当局の認可待ち日新火災海上保険株式会社(以下日新火災)は10月13日、100%出資子会社である日新火災損害調査株式会社(以下損調社)と合併をすることを発表した。両社は4月28日に合併に関する覚書を締結していたが、関係当局の認可を前提として、13日に開かれた両社の取締役会で合併契約書の締結へと至った。※画像はイメージ合併の目的は?今回の合併は日新火災による吸収合併となり、損調社は解散となるが、その目的について日新火災は以下のように言明している。損調社は、日新火災の100%出資子会社として、損害保険調査業務を行ってきました。このたび、日新火災は、お客さまに対する事故対応業務の品質向上および保険金支払業務の効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。日新火災は設立が明治41年の老舗。損調社は昭和45年の設立で純資産9,100万円、総資産7億8,100万円。日新火災は、合併による影響は軽微であるとしている。
2010年10月17日日新火災海上保険(株)は、事業者向け火災保険の商品を拡充したビジネス総合補償特約付企業財産包括保険(ビジコン)を、11月1日より新たに発売する。この商品は、中小企業のニーズをもとに開発を行ったもので、新システム『ナビゲートステーション』により、リスクと補償を「見える化」し、最適な提案をスムーズに行えるとしている。補償の組み合わせで、ニーズに柔軟に対応&割安に『ビジコン』の内容は、「財物損壊リスク」「売上減少リスク」「賠償責任リスク」の3つのリスクに対する補償を組み合わせての契約が可能なため、顧客ニーズに柔軟に対応できると同時に、顧客自身のリスク管理や保険契約管理の効率化にもつながり、リスクに対する備えの漏れや重複を防ぐことができる。しかも、補償のセット状況に応じて適用されるセット割引により、複数の保険に加入する場合よりも割安な保険料で契約が可能という。わかりやすくスムーズな提案システムまた、最適な提案をサポートするシステム『ナビゲートステーション』を開発したことで、顧客に最適な保険商品を、わかりやすくスムーズに提案できるとし、この特徴は以下とのこと。・セールスアシスタンス機能 顧客の業種入力にて、業種ごとのリスク確認と保険設計に対するアドバイスを表示。・補償のアイコン化 各補償のセット状況をアイコンのオンオフで表現し、設計する保険プランを視覚的に捉えられる。・ナビゲーション機能 補償内容説明を画面上で確認できるナビボタン、システム操作に対するアドバイスを表示する操作ナビゲーションエリアなど、保険設計をよりスムーズに行える。・リザーブアシスタンス機能 新たに提案を行う顧客情報の事前登録で、満期の契約と同様にスムーズな提案が行える。このほか、推奨する補償内容をイラストで視覚的に確認できる『事業活動リスク補償マップ』(見積書)の提供により、補償の内容や保険料・保険金額の確認、業種に応じたリスクと対応する補償の確認を、わかりやすく伝えられる。また、3つの補償毎にイメージカラー(緑・橙・青)で表現、手続きツール類で使用し、契約後に補償内容を確認したい場合も一目で分かるという。
2010年10月15日火災保険の注意点!!社団法人日本損害保険協会は、損害保険契約の際の手引として「バイヤーズガイド」というものを、ホームページ上で公開しています。これは、契約の時についうっかりしてしまいそうな箇所や、絶対に見落としてはならないポイントなどを教えてくれる、安心のためのガイドブックと言えるでしょう。その中でも今回は、特に冬場に向けて危険度が増す火災保険の契約注意点を取り上げてみることにします。※画像はイメージポイント1保険対象についてバイヤーズガイドでは、まず「何を対象に保険をかけるか」ということをポイントに挙げます。この場合、持ち家に住んでいる人は「建物」と「家財」に対して。賃貸住宅に住んでいる人は「家財」が契約対象となります。そして持ち家の「建物」のみにしか契約をしなかった場合、焼けてしまった「家財」は補償されません。さらに火災保険では、この2つそれぞれに上限金額を設定することが必要となります。また「家財」の契約では、高額の貴金属や美術品の場合、契約時に申込書に明記する必要のある物件が存在します。これらを「明記物件」と呼びます。ポイント2建物の構造火災保険では、建物の構造や何に使われるかによって、保険料が変わってきます。例えば木造の家と耐火構造の家では保険料が違います。こうした構造の違いを契約時にきちんと記載し、分からない場合は保険会社や代理店に理解できるまで説明を受けましょう。ポイント3地震について最後の重要な点として、地震によって起こされた火災は、火災保険で補償されないというものが挙げられます。以下はバイヤーズガイドの定義となります。・地震や噴火、またはこれらによる津波による火災(延焼・拡大した損害を含みます。)は、火災保険では補償されません。・地震や噴火、またはこれらによる津波による建物の倒壊や火災などの損害に備えるには、火災保険とセットで地震保険を契約する必要があります。今回挙げたポイントは、損害保険協会が「重要」として取り上げている点ですので、契約の際には慎重に確認するようにしましょう。次回は火災保険に関するよくある質問を取り上げたいと思います。
2010年10月11日東京労働局長優良賞をダブル受賞東京海上日動火災保険は、厚生労働省が実施する平成22年度均等両立推進企業表彰において、「均等推進企業分」と「ファミリー・フレンドリー企業部門」で「東京労働局長優良賞」をダブル受賞した。これらの受賞は、損害保険業界で初。均等両立推進企業表彰とは同表彰は、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」や「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について、模範となるような取り組みを推進している企業を表彰する制度。「均等推進企業部門」では、地域で女性の能力発揮を促進するために取り組んでいる企業、「ファミリー・フレンドリー企業部門」では、地域で仕事と育児や、仕事と介護などを両立できるような制度を持って多様で柔軟な働き方をできるように取り組んでいる企業に授与される。多種多様な取り組みが評価同社は、女性の活躍推進を重要課題として掲げて取組みを展開していたり、妊娠・出産・育児休業・職場復帰までのすべての段階にわたって最大限就業継続を支援している点が評価された。
2010年10月06日「新異次元発」販売開始東京海上日動フィナンシャル生命保険は、10月1日より西京銀行の各マネープラザにおいて、変額個人年金保険の「新異次元発」(変額個人年金保険GF(Ⅵ型))の販売を開始する。年金原資の保障で安全性も確保「新異次元発」は、特別勘定の資産配分を自動的に見直す運用手法で、資産の安全性の確保と収益の獲得を目指す変額個人年金保険。契約時の契約初期費用がなく、一時払保険料の100%を特別勘定に繰り入れて運用を開始する。なお、積立期間満了時まで運用すると、年金原資として基本保険金額の102%が最低保障される。
2010年10月03日責任開始期が10月1日以降の傷害保険で10月1日より大手の損害保険会社で傷害保険の引き上げが行われる。実施するのは東京海上日動火災、三井住友海上火災、損保ジャパンなど。これは昨今の経済情勢や採算の悪化をうけての対応となる。具体的に値上がりの対象となるのは、「責任開始期が10月1日以降の新規傷害保険契約」と、「10月1日以降に契約更改をする傷害保険」。残念ながら三井住友海上では自動車保険の一部も値上げとなる。なるべくなら今月中に逆に10月1日以降でも、契約が切れない限りは現在の保険料のままですむ。もし余裕があるのなら、今月末日までに責任開始となる保険を結んでおきたい。値上げの幅は契約の内容によって変わってくるので、個々に確認をする必要があるが、一部では平均10%程度の大幅な値上げという報道もある。ただし、保険は内容をきちんと把握してから契約をしないと、思わぬ形のトラブルが起こることもあるので、契約を急ぐとしても中身の確認は怠らないようにしていきたい。
2010年09月28日アジアでの展開拡大で業績向上をMS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険では、人口減少に伴う日本の保険市場縮小を見据え、今後の成長が見込まれるアジアでの生保事業展開の拡大により、グループの業績向上につなげたいとしている。2010年度内にまとめたいロイターによると、三井住友海上火災保険の西方正明・常務執行役員は24日、MS&ADのアジア事業において生命保険の分野で複数の投資案件を協議中であることを明らかにした。海外における新たな投資先は生保分野が中心になるとのこと。すでに複数の相手先と出資に向けた協議を進めているようで、2010年度内に「案件を固めたい」と話しているという。規制緩和されれば出資比率引上げもアジアでは国によって外資系企業による出資比率の制限を設けている。西方常務によると、こうした規制が緩和されれば出資比率を引き上げていきたい意向もあるという。
2010年09月27日明治安田生命保険は、東京海上日動火災保険と損害保険の販売で提携し、2011年度中にも全国の営業職員が東京海上日動の保険を販売、将来は明治安田が東京海上日動に生保商品を供給することも視野に検討を進めるという。 朝日新聞などが報じている。販売提携は、両社ともにメリットが明治安田は、東京海上日動の自動車保険、火災保険、傷害保険を扱う予定といい、生保商品と一緒に損保商品も販売することになり、品揃え増加での生保契約者増につなげる期待がある。これまで同社は、日本興亜の損保商品を販売してきており、今後も続けるとのことだが、その日本興亜が4月に経営統合した損保ジャパンが競合相手の第一生命とも提携していることから、今回の調達見直しとなったようで、販売のメインは東京海上日動に移ると見られている。東京海上日動にとっても、4月の損保再編で長年の首位から3位に後退した経緯があり、今後の明治安田からの商品調達と提携による販売網強化の持つ意味は大きそうだ。
2010年09月26日三井住友海上火災保険が、役員賠償責任保険料を従来比10%引き下げた新商品を、11月から発売するという。日経新聞が報じている。これは、企業の役員が訴えられた場合などの費用を保障するもので、これまでは保険料も高く加入条件が限られる上、加入手続きが複雑なため、中小企業には普及していなかったもの。中小企業でも使い易く見直した新商品を11月に発売同社では昨年、中小企業でも使い易く手続きの簡素化を図った商品を発売したところ、反響が大きかったため、新たに見直しした新商品の投入に踏み切るとのことだ。売上高が240億円の自動車部品メーカーの例で、保険金支払い限度額を5億円とした場合、これまでの保険料185万円から145万円になるという。同社はこれにより、新規の契約件数を、年間で400件に倍増させるとしている。
2010年09月25日JA農産物直売所向け専用商品を発売共栄火災海上保険株式会社は15日、全国のJA農産物直売所向け専用商品として、「直売所出荷者賠償責任保険」と「直売所店舗休業保険」の2商品を発売することを発表した。直売所出荷者賠償責任保険今回発売する保険のひとつ、直売所出荷者賠償責任保険は、被保険者である農家組合員が、JA農産物直売所に出荷した農産物や加工品等の欠陥に起因する生産物賠償事故や残留農薬基準を超過した場合等の農産物の回収費用を保障する保険。JAが契約者となり、農家組員すべてを被保険者とする「包括契約方式」を採用したのが特徴で、これにより手間を省き、加入漏れも防止する。直売所店舗休業保険もうひとつの保険、直売所店舗休業保険は、JA直営の直売所において直売所が火災、落雷、破裂・爆発、風災、水災、ひょう災、雪災などの事故によって店舗が損害を受けた結果、発生した休業損失を補償する保険。また、食中毒や特定感染症によって発生した休業損害も補償するのがこの保険の特徴だ。事業拡大や多角化をサポート共栄火災は、JAの事業拡大、多角化をサポートする目的で補償を提供するとしており、直売所や出荷者へのヒアリングを行ったうえで潜在するリスクや補償ニーズを踏まえ、商品を開発した。
2010年09月20日経営学持論(リスク社会と保険)一般公開大阪経済法科大学はこの度、「経営学持論(リスク社会と保険)」と題して寄付講座を一般公開する。この講座は、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社ヤトウジ保険センター、株式会社保険工房、マーシュジャパン株式会社の4社共同によるもので、昨年に引き続き一般市民に公開される。保険学とは土木、医療・衛生、防災等のテクノロジーがどれだけ進歩しても、日常生活を営む上で、リスクはいつも身の回りに存在する。このようなリスクを管理する仕組みが「保険」であり、保険学は経営実務や日常生活に関連した学問である。リスク社会と保険今回の講座では、大阪経済法科大学の教授と共同開催の4社の社員が、保険の原理や制度がどのように機能し、運営されているか、それらが産業の発達や時代の変化とともに、いかなる変更を迫られているかを、事例を交えながら説明する。公開されるのは、9月13日~17日で秋季集中講座として開講される。受講料は無料で定員は200名だ。申込はEメールで受け付けている。
2010年09月09日