綜合警備保障(ALSOK)とオービックビジネスコンサルタント(OBC)は11月25日、業務の効率化を支援するため、業務提携すると発表した。今回の提携により、ALSOKは、OBCの得意とする企業の会計・財務、人事・労務、販売管理、業務サービスなどを利用して顧客の業務内部から問題を解決することが可能となるとともに、防犯、防災、情報漏洩対策など、警備業で培ったセキュリティ関連商品を提供していく。これにより、今後制度改正などで生じる社内体制の構築や付随する企業の課題を効率的・継続的に、かつコストを抑えた形で、トータルで解決することが可能となったとしている。ALSOK12月1日から販売開始を予定しているOBCの製品は、「基幹業務システム奉行シリーズ」「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」「OMSS+ストレスチェックサービス」など。「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」は、マイナンバー制度対応に必要な「業務対応」「法令対応」「リスク対応」を実現し、マイナンバー業務の収集・保管・利用・提供・廃棄を網羅したサービス。「OMSS+ストレスチェックサービス」は、2014年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により創設された「ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度(通称:ストレスチェック制度)」に、企業が対応するにあたって必要な要素をすべて提供するサービス。
2015年11月26日ヤフー(Yahoo! JAPAN)は11月24日、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)とデジタル・コミュニケーション領域におけるパートナーとして業務提携を締結したと発表した。今後同社はJリーグの「サポーティングカンパニー」として、主にインターネットを利用したプロモーションやマーケティングといったデジタル・コミュニケーション領域に関する業務を、Jリーグと連携して進めていくという。連携の第1弾として、同社が子会社のワイズ・スポーツと協力して運営するスポーツ情報サイトである「スポーツナビ」において、「明治安田生命Jリーグチャンピオンシップ」の特集ページを公開した。決勝(12月2日及び12月5日)ではスポーツナビのトップページを同チャンピオンシップ仕様のデザインに変えて、より多くのスポーツ・ファンへ魅力を訴求するとのことだ。今回の業務提携を機に、同社が持つメディア・パワーや各種の資産を利用して、より多くの人にJリーグの魅力を伝えて観客数増加を目指すという。さらに、JリーグおよびJリーグの各パートナーと共に、情報技術を利用したファンの利便性向上及びサッカー業界全体の活性化を実現すべく、幅広い取り組みの可能性を協議していくとしている。
2015年11月25日インテリジェンス ビジネスソリューションズ(IBS)とランサーズは11月20日、業務提携し、中小企業を対象にした、業務課題の解決サポートサービスを開始した。本提携は、クラウドソーシングサービス「ランサーズ」に寄せられる、企業からのコンサルティング案件に対し、両社で課題解決に取り組むもの。具体的には、IBSの受託経験とプロジェクトマネジメント経験を持つコンサルタントをプロジェクトマネジャーとして、業務支援に関する経験を持つランサーズ登録者(ランサー)を含めたプロジェクトチームを結成し、現状分析や解決施策の提示、実務支援、アウトソーシングなど、課題解決に必要なさまざまなサポートを行うという。日本全国に在住するランサーと協力することで、大都市圏に限らず、各地の企業にもサービス提供するほか、従来のコンサルティングサービスよりも低価格でのサービス提供を実現するとしている。
2015年11月24日Imagination Technologies(IMG)とPEZY Computingは11月16日、次世代高効率HPCシステムの開発に向けて戦略的な提携を行ったと発表した。今回の提携により、日本を拠点とするプロセッサ開発法人であるPEZYは、IMGの64-bit MIPSプロセッサコア、Warrior CPUを次世代大規模メニーコアプロセッサPEZY-SC2に搭載。スーパーコンピュータ用途だけでなく、高性能を要求する広範囲な応用分野へ適用していくとしている。IMG CEOのHossein Yassaie氏は、「イマジネーションとPEZYは、『超高性能でありながら省電力な製品』開発という強い共通のビジョンを持っています。この目的を達成するためには、シリコンとシステムレベル双方において、革新的な新設計を要求しますが、PEZYの省電力設計における開発力はすでに客観的な形でこれを証明しています。我々は、PEZYと『性能/消費電力/半導体面積』ベストの設計思想を共有し、世界最高の省電力性能を有する次世代スーパーコンピュータ開発を支援してゆくことを約束いたします」とコメントしている。
2015年11月17日丸紅は、パナソニックの子会社でデジタルサイネージ分野で実績のあるピーディーシー(PDC)は、11月13日に資本提携の手続きを完了したと発表した。 丸紅は、パナソニックからの株式譲受により、PDCの発行済み普通株式の30.0%を取得した。PDCは、六本木ヒルズ、東京スカイツリー等の大型施設をはじめ国内1万箇所超への「配信運営実績」を持つデジタルサイネージ企業で、今後、スポット広告を簡単に配信できる「アドプラットフォーム」を国内だけでなくグローバルに展開し、事業拡大を図るため丸紅を提携パートナーに選んだという。丸紅は、100%子会社の丸紅テクノシステムを通じてPDCのデジタルサイネージ販売で過去より協業関係にあり、今回の資本提携を通じグローバル展開を拡大すると共に国内では2020年に向けた多言語サイネージや様々なデジタルデバイスと連携させたプラットフォームの拡販等、新たな事業機会への取組みを加速していくという。PDCは今回の資本提携により、パナソニックの子会社ではなくなるが、パナソニックが引き続き筆頭株主となる。
2015年11月17日NTTドコモは11日、日本マクドナルドとの業務提携を発表した。これにより、12月1日から提供するドコモのポイントサービス「dポイント」がマクドナルドで利用できるようになる。12月1日よりドコモが提供するポイントカード「dポイントカード」をマクドナルドで会計の際に提示することで、支払額の1%(100円で1ポイント)がdポイントとして付与される。12月1日から12月31日までは、貯まるポイントが3倍(100円で3ポイント)となる「マクドナルドでdポイント3倍キャンペーン」も実施する。ドコモのクレジットサービスである「dカード」や「DCMXカード」を利用して決済を行った場合には、提示ポイントに加え決済ポイントが1%(100円で1ポイント)付与される。11月12日から2016年3月31日までの期間、貯まるポイントが2倍となる「dカード(iD)ご利用でポイント2倍!キャンペーン」を展開する。なお、同キャンペーンが適用されるには「dカード」や「DCMXカード」からiD決済を行う必要があるが、通常の決済ポイントはiD以外のVISA、MasterCardによる決済でも付与される。加えて、iD決済時には、利用料金の引き落とし時に、マクドナルドでの支払い代金のうち3%が請求額から割引かれる(来年3月31日まで)。対象となるマクドナルド店舗は、提示ポイントが都内約100店舗、決済ポイントが全国約3,000店舗となっている。「dポイント」は、同社が現在展開している「ドコモポイント」をリニューアルしたポイントサービス。ドコモの利用料金の支払や実店舗での買い物の際などに1ポイント1円として充当できる。(記事提供: マイナビニュース・携帯ch)
2015年11月13日スタートトゥデイとLINEは11月11日、ファッション領域におけるビーコン事業の推進に向け、業務提携したと発表した。スタートトゥデイが開発した「ボタン型ビーコン」とLINEアカウントを連携し、アパレル店舗に向けた「ビーコン活用サービス」を2016年春頃より提供開始する。LINEが運営するLINE公式アカウントや、LINE@の企業・店舗が、販促・集客に活用できる。具体的な利用シーンとしては、店舗に来店したユーザーが商品に取り付けられたボタン型ビーコンを押すと、LINEアカウントを経由して、その商品やお店の情報が届く。ボタン型ビーコンは、スタートトゥデイが設計・製造したオリジナルハードウェア商品で、ボタン押下時のみ電波を発する。12gと軽量で、商品タグのように直接商品に取り付けできる。製品と活用方法は特許出願中だという。両社は、「リアル店舗やユーザーの日常生活で、適切なタイミング情報提供を行う」ことを目指すとしており、オムニチャネルにおける販売促進の一環として利用されるようにサービスプランを検討している。詳細は後日発表となる。
2015年11月12日スタートトゥデイとLINEは、ファッション領域におけるビーコン事業の推進に向け、業務提携したと発表した。スタートトゥデイが開発した「ボタン型ビーコン」と、LINE社が運営するLINE公式アカウントやLINEの企業・店舗などが販促・集客としてビジネスに活用できるLINEアカウントを連携し、アパレル店舗に向けた「ビーコン活用サービス」を2016年春頃より提供開始する予定だという。「ボタン型ビーコン」は、大きさが幅30mm、長さ72mm、厚さ6mmで、重要は12gと軽量。商品タグのように直接商品に取り付けることが可能。アパレル店舗に来店したユーザーが商品に取り付けられたボタン型ビーコンを押すと、LINEアカウントを経由して、その商品や店の情報が直接ユーザーのスマートフォンに届く。これにより、ユーザーは興味のある商品情報を手軽に受け取ることが可能となる。リアル店舗や顧客の日常生活において、適切なタイミングでの情報提供を目指し、オムニチャネルにおける販売促進の一環として活用できるよう、サービス開始に向け、両社にてサービスプランの検討を重ねていくという。LINEは今回の提携について、「ファッションECサイトを運営し、アパレル事業者と広く強いつながりを持つスタートトゥデイ社と連携することで、多数のアパレル事業者・店舗でユーザーとの接点として、LINE公式アカウントやLINE@がこれまで以上に効果的に活用されることを期待しています」とコメントしている。
2015年11月11日ガリバーインターナショナルは11月9日、カタログ販売を行う日本郵便の子会社である郵便局物販サービスと、中古車売買において業務提携すると発表した。郵便局物販サービスは、全国の特産品をはじめとした商品を、全国約24,000の郵便局を通じカタログ販売により提供しているが、ガリバーインターナショナルと一体となって、郵便局の顧客に中古車を販売する。2016年2月上旬頃から販売・買取サービスを一部地域にて開始する予定だという。今後両社は、日本最大のカーサービスネットワークを構築していくことを目指していくという。
2015年11月09日3Minuteは11月4日、博報堂DYグループのオールブルーと、ガールズコンテンツを活用した関連ビジネスのメディア領域・PR領域で業務提携に至ったことを発表した。同社は、女性を中心としたインスタグラマーやYoutuberなどのマネジメント・ネットワークの運営などを行う。ライフスタイル動画マガジン「MINE BY 3M」は、大手キュレーションメディアに動画コンテンツを提供し、数百万規模にリーチするなど知名度を上げてきている。一方、オールブルーが運営する、日本のガールズポップカルチャーに関する最新情報を欧米やアジアへと配信する英語情報サイト「TokyoGirls’Update」は、音楽やファッション、食文化、観光などのテーマに基づく「ジャパンガールズコンテンツ」を通じ、日本の文化や体験を楽しく世界に提供する訪日外国人向けメディア。2015年11月時点で、公式Facebookにて500万いいね!を獲得するほか、160カ国からのアクセスがあるという。双方のプラットフォームが配信提携することで、蓄積された情報やトレンドのアウトバウンドだけでなく、企業のインバウンドマーケティングへの展開も見込むほか、世界中のユーザーデータを取得し、どのコンテンツがどの国で受容性が高く、どの産業(企業や商品)と親和性が高いかというマーケティングデータを活かした戦略が可能になる。
2015年11月05日トレンダーズは11月4日、吉田正樹事務所と動画事業における業務提携に至ったことを発表した。これにより同社は、動画マーケティングの事業領域を拡大したい考えだ。吉田正樹事務所とは、フジテレビ「夢で逢えたら」「笑う犬の生活 - YARANEVA!」など、数々のヒット番組を企画制作してきた吉田正樹氏が2009年1月に設立。TVも分かるクリエイティブカンパニーとして、Webを中心としたプロデュースや映像制作、インバウンドに強いYouTuberやタレントマネジメントを手がける。トレンダーズによると、企業のプロモーション・PRにおける動画の活用が注目を集め、動画制作ニーズが高まる一方で、制作した動画の視聴回数が伸び悩み、想定していた効果が得られないという課題を抱える企業も増加したほか、スマートデバイスとSNSの急激な普及により、動画を活用したプロモーションはSNS拡散が成否を決めるといっても過言ではいという。このような現状を踏まえ、同社は、企業のプロモーション動画の企画・制作において豊富な実績を誇る吉田正樹事務所と業務提携することで、SNSでより効果的に拡散される動画の企画・制作からPRまでをワンストップで請け負うことが可能に。今後、ユーザーアクションに加え、ユーザーインサイトの分析をさらに強化し、吉田正樹事務所の企画力を掛け合わせ、ターゲットユーザーへのリーチや拡散、共感を呼ぶ動画の制作を目指す。
2015年11月05日ソフトバンクとJTBは28日、インバウンドビジネスにおける戦略的事業提携を行うと発表した。事業提携に先んじて、ソフトバンクは旅行業を行う新会社を今年4月に設立、新会社を通じてJTBとともに訪日外国人向けの多用なサービスを提供していく。ソフトバンクの新会社は、11月11日からアリババグループの旅行販売プラットフォーム「Alitrip(阿里旅行)」に専用の旅行サイト「日本汐留旅行旗艦店」を出店し、ホテル、国内パッケージ商品の予約、チケット販売、Wi-Fiレンタルサービス、クーポン、観光情報の提供など訪日観光客向けのコンテンツ販売を行う。今回の提携により、JTBグループのEコマース事業を担うi.JTBがソフトバンクの新会社に旅行業に関するノウハウを提供し、JTBグローバルマーケティング&トラベルと協力しながら商品を供給する。また、新会社と共同でオリジナル商品の開発も行う。今後は、「Alitrip」のスマホアプリを通じて、観光情報の配信、買い物クーポンを活用した実店舗への集客促進を行う。また、ソフトバンクの子会社で決済代行業務を行うソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスも利用し、ショッピングのスムーズな支払いサービスも提供、「日本汐留旅行旗艦店」とYahoo! JAPANの連携も実施する。Yahoo! JAPANとの連携では、旅行前からのサービス予約や、帰国後の商品購入サービスを検討しているという。なお、新会社は4月に設立したものの、企業名の変更を行うため、現時点では公表されていない。
2015年10月28日クラウドソーシングサービスを運営するランサーズは、ストックフォト販売を行うアマナと提携し、コンテンツマーケティングにおける新たなソリューションを共同で開発・提供していくと発表した。今回の提携は、記事に挿入する画像の有無やその品質が読み手の満足度やマーケティング効果に大きく影響する一方で、不適切な画像の使用によって国内の企業が他社の著作権を侵害し問題となった事例もあることから、企業のコンプライアンス意識の高まり、企業間で高品質で安全な画像利用のニーズが大きくなっていることが背景にあるという。この提携により、ランサーズのライターは、アマナが運営するストックフォト販売サイト「アマナイメージズ」の高品質かつ著作権が確保された画像の中から、記事内容に合った画像を、通常よりも低額で利用できるようになるということだ。まずは、同社の法人向けサービス「ランサーズ for business」上で発注した企業に対して提供を開始したのち、提供範囲をプラットフォーム利用企業にも拡大していくとしている。なお、両社は媒体社のデジタルメディア運用担当者、またはオウンドメディアを運営する企業担当者向けに、ビジュアルを活用したコンテンツマーケティングについての共同セミナーを開催する。日程は11月25日と12月9日。会場は東京都・渋谷のランサーズ渋谷オフィス内セミナールーム。参加希望者は、セミナー申し込みページ(11月25日分 / 12月9日分)より申し込む。参加費無料(各回 定員30名)。
2015年10月28日JTBとソフトバンクは10月28日、インバウンド(訪日外国人旅行者)ビジネスにおける戦略的事業提携に関する契約を締結したと発表した。それぞれが展開する旅行商品サービスとICTを活用し、訪日外国人観光客向けに多様なサービスを提供していくという。提携するにあたり、ソフトバンクは旅行業を行う新会社を設立。JTBグループで Eコマース事業を担うi.JTBがソフトバンクの新会社に旅行業に関するノウハウを提供し、JTB グローバルマーケティング&トラベルと協力しながら商品を供給するほか、新会社と共同で訪日外国人旅行者向けにオリジナル商品を開発するという。提携の第一弾として、11月11日からアリババグループの旅行販売プラットフォーム「Alitrip」に専用の旅行サイト「日本汐留旅行旗艦店」を出店し、ホテル予約、国内パッケージ商品予約、チケット販売、Wi-Fi レンタルサービス、クーポンの提供、観光情報提供など訪日観光客向け旅行コンテンツの販売を開始する。今後は「Alitrip」のスマートフォン向け専用アプリケーションを通じて、観光情報の発信や便利な買い物クーポンの発券による飲食や小売などの実店舗への積極的な集客促進など、多様なサービスを提供。また、ソフトバンクの子会社で決済代行業務を行うソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスを利用し、スムーズなショッピング支払いサービスなど、旅行者の利便性を向上するサービスを提供する。さらに、「日本汐留旅行旗艦店」とヤフーが運営するポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を連携させることで、訪日外国人観光客が旅行前や旅行中でも日本でのさまざまなサービスを予約したり、帰国後も日本の商品の購入が簡単にできるサービスを提供していくという。今後、JTB とソフトバンクは中国以外の海外への展開も検討しているという。
2015年10月28日LINE MUSICは26日、同社運営の音楽配信サービス「LINE MUSIC」において、音楽配信プロバイダーであるオムニフォンとの業務提携を発表した。これにより、新たに数千万曲以上の海外楽曲を提供できるという。オムニフォンは、欧米のアーティスト楽曲を保有する企業向けの音楽配信プロバイダー。新たに提供する海外楽曲は、数千万曲以上で11月中の提供を予定している。なお、提供楽曲の詳細についてはアナウンスされていない。また、同日より、「LINE MUSIC」を新たに使いはじめるユーザーを対象に、全楽曲・全サービスを30日間、無料体験できる「30days free キャンペーン」を実施する。「LINE MUSIC」は、今年6月より開始した250万曲以上の楽曲を楽しめる定額制のオンデマンド型音楽配信サービス。コミュニケーションアプリ「LINE」と連携可能で、楽曲やプレイリストを共有できる。10月21日時点でのダウンロード数は860万件、9月末時点での月間アクティブユーザー数は400万人を記録しているという。
2015年10月26日システムコンサルティング事業を展開するアクロクエストテクノロジーは、10月よりElastic社と提携することを発表した。提携内容は以下の通り。アクロクエストテクノロジーによるElastic社製品「Elasticsearch」の代理販売(リセラー契約)アクロクエストテクノロジーによるElasticsearch導入コンサルティング/技術支援サービスの開始アクロクエストテクノロジーの「ビジネスバリューダッシュボード構築サービス」におけるElasticsearchの活用この提携をもって、アクロクエストテクノロジーは全文検索エンジンであるElasticsearchに代表されるElastic社の提供する製品群を活用したサービス・機能開発を、2016年3月中の提供開始を目指して進めていく構えだ。また、今後の具体的な取り組みについては、Webサイトのコンテンツやユーザーの端末、ネットワーク速度による応答時間の差異の可視化、コンテンツの品質可視化を実現し、問題点の絞り込みを容易にすることで、ユーザーの快適なエクスペリエンスの実現とWebサイト運営者の収益向上を支援していくとしている。また、Elasticsearchの備える検索/集計機能を利用して、高度なデータ分析による「未来予測機能」「異常検知機能」を実現し、同社の「ビジネスバリューダッシュボード構築サービス」に追加することを考えている。「未来予測機能」の実現によって、顧客動向からの収益予測やレベニューマネージメントによる収益変化シミュレーションなどが可能となり、「異常検知機能」の実現によって、収益性の急激な変化検出や、不正アクセスの検出など、未来予測から外れた変化をいち早く検出することが可能となるという。そのほか、Elasticsearchは全文検索機能や多様なデータ検索・集計機能を通じて、企業の統合されたデータから知見を引き出す手段が提供される予定だ。同社はこれまで培ったノウハウとElastic社とのパートナーシップを活かし、Elasticsearchの導入に向けてのコンサルティングや技術支援サービスを展開していくとしている。
2015年10月22日米AMDは5日(現地時間)、DELLおよびOculusと提携し、VR(Virtual Reality)用ヘッドマウントディスプレイ「Oculus Rift」での動作が保証された「Alienware」ブランドの「Oculus Ready PC」向けにRadeonブランドのGPUを搭載すると発表した。Oculus Riftは、コンテンツを360度の3Dで再生できるVR用ヘッドマウントディスプレイ。2016年第1四半期の提供を予定する。コンテンツの再生に必要な解像度とフレームレートは、2.160×1,200ドット(両目合わせて)/90fps。推奨動作環境はCPUがIntel Core i5-4590以上、GPUがNVIDIA Geforce GTX 970以上またはAMD Radeon R9 290以上、メモリが8GBと高いスペックが要求される。Oculus Riftの動作保証PC「Oculus Ready PC」として、DELLからは「Alienware」ブランドを含む、ゲーミングデスクトップPC2を投入する予定で、詳細なスペックは不明だが、999米ドルからの価格で提供するという。AMDは2015年3月にVRコンテンツ向け技術「LiquidVR」を発表し、開発者向けのSDK(Software Development Kit)を提供。また、2015年6月に発表したGPU「Radeon R9 Fury」シリーズは、VRを見越した製品としてアピールを行っている。
2015年10月07日トレンダーズは10月5日、流通業界向けのマーケティングソリューションを提供するカタリナ マーケティング ジャパンと提携し、PR施策およびSNS拡散による商品の認知拡大・啓蒙から、店頭でのクーポン活用による購買促進までをワンストップで実現する販売支援サービスの提供を開始した。カタリナ マーケティング ジャパンが運営するポイント還元型サービス「カタリナ」は、登録したユーザーがクーポンを選択し、その商品をスーパー・ドラッグストアなどの店頭で購入するとポイントが付与されるというもの。今回の連携により、トレンダーズが実施するPR施策とSNS拡散を用いて、商品に関心を持った消費者をカタリナに誘導し、スムーズな商品トライアルを促進する。また、トレンダーズはInstagramを活用したPRサービスとして、「ライフ・インスタグラマー・ネットワーク (Life-Instagrammer Network : LIN)」を提供しており、同サービスでは"食"に特化したインスタグラマー「デリスタグラマー」やファッション・美容に特化した「ビュースタグラマー」、インテリア・住まいに特化した「リブスタグラマー」をネットワーク化。キャスティング可能なインスタグラマーの総フォロワー数は、2015年8月時点で1,000万人を超え、今回の販売支援サービスにおいては、「デリスタグラマー」の高クオリティな画像をカタリナのクーポンと連動させることで、認知獲得から購買促進までの導線上で活用を促進していく。
2015年10月06日サイバーエージェントのアドテクノロジー分野を担うアドテクスタジオはこのたび、情報キュレーションアプリ「グノシー」を運営するGunosyと広告事業における業務提携を実施した。これにより、アドテクスタジオが提供するインフィード特化型SSP「CAProFit-X」とGunosyが提供する「Gunosy Network Ads 」にて9月30日より広告配信の連携を開始。「Gunosy Network Ads」を利用する企業は、新たに「CAProFit-X」が保有する500メディアを超えるインフィード広告配信在庫への配信が可能となり、広告配信先バリエーションの更なる拡大が予想される。また、10月下旬を目処に、アドテクスタジオが提供するダイナミックリターゲティング広告DSP「Dynalyst」やインフィードアドネットワーク「AMoAdインフィード広告」と、情報キュレーションアプリ「グノシー」にて広告配信の連携を実施するほか、2016年春には2社共同で新たな動画広告ネットワークの開発を行う予定だ。
2015年10月02日ジグソーとFFRIは9月16日、IoTセキュリティ分野における提携を発表した。第一弾として、IoTセキュリティの共同研究(IoT-SeC)を開始する。両社はIoT領域において、FFRIの保有するセキュリティ技術・ノウハウの応用・脅威分析や、ジグソーのLinuxコンテナテクノロジーを活用したIoTセキュリティ施策を検討する。IoT-Potを用いた現実脅威の調査と次世代技術、各種膨大なIoTデバイスを用いたリスク分析なども行っていく。また、鍵や証明書のセイフティーロックの機能標準化や各種CPU、チップ活用した仕組みづくりなど、IoTにおけるあらゆるリスクやセキュリティに関しての情報収集および関係各所との連携も図るとしている。
2015年09月17日博報堂DYメディアパートナーズは9月15日、Treasure Dataとデータ分析・活用事業における共同事業推進に合意し、資本・業務提携を締結したと発表した。これにより両社は、「データドリブンマーケティングの加速」と「データを用いた新たなサービス開発」という相乗効果を生み出したい考えだ。「データドリブンマーケティングの加速」では、Treasure Dataが保有するデータ蓄積・分析の知識と、博報堂DYメディアパートナーズが持つ、広告主企業や媒体社、コンテンツホルダーといったステークホルダーとのネットワークやマーケティング機能を掛け合わせ、広告主・媒体社のデータドリブンマーケティングの支援を想定。具体的には、広告主のプライベートDMPの構築支援、広告主・媒体社のデータ分析業務・マーケティング施策の設計などを共同で実施していく。「データを用いた新たなサービス開発」は、博報堂DYメディアパートナーズのデータ分析力・データを活用するマーケティング力と、Treasure Dataのデータ分析基盤やテクノロジーを用いて、IoTに代表される、今後大量にデータが流通することが見込まれるデータのマーケティング活用方法を見つけ、企業のマーケティング支援を行う予定だ。
2015年09月17日トランスコスモスは9月10日、スウェーデンのECソリューション提供会社VAIMO AB(VAIMO)と資本・業務提携をすることで合意したと発表した。これにより同社は、欧州市場でのグローバルECワンストップサービスを強化し、顧客企業の欧州EC進出を支援するほか、VAIMOの顧客企業向けに、日本市場でのEC事業展開も支援。同提携に伴い、取締役を2名派遣する予定だ。なお、VAIMOは、ECプラットフォーム「Magento」のECソリューション開発に特化したEC支援企業で、2008年の設立以来400サイト以上のECサイト立ち上げをサポート。スウェーデンやイギリス、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、南アフリカ、エストニア、ウクライナに拠点をもち、150人強のデベロッパーとともに、年間約100サイトの顧客企業向けにECシステム開発を行っている。
2015年09月11日米Appleと米Cisco Systemsは8月31日(米国時間)、「iPhone」「iPad」などのiOS端末の企業環境での利用で提携したことを発表した。提携の下、Ciscoのネットワーク技術をiOSデバイスおよびアプリ向けに最適化させるなどの取り組みを進める。Appleにとっては、2014年7月に結んだ米IBMとの提携に続くエンタープライズ分野における大型プッシュとなる。まず、Ciscoのネットワーク技術や製品をiOS端末向けに最適化する。これにより、Ciscoネットワーク製品上でのiPhone、iPadの利用が高速になるという。CiscoのIP電話などのデスク電話とiPhoneの間でシームレスな体験を可能にするなど、Ciscoの音声および動画環境でiPhoneをコラボレーション用途に快適に利用できるようにする。Ciscoはまた、Appleの協力の下で、iOS向けに最適化させた「Cisco Spark」「Cisco Telepresence」「Cisco WebEx」などのコラボレーションツールの提供も進める。これらはモバイル、クラウド、オンプレミス上で動くものになるという。Ciscoによると、Fortune 500企業の95%がCisco Collaborationとネットワーク技術を利用しているという。Appleとの提携により、共同顧客はCisco環境をシームレスにiOS端末に拡張できるようになるとしている。2社の協業は、開発と営業の両方の面で協業するものとなり、Appleにとってはエンタープライズ分野への強化につながると見ることができる。
2015年09月01日米Appleと米Ciscoは8月31日(現地時間)、法人向けサービスでの提携を発表した。iOSデバイス向けにネットワークを最適化し、またCiscoのエンタープライズ環境にiPhoneを統合して企業ユーザーの生産性とモビリティを引き上げる。Fortune 500企業の98%がiOSアプリを導入しており、またFortune 500企業の95%がCisco CollaborationおよびCiscoネットワークによって生産性の向上に取り組んでいる。AppleとCiscoは、すでに企業に広く浸透しているそれぞれの製品の連係を深め、より効率的で信頼性の高いエンタープライズ向けモバイルソリューションの実現を目指す。まずは以下の3点から共同開発を開始するという。CiscoネットワークにおいてiOSデバイスを効率良く利用するためのエンドツーエンドのソリューション。音声、ビデオ、データ、モバイルアプリなどをコラボレーション用に統合する「Ciscoユニファイド コミュニケーション」とiPhoneの統合的な利用体験を実現。クラウドベースのコラボレーションサービス「Cisco Spark」、会議システム「Cisco TelePresence」、Webコミュニケーション/コラボレーションの「Cisco WebEx」とiOSを統合し、チームコラボレーションを改革。
2015年09月01日Netflixとソフトバンクは24日、定額制の映像配信サービス「Netflix」の国内展開において、業務提携を発表した。合わせて、従来明かされていなかったサービス内容と料金を発表した。「Netflix」は、独自に制作したオリジナルドラマシリーズやドキュメンタリー、長編映画などをストリーミング配信する、米最大手の定額制映像配信サービス。日本では、9月2日にサービス開始予定で、東芝やシャープなどから対応テレビなども発表されている。○サービス内容と料金「Netflix」の視聴プランは、「ベーシックプラン」「スタンダードプラン」「プレミアムプラン」の3種類を用意。ベーシックプランは、画質が標準画質(SD)で、同時視聴が1ストリーミング、料金は月額650円(税別)。スタンダードプランは、画質が高画質(HD)で、同時視聴が2ストリーミング、料金は月額950円(税別)。プレミアムプランは、画質が超高画質(UHD 4K)で、同時視聴が4ストリーミング、料金は月額1,450円(税別)となる。加入後1カ月は無料でサービスを利用できる。○ソフトバンクとの業務提携ソフトバンクは、Netflixとの業務提携で、SoftBank携帯電話および、ブロードバンドサービス「SoftBank 光」を利用するユーザーを対象に、Netflixの加入申し込みを9月2日から受け付ける。受付場所はソフトバンクショップや家電量販店店頭、ユーザー向けサイト、コールセンターなど。店頭ではスタンダードプランのみを案内する。ソフトバンク経由でNetflixに加入した場合、支払いは携帯電話や「SoftBank 光」の通信料金との合算になる。ソフトバンクでは、Netflix加入取扱店の店頭でNetflixのデモを行なう。また、2015年10月以降に発表するSoftBankスマートフォンに、Netflix用アプリをプリインストールする。
2015年08月24日ソフトバンクは24日、Netflixと業務提携し、定額制映像配信サービス「Netflix」の日本国内での加入申し込み受付から利用料金の請求までを提供すると発表した。同サービスは9月2日より開始し、月額料金は税別(以下同)650円から。Netflixの料金プランは、標準画質(SD)で同時視聴が1ストリーミングまでの「ベーシックプラン」(同650円)、高画質(HD)で2ストリーミングまでの「スタンダードプラン」(同950円)、超高画質(UHD 4K)で4ストリーミングまでの「プレミアムプラン」(同1,450円)の3プランが用意されている。ソフトバンクでは、Netflixの加入申し込みを、SoftBankの携帯電話、または光ブロードバンドサービス「SoftBank 光」の契約者を対象に、ソフトバンクショップや家電量販店などの店頭、ユーザー向け専用サイト、SoftBankのコールセンターで9月2日より受付開始する。日本においてNetflixの申し込み受付から請求までまとめて提供するのはソフトバンクだけだという。なお、店頭では「スタンダードプラン」のみの受付となる。また、利用料金と通信料金をまとめて請求することも可能となっている。Netflixは、独自に制作したオリジナルドラマシリーズやドキュメンタリー、長編映画などをフルHDや4Kなどの映像で視聴できる月額定額制の映像配信サービス。通信環境があれば、スマートフォンやタブレット、PCなどのインターネット接続デバイスからいつでもコンテンツを視聴できる。ソフトバンクでは、今後オリジナルコンテンツの共同制作も検討していくという。
2015年08月24日●ビッグデータで映像作品に化学反応を!KDDIは20日、動画配信サービス「ビデオパス」において、テレビ朝日と業務提携すると発表した。KDDIのビッグデータを活用した動画コンテンツの共同制作などを予定している。本稿では、都内で開催された共同記者会見の模様をお伝えする。○新しい化学反応に期待KDDIの高橋誠専務が登壇して詳細を説明した。KDDIでは、かねてから映画や音楽など様々なコンテンツやサービスを(Multi-Use)、LTE、WiMAX、CATVなどTPOに合わせたネットワークで(Multi-Network)、スマートフォンやタブレットなど好きなデバイスで楽しめる(Multi-Device)、「3M戦略」を推し進めてきた。ビデオパスは、月額562円(税別)で映画・ドラマ・アニメなどが見放題になるサービス。国内最大級となるエピソード総数15,000本を用意、利用者には先行独占配信や会員特典などを提供している。高橋氏によれば、契約数は今日現在で100万を突破しているという。KDDIではビデオパスの契約数をさらに伸ばす施策として、ビッグデータ解析を活用する。具体的には、KDDIが保有する利用者の情報(年齢性別などの顧客データ、視聴履歴などの行動データ)に、ソケッツ社が保有する動画コンテンツのメタデータ(怖い、美しいといった基本データなど)を追加。それを、コンテンツの作り手(テレビ朝日)に提供する。このビッグデータ解析により、ビデオパス利用者に最適な作品の長さ、山場の作り方などが明らかになる。コンテンツ制作者はこれを参考にすることで、ビデオパス利用者のニーズに合ったコンテンツが制作可能になる、という算段だ。テレビ朝日とは、地上波番組と連動したオリジナルコンテンツの共同制作も予定。このほか放送中の最新話の配信など、両社の持つ強みを最大限に活かしたサービスも展開していく。高橋氏は、今回の提携を「コンテンツの作り手と、お客様のキャッチボールが実現できる」と表現し、「新しい化学反応が起こるのではないか」と期待感を口にした。なおKDDIでは、ビデオパスをより深く楽しめるサービスとして「長期優待データギフト」や「データくりこし」といったサービスを9月から開始させる予定だ。●業務提携に至った経緯○テレビ業界で勝ち残るためにテレビ朝日からは、角南(スナミ)源五常務が登壇して説明した。角南氏は「近年、テレビの見方が変わってきた。手元のスマートフォンを見ながらテレビを視聴するダブルスクリーン視聴、タブレットでオンデマンド配信を楽しむタイムシフト視聴などが当たり前になった」と切り出す。”2018年度までに、国内で最大のコンテンツ総合企業になる”という目標を立てている同社。この激変する時代に勝ち残るためには「インターネットの動画配信サービスに対応することが急務である」と危機感を募らせていた。「通信回線の高速化、デバイスの高機能化により、好きな場所、好きな時間に動画コンテンツを楽しめるようになった」と角南氏。テレビがインターネットにつながるようになったことで、動画配信サービスは今後、主戦場であるテレビの領域においてもその存在感を高める可能性がある。しかしテレビ局がネット動画配信サービスに参入するには容易ではない。「そんな折り、KDDIさまから大変ありがたいお話をいただいた」と業務提携に至った経緯を説明した。角南氏はKDDIの魅力として「強固な顧客基盤がある。グループにはケーブルテレビの大手ジェイコムも控えている。ビデオパスを始めとする付加価値サービスが充実しているほか、ビッグデータの活用も積極的に進めている」と説明。「今後、ビデオパス会員を増やすことが両社に共通するKPI(重要業績評価指標)となってくる」として、業務提携による相乗効果に期待を寄せた。○個人情報の取り扱いは慎重質疑応答では、記者から個人情報の安全性について質問がおよんだ。これについて高橋氏は「視聴データなど、個人情報を含まない統計データを中心に提供する」と説明。「個人情報の取り扱いにはKDDIとしても常に神経を尖らせている」として安全性を強調した。ビデオパスの利用にはau IDが必要だが、これについてはマルチキャリア化の予定は(現時点では)ないとのこと。また、ビッグデータを活用したコンテンツの制作について、高橋氏は「あくまでコンテンツ制作者の”手助け”になればというスタンス」と説明している。
2015年08月20日ボーイングは現地時間の8月7日、ANAと787ドリームライナーの「ゴールドケア」に加入した航空会社への支援で提携することを発表した。今回の提携は、ボーイングが持つ航空機に関する深い知識や膨大なフリートのデータに、ANAの整備や運航に関する知識や経験を組み合わせるというもの。ボーイングがこのような提携を航空会社と行うのは初となる。ANAは787型機のローンチカスタマーであるとともに、世界最大のオペレーター(40機が運航中で43機を発注済み)であり、他のどの航空会社よりも787型機の離着陸回数と飛行時間が多くなっている。今回の提携によって、両社は787型機を初めて運航する「ゴールドケア」の航空会社に対して、新機材導入期間中の整備管理とライン整備の監督を協力して支援していうこととなる。ボーイング民間航空機部門コマーシャル・アビエーション・サービス担当シニア・バイス・プレジデントであるスタン ディール氏は、「787型機の運航と整備に関するANAの豊富な経験と専門性を、ボーイングは高く評価しています。787型機は世界最先端の技術を採用している航空機で、ANAはその運航にかけて世界のリーダー的な存在です。ボーイングの航空機メーカーとしての知識とサービス事業は業界で最も深く広範なもので、それがANAの専門性によって補完されることになります」とコメントしている。ボーイングの「ゴールドケア」は、エンジニアリングとメンテナンスを統合して提供する航空会社向けのサービスプログラムであり、それぞれの航空会社に合わせた柔軟な組み合わせを行っている。7月31日現在、ボーイングはこれまでに世界の航空会社60社から計1,095機の787型機を受注し、そのうち304機を納入してる。
2015年08月07日ALBERTとTableau Softwareは8月6日、BI(ビジネスインテリジェンス)分野におけるアライアンスパートナーとして提携することに合意したと発表した。ALBERTは、独自開発の「smarticA!データマイニングエンジン」と「smarticA!キャンペーンマネジメント」を組み合わせて構築するプライベート・データマネジメントプラットフォーム「smarticA!DMP」を提供してきた。smarticA!データマイニングエンジンは、DWHに蓄積された大量データを自動的に解析し、smarticA!キャンペーンマネジメントと連動してオンライン、オフラインのチャネルを横断したマーケティング施策を自動実行するもの。これまでに、独自開発のプライベート・データマネジメントプラットフォーム「smarticA!DMP」とTableau Japanが提供するアジャイル型BIツール「Tableau」を連係させたサービスも提供してきたが、今後は、Tableau公式のアライアンスパートナーとして、両社のノウハウと技術を連係し、より積極的にBI導入を進めていくという。
2015年08月07日ゲッティイメージズは、同社傘下のストックフォトサイト「iStock」が、クラウドストレージサービスの「Dropbox」と提携したと発表した。今回の提携により、iStockが提供する写真や映像素材をDropboxフォルダに直接ダウンロードすることが可能となった。また、選択した素材を一時的に保存できる「ライトボックス」との自動同期機能も近日中に実装予定となっており、ユーザーは最長12カ月間、過去にダウンロードしたコンテンツを再取得できるとのこと。また同機能では、グループ内のメンバーであれば、場所やデバイスを問わずライトボックス内のコンテンツを確認・閲覧できるようになるという。なお、今回のパートナーシップを記念して、iStockとDropboxでは特別キャンペーンを実施。iStock定額使用(EssentialsおよびSignature定額使用)の新規購入、または更新した個人ユーザーには「Dropbox Pro」の3カ月無料ライセンスを、法人ユーザーに対しては「ビジネス向けDropbox」の3カ月無料ライセンスを進呈するとのこと(同サービスを利用中のユーザーは適用外)。詳細は「iStock」サイトまで。
2015年08月05日