ベネッセホールディングスは16日、EdTech領域における業務提携を発表し、都内で記者会見を行ない、米Udemy社と業務提携し、新規ビジネスに参入することを発表した。○ベネッセがオンライン講座に本格参入同社代表取締役兼社長の原田泳幸氏はこの日、米Udemy社と包括的業務提携を締結したと発表。EducationとTechnology を融合させたEdTechと呼ばれるジャンルの学習サイト・日本版Udemyを4月末に共同でスタートさせる。Udemyとは、映像講座を提供する教育プラットフォーム。米カリフォルニア州を拠点とするUdemy社により、2011年より運営されている。約1万4000人以上の講師による2万5000以上のコースが提供されており、現在、プログラミングや料理、ヨガなどをUdemyで学ぶ受講者は、世界で6000万人を超えるという。原田社長は「世界と日本のボーダーレス化はどの分野においても進んでおり、教育におけるボーダーレス化も必至。デジタルテクノロジーを駆使した教育の提供、教育におけるボーダーレス化の推進・投資の第一ステップとして、Udemyとの業務提携に至った」と、新規ビジネスへの参入意図を話す。またUdemyは、教えたい人が講師としてオンライン講座を提供できるというのも大きな特徴。"企業から個人へ"ではなく"個人から個人へ"という「CtoC」市場の発展にも繋がる。また、近年高まっている社会人向けのサービス提供という市場の要望に応えるものになる。「ベネッセとしてはCtoC市場への参入は初めて。社会人を中心に、学ぶことへの需要は高まっているが、学べる場というのは非常に少ない。Udemyは多様化する学びのニーズに応えるもの」と説明した。米Udemy社の設立は2010年で、市場のニーズに応える形でわずか5年で急成長を遂げ、世界でも注目を集めた。同社CEOを務めるデニス・ヤン氏は「近年では、必要な知識が今までになく早く変化している。現在の小学生たちの65%は、将来おそらく今、存在しない仕事をすることになるだろう。今の教育制度は、将来に役に立たなくなるものに基づいている。そういう意味で、新しい学びの場が必要」と、急速に変化していく現代の状況に対応した、必要な学びの場であると説明した。○インストラクターの募集も開始ベネッセの国内教育カンパニー国内教育戦略担当本部長(CSO)の前之園世紀氏は、Udemyとの提携について「生涯教育に関する思いが合致している。多様な学びのニーズが出てきている中、インターネットの活用機会が増えている。一方で、学びとしては不適切なコンテンツも存在している。学びを安心かつ安全に提供できるプラットフォームになる」と新市場に期待を寄せる。そして、ベネッセでは今後、講師となるインストラクターも募集を行なっていく。「知識を持っている人が、学びたい方に広く伝えることができるのがメリット。講師が簡単に講座を開くことができ、価格も基本的に講師が自由に設定できる。ただし、ベネッセの品質ガイドラインや知見に基づいてきっちり精査し、厳選された安心・安全なコンテンツ提供をしていく。そのためのベネッセサポートプログラムも実施する」と、CtoC市場をサポートしていくと話した。その上で「ベネッセの持つ60年の知見を活用しないのは、機会の損失。そういったコンテンツも提供していくし、将来的には、個人が企業にレクチャーするようなCtoBのモデルも想定する」と、展望を語った。日本版Udemyは、PCやスマートフォン、タブレット端末などで受講することができる。語学やIT、ビジネス系、スキルアップ系など、約300コースで4月末より開始される。
2015年03月19日メルカリとヤマト運輸は17日、フリマアプリ「メルカリ」において、全国一律料金での配送できる新サービスを4月1日より提供すると発表した。メルカリとヤマト運の提携による新サービスでは、運賃の一部をメルカリが負担することで全国一律料金で配送が可能となる。発送は、「宅急便」、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」に対応している。サービスの詳細な料金については、サービス開始時にメルカリがアナウンスする。そのほか、同サービスでは購入成立後、メルカリが出品者にQRコードを発行。ヤマト運輸直営店に配送商品を持ちこみ、QRコードを店頭端末「ネコピット」で読み取ることで送り状が印字されるため、送り状を手書きする必要がない。商品が購入者に届き、出品者と購入者が相互評価を行うと、販売金から販売手数料と送料が差し引かれ、出品者のアカウントに入金される。今後は発送窓口を拡大し、コンビニエンスストアなどでの送り状発行と発送の受付け、ヤマト運輸セールスドライバーによる集荷に対応していく予定。また、住所などの個人情報を開示する必要なく、「メルカリ」アプリでの配送手配だけで荷物が送れる匿名配送サービスも提供していくという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月17日NECと同社の子会社であるインフォセックは3月16日、サイバー攻撃情報サービス会社の米Norse Corporation(以下、Norse)と提携し、サイバー・セキュリティ事業における重要な情報(サイバー・インテリジェンス)を強化すると発表した。NECは、情報とスピードを重視し先読みして対策を打つ「プロアクティブサイバーセキュリティ」の実現に向けて、攻撃者からの攻撃を先読みするサイバー・インテリジェンスの強化を進めているという。今回、Norseが独自に世界中に配置した数百万のセンサーからの情報を分析しリアルタイムに提供されるサイバー攻撃情報を、NECの収集情報に組み入れる。これにより、世界の幅広い攻撃者の行動パターンを分析し攻撃プロセスなどをいち早く検知する情報を提供する。インフォセックはNorseと全世界対象の1次代理店契約を締結し、まず、国内及びASEAN各国にNorseのサービスを3月16日から販売する。
2015年03月17日セブン銀行は16日、長崎県佐世保市に本社を置くモデル百貨とATM利用提携を開始した。これにより、モデル百貨が発行するNCカードを持っている顧客は、「ご出金(借入)」、「ご入金(返済)」、「出金可能額照会」、「入金可能額照会」のサービスをセブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地等に設置してある全国のセブン銀行ATMで利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2月末現在47都道府県に20,939台設置されている。○ATM利用提携のサービス概要サービス開始時期/3月16日(月)午前0時5分よりサービス内容、利用可能時間および利用手数料利用単位/出金(借入):1万円以上、万円単位。入金(返済):1千円以上、千円単位
2015年03月16日セブン銀行はこのたび、但馬銀行と23日よりATM利用提携を開始すると発表した。これにより、但馬銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、「お引出し」、「お預入れ」、「残高照会」のサービスをセブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国のセブン銀行ATMで利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2月末現在47都道府県に20,939台設置されている。但馬銀行のATMでは、セブン銀行のキャッシュカードは利用できない。
2015年03月12日クラウドソーシングを提供するランサーズとリアルワールドは3月2日、共同で新たなソリューションの開発をはじめとした事業提携を行うと発表した。クラウドソーシングは、インターネットを通じて登録者に仕事を委託できる外注サービス。現在、中小企業の人材不足が課題となっている中、クラウドソーシングは中小企業の人材不足を解消することなどから、新たなビジネスモデルとして注目されている。両社が提携し、ディレクションから納品までの工程をすべてカバーするワンストップでのソリューションを提供。これにより、一度で大量の仕事を受注したい場合でも柔軟に対応できるようになる。また、社内業務の効率化を考えている企業に対して、適切なクラウドソーシング・ソリューションを紹介するコンサルティングを実施する。発注企業のニーズの掘り起こしとコンサルティングを両社が協力して行っていく。ランサーズは、141種類の仕事の取引ができる総合型クラウドソーシングサービス「ランサーズ」を提供する。一方のリアルワールは約119万の登録者を有し、受託業務を細分化したマイクロタスク型クラウドソーシングサービス「CROWD」を提供している。
2015年03月03日AMoAdはこのたび、カヤックのチャット&ゲームコミュニティ「Lobi」を運営するLobi事業部とネイティブ広告マーケティングにおける事業提携をし、ネイティブ広告の提供を2015年3月上旬より開始すると発表した。これにより、同社が提供する「AMoAdネイティブ広告」は、カヤックが運営する「Lobi」にて、ゲームユーザーを対象に関心の高い表示方法や広告クリエイティブを、コンテンツ性の高い広告として配信するネイティブ広告の提供を開始する。
2015年03月03日●業務提携ではなく「結婚」格安スマホのフリービットとTSUTAYAでおなじみのカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)は19日、戦略的資本・業務提携したと発表し、都内で記者説明会を開催した。これによりCCCのブランド・顧客基盤とフリービットのスマホ事業を活かした、新たなスマートフォンサービスを提供していきたいという。また、説明会ではCCCの新業態も発表された。○フリービットの事業とCCCの販売・マーケティング力を活用記者説明会ではまず、フリービットの代表取締役会長の石田宏樹氏が登壇し、今回の戦略的資本・業務提携を「結婚」と評しつつ枠組みについて説明。今回の提携で、CCCはフリービットのコンシューマ向けスマートフォンキャリア事業である「freebit mobile」を採用するという。一方、フリービット本体はCCCから出資を受け、フリービットはCCCモバイルに対してフランチャイズプログラムのマスターライセンスを譲渡する。今回の提携に先駆け、CCCとフリービットは2014年11月3日から21日まで、北海道・函館市の函館蔦屋書店でスマートフォン販売の実験を行った。5坪というスペースで知名度ゼロという状況にもかかわらず、日に日にお客さんが口コミで増えて30日換算で172台販売が新規で販売されたという。石田会長は実験の結果を振り返り、「フリービットの資本力では限界があるマーケティングや販売といった方面やブランドとしての展開も、提携することで非常に分かりやすい形で行うことができる」とコメントした。●「フリービットモバイル」から「トーンモバイル」に○フリービットモバイルが「トーンモバイル」に商号変更提携において、freebit mobile事業はフリービットから連結子会社であるフリービットモバイルが引き継ぐが、3月1日付けで社名を「トーンモバイル」に変更し、CCCおよびCCCモバイルを割当先とする第三者割当増資を実施するという。トーンモバイルの取締役会長にはCCCの代表取締役社長兼CEOである増田宗昭氏が、代表取締役社長には石田氏が就任する予定だ。トーンモバイルでは、freebit mobileと、CCCグループの「TSUTAYA」、「Tカード」、エンターテインメントコンテンツなどを垂直統合した事業を展開。CCCモバイルがfreebit mobileの販売代理店を開拓し、フリービットはトーンモバイルへネットワークと端末の調達をはじめとするバックエンドを提供する形になる。○家電販売店「蔦屋家電」を二子玉川にオープン説明会では、フリービットの石田会長に続いてCCCの増田宗昭社長が登壇。CCCが本を提供することでライフスタイルを提案してきたと説明しつつ、「石田さんとやろうとしているのは“手のひらTSUTAYA”です。手のひらにライフスタイルを提案できるプラットフォームができるんじゃないか、そう直感的に思った」と今回の提携について語った。また増田社長は今後のCCCの展開として、家電の小売販売のプラットフォーム「蔦屋家電」を発表した。その一号店として、二子玉川ライズに4月下旬にオープン予定の商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター・テラスマーケット」内に出店するという。増田社長によると、蔦屋家電は「世界に例をみない生活提案型の家電屋さん」とのこと。2,170坪という広い面積の売場に本と家電をシームレスに売り場をつなげ、ワクワクして家電を見に行くことができる場を目指しているという。説明の中で増田社長は、「僕らが目指しているのは"家電美術館"、"家電博物館"。こういうことをやる時に核になるのがスマートフォンだな、と。僕たちがやってきたCDレンタルでも音楽の行き先は今やスマホだから」、と家電小売におけるスマートフォンの重要性についてコメントした。●ライフスタイルを変える鍵がスマートフォン○MVNO・MVNE事業、家電小売……CCCのこれからとは?また説明会の中で増田社長は、「情報だけではなく、モノよってライフスタイルを変えることができる、というのがスマートフォンにあるのではないかと。単にスマートフォンだけではなく、スマートフォン周辺のデジタルテクノロジーの変化、あるいはビッグデータの活用等々考えた時に、僕らが作ってきた知的資本や顧客基盤、加盟企業のネットワーク、いろいろなデータベース、そういうものが活きるのでは……と直感で感じていた時に石田さんと出会ってフリービットの計画を知り、だったら一緒にやりましょうということになりました」と語っている。電子書籍やビッグデータなど様々なデジタルビジネスに参入しているCCCだが、今回のフリービットとの提携で新たにMVNO・MVNE事業の基盤を持つことになる。加えて、同時に増田社長から発表された蔦屋家電。スマートフォン販売と家電小売という本以外のフィールドにおいて、新たにプラットフォームを持つことになったCCCの今後の展開が気になるところだ。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月19日ソフトバンクグループは、クレディセゾン提携のクレジットカード「SoftBankカード」の新規発行受付を2月28日の18時をもって終了する。「SoftBankカード」は、利用額に応じてポイントが付与され、ケータイ安心補償が付帯するクレジットカード。ソフトバンクモバイルらは、18日に利用額に応じてTポイントを付与するプリペイドカードの「ソフトバンクカード」を3月6日から提供すると発表しており、新サービスへの移行を進めるために、「SoftBankカード」の新規発行受付を期日をもって終了するようだ。なお、すでに「SoftBankカード」を利用している場合、年会費、ポイント制度、特典等の変更なく、今後も継続利用が行える。
2015年02月18日長野銀行はこのたび、オリックスとの間で顧客への「電力料金削減サービス」の顧客紹介に係る業務提携契約を締結したと発表した。同業務提携は、同行が取引先へオリックスの「電力料金削減サービス」を紹介し、同社から電力供給会社変更による電力コスト削減提案を行うことで、取引先のコスト削減ニーズを支援するものだという。○オリックスの概要設立日:1964年4月本社所在地:東京都港区浜松町2丁目4番1号世界貿易センタービル代表者:代表執行役 井上亮株主資本:1,918,740百万円(2014年3月末現在)上場証券取引所:(国内)東京証券取引所 市場第一部、(海外)ニューヨーク証券取引所事業内容:多角的金融サービス業○契約締結日2月12日(木)現在、電力小売は一部自由化されており、一定の条件を満たす企業などは「特定規模電気事業者」(PPS)からも電力の供給を受けることが可能となっている。また、2016年には家庭向けを含め、電力小売は完全自由化される予定だという。このような背景から、同行は同業務提携により顧客ニーズへの対応を強化するとしている。
2015年02月16日米Pinterestがモバイルアプリをピンする「App Pin」の提供を開始した。App Pinに関してPinterestはAppleと提携しており、12日(現地時間)からiOS用アプリのApp Pinが登場している。またAppleがApp Storeの公式Pinterestアカウントを開設した。iOSアプリのApp PinはiPhone/iPad用の「Pinterest」アプリで表示すると「インストール」ボタンが右上に表示され、Pinterest内から直接アプリをインストールできる。無料アプリだけではなく、有料アプリの購入も可能だ。PC用のWebブラウザでApp Pinを開くと、通常のWebページのピンと同じように表示され、「ウェブ」ボタンを押すと、そのアプリのiTunes Previewページが開く。App Pinに関するPinterestとAppleの提携の内容は不明。いくつかの米メディアは、将来的にPinterestがモバイルアプリインストール広告を提供する可能性を指摘している。App Pinの報道とは別に、12日にRe/codeがPinterest内で直接商品を購入できる「Buy」ボタンを年内にもPinterestが導入する可能性を報じている。
2015年02月13日LINEとカカクコムは2月5日、店舗向けサービスの提供を推進する業務提携を行うと発表した。提携第一弾として、ビジネスアカウント「LINE@」とグルメサイト「食べログ」の相互連携を開始する。「LINE@」は、2012年12月にスタート。地域ごとにビジネスを展開している小売店(飲食・アパレル・美容・宿泊施設など)を対象に、ユーザーと店舗を繋ぎ、販売促進をサポートするサービス。現在、累計アカウント開設数は14万件を突破している。一方の「食べログ」は、「信頼のできるレストラン選び」をコンセプトとして2005年3月にスタート。ユーザーから寄せられた口コミと点数評価から、独自に設けたロジックでレストランランキングを算出、提供している。掲載レストラン数は80万件を突破しており、月間利用者数は6369万人、口コミ数も600万件を超えている。サービス連携では、LINE@のアカウントページと食べログの店舗ページの連携を行う。食べログが提供する有償サービスを契約した店舗が、合わせてLINE@に加入することで、食べログ店舗ページにLINE@の「友だち追加ボタン」が掲載される。LINE@アカウントページも同様で、食べログ店舗ページへ遷移する「食べログアイコン」が表示され、双方の店舗ページ連携が可能となる。両社によると、店舗にとっては、食べログ掲載による認知拡大だけではなく、LINE@の友だち追加による継続的な情報発信から再来店促進ができるメリットがあるという。サービスの提供開始は2月下旬を予定。両社はこの連携によって相互のユーザー・加盟店の拡大を図るほか、「両サービスの事業展開を加速させ、店舗とユーザーを繋ぐO2Oプラットフォームサービスとして引き続き様々な取り組みを行っていく」としている。
2015年02月05日ランサーズは2月1日、ECサイトの一元管理サービス「CROSS MALL」を運営するアイルと業務提携を行うと発表した。今回の業務提携では、EC事業者やCROSS MALLを利用する企業を対象にした支援策を実施する。具体的には、バックヤード業務やクリエイティブ制作の支援を行うプランを新たに提供する。プランを利用した企業は、ECサイト運営時に必要となる業務のいくつかをアウトソースすることができるようになり、業務効率化、固定費の流動費化を実現できるなど、経営効率の向上が可能となるとしている。ランサーズには、以前からECサイトの運営における日常業務をアウトソースしたいとの要望が多く届いていたほか、ECサイトのバックヤード業務に関する発注が増えていたという。なお、2月3日に実施される「バックヤード カンファレンス 2015」において、ランサーズの安達和久氏が登壇する。安達氏は、今回の業務提携の目的およびEC事業者向けのクラウドソーシングを活用したクリエイティブ支援について講演を行う予定だ。
2015年02月03日KDDIベトナム コーポレーション(KDDIベトナム)とオプティムは2月2日、モバイルセキュリティ、ビジネスアプリ分野で業務提携すると発表した。提携の第一弾として、MDMサービス「Optimal Biz」の提供を開始する。Optimal Bizは、PC、Android OS、iPhone、iPadの端末の管理や、セキュリティ対策をブラウザ上からカンタンに実現することができるツール。KDDIベトナムは現地のICT事情に精通しており、ベトナムでビジネスを展開するすべての企業からのニーズに答えるべく、きめ細やかな"日本品質"のモバイルセキュリティサービスを提供するとしている。
2015年02月03日ローソンとツルハホールディングスは2月5日、提携1号店として「ローソンツルハドラッグ仙台五橋店」(宮城県仙台市)をオープンする。提携にあたり、このほど共同記者会見が行われた。ローソンは2000年、ヘルスケア事業の一環として「ホスピタルローソン(病院内併設店舗)」をスタート。それ以降、2001年に「ナチュラルローソン」、2003年に「ファーマシーローソン(調剤薬局併設店舗)」、2013年に「ヘルスケアローソン」をオープンさせるなど、さまざまな取り組みをしてきた。今回は、「ヘルスケアローソン」における提携となる。「ヘルスケアローソン」は、コンビニエンスストアの中で、登録販売者が販売できる第2類・第3類のOTC医薬品(かぜ薬、解熱鎮痛剤、消化薬、ビタミンB・Cなど)の販売を行うことが特徴だ。ローソンはドラッグストア業界大手のツルハホールディングスと提携することで、健康と生活の"サポート力"を強化していくという。ツルハホールディングス代表取締役社長の堀川政司氏は、提携の背景として「消費者の高齢化や消費行動の変化、ニーズの多様化などにより、より身近で便利な店舗が求められている現状」をあげた。そして、「24時間医薬品を販売する営業スタイルをとり、そこに相談できる店員がいることが既存のローソン店舗との大きな違いです」と語った。提携店は、2017年度末までに100店舗展開予定とのこと。また具体的な取り組みとしては、「ヘルスケア強化型コンビニエンスストア」の共同展開のほか、新たな商品・サービスの開発、登録販売者の育成、店舗物件情報の相互共有や商品相互供給の検討などを行っていくという。このほどオープンする提携1号店には、商品数約5,600品目のうち、通常コンビニ商品約3,000品目、OTC医薬品(第2類、第3類)約800品目、化粧品・日用品約1,800品目が並ぶとのこと。ローソン代表取締役社長の玉塚元一氏は、その魅力を「ヘルスケア商品を扱いながらも、『マチカフェ』や、お弁当などローソンの中食(なかしょく)系商品もちゃんとそろうこと」とし、売り上げの相乗効果を目指していることを明かした。なおローソンは4月、ヘルスケア事業の新業態として「介護(ケア)ローソン」の1号店を埼玉県川口市にオープンすることを予定している。店舗には、シニアニーズに配慮した商品が並ぶほか、介護相談窓口や介護・健康関連の情報を提供する場を設けるという。玉塚氏はこれらの取り組みについて、「新業態を開発しているという意識はない。私たちの仕事を一言で言うとしたら、"社会の変化に対応していくこと"。町の特色は全部違うので、その変化に真剣に向き合っていきたい」と決意を語った。
2015年02月02日ソニー・ネットワークエンタテインメントインターナショナル(SNEI)とスポティファイ(Spotify)は1月29日、グローバル規模で提携することを発表。「プレイステーション ネットワーク(PSN)」向けの新音楽サービス「プレイステーション ミュージック(PS Music)」において、Spotifyが音楽ストリーミングサービスを提供することを明らかにした。Spotifyは3,000万以上の楽曲と15億以上のプレイリストを楽しめる音楽ストリーミングサービス。PS Musicは3月29日、41の国と地域を対象に開始する。日本はPS Music開始時の対象国に含まれておらず、今後のサービス提供時期についても現時点では未定だ。PS Musicの対応機種は、「プレイステーション3(PS3)」と「プレイステーション4(PS4)」、「Xperia」スマートフォン・タブレットとなっている。○Music Unlimitedはサービスを終了PS Musicの開始日と同じ3月29日、ソニーはこれまで19カ国で展開していた「Music Unlimited」を終了する。Music Unlimitedのユーザーは2月28日から3月29日までの最大30日間、無料で同サービスを利用できるほか、Spotifyの有料会員サービスを一定期間無料で試すことができる。なお、Music Unlimitedで作成したプレイリストや、オフライン再生用に機器に保存した音楽ファイルは、3月29日で利用できなくなる。また、PS Musicスタート時の対応機種はPS3とPS4、Xperiaに限られており、液晶テレビ「ブラビア」や「BDV-S1」などのホームシアターシステム、「MAP-S1」などのオーディオ機器では、継続してサービスを受けられなくなる。ソニーによると、PS Musicの対応機種にPS3・PS4・Xperiaが選ばれたのは、Music Unlimitedのサービスを利用しているユーザーが多い機器を優先した結果。対応機種を増やす方向で検討しているが、どの機種がサービスの対象になるのかは現時点では未定とのことだ。
2015年01月29日トーワ電機とユニットコムは20日、GPGPUワークステーションの開発と販売で提携することを発表した。両社による第1弾の製品として、コストパフォーマンスを重視したエントリーモデル「GU-1000」を発売する。標準仕様時の価格は375,800円から。トーワ電機は、GPGPU関連の製品やソリューションを提供する「G-DEP 日本GPUコンピューティングパートナーシップ」の運営を通じて、実績やノウハウを蓄積。一方のユニットコムも、2009年よりGPUコンピューティング対応モデルの展開や各地で初心者向けセミナーを開催し、GPUの普及啓蒙を行ってきたとしている。両社は互いの強みを生かし、GPUコンピューティングマシンの共同開発と販売を行っていくという。共同開発の第1弾となる「GU-1000」の主な仕様は、CPUがIntel Core i7-5820K(3.3GHz)、チップセットがIntel X99 Express、メモリがDDR4-2133 16GB(4GB×4)、ストレージが1TB SATA3 MTBF3000時間高耐久ノンストップHDD、GPUがNVIDIA GeForce Titan BlackEdtion 6GB、グラフィックスがNVIDIA GeForce GT 720、電源が750W 80PLUS GOLD、OSがCentOS。
2015年01月20日パナソニックは7日、米ディーバネットワークス社(以下、ディーバ)との提携を発表した。パナソニックのデジタルカメラなどとディーバの写真クラウドを連携させ、通信機能やサービスの拡充を図る。新規製品の共同開発にも取り組む。パナソニックは、ディーバに出資してグローバルな包括的協業を進めていくとしている。ディーバは直感的な操作で写真の編集や共有ができるクラウドサービスをすでに提供。パナソニックのデジタルカメラと同サービスを連携させることで使い勝手の向上を図り、マーケティング活動も推進していく。また、撮影した写真の共有に関する多様なニーズに応えるべく、両社の持つ技術やノウハウを活かした新規製品の開発も行う。
2015年01月07日ユナイテッドとヴォラーレは12月15日、資本業務提携を締結し、ネイティブ広告を中心とした広告配信などにおいて連携していくことを発表した。これにより、ヴォラーレは、アプリ広告に特化したアドネットワーク「Appliv AdNetwork」で取り扱うネイティブ広告などのアプリ広告配信について、ユナイテッドのSSP「AdStir」を優先的に利用するほか、ユーザー参加型のスマートフォンアプリ情報サイト「Appliv」に「AdStir」からの広告配信枠を設定する。一方、ユナイテッドは、「AdStir」で契約する各メディアにおいて「Appliv AdNetwork」配信が最大化されるよう特別広告枠を確保する。両社は今後、互いの強みを活かし、ネイティブ広告を中心としたネット広告領域における取引量増大を図りたい考えだ。
2014年12月16日米Beats Electronicsが、ソフトバンクモバイルとの提携を発表し、ソフトバンクショップでBeats by Dr. Dreのヘッドフォンやイヤフォンの取り扱いが始まった。去る4日、これを記念して東京都・港区のアンダーズ東京で「サウンド・シンポジウム」と題したイベントが催された。イベントにはまず、Beatsの代表であるLuke Wood氏が登壇。「今夜は『サウンド』について話したい」と述べ、今回の提携に関し「同じ価値や発想、文化を共有でき、限界に挑戦できるパートナーだ」とソフトバンクを讃えた。また、ソフトバンクショップで限定モデルの販売を行うことについても言及したのち、ソフトバンクモバイルの代表取締役副社長兼COOの宮内謙氏を紹介。登壇した宮内氏は「われわれソフトバンクは7年前からiPhoneを販売しているが、その実績があったからこそBeatsともパートナーシップを築くことができたのではないか。500店舗以上あるソフトバンクショップでBeats製品の販売が始まることをとても楽しみにしている」と抱負を語った。宮内氏のスピーチの後、Luke氏はサウンドについての持論を展開した。「安価なポータブルオーディオ機器が増えたが、音質についての話題は減っていった。その一方で映像についてはHDがどうだとか爆発的に話題が増えた。その中で『サウンド』は取り残されてきた」と状況を憂いつつ「今夜は何組かアーティストを招いているので、その『サウンド』について語りたいと思う。自分にとって音楽はある種の物語でもある」と続け、ゲストを呼び込んだ。登壇したのは元Deee-LiteのTOWA TEI、元ZOO/EXILEのHIRO、m-floのVERBALの三氏。この三氏にLuke氏を交えて音楽談義がスタートした。トークでは「HIROさんが『DADA』というテレビ番組に出てた頃、バンドをm-floの☆Takuと始めていたが、同時にダンサーも目指していた(VERBAL)」、「パフォーマンスを披露したり音源を届ける上で、受け手となる人たちがどう感じるとか、どんな風にしたらストレートにメッセージが伝わるのかとか、その人たちに感動を与えるためにはどうしたらいいのかというところに拘りがある(HIRO)」、「EXILEとコラボレーションしてみたいですね、『Choo Choo TRAIN』の再構築とか(TOWA TEI)」など、音楽に対するそれぞれの想いが語られた。トーク終了後は、ピアニストの武村八重子と、ブレイクビーツユニット・HIFANAのセッションによるパフォーマンス、PKCZのDJが続き、イベントを大いに盛り上げた。
2014年12月12日米Boxは12月10日、Symantec、Splunk、Palo Alto Networks、Sumo Logic、OpenDNSとの新たな提携を発表した。これにともない、包括的セキュリティイニシアティブ「Box Trust」の一環として新しいセキュアなモバイルアプリケーション「Box for Enterprise Mobility Management(Box for EMM)」の提供も開始する。Boxは、GEや米国トヨタ、イーライリリー、ボストン・サイエンティフィック、P&G、シェブロン、シュナイダーエレクトリック、スタンフォード大学といったセキュリティを重視する顧客企業と協業。大企業が求める可視性、ガバナンス、管理を犠牲にすることなく、個々のニーズを主眼に置いた新しいセキュリティフレームワークを開発、提供してきた。「Box Trust」は、顧客の重要なビジネスコンテンツに対して最高のセキュリティ、可視性、アクセシビリティを確保するために一連のセキュリティパートナーとソリューションを提供するという。エコシステムには、企業がクラウド上でコンテンツ管理を行うにあたって、最も信頼されているサービスを提供できる19のセキュリティやガバナンス、コンプライアンスパートナー企業が含まれている。これに加え、新しいセキュリティパートナーとして、BoxのネットワークにSymantec、Splunk、Palo Alto Networks、Sumo Logic、OpenDNSが加わった。さらに、BoxはiOSおよびAndroid向けの新しいモバイルアプリ「Box for EMM」を導入。これにより、企業が特定のニーズに基づいて複数のモバイルデバイス管理ソリューションを選択し、組み合わせることができるという。また、データ送信を管理されたアプリにのみ制限することができるだけでなく、アプリライセンスに対する所有権とコントロールを維持しながら、遠隔操作ですべてのアプリデータを削除できる。
2014年12月11日ノーリツ鋼機グループのNKメディコとサインポストは12月10日、遺伝子検査ビジネスで提携し、サインポストの遺伝子検査サービスをNKメディコが販売すると発表した。この遺伝子検査は肥満、高血圧、動脈硬化など生活習慣病と関連性の高い14分野の遺伝子を分析し、遺伝的な体質リスクを評価するというもの。同サービスでは遺伝的な体質リスクを踏まえ、受診者ごとに推奨されるライフスタイルや栄養素を提案する。同サービスは、全国の医療施設、検診・人間ドック施設などに向けて販売される予定で、受診したい場合は、医療機関にて申し込むこととなる。また、保険適用外の自由診療となり、医療機関によってコースや料金が異なるため、詳しく知りたい場合は各医療機関に問い合わせる必要がある。
2014年12月11日セブン銀行はこのたび、但馬銀行と2015年3月頃よりATM利用提携を実施すると発表した。このたびの提携により、但馬銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、セブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国のセブン銀行ATMで、入出金などのサービスが利用できるようになる。セブン銀行ATMは、10月末現在、47都道府県に合計20,385台設置されている。但馬銀行との提携に関する具体的なサービス内容、手数料などについては、詳細が決まり次第あらためて告知するとしている。なお、セブン銀行のキャッシュカードは、但馬銀行のATMでは利用できない。
2014年12月01日ヤマハは、独Axiros社とネットワーク機器事業における製品機能の開発に関する業務提携の契約を締結したと発表した。Axirosは、通信ネットワークに関わる機器の管理・制御とサービスの稼働状況の可視化を実現するソフトウェア群を提供しているソリューションプロバイダー。ヤマハでは、ネットワーク機器事業のさらなる拡大にあたり、顧客価値につながる機器機能の高度化を重要テーマとしており、同分野において高い技術と豊富な経験を持つAxiros社と開発に関する業務提携を結ぶことで、より高い市場競争力を確保できるとしている。両社は、この業務提携を通じて、両社の保有する知見やノウハウを相互活用し、安定したネットワーク環境の提供を一層拡大させるという。
2014年11月28日マイクロアドチャイナは11月20日、バイドゥと提携し、訪日中国人向けパッケージ広告商品「MicroAd Inbound Targeting」の販売を開始すると発表した。この業務提携で、「MicroAd BLADE」と、百度(Baidu.com)が保有するアドネットワーク「百度流量交易服 BES (Baidu Exchange Service)」の接続が完了。これにより、「MicroAd BLADE」が中国で保有する広告配信規模は月間約1500億インプレッションとなる。また、「MicroAd BLADE」のリターゲティングやオーディエンスターゲティングなどのターゲティング広告配信技術と、百度(Baidu.com)が提供する検索連動型広告やモバイル向け検索連動型広告を組み合わせた商品『MicroAd Inbound Targeting』の開発・販売を共同で実施する。同サービスの提供で広告主は、中国国内のインバウンド潜在顧客ユーザーに対して、より効果的な広告配信が可能となる。
2014年11月25日三井住友フィナンシャルグループのセディナは17日、鹿児島のスーパーのタイヨーと提携し「タイヨーカード」の入会受付を開始した。なお、タイヨーグループ各店での利用開始は、12月17日からとなる。「タイヨーカード」は、現在のポイントカード「サン丸くんカード」のサービス内容をリニューアルし、タイヨーポイントをさらに貯めやすくしたお得で便利なポイント一体型のクレジットカードだという。「タイヨーカード」の主な特徴は、(1)「タイヨーグループ各店(タイヨー、サンキュー、グラード、ONLYONE)での利用で1%相当のタイヨーポイントを付与」、(2)「タイヨーグループ以外の利用で0.5%相当のタイヨーポイントを付与」、(3)「南国殖産が直営するサービスステーション(以下SS)での利用で1%相当のタイヨーポイントを付与」、となる。さらに、タイヨーグループ各店にて、毎月1回タイヨーポイント10倍デーを実施するなど、タイヨーグループ各店を利用の顧客にとって特典満載のカードとなっているとしている。また、通常のカードデザインに加え、幅広い年齢層に人気のキャラクター「ハローキティ」デザインも用意したという。セディナとタイヨーは、今後とも顧客のニーズに応えるサービスを提供し、顧客の満足度向上に努めていくとしている。
2014年11月18日イオン銀行は17日、愛知銀行とATM提携時間を延長し、青森銀行とはATM提携を開始した。同対応により、イオン銀行ATMにて愛知銀行のカードで「お引出し」、「お預入れ」、「残高照会」の取引き可能な時間は、原則24時間となる。また、今後は従来利用できなかった正月三が日、ゴールデンウィークも利用可能となり、365日顧客は利用できるようになるという。利用時の手数料は現行どおり、イオン銀行ATMで愛知銀行のカードを利用の場合、愛知銀行ATMでイオンカードセレクト・イオンバンクカードを利用の場合のいずれも、相互に平日日中無料となるとしている。また、同様に、イオン銀行ATMにて青森銀行のカードで「お引出し」、「お預入れ」、「お振込み」、「残高照会」のサービスが可能となった。取引き可能な時間は、平日8:00~23:00、土日祝8:00~21:00となった。イオン銀行は2007年より、イオン銀行ATMを全国のイオンやマックスバリュなどのイオングループ店舗を中心に設置(全国5402台、10月31日現在)を進めてきた。イオン銀行ATMでは、365日いつでも利用可能なイオンカードセレクトやイオンバンクカードによる取引き、電子マネー「WAON」のチャージやポイント交換等に加え、提携金融機関のカードでの取引きにも広く利用されているという。同行はイオングループ店舗に加え、駅などグループ外施設へのATM設置も一層推進し、今後も、安心で便利でお得な金融商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2014年11月18日セブン銀行はこのたび、沖縄銀行と25日よりATM利用提携を実施すると発表した。このたびの提携により、沖縄銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、セブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国2万台を超えるセブン銀行ATMで、入出金などのサービスが利用できるようになる。なお、25日に那覇空港国際線ターミナルにて、沖縄銀行とATMサービス開始セレモニーを実施する。なお、10月31日現在の、沖縄県内におけるセブン銀行ATM設置状況(2007年11月26日より設置開始)は、合計7台(那覇空港、首里城公園ほか)となっている。
2014年11月13日ゼウスは12日、ジャックス子会社のジャックス・ペイメント・ソリューションズと提携し、ジャックス・ペイメント・ソリューションズが提供する後払い決済サービス「アトディーネ」の提供を開始すると発表した。初年度10億円を目指すという。「アトディーネ」は、インターネットやカタログなどの通信販売において、購入者に代わってジャックス・ペイメント・ソリューションズが商品代金を立替払いするサービス。注文後すぐに商品が届くため、購入者は支払い前に商品を確認し、コンビニエンスストアまたは銀行にて、いつでも好きなタイミング(請求書発行日から2週間以内)で支払いが行える。加盟店においても、購入者の注文後すぐに商品が発送できるため、注文後のキャンセルリスクが少なく済むほか、荷物到着が確認でき次第、商品代金が立替払いされるため、未回収リスクも回避することが可能という。また同サービスは、ジャックスグループが60年にわたり培ってきた金融事業での信頼と実績、情報管理ノウハウを組み込んだ強固なシステムを特徴としている。このたび、いち早く「PCIデータセキュリティスタンダード(PCIDSS)」を取得し、強固なセキュリティ体制を維持するゼウスを決済代行会社初の提携先とすることで、他の後払い決済サービスにはない「安心感のある後払い」の提供を実現したとしている。
2014年11月13日マネーフォワードは11日、Gunosyと業務提携し、Gunosyの新サービス 「Gunosy Platform」に第1弾提携パートナーとして参画し、「マネーフォワードチャンネル(仮称)」を通じて、自動家計簿・資産管理サービスを提供すると発表した。情報キュレーションアプリ「グノシー」上に新設される「マネーフォワードチャンネル」を通じて、主に銀行預金の残高情報・入出金情報を一元管理できるサービスを提供する。利用開始時に金融機関の口座情報を登録するだけで、入出金明細や保有資産の情報が毎日自動的にアップデートされ、ユーザーは最新の支出や保有資産状況を「グノシー」上で簡単に確認できるようになるという。残高や入出金に関するプッシュ通知機能も搭載。ユーザーがあらかじめ設定したタイミングで情報をプッシュ通知で送信し、お金の動きを可視化する。また、お金に関する様々な情報や家計・資産管理に役立つ情報などを定期的に提供する。サービス開始は2014年12月以降を予定している。Gunosyは、累計700万ダウンロードを超える情報キュレーションアプリ「グノシー」を提供している。「Gunosy Platform」は、同社の新コンセプト「Gunosy 5,000万都市構想」の舞台となるもので、従来提供してきたニュースやメディア・コンテンツに加え、様々な店舗を誘致し、スマートフォンに最適化された形でユーザーに提供することで、街のようなプラットフォーム作りを行うという。
2014年11月12日