めがかからない。毎日新聞が12月17日、18日に行った全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は25%で、前回調査(11月19日、20日)の31%から6ポイント下落。防衛費の増額、物価高対策、旧統一教会問題の対応などに国民の不満が高まり、‘21年10月の政権発足以降、過去最低を記録した。閣僚が相次いで辞任する事態になった今、「次の首相は誰だ」という”ポスト岸田”の予想が報じられるようになった。しかし、首相が変わっても支持率低迷が続くようであれば意味がないーー。そこで、本誌はアンケートサービスとTwitterで「ポスト岸田にしたくない政治家」についてアンケートを実施、ランキングを作成した。回答したのは男女670人。第3位に入ったのは、自民党の石破茂元防衛相(65)だ。自治相や鳥取県知事を務めた父・二朗氏と親交があり、石破氏の出馬を促した田中角栄元首相(享年・75)を「政治の師」と仰ぎ、‘86年に当時全国最年少となる29歳で衆院選初当選を果たした。「地方こそが新しい時代を創り、歴史を変える」をビジョンに掲げ、過去には防衛相などを歴任している。「ポスト岸田にしたくない」とした理由には、以下のようなリーダーシップの欠如を指摘する声が多く寄せられていた。《人望がなさそうだし、国際政治にも向いてなさそうなイメージがあります。愛想がないからでしょうか。申し訳ないですが、リーダークラスではないと思います》(30代女性・会社員)《決断力に欠けると話を聞いていて感じる事がある事と、リーダーとしての先導力が無さそう》(50代女性・無職)続いて第2位にランクインしたのは、自民党の高市早苗経済安全保障担当相(61)。防衛費増額のための増税を掲げた岸田首相に対し、高市氏は12月10日に自身のSNSで以下のコメントを投稿するなどして、公然と反旗を翻した。《企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません》「日本の総理(ポスト岸田)にしたくない政治家」で高市氏の名前が挙がった理由については、安倍晋三元首相(享年・67)との関係が大きく影響しているようだ。高市氏は通称・安倍派と呼ばれる清和会に属していたこともあり、ネットでは以下のような厳しい声が上がっている。《安倍政治の再来になりそうだから》(40代女性・経営者・役員)《安倍晋三の愛弟子であるネット右翼政治家だから》(50代男性・無職)《国民のことよりも、自分の出世や自民党の発展を中心に考えているように感じられる発言や態度だから》(60代女性・自営業、自由業)■「ポスト岸田にしたくない政治家ランキング」で堂々の1位は?そして、「ポスト岸田にしたくない政治家ランキング」で堂々の1位となってしまったのは、自民党の小泉進次郎元環境相(41)だ。第87~89代内閣総理大臣を務めた小泉純一郎(80)を父に持つ二世議員で、プライベートでは’19年8月にアナウンサーの滝川クリステル(45)と結婚し、「令和のビッグカップル誕生」と言われるほど大きな話題を呼んだ。小泉氏をふさわしくないとした理由には、《エコバッグ政策など意味があったのか分からないから》(40代女性・専業主婦)、《レジ袋有料化の恨みは深い》(40代男性・会社員)などと、環境大臣時代の“レジ袋有料化”に対する不満の声が多く上がっていた。さらに、インタビュー対応などの言動を問題視する声も多数寄せられていた。《インタビューや答弁を見ていて、発言の内容が乏しい、幼く未熟だという印象を受けたから》(20代女性・無職)《言動に不可解な点が多く、元総理の父親の威光だけで政治家になれたような人物だと思っているから》(20代男性・無職)《話している文章がおかしい。質問に対する答えを答えられていないと感じたから》(20代女性・学生)《何回も同じことを繰り返して言うだけだから》(30代女性・専業主婦)実際に、’19年に開かれた気候変動サミット後に受けたインタビューでの回答では、「今のままではいけないと思います。だからこそ日本は今のままではいけないと思っている」と発言。さらに新型コロナウイルス対策本部の会合を欠席し、地元の新年会を優先したときのインタビューに対しては、「反省しているといっているが反省の色が見えない。そういった指摘に対しても私の問題である。反省しているが、反省が見えないという自分に対しても反省をしている」となどコメントしている。「A=A」となるような独特の言い回しを、ネットでは”小泉構文”とも呼ばれているそうだ。“ポスト岸田”の予想が盛り上がりを見せるなか、ランクインしてしまった政治家は、果たして国民からの信頼を取り戻せるのだろうかーー。【ポスト岸田にしたくない政治家ランキング】1位:小泉進次郎175票2位:高市早苗103票3位:石破茂87票4位:河野太郎68票4位:野田聖子68票6位:茂木敏充66票次点:林芳正32票その他71票
2022年12月25日唐突に岸田文雄首相(65)が言い始めた防衛費の増額のための増税計画。そもそも防衛費を増額することの是非が十分に議論されぬまま、いつの間にか話題は財源の問題にシフトされていたーー。「約1兆円強は、国民の税制でご協力をお願いしなければならないと考えている」岸田首相は12月8日、政府与党政策懇談会でこう語り、防衛力強化のために2027年度以降に毎年度必要になる約4兆円のうち約1兆円を増税で賄う方針を示した。「岸田首相は2021年9月に行われた自民党総裁選の討論会で『税を上げて財源にすることは想定してない』と語っていました。ところが総理になって増税を次々と進めている。首相になる前の発言は完全な噓だと思われても仕方がありません」そう憤るのは『プレジデント』元編集長で、ジャーナリストの小倉健一さんだ。「今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻による影響で“軍拡増税”をする方針になったのだとしても、2022年の参議院選挙で増税することをしっかり国民に問うべきでした。ところが自民党の公約にあったのは『GDP比2%以上を念頭に防衛費増』とだけ。財源について国民に負担を押しつけることがわかっているのに選挙中はそれを隠し、選挙後に増税を強行する。このような噓は、民主主義の破壊につながります。そもそも防衛費増額について岸田首相は『数字ありきではない』と語っていましたが、内容が決まっていないのに、規模だけ決めてしまったわけで『数字ありき』も根も葉もない話でした」岸田首相の噓はこれだけではない。この物価高騰に対して「政府が責任を持ってしっかり対応していく」と語っていたのだが……。みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、2022年度の1年分の家計負担(2人以上世帯)は前年度より96,368円も増えたという。この試算を担当した南陸斗さんが解説する。「今の物価の伸びは40年ぶりの大きさで、1997年、2014年の消費税増税期を超える伸び率になっています。40年前も今と同じようにモノの値段が急上昇していましたが、賃金も物価とともに伸びていました。今の局面は、物価上昇に賃金の伸びが追いついておらず、家計への負担感は近年にないものとなっています」■「復興なくして日本の再生なし」のはずが復興税を転用増えたのは、食料品46,411円、エネルギー22,418円など、生きていくうえで必須なものが大半を占めている。「とくに世帯年収の低い家庭ほど、『食料』や『光熱費』の収入に占める支出割合が高く、相対的に負担が重くなっているのが現状。低所得世帯を中心に手厚い支援が行われるのが望ましいです」(南さん)「責任ある物価対策」というのは真っ赤な噓。実態は、約10万円の負担増に加え、さらなる増税だ。経済アナリストの森永卓郎さんが語る。「2022年10月に引き上げられた雇用保険料が、2023年4月に0.2%引き上げられ、賃金の0.8%になります。後期高齢者の介護保険料も今後上がる予定があるなど、岸田政権は社会保険料の引き上げを次々と決めています。さらに親などから生前に贈与を受ける場合、毎年110万円までは贈与税がかかりませんが、亡くなる3年前までに受けた贈与については相続税を納めなければいけません。岸田政権下では、これを7年前までさかのぼって納める方向で議論が進んでいます。また、インボイス制度が始まれば、これまで消費税納税が免除されていた年収1千万円以下の中小事業者にとっては大打撃です。このような増税が積み上げられ、私たちの負担はこれからも大きく増えていくのです」防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算にあてる復興特別所得税を実質的に“転用”することが検討されている。「2021年秋の総裁選に出馬する際の岸田首相の政策集には〈東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし〉と明記されています。これは被災者に対してもまやかしと言われても仕方がない。また12月10日の会見で岸田首相は『個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない』と説明していましたが、復興特別所得税の防衛費への転用は、所得税の増税と同じ。でまかせの発言です」(小倉さん)法人税も防衛費増額の財源としてあがっているが、前出の南さんはこう指摘する。「法人税が増税されると、そのぶん企業の収益は減少。人件費を圧縮しようと、サラリーマンの賃金を抑える動きが出てくるかもしれません」■所得の半分が国にとられる時代一方、金持ちの声には、自慢の“聞く力”は発揮されるようだ。「“金持ち優遇”との批判が多かった金融所得課税について、2021年9月の総裁選に出馬した際の公約として〈金融所得課税の見直し〉と記していました。ところが首相になった途端、富裕層からの反発もあり、金融所得課税を撤回に」(小倉さん)あまりに噓ばかり……。最後に森永さんがこう語る。「2021年度の所得のうち税金と社会保険費の占める割合を示した国民負担率は48%。10年前は4割を切っていたのに、細かい増税や社会保険料の値上げで、今は所得のほぼ5割も負担している状況です。江戸時代の年貢は『4公6民』(年収の4割)でしたが、幕府の財政が悪化し『5公5民』になると日本中で一揆が多発。まさにその状況に近づいています」結局負担を増やすなら、噓や甘言でごまかすことなく、せめて最初から本当のことを言ってほしいーー。
2022年12月21日「(防衛力の強化は)国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべき」選挙公約になかった防衛増税を唐突に言い出し、厳しい批判を浴びている岸田文雄首相。高市早苗経済安全保障大臣が公然と反旗を翻すなど、岸田政権はもはや風前の灯火だ。ポスト岸田を巡る駆け引きが自民党内で活発化している。勝敗を握るのは“派閥”の論理。国民不在のレースを制するのは誰だーー。内閣支持率の低下に歯止めがかからない。12月5日に報じられたJNN世論調査で、岸田内閣の支持率は34.2%と過去最低を更新。一方「支持できない」と答えた人が61.9%と初めて6割台を超えた。自民党内では岸田首相がいつ辞めるかというのが話題になっているという。「岸田さんは2023年5月に、地元で行われる『G7広島サミット』で議長を務めるまでは首相の座にしがみつくつもりでしょう」そう語るのは、元朝日新聞記者でジャーナリストの鮫島浩さんだ。「自民党総裁の任期満了(2024年9月)前に岸田さんが退陣を表明したら自民党の衆参両院議員総会で『緊急の総裁選』が行われます。党員票が勝敗を左右する通常の総裁選とは異なり、国会議員票と都道府県連票だけで争うことに。その場合、ポスト岸田派世論の人気よりも派閥の力がモノを言うことになります」■大連立で浮上した野田元首相の名前さまざまな世論調査で、「次の首相になってほしい人」1位になってきた河野太郎大臣は厳しい状況だという。「前回の総裁選では党員票で圧勝したものの、国会議員票と都道府県連票で競う決選投票では岸田首相に惨敗しました。次の総裁選でも負ければ、石破茂氏のように“負け癖”がつくリスクも。それを回避するために出馬自体を控えるとみています」一方、政治評論家の有馬晴海さんはこうみている。「消費者担当大臣として旧統一教会を巡る問題に切り込むなど行動力と決断力に定評があり国民の人気も高い。自民党の支持率が下がるなか、風向きを一気に変えられるなら“変わり者の河野太郎でも”という空気を醸し出せば、総理の座も近づくかもしれません」2021年の総裁選に出馬した高市早苗大臣は後ろ盾だった安倍元首相がいない今、出馬さえ難しい。安倍派のホープ萩生田光一政調会長も旧統一教会との密接な関係が発覚し、首相候補に名乗りを上げにくい状況だ。そんななか突如浮上してきたのが菅義偉前首相だという。「首相だったときは人気もなく、最後はボロボロになって引きずり降ろされましたが、安倍さんの国葬で読んだ追悼の辞の評判がよかったこともあり『岸田首相より菅政権のほうがよかった』という声も。二階派(42人)との結束を維持し、安倍派(97人)とも関係を強めている今、菅さんは反主流派のドンに。再登板を期待する声が盛り上がってくれば『勝ち馬に乗れ』と、党内も菅さんに雪崩を打つ可能性もあります」意外な名前もあがった。立憲民主党最高顧問の野田佳彦元首相だ。「財政危機という緊急事態になれば『消費増税のための大連立』として暫定的に自公政権が立憲民主党と組む可能性も。その大連立の首班に首相経験のある野田さんが担がれる可能性も否定できません。実際“野田首相”を画策している財務省の官僚もいます。野田さんもその気があるのか、最近は右派系の雑誌に寄稿。自民党支持層へのアピールと考えてもおかしくないのです」(鮫島さん)茂木敏充幹事長や林芳正外務大臣も総裁の椅子を虎視眈々と狙っていると有馬さん。「政治能力があると言われる茂木さんと林さんも黙っていない。しかし幹事長の茂木さんは、岸田政権と一蓮托生のはず。またパワハラ体質が指摘され、党内で人気がないのが難点。また林さんは衆議院に鞍替えしたばかり。外務大臣としても目立った成果を上げていないこともあり、国民に存在を周知されていない。2人とも状況を見て『次の次』に切り替えるのではないでしょうか」■党内事情だけで決まる首相最後に鮫島さんがこう語る。「麻生太郎さんは82歳ですが、政治家はいくつになっても“俺が、俺が”なんです。チャンスの芽があれば首相への返り咲きを狙っているでしょう。また、総裁選のたびに動向が注目される小泉進次郎さんですが、知名度抜群な一方で、大臣時代の実績は乏しい。議員の中で人気を得るのは難しく、いきなり次の首相になる可能性はゼロでしょう」ポスト岸田の候補と、その実現予想は表の通り。誰がなるとしても、自民党内の派閥の論理で決まる可能性が高い。12月8日には“防衛増税”に言及した岸田首相。“国民不在”の政治はまだ続きそうだ。
2022年12月15日メディア各社の内閣支持率が、依然として下落傾向に歯止めをかけられない局面に苦しむ岸田文雄首相(65)。懸案だった今年度の第二次補正予算や旧統一教会などの被害者救済法が成立したものの、早くも来年の通常国会でも難しい局面が続きそうだという。「岸田首相は、補正予算の規模を巡り自民党内でも安倍派との軋轢が広がったうえに、被害者救済法も連立を組む公明党や野党との板挟みになり、非常に神経をすり減らしながら通したような状況です。臨時国会の会期末以降は来年度予算の議論が始まります。来年度以降に増額が決まった防衛費の財源について、すでに党内で意見対立が起きており、首相も頭を抱える局面はしばらく続きそうです」(政治部記者)そんななか岸田首相がもっとも心を許して話せるのは、側近の中でも長男の岸田翔太郎首相秘書官(31)だろう。「翔太郎氏は、今年10月4日付で政務担当の首相秘書官に就任。就任当時は内閣支持率が続落し始めた時で、党内からは『タイミングが悪すぎた』という声も上がったうえ、『身内びいきという批判が集まりすぎる』『世論に鈍感すぎ』という厳しい批判すらありました。岸田首相の側近たちからも、『ここまで批判が広がるとは思わなかった』と困惑する声が漏れていました。首相は、『休日、深夜を問わず発生する危機管理の迅速できめ細かい報告体制、党との緊密な連携、SNS発信への対応』を期待して起用したと国会で説明していましたが……」(前出・政治部記者)あれから2カ月ほどたち、肝心の翔太郎氏の人柄や仕事ぶりについては、こんな評判が聞こえてくる。ある官邸関係者はこう話す。「明るくて人懐っこく、話しぶりもしっかりとしているという印象があります。ほかの秘書官より早く出勤して、さまざまな雑務をこなしているようですよ。もともと、岸田事務所から首相秘書官が来ていて、岸田事務所で公設秘書を務めていた翔太郎さんと彼が交代する形で官邸に入りました。しかし、首相秘書官とは通常、議員事務所のベテラン秘書や、官庁から“脂の乗った”エース級の官僚が出向して就くポストです。官庁から来る秘書官の場合は、お付きの職員もいっしょに官庁から送り込まれてきます。また現在の首席秘書官である嶋田隆さんは、経産事務次官を務めており、霞が関の酸いも甘いも知悉したベテランの官僚です。官邸と各官庁との折衝は嶋田さんを筆頭に官庁から来た秘書官で回しており、翔太郎さんができることはほぼありません。いちおう政務担当ということで、岸田総理の政治日程や与党など関係各所の連絡調整役を担うということになってはいますが、もともと政務担当秘書官は嶋田さんがやっており、翔太郎さんの着任で嶋田さんが政務担当から外れたわけではありません。いつも秘書官室の自席で、真剣そうな表情でPCに向き合って仕事をしている姿を見かけます。でも、とくに大きな仕事をしているという印象は薄いですね。彼に職員がついているわけでもありませんし、権限があるわけでもないので、無理もないのですが……」■秘書官就任は「後継者育成」の定番翔太郎氏は、慶應義塾大学卒業後、三井物産を経て岸田事務所入り。当初から、岸田首相の「後継者」と目されていた。ある自民党幹部はこう話す。「当初から、岸田総理の地元選挙区を将来継承することを期待されており、経験を学ばせるために官邸に秘書官として入ることになりました。何か能力を生かしてほしいという期待を岸田総理は口にしてはいるものの、実際には後継者育成という意味合いが大きいのです。首相の子息が秘書官になったケースは過去にもあって、福田康夫元総理が長男の福田達夫さん(現・自民党筆頭副幹事長)を首相秘書官に就けたことがあります。首相秘書官や大臣秘書官に、自分の子供などを就けることは、永田町では昔から定番とされてきた“後継者の育成方法”といえます。首相秘書官は、総理が官邸幹部や官庁のトップ、与党幹部らが議論する場や、政治的な決定を下す過程、政権運営の最前線に立ち会う立場です。その場にいるだけでも、絶対に官庁や民間で積むことができない貴重な“学び”となるわけですし、幅広い人脈を築き上げることができるのです。ただ個人的には、岸田総理が翔太郎さんを首相秘書官に着任させるタイミングがとにかく悪かった。『就任直後に就けていれば、ここまで批判されることもなかっただろうに』という声も聞こえます。内閣支持率が下落している中、批判されることが見えているのに人事を進めたという点でいえば、総理も不用意であったのではと思います」12月11日に、安倍晋三元首相の実弟である岸信夫首相補佐官(63)が次期衆院選に立候補せず、引退する意向を示したことが報じられた。後継は、秘書で長男の岸信千世氏(31)だという。「岸氏は`20年9月から`22年8月まで防衛相を務めていましたが、就任前から“健康不安説”が囁かれていました。岸氏の防衛相就任とともに、信千世氏はフジテレビを退社し大臣秘書官となっていたため、当時から“後継指名だ”“早晩禅譲か”などとも言われていました。報じられてすぐに世襲による継承に早速批判が集まっています。政治家を“家業”とするために、子息を事務所秘書や大臣秘書官に就けることが半ば当然視されている自民党の常識には、さらに“身内びいき”ということで世論の風当たりも強くなっています」(前出・政治部記者)今年の国会は乗り切ったかに見える岸田首相。政権への“北風”は弱まるどころか、より強まっているーー。
2022年12月14日防衛費増額の一部財源を増税で賄う考えを巡って連日、厳しい批判に晒されている岸田文雄首相(65)。にもかかわらず、岸田首相がさらなる“燃料”を投下した。防衛費の増額を目指す岸田首相は、12月8日に27年度以降に必要な4兆円のうち1兆円強を増税で賄う意向を示した。しかし、収束の兆しが見えない物価高やかつてない円安の影響によって、国民の生活が逼迫するなかでの、“増税宣言”が支持されるはずもなかった。SNSやネットニュースのコメント欄には、岸田首相への批判が殺到。自民党内部からも異論が噴出し、12月9日に行われた党の会合は増税反対派からの怒号も飛び交ったという。そんななか、12月13日に行われた自民党の役員会で岸田首相から驚愕の発言が飛び出した。各メディアによると、岸田首相は防衛増税についてこう発言。「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」さらに岸田首相は、「経済あっての財政との立場」とした上で、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」とも語ったという。増税宣言への悲鳴が上がる状況下で、防衛費増額は“国民の責任で対応すべき”とした岸田首相には、ネット上から憤怒の声が湧き上がっている。《責任転嫁もいい加減にしろと言いたい。まず、ご自分が日本の政治家としての責任を果たしてからにしろ》《なにが国民自らの責任だよ。自分たちは政治家は何の責任もとらず、負担もしないくせに。責任転嫁も甚だしい》《自分達が勝手に決めた事について、国民に責任を擦り付ける、最低の宰相です》元大阪市長の橋下徹氏(53)も同日、Twitterで《旧文通費、立法事務費の廃止を含めた抜本的見直し、政党交付金の政党内部留保の毎年全額返金、企業団体献金の廃止、政治献金への課税、組織活動費への領収書添付をやってから国民の責任や!》と怒りを見せていた。そんな岸田首相とは対照的に、SNS上でにわかに評価を上げているのが自民党の高市早苗経済安全保障担当大臣(61)だ。高市大臣は12月10日、防衛増税についてTwitterで《企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません》と“身内”ながらも公然と批判。そして13日の閣議後記者会見でも、この呟きについて「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるのであればそれはそれで仕方ないという思いで申し上げた」と覚悟を見せていた。罷免も恐れず増税を真っ向から批判する高市大臣に対して、SNS上ではエールとともに「#高市早苗さんを総理大臣に」というハッシュタグをつけた投稿が増え続けている。
2022年12月13日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「岸田政権発足1年」です。成果はまだだが、描くビジョンの実現を期待したい。岸田内閣は発足から2年目を迎えました。10月の所信表明ではコロナ対策や旧統一教会の問題に触れながらも、多くの時間を成長戦略について語りました。キーワードは“スタートアップ創出元年”。5年間で企業を10倍に増やそうとしています。新しい技術の学びの機会がなかった人たちに向けては、「リスキリング」と呼ばれる学び直しの政策に5年間で1兆円規模の予算を投入しようとしています。また、デジタルを使いビジネスを変容する「DX」化や、環境対策を取り入れた「GX(グリーン・トランスフォーメーション)」を掲げ、新しい産業づくりや、新規参入者を増やし起業家たちの活動を促進し、いままでにない日本の稼ぎ方をめざす。成長することで、分配を増やしていくビジョンを示しました。外交に関しては「直接対話と平和交渉を続ける」と明確に打ち出した点は評価されるべきだと思います。ロシアとの問題は非常に困難だけれども、平和条約締結を諦めないと言い、ちょうど日中国交正常化50周年のタイミングでもあったので、両国の良好な関係を築いていきたいと発言しました。北朝鮮のミサイル発射実験が相次いでいますが、金正恩氏との会談も希望しています。あれらの行動は、アメリカや国際社会に対して、北朝鮮の存在をアピールするためのもの。だからこそ、日本が大国の間に入って、交渉の道を開いていく役割を担えればいいのではないかと個人的には思います。所信表明で語られた内容がしっかり実行されれば、とてもすばらしいと思います。ただ、この1年を振り返ると、まだ成果は見えてきていません。方針がころころ変わっているようにも見えますし、ダイナミズムがないだけに、「聞くだけですね」などと揶揄されてしまいます。肝心なところで説明をしないという姿勢も改善してほしいです。ただ、欠点にばかり目を向けていても始まりません。旧統一教会のニュースも大切ですが、メディアもそればかりでなく、日本経済をどう立て直すのかを本気になって考え報道しないと、共倒れになりかねません。どうしたら良い社会が作れるのか、みなさんと一緒になって考えていけたらと思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2022年12月7日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2022年12月03日岸田文雄首相(65)に公職選挙法違反の疑いがあることが11月22日に報じられた。更迭した大臣たちに説明責任を求めてきた岸田首相だけに、ネットでは厳しい声が上がっている。「文春オンライン」によると、岸田首相は昨年10月の衆院選に関する選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付。これは目的を記載した領収書を提出するよう定めた公職選挙法に違反する疑いがあるという。また記事によると、事実関係の確認を求めた週刊文春に対し、岸田首相の事務所は「(事実関係の確認は貴紙ご希望の)回答期限には間に合いません」などと回答したという。岸田政権は現在、辞任ドミノが続いている。まず10月24日、旧統一教会との関係が次々と報じられた山際大志郎議員(54)が経済再生担当大臣を辞任した。同日、岸田首相は会見で「山際大臣については説明責任を果たしてもらわなければならない」と述べていた。そして11月9日、当時法務大臣だった葉梨康弘議員(63)が自民党議員のパーティで「法務大臣は死刑のはんこを押す地味な役職」と発言。10日、岸田首相が「自らの職責の重さをしっかりと感じて説明責任を果たしてもらいたい」と述べ、翌日の11日に葉梨議員が大臣を辞任した。19日、不適切な政治資金収支報告書を提出するなど、いくつもの“政治とカネ問題”が指摘されていた寺田稔議員(64)に対して、岸田首相は「説明責任は果たしてもらわないといけない」と会見で語った。寺田議員が総務大臣職の辞表を提出したのは、その翌日のことだった。そんななか報じられた岸田首相の“公選法違反疑惑”。3人の元大臣たちは事実上の更迭とみられているが、岸田首相は彼らに求めたように説明責任を果たすことができるだろうか?ネットでは「丁寧に説明せよ」との声が、こう上がっている。《こりゃ「丁寧な説明」が必要だな。総裁自らが「説明責任」をどう果たすか範を示さないと》《岸田さん、更迭した大臣達に説明責任を果たすべきと言ったのだから、自ら説明責任を果たすお手本を見せてくださいな》《ご本人がご本人の言葉で説明を!自身の言葉がブーメランで戻ってきましたね》さらに、寺田議員の後任となった松本剛明総務大臣(63)にも政治資金規正法違反疑惑があると「しんぶん赤旗」によって報じられて波紋を呼んでいる。この件について岸田首相は22日の参院本会議で、「まずは本人から適切に説明すべきものと考えている」と述べたがーー。岸田首相の“説明”も、これからいっそう注目を集めそうだ。
2022年11月23日自民党の萩生田光一政調会長(59)が11月21日、辞任ドミノが続く岸田内閣に「信頼回復に全力を挙げるべき」という“アドバイス”を送った。しかし、ネットでは「あなたがいうの?」と疑問視されている。岸田政権では10月24日、旧統一教会との関係が次々と報じられた山際大志郎議員(54)が経済再生担当大臣を辞任。続いて11月11日には「法務大臣は死刑のはんこを押す地味な役職」との発言が問題視された葉梨康弘議員(63)が法務大臣を降りた。さらに11月20日には総務大臣にもかかわらず、不適切な政治資金収支報告書を提出するなど、いくつもの“政治とカネ”問題が指摘された寺田稔議員(64)が大臣職の辞表を提出。そんな“辞任ドミノ”が続くなか11月21日、萩生田政調会長は視察先の横浜でこう述べた。「3人が辞任をするということが続いたわけですから、国民の皆さんの信頼を回復するためにもですね、岸田内閣としてはお約束の一つ一つをしっかり結果を出して、そして信頼回復に全力を挙げるべきだと思います」同日、ANNの世論調査によって岸田政権の支持率が30.5%と発足以来最低の数字を叩き出したことが話題を呼んでいた。しかし、萩生田政調会長も“信頼回復が急務”とされている。安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件が発生した7月8日以降、自民党を中心に“政治家と旧統一教会の親密さ”が何度も報じられている。そのなかでも萩生田政調会長のニュース数は群を抜いているのだ。例えば「週刊新潮」8月25日号では自民党の生稲晃子議員(54)を連れて、八王子市内の統一教会関連施設を訪ね、支援を要請していたと報じられている。その後、萩生田政調会長は施設を訪問したと報道陣に対して認め、世論から反発の声が上がっていた。■「みんな言ってると思うけど #おまいう」また「週刊新潮」9月1日号では教団の元信者が、「(萩生田政調会長が教会施設の集会で)“政治の世界でみなさまの代表として、神の国の実現を果たしたい”と力強く語ってくれていたのを覚えています」とコメント。元信者は、萩生田政調会長が教団内の専門用語も使っていたため「だから、みんなが萩生田さんは私たちの家族なんだなって思っていたんです」とも話している。「萩生田政調会長は10年以上にわたって旧統一教会や関連団体の集会に参加してきたことなど、教団との深い関係性が指摘されています。本人が『誤解に基づいた記事』などと述べることもありましたが、しかし世論を納得できるような説明には至っていません。そのため萩生田政調会長が、教団に関する被害者救済法策定の調整役となっていることに対して、『ちゃんと仕事するのか』と疑問視する声が相次いでいます。また、旧統一教会との関係が取り沙汰されて更迭された山際議員を党の新型コロナ対策本部長に起用したのも萩生田政調会長です。その言動は、政治不信を広げる一端となっています」(全国紙記者)萩生田政調会長の「信頼回復に全力を」というアドバイスは、ネットで波紋を呼ぶことに。SNSでは「おまいう(“お前が言うな”の略)」と呆れる声がこう上がっている。《久しぶりに「おまいう」という言葉がしっくり来るシチュエーション》《萩生田さん!まさに!おまいう》《まさに「おまいう」だな》《みんな言ってると思うけど #おまいう》21日、「毎日新聞」の報道によって’21年分の政治資金収支報告書に、既に死亡していた男性社長の名前を献金元の企業の「代表者」として記載していたことも判明した萩生田政調会長。果たして岸田政権の信頼を回復することはできるだろうか?
2022年11月22日さまざまなドラマや映画で活躍する名バイプレイヤー。…だと思っていたら、その半生が『拾われた男』としてドラマ化され、今や国内外で配信されている松尾諭さん。「日常のクスッとしたおかしみを作りたいと言われています」「周りから『見たよ』とか言われるとすごく恥ずかしいんです。一気に毛穴が開く感じがする(笑)。でも、今の稽古場には見てる人、あんまりいないんじゃないかな。みんなそこまで僕に興味がないと思うので」と控えめ。ただ、コメディしかりサスペンスしかり、出演作への期待値を上げてくれる俳優なのは間違いない。その松尾さんが今取り組んでいるのは、ケラリーノ・サンドロヴィッチ(以下、KERA)さん作・演出の舞台『しびれ雲』。小津安二郎や岸田國士をイメージした世界観で書き上げるささやかで静かな芝居。「KERAさんからは、何が起こるわけではないけれど、日常で人が話している中に生まれるクスッとしたおかしみみたいなものを作りたいと言われています。学生時代に小津映画をレンタルして観ることはあったけれど、当時はどこか義務的に観ている感じでした。でも今回、稽古場で参考にみんなで観たんですけれど、こんなに面白かったんやって思ったんです。ようやく面白さに気づける年齢になったのかもしれないです。僕の役で言うと、佐分利信(さぶり・しん)みたいな感じでと言われています。まだ探りながらですけれど、KERAさんは演出が的確で、ここをどう見せたいのかがわかりやすいし、どう言えば僕たちに伝わるかをすごく考えてしゃべってくれるので、いちいち全部、なるほどって思えて楽しいです」物語の舞台は、架空の地方の島。それゆえ登場人物たちはKERAさん考案の創作方言をしゃべることに。「“~だり”とか“~がっさ”って語尾があるんです。実在していない方言なので結構適当なのかと思って、楽なのかなって思っていたけれど、間違えると言い直させられるし、ナメてました(笑)。ただ方言でしゃべる芝居自体は好きなんですよ。方言があるだけでキャラクターが一個できるし、これは僕の実感ですが、セリフ回しが方言になっていることで、小津作品のあの独特の空気感が自然と醸し出されている気がして、あれは発見だなと思います」活動の場は映像が多いが、舞台は「毎回やるたびに発見があって、息遣いが変わるだけで何かが変わるライブ感が楽しい」と話す。「セリフを体で表現するので肉体派の僕の性には合っています。…肉体派かはわからないですけど(笑)」KERA・MAP #010『しびれ雲』昭和初期、海に囲まれた孤島・梟島。海に浮かぶ舟の上に、頭から血を流した謎の男(井上芳雄)が見つかった。男はフジオと呼ばれ、島で暮らし始めるが…。11月6日(日)~12月4日(日)下北沢・本多劇場作・演出/ケラリーノ・サンドロヴィッチ出演/井上芳雄、緒川たまき、ともさかりえ、松尾諭、安澤千草、菅原永二、清水葉月、富田望生、尾方宣久、森準人、石住昭彦、三宅弘城、三上市朗、萩原聖人全席指定8500円ほかキューブ TEL:03・5485・2252(平日12:00~17:00)兵庫、北九州、新潟公演あり。まつお・さとる1975年12月7日生まれ、兵庫県出身。2007年のドラマ『SP 警視庁警備部警護課第四係』で注目される。放送中のNHK連続テレビ小説『舞いあがれ!』に出演。※『anan』2022年11月2日号より。写真・土佐麻理子インタビュー、文・望月リサ(by anan編集部)
2022年11月01日岸田文雄首相(65)がマスク着用のルール緩和に前のめりになっているが、専門家らは強い危機感を持って警鐘を鳴らしている。10月6日、岸田首相は「マスク着用のルールを含めた感染対策の在り方について検討していく。科学的な知見に基づき世界と歩調を合わせた取り組みを進める」と参院代表質問の答弁で表明。翌7日には、木原誠二官房副長官(52)が記者会見で「首相の発言の方針に沿って鋭意検討していく。屋外・屋内問わず全体を整理する」と明言した。「経済活動との両立を急ぎ、新型コロナウイルス対策の緩和策を矢継ぎ早に打ち出す首相官邸サイド。首相の言う『世界に歩調を合わせた』とは、“海外では多くの国でマスク着用義務を大幅に緩和しているから、日本もマスクを外す機会をさらに増やす”という意味だと受け取れます」(全国紙政治部記者)しかし、「実は欧米で“マスク回帰”が起き始めている」と指摘するのは東北大学大学院理学研究科の本堂毅准教授だ。「9月中旬から3週間、ドイツ、イギリス、フランス、スペインと回ってきました。現地では“マスク回帰”が起こっていることを、この目と耳で確かめてきました」一体なぜなのか。それは日本よりひと足先にやって来つつある冬と関係しているようだ。「ご承知のように、ヨーロッパではマスクを外していましたが、冬の寒さが迫ってきたため換気が難しくなり、感染が急増してきたのです。フランスの9月末の人口当たりの新規感染者数は、昨年の10倍程度にもなっており、パリのメトロの駅でも数カ国語でマスク着用を強く呼びかけていましたし、着用者も増えていました。また、スペインやドイツでは電車内の着用義務が課されています。そもそもフランスなどでは、今年の春にマスクの”法的着用義務”を解除しただけであって、地下鉄やバスなどの公共交通機関でマスク着用は“推奨”しています。ドイツでは9月中旬時点でも、フランクフルトの近郊電車ではマスク着用が義務づけられていました。国として“脱マスク”を奨励するようなことは、そもそも行われておらず、岸田首相は根本的な勘違いをしているのだと思います」確かに、法的義務がなくても、これまで家庭内以外ではマスクをしてきた日本人は大多数だが、最近では岸田首相のように”脱マスク”への動きも出てきている。「先日、大手IT企業の社長が職場での“脱マスク宣言”をしてニュースになりました。それ自体は自由ですが、気になるのが理由の一つとして『アンケートで社員の意向を聞いたらパーテーションがあるならマスク不要と6割が答え、実施に踏み切った』という社長の発言です」(前出の記者)■「パーテーションをつけている飲食店は欧米では見ない」これに危機感を表すのは、感染制御学に詳しい愛知県立大学の清水宣明教授だ。「社員の6割が『パーテーションがあればマスクは不要』と考えているということは、新型コロナが“空気感染する”ということの国民への周知が徹底されていない証拠です。タバコの煙で考えればわかりやすいですが、パーテーションがあるからといって目の前で喫煙してOKとなりますか?感染者の呼気から排出されるのが毒ガスだとイメージしてください。パーテーションで安心できる人はいないはずです。国民に空気感染であることの周知を怠り、飛沫感染ばかり強調してきた政府や感染研、分科会の責任は重いと思います」厚生労働省が今年5月に示した基準では、屋内では「会話を行わず、かつ周りと2メートル以上離れている場合」は“マスク不要”としている。「屋内で2メートル離れていても換気が不十分であれば、感染は容易に起こります。いまだに2メートル離れれば、などとのんきなことを言っているのは日本くらいです。また、会話をしていなくても普通の呼吸でもエアロゾルは発生します。なので、『2メートル』や『会話してなければ』という設定は飛沫対策であり、空気感染対策では不十分です」(清水教授)一方で、欧州ではコロナが空気感染するということについては、「一般市民レベルでも広く知られており、実際に日本より遙かに徹底した換気が行われている」と本堂准教授は指摘する。「ヨーロッパの夏は、スペインなどを除いてクーラーが一般的ではないので、日本のように夏の冷房利用で換気が困難になることがありません。そのため、夏はマスクを使わなくても換気でなんとかなっていました。9月のイギリスでは電車の窓開けも徹底していて、レストランもドアを開け放している店がほとんどでした。ちなみに4カ国どの国でも、パーテーションをつけている飲食店はひとつもありませんでした。空気感染の対策は換気ということが徹底して周知されているからです。感染対策において、日本はガラパゴス化していると思います」つまり、欧州の“マスク回帰”は、なるべくマスクはしたくないから、たっぷり換気ができる夏は外す。寒くなって換気が難しくなったからまたマスクをつけましょうという、非常にシンプルな対策ということだ。「さらに、この冬のヨーロッパはエネルギー不足が深刻化するはずですので、十分な換気がますます難しくなるでしょう。そうであれば、なおさらマスクの重要性は高まります。空気感染が今でも周知されず、換気がヨーロッパほど徹底されていない日本で、マスクの着用がおざなりになってしまったら、ヨーロッパ以上の感染拡大が起こることが容易に予見できます」(本堂准教授)これから冬を迎える日本。第8波やインフルエンザとの同時流行も懸念されている。「冬になると乾燥によってウイルスが小さく軽くなり、室内では空気中のウイルス濃度が増します。また、小さなウイルスは肺の奥に入りやすく肺炎のリスクも高まります。コロナに限らず冬は呼吸器疾患全般でリスクが上がるので、このタイミングでの規制緩和は危険だと思います」(清水教授)感染リスクだけでなく、経済への影響も逆効果だという。「感染拡大によって経済への悪影響も強くなるでしょう。今、世界的にはマスクや換気などの弱い対策を早めに出すことが、経済へのダメージが一番小さいということが常識になっています。“経済のために脱マスク”と岸田首相は考えているようですが、本末転倒で世界的常識に逆行していると思います」(本堂准教授)“聞く力”のある岸田首相に、日本を本気で憂う専門家の声は届くのだろうかーー。
2022年10月28日10月9日、岸田文雄首相は三重県鈴鹿市で行われたF1日本グランプリに来場し、ステファノ・ドメニカリCEOとノーマスクで会話する場面の映像が報道された。翌日、鹿児島県霧島市で開催された和牛生産者との対話集会では、屋内でもマスクを着用せずに会話。「岸田首相は『世界に歩調を合わせた取り組み』と胸を張りましたが、ここ数日の“マスク着用見直し”に関する言動は、医療関係者から『コロナ禍の現時点では誤解を招く行動で、国民のマスク習慣の努力を台無しにしかねない』と疑問視する声が上がっているんです」(全国紙記者)そもそも厚労省は《屋外では人と2m以内での会話でマスク着用》《屋内では人と2m以上離れて会話なしの場合(図書館での読書や芸術鑑賞)以外はマスク着用》との目安を推奨しているのだ。感染症学が専門の国際医療福祉大学の松本哲哉教授はこう話す。「岸田首相が訪れたF1会場はたしかに屋外でしたが、人との距離が2m以内でマスクを外していたようですし、近距離での会話も映像で放送されました。これによって『こんなシーンでも外していいんだ』と思う人も出てくる。いま『マスクを外しましょう』というメッセージは時期尚早に感じます」そんななか、政府は11日、全国的な旅行支援をスタートさせた。人流は急速に増えているが……。「コロナ禍以降、流行がなかったインフルエンザが今冬は流行する可能性が高い。すると、コロナとインフルエンザの同時流行の恐れもあるんです」(松本教授)インフルエンザに関しては、季節が日本と反対のオーストラリアで、’21年の感染者が約600人だったのに対し、今年は9月末時点ですでに22万人と激増している。「ここ2年、流行がなかったのは、出入国、国内移動を含めて人の行き来がほとんどなかったことと、国民のみなさんがマスク生活を徹底していたことによります。しかしいま、海外で流行が生じ、入国制限が緩和され、人流は増え、マスクを外す人が出てきた……、インフルエンザが広がる条件がそろってしまっているんです」しかも、私たちにインフルエンザの免疫がなくなってきていることも“悪条件”だと松本教授。「大人は過去にかかった人も多いのですが、お子さん、特に3歳未満は1回もインフルエンザ感染歴がなく、ワクチンすら打っていない子が多い。免疫のない状態で感染すれば、重症化しやすくなってしまいます」いっぽう、コロナ第8波がどんな規模でやってくるのかということも気がかりだ。名古屋工業大学先端医用物理・情報工学研究センターの平田晃正教授は、過去の人流や新規陽性者数などの推移をもとに、東京都での第8波・新規陽性者数の予測を発表した。「昨年同時期の状況をもとに算出していますので、『忘・新年会の開催は少なく、多くの人がマスクを外さない状況』を前提にしています。その場合、やはりコロナ第8波に相当する流行が来るとすれば、’23年1月以降にピークを迎えるでしょう」平田教授のシミュレーションでは「行動が十分抑制された場合」=「忘・新年会でもマスク会食をしている対策レベルの場合」で、1月下旬あたりで1日最高「5千人弱」の陽性者数となる。最大の陽性者が出るのは、「行動が回復した場合」=「飲み会ではマスクをせず、そのほかの屋内外でも半数ほどがノーマスクの場合」で、1月下旬に1日「1万5千人弱」まで跳ね上がる試算となった。「しかし、もしみなさんがマスク生活を完全にやめてしまえば、私の『最悪の想定』では東京都で1日『2万人程度』までは増えてしまう可能性も否定できません」前出の松本教授は、「仮にまだ見ぬ変異株が登場すれば、第8波は第7波に匹敵する感染爆発になる恐れがある」として続ける。「怖いのは、第8波にインフルエンザ流行が重なった場合です。同時流行で医療崩壊してしまえば、検査や入院治療を受けられなくなる人が増えてしまいます」もはやこの冬のコロナとインフルエンザの同時流行に備えて、私たちは対策を立てるべきだろう。「やはり、まずは厚労省の推奨するマスク着用ルール(前述)を、現段階ではきちんと守ることです。並行して、打てる機会にワクチンを接種すること。オミクロン株対応のワクチン接種が、59歳以下の基礎疾患のない方でも始まっています。加えて、年内にインフルエンザワクチンも接種するのが望ましいでしょう」医療現場からの切実な声に対し、岸田首相の“聞く力”が発揮される日はくるのだろうか。
2022年10月21日9月27日に行われた安倍晋三元首相(享年67)の国葬で葬儀委員長を務めた岸田文雄首相(65)。実施にあたり世論を二分した国葬だが、そのほとぼりが冷めぬなか、岸田首相が“まさかの人事”を決断したようだ。10月3日、岸田首相が自身の長男で公設秘書である岸田翔太郎氏(31)を首相秘書官とする意向を固めたことが報じられたのだ。各メディアによると、4日に人事を発令する方針で、岸田首相は「首相官邸内の人事の活性化と岸田事務所との連携強化のためだ」と理由について周囲に説明しているという。「翔太郎さんは大手商社で数年勤務した後に岸田首相の公設秘書になりました。岸田首相が立候補した昨年の自民党総裁選の出陣式に駆けつけ、『“おとなしい”との評価が多いが、大一番で覚悟を決めた力強い声だった』と父親の姿に感服した様子でした。岸田首相には、翔太郎さんにすぐそばで経験を積ませることで、地元・広島1区の後継者として育てたいという狙いもあるとみられています」(全国紙記者)本格的に“後継者育成”を始めた岸田首相だが、取り巻く状況はお世辞にもいいとは言えない。昨年10月の発足以降、岸田内閣はじわじわと支持率を上げていき、今年5月に朝日新聞社が実施した世論調査では59%と高い支持率を記録した。しかし、安倍元首相の銃撃事件以降、岸田首相は大きな“判断ミス”をする。「銃撃からわずか6日後の7月14日に、岸田首相は会見で国葬の実施意向を表明。その後、国会で審議にかけることなく7月22日に実施を閣議決定しました。生前、“モリカケ問題”で数々の疑惑が報じられ、さらに銃撃事件後は旧統一協会との親密な関係も問題視された安倍元首相の国葬を、強引なプロセスで決定したことに批判が噴出。さらに総額16億円超の実施費用がすべて税金から賄われることも批判を加速させました」(前出・全国紙記者)その結果、国葬実施について各社の世論調査で反対派が賛成派を上回るという事態に。もちろん“言い出しっぺ”である岸田首相も無傷とはいかない。朝日新聞が10月1日と2日に行った世論調査では、岸田内閣の不支持率が初めて半数の50%となり、2カ月連続で支持率を上回るという結果に。そんなタイミングで長男の首相秘書官就任を決断した岸田首相に対して、ある政治ジャーナリストはため息を漏らす。「世襲そのものは悪ではありませんが、世襲議員の不祥事なども相次いでおり、好意的に捉えていない人が多いことも事実です。地盤を継がせたいのであれば、きちんと地ならしをするのが親の務めのはず。しかし、国葬を強引に実施して支持率も急落している今、長男を側近にするのは“空気が読めていない”と言わざるをえません」そんな岸田首相の致命的な“KYぶり”に、ネット上でも怒りの声が噴出している。《えーーーっ時流読めてなさすぎじゃない?KYなんだか強欲なんだか…》《ファミリー政権誕生》《もうやりたい放題やん。国民そっちのけで自分のことばっかり。 息子も恥ずかしくないんかな?一悶着あるのわかりきってるやろ?》《岸田って長男を首相秘書官にした理由を「人事活性化のため」って言ってるのか。 あからさまな世襲に向けた箔付け人事って周りからしたら閉塞感しかないと思うんだけど》《支持率が急落してるのにこれを決断する岸田総理よ ほんと国民を舐めてる政権だな》
2022年10月04日岸田内閣の支持率が下げ止まらない。反対が賛成を上回っている安倍晋三元首相の国葬に加え、次々と明るみに出る旧統一教会と自民党議員のズブズブな関係ーー。「聞く耳」を持つと強調しているが、実際は聞いたふり、同じ話の繰り返しなどごまかしばかりだ。国葬や統一教会問題以外にも、世論無視のごまかしが続いている。【1】減税逃れに510億円の無駄遣い政府は20日、物価高騰とコロナ対応のため、’22年度予算の予備費から3兆5000億円の支出を決定。その目玉として、住民税が非課税の困窮世帯に5万円の支給を決定した。しかし、手続きの事務手数料が、なんと510億円かかるとして波紋を呼んでいるのだ。「対象世帯へ送る確認書の発送作業の人件費などに約164億円、問い合わせに対応するコールセンター設置に約254億円かかるそうです。こうした給付は、コロナ禍になって3回も行われているので、デジタル化を進めていれば、何百億円もの手数料は必要なかったはず」そう指摘するのは、立憲民主党の衆議院議員で予算委員会の理事を務める後藤祐一さん。さらに、“ガソリン補助金”にかかる事務費と、そのチェック体制も問題だ。後藤さんは続ける。「政府は今年に入り、ガソリン価格の全国平均が168円以上になった場合、34社の石油元売り会社に1リットルあたり37円の補助金を出して店頭価格上昇を抑えました。9月までに1.9兆円、今回の補正予算で1.3兆円拠出していますが、事務費がそれぞれ59億円、18億円かかり、経産省が委託している広告代理店の博報堂に支払われています」博報堂は、石油元売り会社の卸売価格が補助金分引き下げられているか確かめ全国のガソリンスタンドの販売価格も調査しているというが、合計77億円の事務費は果たして適切なのか……。「外部からチェックできておらず万が一どこかで“サヤ抜き”されていてもわからないので、会計検査院に会計検査に入ってもらうよう求めています。消費者がガソリンスタンドで支払う“ガソリン税”をゼロにすれば透明性が担保できるのに」(後藤さん)経産省の元官僚で経済評論家の古賀茂明さんは、このような焼け石に水の施策で「減税すべき」との世論をごまかしていると指摘。「岸田さんは、財務省に操られているので税金を下げたくない。困窮者支援にしても、たった一回5万円を配るより、食料品や光熱費などの軽減税率8%を一時的にでもゼロにしたほうが効果的。他国は、軒並み減税しています」【2】防衛費のため消費増税も増税をもくろむ岸田政権の姿勢は防衛費にも現れている。「岸田首相は今年5月の日米首脳会談で、防衛費を5年以内にGDP比2%以上にあたる11兆円規模にすると約束してしまいました。“岸田降ろし”を避けるため、安倍派の支持を失いたくない。党内右派の安倍派が満足するまで防衛費を引き上げたいのでしょう」(古賀さん)政府与党は先週、防衛費増額のために法人税や金融所得課税などに増税する可能性を示唆している。「岸田さんは最終的には消費税増税を狙っています。しかしさすがに今はできないので、まずは法人税を上げて消費増税への布石にしたいのです」(古賀さん)■原発再稼働やコロナの対応にも問題が【3】政権延命のために原発利用防衛力を強化する一方で、攻撃されたら核兵器と同様のリスクがある原発の再稼働や新設まで打ち出した岸田首相。延命をかけて、奇策に出る可能性もあるという。「来春から、さらに電気料金が値上げされます。東京電力は、『電気料金を値上げしないため』という理由で、来夏までに柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の再稼働を目指しています。しかし、同原発はテロ対策の不備が発覚し、原子力規制委員会から事実上、運転禁止命令が出ていて動かせない。そこで岸田さんは、『電力不足の緊急事態対応』『電気代の値上げ回避』などを掲げ政府権限で再稼働を認める特例法を来年1月の国会に提出し、野党が反対すれば、広島サミットが終了後の5月下旬にも原発再稼働の是非を問う“原発解散”に打って出る可能性もあります」(古賀さん)電力需給が切迫するのは夏季と冬季のうちわずか数日で、しかも数時間。「節電で十分乗り切れる」と古賀さん。政権延命に利用してよいはずはない。【4】コロナ死者急増も医療費抑制もうひとつ忘れてはならないのが新型コロナ対策だ。コロナによる死者数の累計は、9月22日時点で4万4000人を突破。うち半数を超える2万5696人が今年に入ってからの死亡者なのだ。「治療法も確立され、早期診断・早期治療さえできればコロナは死ぬ病いではなくなりました。第7波が来る前に、政府が音頭をとって、すぐにPCR検査や診察が受けられる医療機関を増やしておけば、これほど死者は増えなかったはず。明らかな失政です」そう憤るのは、倉持呼吸器内科クリニック院長の倉持仁さん。元厚労省官僚は、「第1波から依然として続いているPCR検査の抑制などの背景には、医療費を抑制したい財務省や厚労省の思惑があるといわれています」と話す。「岸田政権がやろうとしているのは、PCR検査より精度が悪い抗原検査キットを患者に配布し、陽性者は自分でコロナ患者用のサイト(My HER-SYS)に登録して自宅療養しろ、と。受診できる可能性があるのは、65歳以上、基礎疾患あり、妊婦、酸素飽和度が低いなど限られた人だけ。コロナ患者だけ国民皆保険制度から外され、適切な医療が受けられないという異常事態になっているのです」(倉持さん)“重症化リスクは低い”と現状をごまかし、医療費抑制を狙っているが、死者数は増える一方だ。ごまかしはいつまで続くのだろうかーー。
2022年09月29日ライブ配信アプリ「17LIVE」の周年イベント「超ライブ配信祭~5th Anniversary~」が22日に都内にて行われ、ライバーの“Naoking”こと岸田直樹が「男性モデル部門」で1位を獲得した。今年でサービス開始5周年を迎える「17LIVE」。毎年1回開催されているイベント「超ライブ配信祭」は、様々な部門ごとに日本一のライバーを決定するアプリ内イベントの授賞式となっている。「男性モデル部門」で見事1位に輝いた岸田はランウェイショーを終え、「とにかく気持ちがいいです。このステージ、めちゃくちゃ気持ちが良かったですね」としみじみ。そして「こうして2年連続モデル1位を獲らせていただいて、年齢的にもどうなるんかなという部分もあるんですけど、まだまだ続けなあかんなって」と気持ちを新たにした。また、同部門2位のCUTMANが「直樹さんには申し訳ないんですけど、トップをとれると思った」とコメントしていたことを受け、「“1位を獲れる”って思われたならば、“1位を獲れねえ”って思われるような配信をしないといけないなと思った。どんどん若手のライバーさんが1位の座を狙ってくると思うんですけど、席を譲るのではなく、もぎとりにこられるようなプラットフォームに(17LIVEを)しないといけないと思いますので、(配信を)観ているライバーさんたち、とりにきてください」と呼びかけた。なお「男性モデル部門」と「女性モデル部門」の結果は以下の通り。■男性モデル部門1位:岸田直樹 Naoking2位:CUTMAN3位:ゆら yuranity■女性モデル部門1位:Judyちゃん2位:葉月 Hazuki3位:ayachu
2022年09月25日6月からBSプレミアムで放送された「拾われた男」が、10月11日(火)よりNHK総合テレビにて放送されることが決定した。本作は、俳優・松尾諭の自伝的エッセイに基づく、人生の可笑しみ溢れるヒューマン・コメディ。主演を仲野太賀が務め、草彅剛、伊藤沙莉らが共演し、自販機の下に落ちていた1枚の航空券を拾うところから始まる、他人に拾われ続けることで人生を切り開いていく物語。ディズニープラス「スター」でも配信され話題を呼んだ。毎週火曜日の放送のほか、翌週には再放送もされる。嘘のような実話をベースにした波乱万丈なサクセスストーリーと豪華キャストによる競演はもちろん、井川遥、柄本明、塚本晋也らの本人役キャストも見どころだ。「拾われた男」は10月11日より毎週木曜22時~NHK総合テレビにて放送開始。(再放送は、翌週火曜15時10分~)(text:cinemacafe.net)
2022年09月21日「国葬が適切だと判断した」8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相(65)。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回っている。にもかかわらず、かたくなに国葬の実施を貫いた岸田内閣。その結果、最新のJNNの調査では初めて不支持が支持を上回り、内閣発足以来最低の支持率を記録した。■岸田首相が国葬をやめられない理由華やかな外交舞台になるとうたわれた国葬だがそれも難しそうだ。G7の首脳級で来日するのはカナダのトルドー首相のみ。安倍元首相は“海外から高い評価を受けていた”はずなのに、なぜなのか。「あまりにも時期が悪すぎます。安倍さんの国葬とほぼ同時期の9月20~26日に、ニューヨークで国連総会が開催されるんです。各国代表はそこに出席しますから、わざわざ来日して弔問外交をする必要がありません」そう明かすのは、元外務省国際情報局局長で駐イラン大使などを務めた孫崎享さん。「本来なら外務官僚が日程変更を進言するはずですが、安倍・菅政権時代は、異を唱えるとクビを飛ばされた。岸田さんは、そこまでしないでしょうが、官僚は様子を見ているんでしょう」(孫崎さん)そのうえ、安倍元首相の“個人的なつながり”さえ砂上の楼閣だったことが露呈した。「あれだけトランプ、トランプと言っていたのですから、トランプさんは駆けつけたっていい。しかし弔問しないところを見ると、表面的な関係だったのでしょう」早々に国葬を決定した岸田首相としてはメンツが丸つぶれ。加えて、本誌取材班が試算した国葬費用が波紋を呼び、「後出し」するはずだった国葬の総費用約16億6千万円も公表するはめに。思いどおりには進まなかったようだ。「岸田首相は支持率低下をかなり気にしているので、いますぐにでも国葬をやめたいハズ。そうすれば支持率は爆上がりです。でも、まわりはそれを許しません。今後3年間国政選挙はないので、自民党としては支持率が下がろうが痛くもかゆくもない一方で、岸田首相の人気が低迷するほうが都合のいい“ポスト岸田”を狙う人たちが自民党内にいるからです。岸田首相が国葬をやめるそぶりを見せようものなら『そんなことをしたら外交問題になります』などと言って止められてしまいます」(鮫島さん)国家の一大事なのに、足の引っ張り合いしかしていないとは……。図らずも“国葬”があぶり出した日本の闇は深い。
2022年09月13日