トピー工業と東亜建設工業(東亜建設)は2月25日、大水深での遠隔操作による無人作業を可能とする、水中作業クローラーロボットを開発したと発表した。同ロボットは、海底鉱物資源の調査や開発での活用が想定されており、水深3000mの圧力(水圧 30MPa)に耐える各パーツを装備。4つのクローラーそれぞれに装備しているフリッパーを使用することにより、走行中の障害物を回避する高い性能を持ち、凹凸のある海底でも自由に移動することができる。またクローラーで走行するため、潮流や波浪の影響を受けにくく、浅瀬から大水深まで幅広い海域で利用することが可能。各種作業は、4軸の作業マニピュレータの先端に作業ハンドやコアリング装置を取り付けて行う。簡単なフレーム構造となっているため、作業に応じて多様なアタッチメントを装着することができる。
2016年02月25日大成建設は2月15日、設計情報(BIMデータ)をクラウド上で一元管理し、あらゆる端末で共有できる「T-BIMクラウドビューワ」を開発したと発表した。なお、ITインフラは日本IBMのモバイル活用を実現するためのソリューション・サービス「IBM MobileFirst」で提供されるモバイル仮想化技術「IBM Mobile Virtualization Services」と、クラウド・サービス「SoftLayer」を組み合わせて構成している。建設プロジェクトの推進には、プロジェクト関係者間で効率的な情報共有が必要不可欠となっているが、データ量が膨大で操作には高性能なコンピュータなどの端末が必要となるほか、高い機密性が求められることなど運用上の課題があった。そこで同社は、これらの課題を解決するためクラウド上にある高性能画像処理プロセッサを搭載した計算サーバにより膨大な設計情報を処理後、クラウドを活用して参照、操作を行うための画面情報を高速ネットワークで転送することで、設計情報を共有できるT-BIMクラウドビューワを開発した。特長は画面情報だけを転送するため、端末の性能に依存せず、タブレット等のモバイル端末からも利用することが可能で、客先や建設現場など、いつでも、どこからでも簡単に設計情報を参照、操作することができる。また、ビューワに表示された画面情報を介してクラウド上の設計情報を共有でき、端末には参照、操作のための専用ソフトが不要。さらに、設計情報はクラウド上ですべて処理し、個々の端末には保存されないため高度なセキュリティを確保することが可能だ。これにより、あらゆる端末を利用して設計情報を円滑に共有し、設計業務の効率化が図れるという。今後、大成建設では同技術をBIMデータ量が大きく、効率的な描画処理を必要とする大規模プロジェクトや施工・維持管理業務に展開していく方針だ。
2016年02月15日日立、英国での原発建設プロジェクト推進に向けて子会社を設立日立製作所(日立)は1月19日、子会社である英ホライズン・ニュークリア・パワー(ホライズン)が同国ウィルヴィア・ニューウィッドに原子力発電所を新設するプロジェクトにおける設計・調達・建設(EPC)に関して新たに新会社「日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ(HNE)」を設立したと発表した。設立日は2015年7月30日、資本金は5000ポンドで日立が100%出資している。HNEはベクテル・マネジメント・カンパニーおよび日揮と1次サプライヤーコンソーシアム(Tier1コンソーシアム)の設立に関する最終合意に向けた協議に入るためのMOUを締結。Tier1コンソーシアムではHNEが取りまとめとなり、ホライズンに対する1次サプライヤーとして同プロジェクトにおけるEPCを担当する予定。HNEなど3社は来年度のTier1コンソーシアム設立を目指している。ウィルヴィア・ニューウィッドの原子力発電所には、日立GEニュークリア・エナジー製の改良型沸騰水型原子炉が2基建設される予定で、2019年に建設を開始し、2020年代前半に初号機の運転を開始する計画となっている。
2016年01月19日三菱電機は11月25日、建設機械・農業機械や工作機械などの厳しい環境で使用する表示器に適した産業用カラーTFT液晶モジュール「DIAFINE(ダイアファイン)」タフネスシリーズの新製品「AT104SN11」の10.4型SVGAのサンプル提供を12月1日に開始すると発表した。製品のサンプル価格は、15万円(税抜)。近年、産業用カラーTFT液晶モジュールはさまざまな用途に普及が拡大しており、油圧ショベルなどの建設機械やトラクターなどの農業機械の表示器の分野では、高い耐振動性能と屋外などの厳しい温度環境に対応するための広い動作温度範囲が要求されている。今回、同社はタフネスシリーズに、産業用液晶モジュールとして、従来製品の加速度の約7倍となる加速度6.8Gという高い耐振動性能に対応し、振動の厳しい環境で使用される建設機械、農業機械や工作機械の表示器などに適応した製品を追加した。動作保証温度範囲は従来製品では-30℃~+80℃だったが、今回の製品では日本過去最低気温レベルや真夏の車内温度にも十分対応可能な-40℃~+85℃といった広い動作保証温度範囲で、厳しい温度環境に対応。さらに、1500cd/m2の高輝度と700:1の高コントラストで明るい場所での視認性を確保した。
2015年11月27日三井住友銀行は6日、三井住友建設に対し「SMBCなでしこ融資」を実施したと発表した。○三井住友建設は今後女性活躍が期待できるグロース企業三井住友銀行によると「女性の活躍推進への取組みを積極的に推進している顧客は多数おり、『SMBCなでしこ融資』は、このような顧客に、融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組状況を独自の基準で"見える化"し、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供する融資商品」だという。"見える化"は、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受諾するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に業務を委託しているという。このたび対象となった、三井住友建設に対する診断結果は、「今後、女性活躍が期待できるグロース企業」となったという。○三井住友建設の取組み(1)社員区分変更制度を設け、本人の意向に応じて、全国転勤型の総合職と勤務地限定型の総合職を選択できるようにするなど、柔軟な対応を実施しているほか、意欲や能力が高い社員に対しては、一般職から総合職への区分変更を可能とし、より責任あるポジションにつく機会を提供。(2)社外取締役に女性を登用し、経営幹部への多様な人材登用を進めているほか、多様な働き方の実現に向けて2014年から「時短プログラム」を設け、管理職の人事評価に部下の時間外労働の取組み度合いを反映する制度を導入し、労働時間の適正化や年次有給休暇の取得率向上などに結実。(3)育児休業開始日より10営業日を有給化することによって、男性社員も含めて育児休業の取得を促すとともに、現場所長も含めた管理職向けのダイバーシティ研修や女性部下をもつマネージャー向けの研修を始めるなど、男性社員も含めた意識改革を実施。さらに三井住友建設では、今後のさらなる女性活躍推進に向けて、経営トップが「当社は、経営理念のひとつに『社員活力の尊重』を掲げ、多様な人材が活躍できる企業風土づくりを進めています。なかでも、女性活躍推進は当社の持続的な成長に不可欠なものであり、女性が積極的にこの業界へ進出し活き活きと活躍できるよう、各種制度の見直しやキャリア形成支援を行うとともに、ワークライフバランスの実現や、すべての社員が能力を十分発揮できる働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります」と宣言している。具体的な取組みの進化に向けた目標として、今後の新卒採用者における女性総合職の比率を15%以上とする。また、女性が活躍できる職域の拡大を推進。技術系女性社員ならびに女性管理職を2019年度までに2014年春から倍増、2024年度までに同3倍以上にすることを目指す。女性のキャリア形成支援のための教育と研修を実施。仕事と家庭の両立支援策の充実を図る。三井住友銀行は、既に20社弱の顧客に「SMBCなでしこ融資」を実施しており、このような「SMBCなでしこ融資」は大手銀行では同行だけだという。8月28日に国会で「女性活躍推進法」が成立したこともあり、顧客の女性活躍推進に向けた取組みの意識も高まっていくことが予想される。同行としても、「今後も金融を通じて応援していく」としている。
2015年10月07日さくらインターネットは、北海道石狩市にある郊外型大規模データセンターである石狩データセンターを拡張し、新しいコンセプトをもつ3号棟の建設を決定したと発表した。竣工時期は2016年冬を予定している。3号棟では、既存棟の直接外気冷房方式から空調コンセプトを変更し、室外機と空調機の間を循環する冷媒を外気で冷やしてサーバルームを冷却する、間接外気冷房方式を導入。外気を室内に導入しないため湿度変動がなく、除湿器・加湿器、加湿のための給水などが不要となり、ランニングコストをさらに削減できるという。また、サーバルーム内の空調には、新たに上部壁吹き出し方式を採用し、送風ロスの低減と作業空間の快適性を両立する。設備面では、将来的な大型機器の導入や大量搬入に対応するために、搬入口からサーバルームまで電動フォークリフトでの走行を可能とし、あらかじめラックにサーバを搭載した状態で納品を受ける、セットアップラックへの対応も可能。配電設備においては、従来のケーブル方式ではなくプラグイン分岐機構をもつバスダクト方式を全面的に採用し、ラック増設、供給電力変更時などの電気工事を不要とする。さらに、3号棟の収容ラック数、スペース効率が大幅に向上し、従来棟比で約1.6倍のラック収容密度を実現、最大収容ラック数は1,900ラックとなり、既存棟をあわせた石狩データセンター全体での最大ラック数は、3,000ラックになるという。
2015年09月30日川崎重工業は9月24日、同社の名古屋第一工場北工場の敷地内に、ボーイング777Xを製造するための工場を建設すると発表した。新工場は2016年12月末竣工を予定。延床面積は約13000m2になり、主な設備として胴体外板を継ぎ合わせ締結する新型スキン・スプライス・リベッターや胴体部品と補強部品を締結する新型フレーム・シアタイ・リベッターのほかロボットを使用した自動化設備が導入されるという。同社はボーイング777Xの前部胴体、中部胴体、主脚格納部、後部圧力隔壁および貨物扉の製造を担当する。
2015年09月24日千代田化工建設はこのほど、アイロムグループより、再生医療・遺伝子創薬に用いる臨床用ベクターを製造する施設の設計・調達・建設業務を受注したと発表した。こうした施設の建設は世界初だという。同施設は、アイロムグループ子会社のIDファーマが保有するベクター技術を用い「センダイウイルスベクター」を使ったGMP基準のベクターを製造する施設となる。ベクターとは、治療用の遺伝子を特定の臓器・組織に運搬し、効果的に標的細胞内へ導入する働きを持つ物質。「センダイウイルスベクター」は、従来のベクターとは異なりRNAを骨格とする。建設地は茨城県つくば市で、完成時期は2016年末を予定している。
2015年09月09日東芝と清水建設は8月25日、東芝のリストバンド型生体センサを活用し、清水建設の三重県四日市市の建設現場に従事する作業員の体調を24時間見守る実証実験を同日より2016年8月24日までの1年間実施すると発表した。同実証実験では、対象者がリストバンド型センサ「Actiband」もしくは「Silmee W20」を24時間装着し、出勤時に前日までの睡眠、食事、活動量などのデータをスマートフォンから確認し、各自で体調を客観的に把握できるようにする。また、その日の体調に合わせた作業量の負荷調整などが行えるように、個人のデータを現場管理者のタブレットや職場の収集し、管理・閲覧できるようなシステムを開発する。清水建設では、夏の屋外作業現場に従事する作業員の健康管理のため、熱中症危険度計測技術をすでに導入するなどしており、今回、リストバンド型生体センサを活用することで作業員の睡眠や食事のデータから作業員個人の日々の健康管理が可能となり、職場の安全性向上につながることが期待されるという。
2015年08月25日ラオスの新ナショナルスタジアム 著者撮影2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設問題が世間をにぎわせている。当初1300億円とされた総工費が実際には2520億円にまで膨れ上がり、高額すぎるコストに批判が噴出。結果、計画はゼロベースで見直されることが発表され、今後の展開が注目されている。東南アジアでは今、各国で新スタジアムが相次いで誕生している。東南アジアでもスポーツの国際大会開催へ向けてスタジアムが建設されることは多く、各地で新スタジアムが生まれるひとつの要因となっている。なかでも、「東南アジアのオリンピック」と呼ばれる東南アジア競技大会(SEA Games)のホスト国で新スタジアムが建設される例がよく見られる。近年では、2009年大会で初めて同大会のホスト国となったラオスが、ニュー・ラオスナショナルスタジアム(25,000人収容)をビエンチャン郊外に建設。2013年大会を誘致したミャンマーは、首都のネピドーにウンナ・テイディスタジアム(30,000人収容)を完成させた。ビルマ時代にはホスト国を2度務めたことのあるミャンマーも、民政移行後はこれが初めての開催だった。ラオス・ナショナルスポーツコンプレックス 著者撮影中国資本によって作られたラオス・ニューナショナルスタジアムは、複数のスポーツ施設からなる「ラオス・ナショナルスポーツコンプレックス」の一施設として作られた。収容2万5千人のスタジアムの他にも、水泳場、テニスコート、射撃場なども併設されている。総建設費は9800万ドル(約122億円)と、日本と比べるとずいぶん割安といえる。サッカーのFIFAワールドカップ・ロシア大会のアジア予選で、11月に日本のアウェイ戦が行われる予定の2つのスタジアムも、もともとは東南アジア競技大会へ向けて作られた。日本がアジア2次予選で同グループに入っているカンボジアのプノンペン・オリンピックスタジアム(50,000人収容)と、シンガポールの新ナショナルスタジアム(55,000人収容)だ。カンボジアの新スタジアム著者撮影シンガポールの新ナショナルスタジアム AFF-Suzuki-Cup-2014 ©Sport Singapore東南アジア競技大会の歴史を振り返ると、カンボジアがホスト国を務めた記録は見当たらない。実は当初、カンボジアは1963年大会のホスト国を務めることになっていたのだが、ベトナム戦争の影響下にあった当時、カンボジア国内の情勢不安によって大会は中止されてしまった。その「幻の大会」へ向けて建設されていたのが、プノンペン・オリンピックスタジアムだった。一方のシンガポール・ナショナルスタジアムは、今年開催された東南アジア競技大会のメイン会場として昨年完成したばかり。総合スポーツ・娯楽施設「シンガポール・スポーツハブ」を構成する施設のひとつとなっている。世界最大の開閉式ドームスタジアムとしても注目されており、同エリアに水泳競技場や室内アリーナ、ウォーター・パークや商業施設なども併設されている。総事業費は、約13億シンガポールドル(約1170億円)が費やされた。東南アジア各国におけるスタジアム建設の背景今、東南アジアでスタジアムが次々と生まれているのには、もう一つ背景がある。経済の成長とともに、各国のサッカーリーグが一気に盛り上がり始めているためだ。近年、世界で最も多くの日本人選手がプレーする海外リーグとして脚光を浴びているタイリーグを筆頭に、ミャンマー、カンボジア、ラオスなどもここ数年で国内リーグが形をなしてきた。タイでは現在、東南アジア最強のクラブとして日本でも知られるようになったブリーラム・ユナイテッドのニュー・アイモバイルスタジアムを筆頭に、近代的なハードを備えたスタジアムが急増中。これまではホームスタジアムを持つクラブ自体がほとんどなかったカンボジアやラオスでも、クラブ所有のスタジアムが次々に建設され始めている。タイのブリーラムのスタジアム外観著者撮影タイのブリーラムのスタジアム内著者撮影タイのスパンブリーFCのスタジアム外観著者撮影タイのスパンブリーFCのスタジアム著者撮影ラオスのランサン・ユナイテッド新スタジアム 著者撮影ラオスのランサン・ユナイテッドスタジアム周辺 著者撮影東南アジアに新しく生まれたスタジアムの多くに共通するのは、あまり立地がよくないこと。周囲には何もないようなエリアに存在することもある。だが、現地の人々はほとんどが車やバイクを利用するため、必ずしもアクセス面の悪さが観客動員を妨げてはいない。実際、東南アジア最強を誇るブリーラム・ユナイテッドのスタジアムなども、立地はいいとは言えないものの平均観客動員数はリーグトップの2万人超だ。スタジアムに人が集まれば、周辺環境も徐々に変化していくだろう。「建設ラッシュ」が始まったスタジアム事情からも、今の東南アジアの勢いを実感することができる。(text : 本多 辰成 )スポーツコラム「スポーツが繋ぐ! 東南アジアと日本の新時代」>その他の記事はこちら
2015年08月19日トヨタ自動車(トヨタ)は8月4日、中国第一汽集団公司との生産合弁会社である天津一汽トヨタ自動車(TFTM)に新ラインを建設し、2018年年央から、新型車の生産を開始すると発表した。新ラインは、天津市経済技術開発区に建設し、生産能力は10万台/年、投資額は約590億円を予定している。一方、既存の老朽ラインでの生産を2017年末までに打ち切る予定であるため、TFTM全体の生産能力台数は現状並みとなる。トヨタは、TFTMにおいて、既存ラインの一部工程の見直しや自動化を推進し、新ラインでは、車種や量の変更に柔軟に対応できる伸縮自在ラインを導入することにより、工場としての競争力を高めていく、としている。
2015年08月04日キヤノンは8月4日、大分キヤノンの安岐事業所敷地内に総合技術棟を建設することを決定したと発表した。2016年年初に着工し、2016年第4四半期内の稼働を目標としている。総合技術棟には生産技術部門、製品技術部門、生産工機部門などを集結させる。同社は、生産の国内回帰や内製化を推進し、今後カメラ生産技術をさらに高めていく必要があるとしている。大分キヤノンの主な事業内容はデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、EFレンズなどの生産で、従業員数は約3200人。今回、同社のデジタルカメラの一大生産地である九州地区で、生産の中心的な役割を担う大分キヤノンの生産技術力の強化が行われる。新設する総合技術棟(仮称)の所在地は大分県国東市で、建築面積約6600平方メートル、延床面積約1万9700平方メートル、投資額約133億円。
2015年08月04日オートデスクは7月29日、米オートデスク インクが大成建設 設計本部とBIMの普及を目指して協力するパートナーシップを構築することで合意したと発表した。両社が互いの強みを持ち寄り、建設のライフサイクル全体でBIMの利便性を最大限引き出すことで、オーナーや利用者、社会にとって価値の高いプロジェクトを実現できると考え、今回の合意に至ったという。これより両社は、プロジェクトの企画から設計、施工、維持管理の建築ライフサイクル全体において、BIMに関連する先進的な技術活用を推進していくことになる。同パートナーシップの主な内容は以下の通り:設計施工の新たな生産システムとして BIM の「情報」を活用した業務間の連携を推進する IT 基盤を構築する(Integrated BIM の実現)日本の規格・基準に適合するBIM機能の開発やライブラリを開発する(一部で実施中)BIM の適用に関する研究成果を社内で共有し、国内外プロジェクトでの実施を推進する環境対応認証(CASBEE や LEED など)を念頭に置き、設計技術のノウハウ構築と既存の アプリケーションの統合を推進し、環境対応型社会システム構築に貢献するプロジェクトに関係する協力会社との情報共有と技術協力を体系化し、BIM を活用した 新たな生産システムを構築する上記の目的を実現する基盤となるコラボレーションの環境を実プロジェクトで検証を行い、確立する両社は「今後、研究の進捗を見極めながらBIMの適用範囲を段階的に広げて、業界各社とも協力関係を広げていきます。」とコメントしている。
2015年07月29日大成建設は7月21日、施工システムと3次元モデルを統合した独自CIMシステム「T-CIM」を今年度より土木事業作業所に順次導入すると発表した。「T-CIM」では、現地で計測・記録やデータの管理などを行うさまざまな施工システムを、工事で必要な施工管理、品質管理、現地作業の安全管理などの統一した仕事の流れに当てはめて統合し、これらの施工情報を3次元モデルに集約する。これらの情報にアクセスするときは、3次元モデルが「施工情報の取り出し口」となる。同システムの導入により、従来と比べてさまざまな施工情報が一元管理されるため、業務の生産性と品質の向上につながるという。同システムはダムやトンネルなど構造物に特化した「専門工種」と、どの工事にも当てはまる「共通工種」を相互に関連させ体系化した構成となっている。「共通工種」では、コンクリート品質管理試験や生コン打設時間などの個別データを現地でデジタル化することで、リアルタイムに施工記録を取得して帳票を作成することができる。また、工事作業所やそれ以外の場所からでも、タブレット端末などを用いて施工情報の入力・検索・閲覧できるようにすることで、一元管理された情報を関係者間で共有できる。今後は、国土交通省が進めている「CIMモデル作成ガイドライン」に対応できるよう「T-CIM」の機能拡張を進めながら、2015年度はダム、土工、トンネル、地下構造物、橋梁などの「専門工種」やコンクリート工を中心とした「共通工種」で国内32ヵ所の土木工事作業所に順次導入していく予定。また、「共通工種」のコンクリート工を中心に2016年度は全国の土木工事作業所の半数、2017年度以降は全作業所への展開を目指していくとしている。
2015年07月22日リコーは7月1日、約50億円を投じて神奈川県海老名市にあるリコーテクノロジーセンター内に、新たな研究開発棟を建設すると発表した。今回建設する新たな研究開発棟に、国内に分散している技術開発の一部を集約することで、研究開発効率の向上や、人材育成の強化につなげるという。新研究開発棟は延床面積1万2761m2の5階建てで、2016年の着工、2017年1月に完成する予定だ。
2015年07月01日金融庁はこのほど、プリペイドカードを購入させて不正に取得しようとする詐欺業者とのトラブルが増えているとして、消費者に注意を呼び掛けた。プリペイドカードが様々な決済手段として浸透するに伴い、不正に取得しようとする詐欺業者とのトラブルが発生している。これまでは、詐欺業者が事前に注文したプリペイドカードの代金を消費者に支払わせる事例が多かったが、この手口は急減し、プリペイドカードを消費者に購入させて、そのカードに記載された番号等をメールやファックスなどの方法で伝えさせる手口に移行しているという。同庁は、プリペイドカードに記載された番号等を相手に伝えることは、「購入した金額(価値)を相手に全て渡したことと同じ」だとして、「後になってだまされたことに気づいても、いったん相手に渡した価値を取り戻すことは非常に困難」だと警告。アダルトサイトのワンクリック請求など、業者がプリペイドカードを購入するよう指示する場合、その業者は詐欺業者である可能性が高いため、たとえ指示されても、プリペイドカードを購入したり、カード番号等を伝えたりすることは絶対に行わないよう注意喚起している。なお、不審に思った時は、金融庁の金融サービス利用者相談室や消費生活センター等の消費生活相談窓口に連絡するよう呼びかけている。
2015年06月01日ソフトバンク・テクノロジー(SBT)は5月14日、鹿島建設および国内グループ会社29社に対し、Microsoft Office 365およびADFS on Cloudを導入したと発表した。グローバルに事業を展開する鹿島は国内外に多くのグループ会社を持っているが、国内グループ会社の中でメールシステムを個別に導入・運用している会社もあったことから、グループ全体にわたるコミュニケーション向上やシステムのトータルコスト圧縮、運用の負担軽減を目的として、メールシステムの統合を検討した。これに対しSBTは、日本マイクロソフトのクラウド版グループウェアサービス「Office 365(Exchange Online)」とSBTのクラウドサービス「ADFS on Cloud」によって、メールシステムをクラウド環境で統合する提案を行った。結果、2万ユーザーという規模に対応できること、メールシステムが集約できること、柔軟な拡張性を持つサービスであることが評価され、Office 365の採用が決定した。加えて、Office 365とオンプレミスのActive Directory環境をつなぐクラウドサービスであるADFS on Cloudにより、認証基盤、ID管理システムなど、ADFSが実現する機能を完全にクラウドのみで完結できることが導入の理由となった。鹿島は今回、グループ各社が個別に導入・運用していたメールシステムも含めてクラウド化し、Office 365をグループ共通ITインフラサービスとして統合することで、メールシステムのシンプルな構成と拡張性の両立、および運用負荷・コストの削減を実現したという。
2015年05月15日エアバス(本社: 仏トゥールーズ)は4月30日、シンガポール航空と共同で設立する飛行訓練施設「エアバス・アジア・トレーニング・センター(AATC)」の建設が開始されたことを発表した。シンガポールに新設されるこの訓練センターは2016年第一四半期に開業する予定で、エアバス機全機種のタイプ・レーティング訓練やリカレント訓練を提供する。訓練センターはシンガポールの法人企業としてエアバスが55%、シンガポール航空が45%を出資。9,250平方メートルの広さを持つ最先端の訓練センターは、セレター・エアロスペース・パークに位置し、トゥールーズやマイアミ、北京に置かれている訓練施設に続き、世界で4番目のエアバス飛行訓練センターとなる。最終的に施設には合計で8基のフルフライト・シミュレーター(A350 XWBが4基、A380が1基、A330が1基、A320が2基)が設置される。また、大規模な教室設備も備え、年間1万人以上の訓練生に訓練コースを提供できるようになる。新設される訓練センターの開業に先立ち、現在はチャンギ空港近くにあるシンガポール航空の訓練センターで一時的に訓練コースを提供している。その施設にはA380のシミュレーターを1基とA330のシミュレーターを2基備え、訓練センターの教官は始め、エアバスとシンガポール航空から迎え、その後は新たな雇用を行う予定となっている。訓練センターは合計で約50人の教官と25人のサポートスタッフの雇用を見込んでいる。エアバスは、トゥールーズ、マイアミ、北京の飛行訓練センターを置くほか、ハンブルクとバンガロールにエンジニアリングおよびメンテナンス訓練センターを設置。また、他会社と契約を結び、そこの施設でエアバスの訓練コースを提供している。AATCはアジア太平洋地域の航空会社からの訓練生を歓迎しており、AATCが提供する全ての訓練コースは、トゥールーズ、マイアミ、北京の訓練センターと同一のものとなる。
2015年04月30日景気回復を背景とした建設業界の人手不足がたびたび話題になっている。急増する受注に伴い雇用を増やす一方、中小の建設企業では増員した現場監督の管理体制に課題を抱えている。現場への直行直帰が常態の建設業は、労務管理者の目が行き届きにくい就労環境とあって労働基準監督署も管理に重点を置いている業種だ。○離れた場所に直行直帰で勤務する施工管理職社員の労務管理方法が課題全社員にAndroid端末を配付することで課題解決に取り組んでいるのが増木工業株式会社(埼玉県新座市、創業明治5年、社員数62名)だ。ここ数年で社員数が急増し、施工管理職社員の勤怠管理や情報共有の方法が課題になってきたという。「近年、労働基準監督署から正確な勤怠管理の徹底を指導されており、現場で働いている現場監督の勤怠管理は、経営上の重要なポイントになってきています。多忙な施工管理職社員の勤怠状況を正確に把握し可視化するためには、勤怠状況をデータとしてきちんと管理することが必要となりますが、今までのアナログな方法では難しい状況でした」と語るのは代表取締役の増田敏政氏だ。これまでは、各自で紙の勤怠表に出退勤時間を記載し、1カ月単位で上長へ提出していた。上長は部下の勤怠状況を確認後、PCからExcelに入力し、本社の総務担当者へ送付する。総務担当者は、送られてきたExcelファイルを確認・集計し勤怠時間を算出するという目視による確認と手作業の管理だった。「加えて、BCPの側面からも直行直帰で勤務する施工管理職社員や営業社員の安否確認方法が問題になっていました。現場へ散らばっている現場監督を含む全社員に、もしもの事態に備えてスピーディかつ確実に連絡が取れる仕組みを整えておく必要がありました」(増田氏)そこで同社は、現場と本社をつなぐ情報連絡ツールとして全社員にスマートフォンを貸与することにした。具体的なAndroid端末の活用方法は以下の動画のようなものだ。○全社員にAndroid貸与で効率的な運用が実現「コストをかけず、全社員に情報共有ツールを配付するという目的で手ごろな価格のAndroidを選択し、課題解決できる方法を検討しました」(増田氏)ソフトバンクモバイルのAndroid端末「303SH」を導入すると、早速、勤怠管理アプリ「Touch On Time」(株式会社デジジャパン提供)を使って、Androidから全社員の勤怠入力が行える環境を整備した。「いくつかのアプリを比べてみましたが、月額300円/人で初期費用無料、一カ月間試用無料という手軽さが、コストをかけずに試すという当社の要望にマッチしました。まずは、使ってみようとこのアプリを選択しました」(増田氏)Touch On Timeは、携帯電話・スマートフォンで外出先からも打刻可能な勤怠管理システムで、現場勤務の施工管理職社員は各自の勤務場所からAndroidを操作して出退勤の記録を残せる。GPS 機能で打刻場所の記録も残せるので不正打刻も防げる。これにより、本社の管理PCからは、全社員の勤怠情報をリアルタイムで確認でき、当日・当月・過去にさかのぼって「日次勤務情報」や月々の「勤務集計情報」を簡単に抽出できるようになった。「実労働結果や人件費概算を簡単に確認できるようになりました。従業員の有給休暇の残日数を自動で計算してくれるので、以前のように、月末に送られてくるエクセルシートを見て社員ごとに勤続年数を確認して計算するといった作業が不要になりました」(増田氏)その日に打刻がなかった社員に対しては管理PCにアラートが出るので、すぐに本人や上長に電話をかけて休暇日なのか、出勤日の打刻漏れなのかを確認できるようになった。「これまでのように、紙の出退勤管理だと、『なんとなく忙しそう』『なんとなく連続勤務が続いている』と、感覚的な判断になりがちでした。今は、日々Androidからの打刻状況がデータとして蓄積されますので、目に見える形で社員の労働状況を把握できます。データを分析しながら、今後の勤怠状況の改善に役立てていけるツールを得たことは経営上大きなメリットです」(増田氏)BCP対策には、「Safetylink24」(株式会社イーネットソリューションズ提供)を活用している。iPadや携帯電話から安否確認メールの作成・配信・結果閲覧が可能で、社員の家族まで安否確認ができるなど細かい設定ができる。緊急時にわかりやすく操作ができるよう直感的な操作ができるのが利点だ。「災害対策は、普段からアプリに使い慣れておく必要があります。導入後、長期休暇となる年末の全体会議の場で、全社員動作確認テストしてみましたが、予想どおりみんなどう使ってよいか分からず混乱しました。よい訓練になりましたね。今後も定期的なテストを実施して、いざというときに備えたいと思います」(増田氏)○コストがかからず効率的な管理が可能全社員に社用携帯端末を配付することによるコスト増を懸念して、導入に二の足を踏む中小企業も多いかもしれない。ところが同社ではコスト増とならずにAndroid導入に成功している。「数年前に全社員に社用携帯端末を貸与する案がありましたが、その際はコストが見合わず断念しました。現在は、スマートフォンの普及により価格も手ごろになってきています。ホワイトプラン(契約回線への音声通話が無料となるソフトバンクモバイルの音声通話定額プラン)などを活用すれば、総合的な通信費用の削減も可能です。社員の作業負担や管理負担を考えれば、全社員へ社用携帯端末を導入するメリットは高いと思います」(増田氏)管理する端末数が増えることで業務を圧迫しないか懸念もあったが、全端末をMDM(Mobile Device Management)で管理しているため、かえって端末管理はしやすいという。「ソフトバンクテレコムの「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」を導入し、管理者PCから全端末を一括でリモート管理しています。Android端末の情報管理だけでなく、セキュリティの一括設定を行い、全端末がどのようなアプリをダウンロードしたか定期的にチェックしています。また、GPS機能で端末の位置情報を管理ができるため、紛失の際も安心です。先日、現場社員から端末を紛失したと連絡があったのですが、GPSで場所を確認したところ、現場に置き忘れていたこと分かりました。社用携帯端末と個人用携帯端末が混在していた頃より、セキュリティが強化されました」(増田氏)以前は、一部の社員に社用携帯端末を配付し、残りの社員は個人所有の携帯を業務利用し、月末に業務使用分の通話料を集計し社員に返金していた。「その管理作業が本当に大変でした。月末に個人所有携帯の利用明細書のコピーに私用通話分をマーカーペンですべて塗りつぶした状態で提出してもらっていました。通話の1件1件を確認して提出する社員側も、何十円単位の通話料を集計する総務側も、非常に手間が掛かっていました。社用携帯端末に統一することで、一括で経理に請求書がくるため、それらの作業も一切不要になりました」(増田氏)増田氏は、毎週月曜日に社員に一斉メールを配信しているという。「自分が働いている会社の経営者が何を考えどういう方針でいるか、社員と共有することが会社経営にとって一番大事だと考えています。また、会社のコストで一番掛かるのは、社内コミュニケーションです。社内コミュニケーションが高まれば、社内の雰囲気も良くなり、社員が楽しく働けます。そして対外的な営業力のアップに繋がるのです。そのためのツールとして、Androidは大事な役割を果たしています」(増田氏)
2015年04月09日東映アニメーションと前田建設は、東京・練馬区にある遊園地「としまえん」にて、新アトラクション「マジンガーZの格納庫」建設を提案した極秘計画を発表した。完成目標は、東京オリンピックが開催される2020年予定。エイプリルフールの一環として発表されたこの企画は、他来園者層に比べて数の少ない40代~50代の男性を呼び込むべく計画され、大人向けのエンターテイメント施設として着想。また、『マジンガーZ』はヨーロッパ圏で人気が高く、2020年の東京オリンピックまでの完成を目指し、海外からの来場者増員を狙っているという。新アトラクションとなる「マジンガーZの格納庫」は、1972年に放送されたTVアニメ『マジンガーZ』の劇中で、2つに割れたプールの下からマジンガーZがせり上がり、操縦席となる"パイルダー号"と合体する出撃シーンを体験できるアトラクション。操作が容易な初心者向け「ホバーパイルダーコース」、より本格的な上級者向け「ジェットパイルダーコース」の2種類から用意されている。上部がプールで擬装された地下の格納庫から身長18,mのマジンガーZがリフトアップされ、アニメさながらにパイルダー号とマジンガーZの合体を忠実に再現。定員は各回1名に限定、料金については未定だが、もりもり博士の美容院代一回分程度が想定されている。さらに、マジンガーZになりきってリフトアップを体験できる「人サイズ格納庫」をプールエリアおよび豊島園"庭の湯"内に複数設置することも計画。庭の湯では、ガソリンスタンドの自動洗車機をヒントに開発された、リフトアップしながらのボディウォッシュやマッサージ機能を完備する考えもあるらしい。さらに本アトラクションの完成に伴い、園内を走行する模型列車をマジンガーZ、あしゅら男爵を模した新型車両に改造する案もあり、エイプリルフールネタにしてはかなり詳細まで企画されている。『マジンガーZ』の原作者・永井豪氏は、本プロジェクトに対して「完成を心待ちにしています!」とまんざらでもない様子で、「ジェットパイルダーコースでぜひ挑戦させていただきたいと思います」と喜びをあらわに。また、『マジンガー』シリーズなどのロボットを美少女キャラ化したアニメ『ロボットガールズZ』でZちゃん(マジンガーZ)役を演じる声優の本多真梨子も、「『ロボットガールズZ』の劇中でも、プールの中の格納庫からZちゃんが登場するシーンがあって、私もやってみたいと思っていました!」と期待を寄せている。アトラクションの建設は、空想世界にある建造物を現状技術および材料で建設する「思考実験的提案」を発表してきた前田建設工業のファンタジー営業部が担当。2003年に工期・工費について発表した72億円のプランがついに実現化されることになるが、超合金Zの調達法や、格納庫の背景として欠かせない富士山の練練馬移設が大きな課題となっている。また、『マジンガーZ』のファン層が企業経営を担っている世代の多いことから、法人利用のサービスも検討中。この企画ために世界最大級の巨大3Dプリンターを導入し、高さ18mの「社長像」「新任取締役候補像」「新商品」などを製作。マジンガーZの代わりにプールの中からリフトアップするサービスも提供されるという。これにより企業の成長性や業績向上を強く印象付ける会場として、株主総会や決算説明会の誘致も狙っている。(C)ダイナミック企画・東映アニメーション(C)松本零⼠・東映アニメーション(C)ロボットガールズ研究所
2015年04月01日「抱かれたい男」「ベスト・ジーニスト」など様々なランキングが世に存在するが、このほど、建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービスを手がけるエヌ・アンド・シーが、「ゼネコンランキング調査」内で「建設現場の現場監督に向いていると思うタレント」ランキングを発表した。このランキングは、全国の20歳以上の建設業界・不動産業界の関係者(業界で働いている人、アルバイト・パートは除く)を対象に調査を行ったもの。男性タレント、女性タレントに分けての結果を見てみると、男性タレント第1位は「ビートたけし(北野武)」、女性タレント第1位は「天海祐希」となっている。たけしさんは、俳優として活躍しながら映画監督として実際に“現場”をまとめ、天海さんはドラマ・映画・CMなどで“頼れる上司”を演じることが多かったこともあって高評を得たようだ。第2位以下も“頼れる”男と女がランクイン。男性タレント第2位には「照英」、第3位は「阿部寛」、第4位「赤井英和」、第5位「渡辺謙」、女性タレント第2位には「北斗晶」、第3位は「和田アキ子」、第4位「米倉涼子」、第5位「イモトアヤコ」という結果となっている。ちなみに、関係者が思う「自社のテレビCMに出てほしいタレント」も発表されたが、男性タレントではタマホームのCMにも出演した実績のある「木村拓哉」が、女性タレントでは「綾瀬はるか」が第1位に輝いている。(text:cinemacafe.net)
2015年04月01日米Appleは、25日の横浜市長の発表を受けて、横浜市港北区にあるパナソニックの工場跡地にテクニカル・デベロップメント・センターを建設すると発表した。Appleは、昨年の12月に日本国内に研究開発拠点を設置することを発表したが、具体的な場所や開設時期は公表されていなかった。今年の3月中旬にリクルートの求人情報サイト「リクナビNEXT」で同研究開発拠点の人材募集が行われていることが分かり、「IC 評価エンジニア」「Mixed-Signal IC テストエンジニア」「IC検証エンジニア」「Mixed-Signal IC プロダクトエンジニア」「アナログ IC デザイナー」「シニアCADエンジニア(フロントエンド)」という6つの職種に申し込めるようになっていた。25日に記者会見を行った横浜市の林文子市長は、同市港北区のパナソニック工場跡地に、Appleがテクニカル・デベロップメント・センターを建設する計画を明らかにした。Appleは、約37,900平方メートルの跡地のうち、約12,500平方メートルを取得。施設の延べ床面積は約25,000平方メートルとなるとのことで、2016年度中の完成を見込みんでいる。本件に関し、Appleは以下のようにコメントしている。綱島(横浜市)に本格的なテクニカル・デベロップメント・センターの建設を始めることとなり、これにより日本におけるさらなる業務拡大ができますことを大変喜ばしく思います。このランドマークとなる建物は、従来に比べエネルギー使用量を40パーセント削減し、敷地内に1200本以上の樹木を新たに植えたり、屋上の緑化や水の再利用を行なうなど、環境に配慮した特長を備えています。こうした環境にやさしい施設にすることを、横浜市と共に進めてまいります。私たちは日本における弊社のこれまでの歴史を誇りに思いますと共に、30年以上支え続けてくださる多くのお客様に感謝申し上げます。あわせて、同施設の完成予想図も公表した。
2015年03月25日小松製作所は2月12日、ZMPと建設・鉱山機械の無人化・自動運転化などの分野における協業を進めていくため、ZMPへの出資を行ったと発表した。ZMPは、自動車の自動運転技術開発用プラットフォーム「RoboCarシリーズ」およびセンサー・システムの開発・販売や移動体メーカー(自動車、商用車、建設機械、農業機械、物流搬送機器、屋外作業機械など)向け自動運転技術の開発を行っている。コマツは、建設・鉱山機械の自動化を展開しており、ZMPとはすでに鉱山機械の制御技術開発において協業を進めている。両社は今回の資本提携を機に、建設・鉱山機械の無人化・自動運転化をはじめさまざまな分野において、協力関係をさらに深めていくとしている。
2015年02月13日富士通は1月27日、IoTやクラウドビジネスを加速させる中核拠点として、主力データセンターである館林システムセンター、および明石システムセンターに新棟を建設すると発表した。2015年1月より順次着工し、館林システムセンター新棟は2016年4月に、明石システムセンター新棟は2016年7月に開設予定。同社は、増加するクラウド需要やデータセンター活用のニーズに対応するため、東西の国内主力データセンターである館林システムセンターと明石システムセンターの敷地内に新棟を建設する。両新棟にはSDNなど最新技術を実装し、いつでも、どこからでも、すぐにクラウドやネットワークのサービスを利用することが可能なICT環境を提供する。新棟の概要は、次のとおり。『館林システムセンターC棟』建物構造:免震延床面積:39,000平方メートルラック数:4,000ティア:ティア4相当開設予定:2016年4月『明石システムセンターF棟』建物構造:免震延床面積:3,200平方メートルラック数:500ティア:ティア4相当開設予定:2016年7月
2015年01月27日ジェーシービーおよび海外業務を行う子会社のジェーシービー・インターナショナル(以下、総称してJCB)は8日、中国の大手商業銀行である中国建設銀行と、1月下旬より、中国で訪日観光客向けのクレジットカードの発行を開始すると発表した。同カードは、プラチナ券種とゴールド券種の2種類を発行。モバイルWiFiルーターレンタル無料サービス(3日間)、日本国内の有名観光スポットの入場料等各種チケット優待など、日本旅行者向けのサービスを充実させている。また、これらの独自サービスに加え、日本国内のホテル(対象約6,000ホテル)予約時の利用額に応じた商品券プレゼントや、対象空港の免税店での割引など、海外発行JCB会員向けのサービスも利用できる。JCBは2005年以来、現地の銀行との提携により、中国の一般消費者向けにJCBカードの発行を推進しており、2014年11月末現在、10行が計約1,044万枚のJCBカードを発行している。同カードの発行は、増加する訪日中国人観光客のニーズを捉え、日本国内での消費活性化に貢献するのが狙いという。中国建設銀行は、中国の四大国有商業銀行の一行。全国に支店ネットワークと強固な顧客基盤を持ち、クレジットカードの発行事業にも注力している。JCBと同行は1995年にJCB加盟店業務について、2010年にJCBカードの発行について提携。以来、同国でのJCBブランドの加盟店基盤や会員基盤拡大に関し協業してきたという。
2015年01月09日エネルギー資源開発は11月27日、北九州市若松区響灘地区に国内最大のバイオマス燃料集配基地を建設すると発表した。年間最大取扱量は200万トンを見込んでおり、バイオマス燃料貯蔵施設として国内最大となるという。同基地の建設予算は約30億円で、運用は平成29年度を予定している。燃料は、北米やアジアから輸入する未利用木材・農作物残渣を原料とする。これらの燃料は、電力固定価格買取制度対象のバイオマス火力発電所だけでなくCO2削減を目指す石炭火力発電所にも供給する。同社は同事業について、バイオマス燃料を活用することで、北九州市が目指す低炭素社会、ひいては循環型社会の構築に寄与していくとしている。
2014年11月27日国民生活センターは18日、キャッシュレス決済を悪用する業者とのトラブルが増加しているとして、消費者に注意を呼びかけた。近年、クレジットカードやプリペイドカードに代表される電子マネーなどを利用する場面が増えている。しかし、利便性・効率性の陰で、全国の消費生活センターや国民生活センターには、新しいタイプの消費者トラブルが寄せられているという。例えば、様々な決済の仕組みの中に問題のある業者が入り込んで消費者トラブルが発生したり、プリペイドカード等を不正に取得しようとする悪質業者とのトラブルだ。近年のプリペイドカードは「サーバ型」が増えており、この場合はカード番号だけで利用することができる。また、メールアドレスだけでやりとりできる番号等だけが発行される電子ギフト券もあり、悪質な業者がそれらの仕組みを悪用しているという。相談事例には、「指示されるままにコンビニで支払い、相手の電子マネーにチャージしてしまった」「クレジットカードで電子ギフト券を購入して業者に送ってしまった」などの被害が寄せられている。同センターは、キャッシュレス決済を利用する際は、表示や金額を確認した上で支払い手続きを行うほか、プリペイドカード番号を業者に伝えたり、指示された番号にチャージしたりしないよう助言。被害に遭った場合は、早急にプリペイドカード発行会社に連絡し、最寄りの消費生活センター等に相談するよう呼びかけている。
2014年11月19日ロームは11月5日、需要が拡大するLSI後工程の生産能力強化に向けて、タイの製造子会社ROHM Integrated Systems(Thailand)に新棟を建設すると発表した。同社は、これまで最先端かつ高効率の製造装置に更新することにより、生産能力の強化に取り組んできたが、さらなる需要拡大に備えるべく、延べ床面積が2万8800m2の新棟を建設する。これにより、LSI後工程の生産能力は約1.4倍となるとしている。今年12月より着工し、2015年12月に竣工する予定。
2014年11月07日NECは11月5日、大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「SACS(South Atlantic Cable System)」の建設請負契約をアンゴラケーブルズと締結したと発表した。「SACS」は、アフリカ大陸と南米大陸間を結ぶ南大西洋を世界で初めて横断することとなる光海底ケーブルシステム。具体的には、アンゴラのサンガノとブラジルのフォルタレザを結び、総延長は約6200kmとなる予定。また、一波長あたり毎秒100Gbpsの光波長多重伝送方式に対応し、建設時設計容量として毎秒40Tbpsの伝送を可能にするという。アンゴラは、石油などの豊富な資源を背景とした経済成長に伴い、国際通信量が急増している。特に経済大国のブラジルや、ブラジルを経由して米国と最短で結ぶ国際通信ケーブルの整備が求められており、「SACS」はこのようなニーズに応えることを目的とする。なお、同海底ケーブルは2016年末の稼働開始を予定している。
2014年11月05日アドビ システムズは、同社のコーポレート・コミュニケーションブログ「Adobe Japan Corporate Communications Blog」にて、鹿島建設が同社におけるPhotoshopやIllustratorの利用や文書の電子化に伴うAcrobatの需要急増に対応するため、包括ライセンス契約(ETLA)を導入したと発表した。鹿島建設が導入した包括ライセンス「ETLA ACCESSライセンス契約」とは、アドビ製品を大規模導入する企業や行政機関、教育機関向けにカスタマイズできる、期間契約のライセンスプログラムのこと。同社では、施工に関する文書の保管に必要な書類の電子化や、データの堅牢性向上のために社内でのAcrobatの需要が急増し、その費用を抑制することが同社の課題となっていたほか、グループ全体のITインフラの共通化・統合と情報セキュリティレベルの均一化を進める必要があったという。今回、ETLA ACCESSライセンス契約の導入により、2014年5月~2017年5月までの3年間、使用する本数にかかわらず一定の金額でCreative Cloudが使用可能となった。ソフトウェアの費用抑制を実現するだけでなく、グループ全体で稼働している2万台を超えるパソコンのソフトウェアのライセンス管理を一元化できるようになり、管理コストの削減や効率化を実現したという。さらに国内グループ会社も契約に加えたため、グループ全体のコンプライアンス向上にもつながったということだ。なお、鹿島建設の導入事例はこちらで閲覧できる(要・登録)。
2014年11月04日