●東京2020商戦から羽田空港アクセス線が離脱、蒲蒲線は京急次第か2020年の東京オリンピックに向けて、羽田空港アクセスの関心が高まっている。JR東日本の新線計画、東京モノレール改良、大田区の新空港線(蒲蒲線)、首都高速改良事業などが林立。供給過剰・投資過剰の声もあるなかで、競争が始まるとしたら勝者は誰なのか。○既存ルートも策を講じる羽田空港アクセスが注目される理由は主に2つある。ひとつは訪日外国人の増加と羽田空港発着便増加への「受け入れ体制整備」が必要だから。もうひとつは羽田空港が持つ「集客施設としての魅力」だ。少子高齢化が進むなかで、羽田空港アクセス路線は大規模な投資に見合う稀少な案件。首都圏の玄関とも言うべき羽田空港関連整備の公共性と、交通事業者の利益が合致した格好だ。現在の羽田空港へアクセス手段は、軌道系ルートとして東京モノレールと京急電鉄、道路系ルートとして中近距離路線バスとタクシー、マイカーがある。そこに新規参入を狙う事業体として、JR東日本の「羽田空港アクセス線」がある。間接的なルートとして、大田区が推進する「新空港線(蒲蒲線)」や、国が検討している「都営浅草線新線(都心直結線)」も控えている。既存ルートも無策ではない。東京モノレールには浜松町から北、新橋、東京方面に延伸する構想がある。京急はすでに京急蒲田駅周辺の高架化事業を完成させたうえで、ダイヤ改正で品川方面、横浜方面からの空港アクセス改善を続けている。バス路線やタクシーにとって朗報は首都高速中央環状線の全通だ。大井JCTで首都高速湾岸線と接続されたため、混雑しがちな首都高速都心環状線と首都高速羽田線を迂回できる。ちなみに、首都高速羽田線は海岸部の掛け替え計画が進行中だが、これは純粋な掛け替えで車線は増えないため、輸送力には影響しない。○「羽田空港アクセス線」は間に合わずいきなり期待を裏切る結果になってしまうが、JR東日本「羽田空港アクセス線」は2020年の東京オリンピックには間に合わない。この計画は東海道本線の田町駅付近から分岐して、旧貨物線を活用しつつ、新たな海底トンネルを設置して2020年に羽田空港貨物ターミナル付近で暫定開業。その後、羽田空港ターミナルビル地下へ延伸する構想だった。暫定開業は「羽田空港ターミナルビル付近の調整に時間がかかるため」である。しかし、2015年4月5日にその暫定開業も断念すると報じられている。JR東日本が交通省交通政策審議会で説明したという。理由は予算面で折り合いがつかなかったため。この計画は総工費が約3,000億円で、JR東日本としては国と東京都に1/3ずつ負担してもらう想定だったが、その調整がつかなかったようだ。8月に公表された国土交通省の平成28年度予算概算要求にも記載されていないため、同年度中の着工も難しい。その後、「JR東日本は2024年度に全線開業の意向」と報じられている。○「蒲蒲線」は2020年暫定開業を目指す大田区が推進する「新空港線(蒲蒲線)」計画は2020年の暫定開業を目指している。この計画は大田区役所がある蒲田地区において、JR東日本と東急電鉄池上線・東急多摩川線の蒲田駅と、そこから約800m離れた京急電鉄京急蒲田駅を結び、さらに延伸して京急空港線の大鳥居駅に接続する路線だ。全線を地下鉄とし、京急の規格で建設する。この計画は当初、離れた位置にある蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ地下鉄を作り、大田区の東西方向の鉄道を整備する目的だった。その後、羽田空港の再国際化と発着回数増大の方針を受けて、羽田空港アクセス路線の意味合いを持たせた。東急多摩川線は目黒線と東横線に接続するため、東急多摩川線が新空港線と接続すると、西武鉄道、東武鉄道、東京メトロのネットワークから羽田空港へのアクセスルートになる。蒲田駅では東急多摩川線のホームの一部を地下化し、同じホームで乗り換えができるようにする。これは東急の線路の規格と京急の線路の規格が異なるためだ。将来的にはフリーゲージトレイン方式(車輪の幅を変えることで異なる軌間に対応させた車両)で、東急多摩川線と京急空港線を直通運転する構想である。この計画は東急側が関心を寄せており、同社の投資家向けの説明会で紹介している。しかし、フリーゲージトレインの実用化の目処が立っておらず、京急側にとっては利点が少ないことから進捗がない。京急にとっては、いままで品川で乗り換えて京急を利用していた人が、蒲田経由に奪われる格好になるからだ。建設にあたっては、JR東日本の「羽田空港アクセス線」と同様、大田区が1/3を負担、国と運行事業者が1/3ずつ負担という枠組みとしているが、こちらも国土交通省の平成28年度予算概算要求に記載されていないため、2016年は進捗がなさそうだ。報道によると、大田区は全線開業時期を明確にしていないものの、2020年の東京オリンピック開催までに東急多摩川線側の蒲田駅と南蒲田駅間を暫定開業させたいという。南蒲田駅は京急蒲田駅に近いため、乗り換えが必要とはいえ鉄道による羽田空港アクセスルートになる。しかし、地下駅と地上2階または3階との乗り換えは便利とは言いがたい。この区間だけを京急が運行してくれるかどうかも未知数だ。●都心直結線も間に合わず、東京モノレール延伸は可能性アリか○「都心直結線」は平成28年度予算概算要求に計上京急電鉄は羽田空港に乗り入れる。京成電鉄は成田空港に乗り入れる。両者は東京都営地下鉄浅草線で結ばれ、相互直通運転を実施している。両空港を結ぶ列車も1日に約20本走っており、最速列車の所要時間は約1時間半だ。この所要時間を短縮するため、追い越し設備のない都営浅草線のバイパス路線を作る。これが「都営浅草線新線(都心直結線)」構想だ。同路線上には、東京駅丸の内地区東京駅を設置する。これが実現すると、羽田空港=成田空港間は59分、東京=羽田空港間は18分、東京=成田空港は37分で結ばれることとなる。この案は国土交通省が検討しており、平成28年度予算概算要求に1億2,900万円を計上している。平成27年度予算概算要求の2億3,600万円のほぼ半額だが、要求の内訳が「調査費」から「整備に向けた検討」の費用に変わったためだ。計画が後退したわけではない。この路線の原形は2000年に策定された運輸政策審議会答申第18号だ。「2015年度までに整備着手することが適当」と示されている。当時は都営地下鉄浅草線から東京駅丸の内付近へ支線を建設する案だったが、現在は押上駅(新駅)と東京駅と泉岳寺駅を直接結ぶ案になっている。ただし、東京駅ではつくばエクスプレスの新駅と合わせて開発する案があり、品川駅の再開発で京急の駅が地上に移設されるなど、他のプロジェクトとの調整が必要だ。着工まではしばらくかかり、2020年には間に合いそうもない。○東京モノレール延伸はすぐ始めれば間に合う?東京モノレール延伸計画は、現在の起点の浜松町駅から北へ3kmの東京駅へ延伸する計画だ。途中駅は設けない。2014年8月に国土交通省の交通審議会で東京モノレールが構想を説明したという。直前には親会社のJR東日本が羽田アクセス線構想を発表しており、親子対決という報道もあった。しかし、これは対決どころか協調である。JR東日本自身も2002年にモノレールの新橋延伸構想を発表している。当時、すでにJR東日本の線路敷地にモノレールの橋脚を設置する約束ができていたとみられる。この計画では目標年度が明らかにされていない。国土交通省の平成28年度予算概算要求にも関連する文言はない。しかし、もっとも手間取る用地買収がほぼ不要だから、2020年に間に合わせるとしたらもっとも現実的だ。問題があるとすれば、浜松町駅は貿易センタービル建て替え工事に伴う再開発計画があり、浜松町駅の建て替えも検討されている。再開発全体の計画が定まるまでは、東京モノレール単独では動けない。モノレール駅周辺だけでも早期決着したいところだ。親会社のJR東日本にとっても、羽田アクセス線が2020年に間に合わないというならモノレール、という選択はアリだろう。●首都高の中央環状線全線開通でバスに追い風○高速道路の開通が空港連絡バスを活気づける羽田空港周辺のバス、タクシー、マイカーにとっては朗報が続く。前述の通り、首都高速中央環状線の開通で都心方面のスピードアップと遅延解消が達成された。これに加えて、今後は川崎、横浜方面の開通が続く。まず、2016年度に「首都高速横浜環状北線」が開通する。ルートは首都高速羽田線の延長にあたる横浜線の生麦ジャンクションから新横浜を経由して港北インターチェンジまで。ここで第三京浜道路と接続する。これで神奈川県東部、東京へのベッドタウンとなっている地域からのバス連絡がスピードアップする。さらに、港北インターチェンジから東名高速横浜青葉インターチェンジまでの「首都高速横浜環状北線」が建設中だ。こちらの開通は2021年で、2020年には前倒しできるかどうか、といったところ。開通すれば、首都圏南西部からの羽田空港行きバスのルートが変わり、スピードアップになりそうだ。空港周辺では、内閣府地方創生推進室の羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会が、旧羽田空港跡地と多摩川の対岸にあたる神奈川県川崎市の再開発計画を進めている。両地区を結ぶため、多摩川に片側2車線の橋を架ける予定だ。首都高速湾岸線に平行する国道357号線についても、多摩川をトンネルでくぐり抜けて川崎臨海地区に達する。こちらは2015年度内に工事着手が予定されている。この道路が開通すると、川崎港から大田区城南島、昭和島、平和島の流通拠点や品川区大井の東京貨物ターミナルを結ぶ最短ルートとなる。現在は混雑が激しい産業道路大師橋、首都高羽田線の混雑解消も期待できる。そうなると、羽田空港連絡バスにとってますます渋滞要因が除かれる。○オリンピック輸送はバスによる波動輸送、鉄道は長期視点これらの情報から俯瞰すると、2020年東京オリンピックに関する海外旅行客急増に対しては、軌道系交通は既存のルートの改良に留まり、新規路線開通には期待できない。着々と整備が進む道路を利用するバスに活躍の期待がかかる。東京駅八重洲口バスのりばも改装を終え、2016年春にはJR東日本の新宿駅直上に「新宿高速バスターミナル」が開業予定だ。オリンピック波動輸送の主役はバスになりそうだ。一方、鉄道・モノレールなど軌道系アクセスは、オリンピック需要には間に合わないものの、長期的視点から羽田空港利用客の増加に対応していく。政府が2003年に開始した外国人旅行者の訪日促進活動「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の効果もあって、2003年当時は約520万人だった訪日外国人数は、2014年に約1,340万人に増加した。2015年は10月現在で約1,630万人となっており、増加傾向が続いている。ホテル不足になるわけだ。羽田空港は訪日客の重要拠点であり、国際線発着回数も増やす計画になっている。オリンピックがピークとしても、その後も多くの外国人が日本を訪れるだろう。羽田空港アクセス路線の公共性、ビジネスの魅力は衰えない。もっとも、全ての計画が完成すると、羽田空港アクセス路線は供給過多となるおそれもある。そこからは競争の始まりだ。価格、スピード、快適性、いずれにしても利用者にとってはいい形で還元されるだろう。筆者は、羽田空港の軌道系アクセスについてはサービス面に課題が多いと感じている。成田空港アクセスについては、京成電鉄のスカイライナーやJR東日本の成田エクスプレスなど、座席指定の快適な列車がある。しかし、羽田空港は京急も東京モノレールも通勤仕様だ。海外旅行の始まりと締めくくりのルートとしては寂しい。「近距離だから指定席不要、並んで立って待て」ではバスに負ける。既存ルートも含めて、アッパークラスの設置を望む。その意味でも、JR東日本の羽田アクセス線に期待している。○筆者プロフィール: 杉山淳一鉄道&ゲームライター。PC、ゲーム雑誌の広告営業職を経てフリーライターに転職。マイナビニュースでは鉄道コラム「鉄道トリビア」「読む鉄道、観る鉄道」「列車ダイヤを楽しもう」などを執筆。近著は『A列車で行こう3Dビギナーズパック同梱ガイドブック』『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。達人のとっておき日本全国列車旅33選』など。
2015年12月18日5年に1度の「Canon EXPO」が11月4日、東京国際フォーラムで開幕した。4回目となる「Canon EXPO 2015 Tokyo」では、"2020年の東京"をテーマに、映像文化の発展、ビジネス革新の支援など、キヤノンが描く"未来像"が展開された。「2020年の東京は、『人の想いを実現するビジネス』で溢れる街」と題し、オフィスや医療現場、観光地などさまざまな場面で活用されるキヤノンのソリューションが紹介された。○ネットワークカメラで観光支援キヤノンは5月に、ネットワークカメラの世界シェアトップであるアクシスを子会社化するなど、現在ネットワークカメラに注力している。これまでネットワークカメラというと、防犯・監視目的で利用される印象が強いが、同社が描く2020年の東京ではそれ以外の目的でのさまざまな使われ方が考えられている。例えば、同社のネットワークカメラ技術と、富士通のクラウド・Webアプリケーション技術による「観光支援ソリューション」がそうだ。観光地にネットワークカメラを設置することによって、観光客は観光ルートのプランニングやシミュレーション、観光地の混雑状況の把握などができるようになる。このアプリケーションは観光客向けのソリューションとなっているが、観光施設側に対しては、施設内の混雑状況を可視化し、リアルタイムに状況把握することができるソリューションが用意されている。○2020年のオフィス「臨場感あるコラボレーション可能な次世代オフィス」として、海外など離れた場所にいる人と、その場にいるような感覚で状況共有・意思確認が行えるソリューションも展開されていた。このコラボレーションシステムでは、ドキュメントを共有したり、書き込みを行うことも可能となっている。会場では、デザイン企画の打ち合わせをシチュエーションにデモが行われた。キヤノンは、従来の会議システムなどと比べて、よりクリエーティビティの高い課題解決を行っていくことができるものとしている。○カメラ・プロジェクタ・センサーを一体化した「Versatile」カメラ・プロジェクタ・センサーが一体化された「Versatile(仮)」というプロダクトが、さまざまな使用用途で紹介されていた。デスクの上に同プロダクトを設置し、デスク上に投影される画面の該当箇所に診察券やSuicaなどのICカードを置くことで、情報が読み取られるような仕組みとなっている。さらに投影される表示に従って指で選択していくことによって、診察時の問診票の記載や会社の交通費申請時の手入力を省くことが可能となる。カメラも内蔵されているため、例えば病院の受付時などに、服用している薬を置くだけで、撮影してデータ化することが可能となる。領収書の情報を読み取ることも可能なため、オフィスにおける交通費や経費精算の場面でも活用することができる。2020年まであと5年。東京はどのような街になっているのだろうか。
2015年11月05日アサヒビールは11月4日、「『アサヒスーパードライ』東京2020オリンピック・パラリンピック限定記念缶 第1弾」(350ml/税込225円前後、500ml/税込290円前後)を全国で発売する。同商品は、2020年に開催予定の「東京オリンピック・パラリンピック」に向けて、ムードや一体感を生み出すための数量限定商品。2020年に向けて勢いよくスタートを切っていく躍動感を表現するため、陸上競技のスタートシーンをモチーフにしたデザインを採用した。同時に、「1964年東京オリンピック日本代表公式レプリカジャージ」当たる! キャンペーンを実施。このキャンペーンでは、「アサヒスーパードライ」「アサヒスーパードライ ドライプレミアム」「アサヒスタイルフリー」「アサヒスタイルフリー【プリン体ゼロ】」「クリアアサヒ」「クリアアサヒ プライムリッチ」「クリアアサヒ糖質0」「アサヒ オフ」「アサヒドライゼロ」の6缶マルチパックかケースカートンについている応募券を郵送すると、抽選で5,000人に「1964年東京オリンピック日本代表公式レプリカジャージ」が当たる。締め切りは、2016年1月29日(当日消印有効)。詳細は、公式サイトで公開している。
2015年09月14日ラオスの新ナショナルスタジアム 著者撮影2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設問題が世間をにぎわせている。当初1300億円とされた総工費が実際には2520億円にまで膨れ上がり、高額すぎるコストに批判が噴出。結果、計画はゼロベースで見直されることが発表され、今後の展開が注目されている。東南アジアでは今、各国で新スタジアムが相次いで誕生している。東南アジアでもスポーツの国際大会開催へ向けてスタジアムが建設されることは多く、各地で新スタジアムが生まれるひとつの要因となっている。なかでも、「東南アジアのオリンピック」と呼ばれる東南アジア競技大会(SEA Games)のホスト国で新スタジアムが建設される例がよく見られる。近年では、2009年大会で初めて同大会のホスト国となったラオスが、ニュー・ラオスナショナルスタジアム(25,000人収容)をビエンチャン郊外に建設。2013年大会を誘致したミャンマーは、首都のネピドーにウンナ・テイディスタジアム(30,000人収容)を完成させた。ビルマ時代にはホスト国を2度務めたことのあるミャンマーも、民政移行後はこれが初めての開催だった。ラオス・ナショナルスポーツコンプレックス 著者撮影中国資本によって作られたラオス・ニューナショナルスタジアムは、複数のスポーツ施設からなる「ラオス・ナショナルスポーツコンプレックス」の一施設として作られた。収容2万5千人のスタジアムの他にも、水泳場、テニスコート、射撃場なども併設されている。総建設費は9800万ドル(約122億円)と、日本と比べるとずいぶん割安といえる。サッカーのFIFAワールドカップ・ロシア大会のアジア予選で、11月に日本のアウェイ戦が行われる予定の2つのスタジアムも、もともとは東南アジア競技大会へ向けて作られた。日本がアジア2次予選で同グループに入っているカンボジアのプノンペン・オリンピックスタジアム(50,000人収容)と、シンガポールの新ナショナルスタジアム(55,000人収容)だ。カンボジアの新スタジアム著者撮影シンガポールの新ナショナルスタジアム AFF-Suzuki-Cup-2014 ©Sport Singapore東南アジア競技大会の歴史を振り返ると、カンボジアがホスト国を務めた記録は見当たらない。実は当初、カンボジアは1963年大会のホスト国を務めることになっていたのだが、ベトナム戦争の影響下にあった当時、カンボジア国内の情勢不安によって大会は中止されてしまった。その「幻の大会」へ向けて建設されていたのが、プノンペン・オリンピックスタジアムだった。一方のシンガポール・ナショナルスタジアムは、今年開催された東南アジア競技大会のメイン会場として昨年完成したばかり。総合スポーツ・娯楽施設「シンガポール・スポーツハブ」を構成する施設のひとつとなっている。世界最大の開閉式ドームスタジアムとしても注目されており、同エリアに水泳競技場や室内アリーナ、ウォーター・パークや商業施設なども併設されている。総事業費は、約13億シンガポールドル(約1170億円)が費やされた。東南アジア各国におけるスタジアム建設の背景今、東南アジアでスタジアムが次々と生まれているのには、もう一つ背景がある。経済の成長とともに、各国のサッカーリーグが一気に盛り上がり始めているためだ。近年、世界で最も多くの日本人選手がプレーする海外リーグとして脚光を浴びているタイリーグを筆頭に、ミャンマー、カンボジア、ラオスなどもここ数年で国内リーグが形をなしてきた。タイでは現在、東南アジア最強のクラブとして日本でも知られるようになったブリーラム・ユナイテッドのニュー・アイモバイルスタジアムを筆頭に、近代的なハードを備えたスタジアムが急増中。これまではホームスタジアムを持つクラブ自体がほとんどなかったカンボジアやラオスでも、クラブ所有のスタジアムが次々に建設され始めている。タイのブリーラムのスタジアム外観著者撮影タイのブリーラムのスタジアム内著者撮影タイのスパンブリーFCのスタジアム外観著者撮影タイのスパンブリーFCのスタジアム著者撮影ラオスのランサン・ユナイテッド新スタジアム 著者撮影ラオスのランサン・ユナイテッドスタジアム周辺 著者撮影東南アジアに新しく生まれたスタジアムの多くに共通するのは、あまり立地がよくないこと。周囲には何もないようなエリアに存在することもある。だが、現地の人々はほとんどが車やバイクを利用するため、必ずしもアクセス面の悪さが観客動員を妨げてはいない。実際、東南アジア最強を誇るブリーラム・ユナイテッドのスタジアムなども、立地はいいとは言えないものの平均観客動員数はリーグトップの2万人超だ。スタジアムに人が集まれば、周辺環境も徐々に変化していくだろう。「建設ラッシュ」が始まったスタジアム事情からも、今の東南アジアの勢いを実感することができる。(text : 本多 辰成 )スポーツコラム「スポーツが繋ぐ! 東南アジアと日本の新時代」>その他の記事はこちら
2015年08月19日平日は仕事に追われ、休日は友達とランチやショッピング。それも楽しいけれど、何か趣味を見つけてもっと日々を充実させたい! そう思っている女性は案外多いかもしれません。そこでご提案したいのが「和」の習いごと。2020年の東京オリンピックを控えた今、日本ならではの文化に触れておけば、外国の方々とのコミュニケーションがよりスムーズになりそう。ひょっとすると外国のイケメンとも仲良くなれる…かも!?そんな淡い期待を抱きつつ、誰でも手軽に始められる「和」な習いごとを選りすぐってみました。「水引」から「苔玉」まで。こんなにあった「和」な習いごと■水引「水引」はのし袋などにかける和紙製の紐のこと。使い道が限られそうですが、実はアクセサリーや小物も作れるなど、アレンジの幅は無限大! 外国の方へのちょっとした贈り物にぴったりです。■折り紙近年日本発のアートとしても注目されている「折り紙」は、外国の方との会話のきっかけにもってこいです。せっかくなら折鶴だけではなく、もっとさまざまな作品が折れたら楽しさ倍増。子ども向けだけでなく、大人が楽しめる折り紙教室もあるので探してみてください。■苔玉作り海外では今、盆栽がブームなのだとか。とはいえ盆栽はちょっぴりハードルが高い…なら、手軽な「苔玉」はいかがですか? 最近ではインテリアショップなどで見かけることも多くなった苔玉。土に触れて、癒されながら作品づくりを楽しめそうです。■江戸切子「江戸切子」は、文字通り江戸時代からの伝統を持つガラス工芸の技術。それだけに一朝一夕で身につく技術ではありませんが、1日体験教室を開催している工房が多く、気軽に職人の世界に触れることができます。仲良くなった外国の方のおもてなしとして、一緒に1日体験をしてみるのもありかもしれません。今回ご紹介した4つの習いごとは、どれも各工房や取り扱いショップ、カルチャーセンターなどで講座やワークショップが開かれています。気になるレッスン料は1回あたりの講習料+材料費、とわかりやすく設定されている講座がほとんどなので、まずはお試しで体験し、楽しそうなら続けてみるのも手。日本ならではの文化や伝統に触れてあなたの中の「和」のDNAを呼び覚まし、外国の方々とも「和」を育みたいですね。
2015年08月05日ボーイングと日本の主要な航空業界関係者は7月8日、数百万人が日本を訪れると見込まれる2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックまでに、持続可能な航空機用バイオ燃料を開発する方針を発表した。持続可能な航空機用バイオ燃料を開発する5カ年のロードマップを策定したのは、航空業界各社と日本政府などで組織するコンソーシアム、次世代航空機燃料イニシアティブ(INAF)。同コンソーシアムには、ボーイングやANA、JAL、日本貨物航空、日本政府、東京大学など46の企業・組織が参画している。米国エネルギー省によれば、持続可能な方法で生産されたバイオ燃料を使うことで、従来の石油由来燃料と比較してCO2排出量をライフサイクル全体で50%から80%削減できる。ボーイング ジャパン社長のジョージ マフェオ氏は、「当社の長年にわたる日本との関係を足がかりとして、航空機のCO2排出量と化石燃料依存の低減に貢献していきたいと考えています」とコメントしている。INAFでは、東京オリンピック・パラリンピックは日本とその航空業界にとって環境コミットメントを広く知らしめる「絶好の機会」とし、東京大学大学院の鈴木真二教授(航空宇宙工学)は、「持続可能なバイオ燃料を開発・利用することで航空機による環境負荷を低減できます。日本にとって、これは環境問題と同技術へのコミットメントを示す素晴らしい方法です」と述べている。今回の報告書での主な結論としては、日本のエネルギー安全保障を支え、航空機の温室効果ガス排出量を削減するため、産官学が連携して持続可能な航空機用バイオ燃料の導入を推進する必要があるとした。また、日本において持続可能な航空機用バイオ燃料の生産に利用できる供給原料は、都市ゴミと微細藻類、天然油脂、廃食用油、非可食バイオマス、木質草本系バイオマスの6種類があり、航空機用バイオ燃料の利用を成功させるには、次世代航空機燃料の導入を推進する政策インセンティブが必須要件であると定めた。
2015年07月10日JALは「東京2020オフィシャルパートナー」として2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020」)に向けた応援の第1弾として、6月27日より嵐の大野智氏がデザインした特別塗装機「JAL FLY to 2020 特別塗装機」を就航させる。就航に先立ち、6月26日にはお披露目会が実施され、ゲストに嵐のメンバーが駆けつけた。○「日本の空から応援を」ボーイング777-300型機(機体番号:JA751J)に描かれた「JAL FLY to 2020 特別塗装機」は、主に東京(羽田)・大阪(伊丹)と沖縄(那覇)を結ぶ路線で、6月27日から2016年3月まで運航を予定している。JALの植木義晴代表取締役社長は、「この飛行機が日本中を飛びまわることで、日本の空を旅する人、また、空を見上げる人が東京2020の開催を今からワクワクした気持ちで待ち望んでいただけることを願っています。今回の特別塗装機の就航を第一歩としまして、東京2020をみなさまとともに、日本全体で盛り上げることができるよう、日本の空から応援をしてまいります」とコメントした。○「チケットを取ってみんなで乗りたい」植木社長や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長等来賓からのあいさつに続いて、ゲストの嵐のメンバーが登壇。特別塗装機は大野氏の「JAL FLY to」の後に嵐のメンバーがそろって「2020」とコールし、メディアに公開された。機体を目にした櫻井翔氏からは、「大野さんのデザインの中にわれわれの写真がスッと入っている。本来ならデザインだけでも成立しているところなのに……だから、大野さんありがとうございます」という言葉で会場を沸かせた。また、相葉雅紀氏は「チケットを取ってみんなで乗りたい」とコメントし、できれば自分が描かれた席の近くを指定したい希望を明かした。○希望・羽ばたき・開花・生命に日本の四季や富士山も今回の特別塗装機には、「FLY to 2020」というメッセージをもとに嵐の大野氏がデザインした"未来への希望"が描かれている。ボーイング777-300型機という巨大な"キャンバス"に、東京2020に向けたデザインを描くことに対し、大野氏は「こんな経験2度とない」と感じたそうだ。大野氏自身、「話をいただいた時には『大丈夫かなぁ』というのはありましたけれど、時間をかけてていねいに書かせていただきました」と言うように、構想を練るところも含めて1カ月程度、デザインに費やしたという。デザインに関して大野氏は、「東京オリンピック・パラリンピックに向けての、希望だったり、羽ばたき、開花、生命だったりという言葉から考えて絵をつけていきました。お気に入りは赤ちゃんから子ども、大人になっていく進化や、日本の四季、富士山とかですかね」とコメントしている。なお、大野氏も初めて描いたというてんとう虫も注目ポイントと言えるだろう。このデザインに対し、二宮和也氏が「すごいですよね、やっぱり。リーダーが言葉からインスピレーションを受けて絵が描くというのは初めて聞いた」と言うと、松本潤氏も「普段から絵を描いている姿を見ているので、それが機体に描かれていることにただただすごいなと思います」とリーダー・大野氏のデザインを評価した。7月から放送スタートを予定しているJALの新CMは、嵐の新曲「ユメニカケル」 にのせてこの特別塗装機が出来上がるまでの様子をまとめたドキュメンタリー風になるとのこと。その中では大野氏がデザインしている様子や、この特別塗装機お披露目会の様子も収められる予定となっている。
2015年06月26日NTTとパナソニックは6月17日、2020年に向けて映像エンターテイメント分野や安心・安全分野における業務提携を発表した。今回の提携のきっかけは2020年の東京オリンピック・パラリンピックだ。パナソニックはワールドワイドオリンピックパートナー、NTTは東京2020ゴールドパートナーになっており、両者ともオリンピックに向けた意気込みは強い。パナソニックの津賀一宏 代表取締役社長が「2020年の東京オリンピックに向けてさまざまなソリューションを実現する機会が増えている」と語るなど、技術ロードマップにおけるマイルストーンとして位置づけられている。また、両社の発表では提携の背景について「2020年に向けては、現在官民挙げてのさまざまな取り組みが行われています。今後ますます増加が見込まれる訪日外国人の『おもてなし』を実現するサービスや、障碍者・高齢者が安心して暮らせる社会の実現に向けたサービスの高度化は喫緊の課題となっております。こうした状況の中、NTTとパナソニックの2社は、相互に技術を提供し、新たなサービスの共同開発を通じて、『映像サービスの革新』や『ユーザーエクスペリエンスの進化』により、『来るべき未来』を実現していきます」と説明。NTTの「ブロードバンドソリューション」とパナソニックの「高品質映像ソリューション」を組み合わせて、新たな映像コミュニケーションのスタンダードモデルの提案などを行っていくとした。提携分野は映像エンターテインメント分野と安心・安全分野。前者では高品質なAVデバイス/システムとブロードバンドサービスを活用して、スタジアムで観客が好みの映像を楽しむことのできるサービスや、臨場感あふれる映像を国内外に提供するサービスなどを提案していく。安心・安全分野では、映像モニタリングシステムとサイバーセキュリティ技術などをベースとする。また、必要な情報を必要なときに手に入れることができるサービスを提供する事で、訪日外国人や高齢者など、誰にでもやさしい社会の実現を目指すという。想定される取り組みの具体例としてNTTの鵜浦博夫 代表取締役社長はデジタルサイネージを挙げた。「街中にはさまざまな情報があふれているが、その中でデジタル情報は1割にも満たない。IOCからは30以上の言語に対応してほしいという要請もある。そうした中、デジタルサイネージを活用してさまざまな情報をさまざまな形で正しく伝えていくことが大事となる。情報をデジタル化し、デジタルサイネージをプラットフォームとした上で展開していく。」今後の計画について詳しくは明かされなかったが、パナソニックの津賀社長は「2017年までに提携の成果を形にする」と目標を明かしたほか「未来の社会像を世界へ発信していきたい」と今回の提携への期待を語った。
2015年06月17日東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は6月15日、東京2020オフィシャルパートナー(旅客航空輸送サービスカテゴリー)の契約を日本航空(以下、JAL)ならびに全日本空輸(以下、ANA)と提携したことを発表した。東京2020スポンサーシップは一業種一社を原則としているが、同カテゴリーは国際オリンピック委員会(以下、IOC)との協議の上、特例として2社共存となった。東京2020スポンサーシッププログラムは4つの階層からなっており、最上位のものがIOCのオリンピックパートナープログラムで、その他の3つの階層は国内向けスポンサープログラム(東京2020ゴールドパートナー、東京2020オフィシャルパートナー、東京2020オフィシャルサポーター)となっている。今回の2社共存は、銀行(みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループ)に次ぐ2事例目となる。契約期間は両社ともに6月15日~2020年12月31日となっており、呼称やマークなどを使用し、オリンピック・パラリンピックムーブメントの盛り上げや、日本代表選手団の支援、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献していく。1964年の東京オリンピックの際、JALはアテネからの聖火輸送を、ANAは戦後初の国産旅客機YS-11にて聖火の国内輸送を担当。また、両社はこれまで、日本オリンピック委員会(以下、JOC)とオフィシャルパートナー契約を締結し、オリンピック日本代表選手団や多くのスポーツ支援を行ってきた。東京2020における具体的なサポート内容については、今後、時間をかけて決定していくという。今回のスポンサー契約の調印にあたり、JALの植木義晴代表取締役社長は、「航空輸送の世界で日本らしいおもてなしの心で、サービス面で切磋琢磨(せっさたくま)してまいりました全日本空輸さまとともにこの大役に挑戦できることを大変光栄に思っております。前回の東京大会が今日に到る日本の成長を象徴したように、オールジャパンで創り上げる東京2020が、次の半世紀に向けた日本の新たな成長の原動力となるよう、精一杯努めてまいります」とコメントした。また、ANAの篠辺修代表取締役社長も、「東京2020大会の基本ビジョン『全員が自己ベスト』『多様性と調和』『未来への継承』は、ANAグループの経営理念『世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します』に通じるものと考えております。 世界的なイベントに参画し、大会の成功に貢献して、後世につながるレガシーの創造のお手伝いができることを大変名誉なことと感じております」とコメントした。今回の契約に関して、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長は、エアラインは国際的にも重要な立場であり、1社だけでやりきれるものでもないという旨の伝えた上で、「大きな大儀の中で、両社の社長がご決断されたことにお礼を申し上げたい」と述べた。JAL・植木社長はまた、「日本を代表する航空会社2社がオフィシャルパートナーとして協力をさせていただくことは、まさしくオールジャパンの象徴ではないかと思っております」とコメントし、世界に誇れる史上最高の大会になるよう、努めていく想いを語った。両社は今後、日本を訪れる外国人へのおもてなしや選手団・大会関係者の移動、また、聖火輸送などをサポートしていく。
2015年06月15日東京都は4月28日、都心部と2020年東京オリンピック/パラリンピック関連の施設が整備される臨海部を結ぶ新たな交通機関として、バス高速輸送システム(BRT)の基本計画を発表した。2019年度(開業当初)から選手村再開発までのルートとしては、「幹線ルート(<虎ノ門バスターミナル/東京駅<~新橋駅~国際展示場駅~東京テレポート)」「シャトルルート(<虎ノ門バスターミナル<~新橋駅~勝どき)」「フィーダー輸送(<虎ノ門バスターミナル<~新橋駅~晴海地区)」が案とされている。停留施設は、主要な施設(バスステーションなど)には可能なかぎり建屋整備を行い、地域内交通(コミュニティサイクル、コミュニティバスなど)乗継施設、小規模商業施設(コンビニ、書店、コーヒーショップなど)、といった燃料電池バスによる災害時の電力供給施設といった付帯施設を設ける。都心側の停留施設は快で短い乗り換え導線を目指す。例えば、虎ノ門においては虎ノ門バスターミナル(虎ノ門駅・虎ノ門新駅<仮称<へのアクセス)への乗り入れ、また、東京においては八重洲バスターミナルへの乗り入れが検討される。臨海川の停留施設は民間敷地などの活用を目指す。例えば、勝どきにおいては道路上の設置のほか、高層マンションなどの敷地内への直接乗り入れなどを検討し、また、国際展示場においては通常時は駅前広場を利用し、大規模イベント時はビッグサイト内の乗降場から都心などへのシャトル輸送を検討する。車両は燃料電池車両を採用し、水素ステーションを導入する。単車型車両は全数調達できるようメーカーなどと協議を進め、連節型車両は2020年までの燃料電池連節バスの開発・市場導入をメーカーなどに求めていく。
2015年04月30日東京都は4月17日、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「自転車推奨ルート」の整備に取り組みを発表した。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会会場や主要な観光地の周辺において、自転車がより安全に回遊できるよう、国道、都道、区市道等の自転車が走行しやすい空間を連続させ、ネットワーク化を図る自転車推奨ルートを設定する。この取り組みは、国や区市等とともに整備をすすめるという。これまで東京都は、都道や臨港道路における自転車走行空間の整備を進めてきたが、この取り組みに加えて2020年大会開催までに自転車推奨ルートを整備することにより、自転車が走行しやすい空間を約400km確保し、歩行者、自転車、自動車がともに安全で安心して通行できる道路空間を創出していくという。対象エリアは競技会場や主要な観光地の周辺7地区(皇居周辺地区、新国立競技場周辺地区、臨海部周辺地区、葛西臨海公園周辺地区、浅草・東京スカイツリー周辺地区、大井ふ頭中央海浜公園周辺地区、武蔵野の森周辺地区)で、対象道路は国道、都道、臨港道路、区市道。今回の事業規模は約200kmにあたり、平成27年度~平成31年度に実施する予定となっている。取り組みの主なポイントを4つ定めており、まず、国道・都道・区市道等の区別なく、自転車が走行しやすい空間を連続させ、より安全に回遊することのできる自転車推奨ルートを設定していく。また、外国からの来訪者も含め、誰もが大会の雰囲気や観光地のにぎわいを自転車で楽しめるよう、車道の活用を基本に東京の道路事情や交通事情に応じて普通自転車専用通行帯(自転車レーン)や、自転車ナビマーク・ナビラインによる走行位置の明示などを実施する。そのほか、各区市の自転車ネットワーク計画等の対象路線、自転車シェアリングのステーション位置なども考慮しルートを選定するととこに、東京都が4月に創設した補助制度等により、技術面に加えて財政面を含めた支援を強化し、区市道における整備を促進していくという。そのほか詳細はホームページを参照。
2015年04月22日三井不動産は20日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京 2020 スポンサーシッププログラム」における「東京 2020 ゴールドパートナー」契約を締結し、その発表会見を東京・日本橋のマンダリン オリエンタル 東京で開催した。発表会見では、同社代表取締役社長の菰田正信氏、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗氏、日本オリンピック委員会会長の竹田恆和氏、日本パラリンピック委員会会長の鳥原光憲氏が登壇したほか、同社CMに出演している女優の蒼井優さん、パラリンピアン(陸上・走り幅跳び)の佐藤真海さん、元体操女子日本代表の田中理恵さんをゲストとして招き、2020年に向けて東京の街づくりに期待することを中心としたトークセッションが行われた。トークセッションに藍色の和装姿で登壇した蒼井さんは、「2020年には外国の方々が多く来日すると思うので、外国の方が来ても喜ばれる、そして日本人にとっても誇れる街づくりに期待したいですね」とコメント。また、2年前のオリンピック招致の時に話題になった「おもてなし」を、街と人々の心でできるようにしたいという希望も述べた。また、田中さんは、「2020年は海外の人が東京をいい街だな、また来たいなと思ってもらえるような街になると良いと思います。私も体験教室などスポーツを通じて、一人でも多くの人がオリンピックを見たい、関わりたいと思ってもらえるよう頑張りたいと思います」と、2020年に向けた街づくりと自身の抱負を語った。ほか、佐藤さんからは、2012年のロンドン大会で街中が歓迎ムードと大会を盛り上げていこうという意識を感じたことに触れ、また「ロンドンでは心のバリアフリーが進んでいて、自然に声掛けや手を差し伸べる環境がありました。こういったものは選手の力になると思っています」と、同大会で印象的だったことを披露。2020年に向けた抱負は「2020年はたくさんの企業や人々の力を結集する最高の大会になると思っているので、その雰囲気をしっかり肌で感じたいと思います。その中でアスリートとして、できるだけ後悔しない形で、チャレンジできたらいいなと思います」と意気込みを見せた。トークセッション後は、蒼井さんが出演中の三井不動産のCMに登場する日本橋の守り神「福徳神社」の御守として、出産を控えた佐藤さんに、"ここぞ"という場面で効果を発揮する「勝ち守」を、田中さんには新しいことにチャレンジする節目の時に効果を発揮する「芽吹き守」がプレゼントされた。
2015年04月22日自転車活用推進研究会(以下、自活研)は4月7日、東京都心全域と2020年東京オリンピック・パラリンピック主要施設を網羅する自転車レーン網(注)「TOKYOサイクルネットワーク」の構築を提唱する都知事宛て提言書を提出し、星野宏充・建設局道路管理部長により受理されたことを発表した。今回の提言書は、視覚障がいパラリンピアン有志など6団体から寄せられた賛同メッセージ等とともに東京都庁に提出された。2014年2月の東京都知事選において、自活研は立候補者に東京の自転車環境整備の公約を求めるオンライン署名キャンペーン「新都知事とつくろう、TOKYO自転車シティ」を実施し、当選した舛添要一現都知事など得票上位3名を含む6候補者から公約・賛同の回答を得ていた。また同年11月には、走行空間整備の提唱にフォーカスした「+1 LANE PROJECT」を立ち上げたところ、同サイトには「いいね! 」ボタンが提言書提出時点で3万5,000回以上クリックされた。提言を要約すると、世界の多くの国・都市が自転車の活用を促す政策を導入し、自転車走行空間を整備している中、東京の自転車走行環境は都内の自転車レーンの総延長がニューヨークやロンドンの100分の1程度であるなど極めて貧弱であると指摘。また、自転車の多くは歩行者を脅かしながら歩道を走っており、自転車対歩行者の事故の4割が歩道上で発生していることを伝えている。そこで自活研は、2020年までに東京の都心全域とオリンピック・パラリンピック施設を網羅する自転車走行空間網(車道上の自転車レーンまたは車道歩道からの構造的分離・進行方向の規制・交差点等での連続性の担保がなされた自転車道)「TOKYOサイクルネットワーク(案)」を構築することを提唱。本プランをウェブサイト上で公開したところ、これまで賛同ボタンが3万回以上クリックされていることを提言書で伝えている。
2015年04月13日アシックスが2020年までオリンピック・パラリンピックにおいてスポーツ用品カテゴリーで国内最高位のスポンサーとなる「東京2020ゴールドパートナー」の契約を締結した。ゴールドパートナーは、コカコーラ、マクドナルド、パナソニック、トヨタなどのワールドワイドオリンピックパートナーに続く、国内契約スポンサーとしては最上位となるもの。スポーツ用品カテゴリーは、これまで複数社がスポンサーとして日本代表選手団の公式スポーツウエアやシューズ、バッグなどを提供してきたが、今回の契約により、アシックスが独占的に提供することになった。契約期間は2020年12月31日まで。来年のリオデジャネイロオリンピックから、2018年の平昌冬季オリンピック、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで、約6年間オリンピックとパラリンピック、ユースオリンピックの日本代表にスポーツウエアと競技用品を提供する。また、東京オリンピック・パラリンピックでは日本代表選手団だけでなく、8万人近いボランティアにもユニフォームも提供する。都内で行われた会見と調印式に出席したアシックスの尾山基社長CEOは「これまでもバルセロナオリンピックのオフィシャルシューズスポンサーやトリノオリンピックのオフィシャルスポンサーを務めてきたが、今回の契約を革新的なスポーツウエアの開発と生産の改革につなげたい。また、アディダスとナイキというビッグ2ではないスポーツメーカーが手を上げたことは世界に向けたアピールになると思うし、ヨーロッパでファッション性の高いスポーツライフスタイルブランドとして評価されているが、日本でもイメージを変えるための起爆剤にしたい」と語った。また、会見には東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会森喜朗会長、卓球女子の石川佳純選手、陸上男子の桐生祥秀選手、パラリンピック陸上女子(車いす)の北浦春香選手なども出席。石川選手は「東京オリンピックを集大成にしたいと思っていますが、まずはリオで金メダルを獲りたい」、桐生選手は「決勝で勝負でてきるようにがんばりたい」と話した。
2015年04月07日富士通は19日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との間に、東京2020スポンサーシッププログラムの中で最高位の「ゴールドパートナー」の契約を締結したと発表した。同社は、オリンピック・パラリンピックは世界中の人・情報・インフラが密に交わり、大きなイノベーションを起こす場であることから、同社が掲げる「ヒューマンセントリック・イノベーション」と合致するとしている。同社は「データセンターパートナー」として、ICT技術を通じて新たな感動の提供に取り組んでいくという。
2015年02月20日キヤノンは、2020年に東京で開催される第32回オリンピックとパラリンピック、ならびに日本代表選手団への協賛に関し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020ゴールドパートナー」の契約を締結した。「東京2020ゴールドパートナー」とは、組織委員会が管轄する「東京2020国内スポンサーシッププログラム」の最上位に位置づけられているもの。今回対象となるキヤノン製品・サービスのカテゴリは、スチールカメラおよびデスクトッププリンタ。キヤノンは、東京2020大会へのカメラ・レンズのメンテナンス、製品貸出のサービスを通じて、報道の現場を支えるとした。具体的には、これまでに培ってきた実績・経験を生かしながら、世界各国・地域から参加する記者やスポーツフォトグラファーを対象としたカメラのサービスセンターを会場内に設置するなど、報道現場のさらなる支援を図るとのこと。
2015年02月20日NTTは1月15日、国土交通省が2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に高度な測位環境を活用したサービスの実現に向け立ち上げた「東京駅周辺高精度社会プロジェクト検討会」の下、東京駅とその周辺で、高精度な屋内測位を効率的に実現する手法などを明らかにするために行う実証実験に参画すると発表した。今回同社は、研究所が持つ地図技術を用いて、車いすに付けた加速度センサなどから、段差や移動軌跡などの情報を取得・解析し、車いすやベビーカー、歩行者などの移動を支援する「ソーシャル・バリアフリーマップ」を作成する。同社は、今回の実証実験で得られた技術的な課題の解決を図っていくことで、車いすやベビーカーで移動される方や高齢者、訪日外国人などの身近な移動を安心・便利にサポートする「ダイバシティ・ナビゲーション」の実現に向け、研究開発を推進する。例えば、同実証実験では、地図データを地物オブジェクトに変換し、サービスごとに高度なカスタマイズやインタラクションを可能にする「パラメトリック地図」により、さまざまな人の移動を最適にナビゲートする。また、画像認識技術を活用して、スマートフォンから看板などの周辺を撮影すると、撮影した写真から現在地を特定し、目的地へのナビゲーションも行い、従来のビーコンなどの機器設置を前提としない屋内測位に取り組む。
2015年01月16日東京都交通局と東京メトロは、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、12月1日より、東京の地下鉄駅のうち、多くの訪日外国人の利用が見込まれる143駅で無料Wi-Fiサービスを開始する。通信事業者はエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォームとなり、同社が提供する認証アプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」を介して、Wi-Fiサービスを利用できる。サービスの利用時間は1回当たり3時間で、回数の制限はない。SSIDは、都営地下鉄の駅が「Toei_Subway_Free_Wi-Fi」、東京メトロの駅が「Metro_Free_Wi-Fi」。サービスを利用できる駅には以下のポスターが掲示される。なお、東京メトロは独自のスマートフォンアプリ「MANTA」を介して、東京メトロ駅構内無線LANスポット内で無料インターネット接続サービスを提供してきたが、11月30日をもって、MANTAによるサービスをすべて終了する。
2014年11月26日2020年の東京オリンピック開催が決まってから1年以上がたち、官民あげてのインバウンド対応、つまり訪日外国人受け入れのための対応策が着々と進んでいる。そうした中、セブン銀行では、すでに2007年から、海外発行カードが使えるATMを全国に設置してきた。今回は、海外発行カードを使えるようにした理由や、そのサービスの詳細について、同社営業推進部 副部長の伊藤浩太郎氏にインタビューした内容を紹介したい。○「いつでも、どこでも、誰でも、安心して使える」という理念――訪日外国人が日本に来て最も困ることの一つに、国内に設置されているATMの多くが海外で発行されたクレジットカードやキャッシュカードが使えないということがあるのですが、セブン銀行のATMでは海外発行カードが使えるわけですよね。観光庁の担当者の方も、御社のATMで海外発行カードが使えることに関し、「素晴らしい取組み」と話していましたが、セブン銀行ATMで海外発行カードが使えるようになったのはいつからでしょうか?2007年です。全国のATMでの海外発行カード対応開始と同時に、海外発行カードが使われる頻度が最も高いと予想された成田空港に当社のATMを設置しました。セブン&アイホールディングスの店舗以外に当社のATMを設置したのは、成田空港が最初になります。――そもそも2007年に海外発行カードを使えるようにしたのは、何かきっかけはあったのですか?当社は創業以来、「いつでも、どこでも、誰でも、安心して使えるATMサービス」としてサービス提供に努めてきましたが、まさに誰でも使えるために、海外からの訪日されたお客様にも使っていただけるようにしたのです。――かなり先駆的な取組みですよね。お客様が必要なときに現金を引き出せるように、より多くの金融機関のカードが使えるように取り組んだ結果といえると思います。――最初はどのブランドから使えるようになったのでしょうか?当初は、VISA、MasterCard、AMERICAN EXPRESS、海外JCB、銀聯でしたが、今では、DISCOVER、DinersClubも使えるようになっています。セブン銀行ATMで使える海外発行カードのブランド○英語、中国語、韓国語、ポルトガル語の4言語に対応した、画面表示や明細票――訪日外国人の方々にご利用いただくためには、多言語対応ということも課題になってくるかと思いますが、セブン銀行ATMはどのような言語で操作できるのでしょうか?海外発行カードを入れると、まず、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語の4つの言語から選択できるようになっています。選択すると、その言葉で「いらっしゃいませ」とごあいさつをします。――利用している外国人の方は、まずそこで安心できるわけですね。明細票も4カ国語に対応しています。何か理由があって利用ができなかったときには、単純に「お金がおろせませんでした」ということだけではなくて、どうしてそれができなかったという理由も、明細票に書かれるようになっています。また、ATMからの問い合わせには、日本語と英語で24時間対応しています。――セブン銀行ATMは全て海外発行カードが使えるということですが、現在、セブン銀行ATMの設置状況はどのようになっていますか?セブン銀行のATMは2014年9月末時点で全国に2万台以上あります。そのうち90%にあたる1万8000台以上がセブン-イレブンに設置されており、それ以外に約500台がイトーヨーカドーなどグループ内、残り約1500台がグループ外の場所に設置されています。海外発行カードが最も使われるのは、空港と観光地です。たとえば外国人の方が1週間日本に滞在するということであれば、1週間の行動の流れに沿って、空港から始まって、駅、観光地、滞在するホテルの近くなどのATMになります。○全国の各自治体でもインバウンドに尽力、高山では十六銀行内にセブン銀行ATM――私も昨年、飛騨高山の十六銀行に設置されたセブン銀行のATMの取材をしましたが、飛騨高山もかなり外国の方が多くいらっしゃいましたね。そうですね。全国の各市町村自治体はインバウンド対応にすごく力を入れていますが、十六銀行さんは高山市からインバウンド政策として海外発行カードが使えるATMを設置できないか相談されたそうです。そこで十六銀行さんから当社にお声がけいただいて、高山市の十六銀行の店舗内に、同行のATMと当社のATMを並べて設置することになりました。自分の銀行の店舗内に他の銀行のATMを設置するということは、通常ではあまり考えられないことです。ですが十六銀行さんは、高山を中心とした岐阜県のインバウンドの政策に協力する目的でそうした大胆な試みに踏み切ったわけですから、同じ銀行という立場からも大変尊敬できます。――私も一泊させていただいて、高山市はすごくいい観光地で、外国の人も気に入るだろうな、と率直に思いました。ここで海外発行のカードが使えると、大変便利だと思います。ところで、観光庁さんに取材したとき、外国人観光客の来るルートがだいたい決まっているというようなお話がありました。東京や京都など、大都市とその周辺を中心としたいわゆる「ゴールデンルート」というのがあるらしいのですが、それ以外のルートを整備しないと、2020年に政府が目標としている訪日外国人客2000万人には到達できないというお話でした。それはそうでしょうね。せっかく来ていただくにしても、同じルートを何回も回るよりも、新しい日本を見たいはずです。そう考えると、我々のATMが海外発行カードが使えるということは、ゴールデンルート以外のルート開拓にも大変役立つと思っています。自治体などいろいろな関係機関と情報交換などをしながら、設置拡大を図っていくことでお役に立てるのではないかと思います。○商業施設でもセブン銀行が便利に、百貨店の免税コーナーに設置されるケースも――空港や駅以外に、インバウンド対応として重要な設置場所というのはありますか?商業施設があげられます。商業施設の方々は、その商業施設に来るお客様の利便性を向上させたいと考えています。そこで海外発行カードも使えるセブン銀行のATMを設置すれば、日本人のお客様だけでなく、外国人の方も利用できます。銀行の大きなATMよりも我々のATMのほうがコンパクトということもセールスポイントの一つです。最近は商業施設のご担当者さまから、設置に関するお問い合わせをいただくことも増えてきました。先方からぜひ置いてくださいと言われる場合もあります。――10月1日からは、外国人の免税対象品目も広がったようですが、そうした動きに対応している例などはありますか?つい最近の話では、銀座の松屋さんが免税コーナーを拡充されましたが、免税コーナーの中に当社のATMを設置させていただきました。――御社では8月27日から、ATM検索アプリ「セブン銀行ATMナビ」をリリースされていますが、これも外国の方にとって役に立ちそうですね。はい、現在地周辺にあるセブン銀行ATMを地図上で表示するだけでなく、スマートフォンのカメラで映した周辺の画像に方向と距離を重ね合わせて表示するため、ATMの位置を直感的に認識できます。画面表示は日本語と英語に対応していますが、文字を読まなくても分かるように工夫しています。○「海外発行カードが使えるATM」を、2020年に向けさまざまな場所でPR――御社の今後のインバウンド対応に関する展望をお聞かせいただけますか。これから2020年のオリンピックが近づくにつれて、国内さまざまな事業者の方々が、外国人対応をしなければいけないという話になってくると思います。そうした中で、我々のATMは間違いなくそのお力になれるということを、知っていただきたいと思っています。そのために、「ツーリズムEXPOジャパン」や「JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」、「SCビジネスフェア」などの展示会に積極的に出展してPRをしています。だいぶ認知されてきましたが、まだ「セブン銀行のATMでは海外発行カードが使える」ということを知らない方が多いのが現実です。先月は「ビジットジャパン事業」のイベントである、訪日外国人向けのセミナーに当社のデスクを出して、告知活動を行いました。今後も、2015年1月21日~23日に日本ショッピングセンター協会主催の「SCビジネスフェア2015」がパシフィコ横浜で、また、2015年2月10日~12日に新日本スーパーマーケット協会主催の「スーパーマーケットトレードショー」がビッグサイトで開かれるのですが、こちらにはATMを持ち込んでブースを出展します。3月3日には、日本経済新聞社主催の「リテールテックJAPAN 2015」で当社のATMをアピールする予定です。――2020年に向け、訪日外国人の方々に喜んでいただけるサービスを増やしていく必要がありますね。本日はありがとうございました。
2014年11月13日2020年のオリンピック・パラリンピックを招致する“TOKYO”。世界の巨大都市の中で、東京だけが経験してきた歴史がある。100年の間に震災と戦争によって2度焼け野原となり、そこから不死鳥のように蘇った不屈の歩みだ。NHKでは10月19日(日)、東京を撮影した白黒フィルムを世界中から収集、フランスのプロダクションと協力して現実にできるだけ近い色彩の復元に挑んだNHKスペシャル「カラーでよみがえる東京~不死鳥都市の100年~」(総合テレビ)を放送する。本番組で描かれるのは、「関東大震災前の東京/明治・大正」(1902~1923)、「関東大震災」(1923)、「震災復興・モダン都市」(1924~1937)、「昭和の戦争」(1937~1945)、「占領・戦後復興」(1946~)の5つの時代で綴る、東京の100年だ。その激動の歩みをタイムトラベルのような感覚で追体験できる。色を取り戻した映像からは、2度の崩壊のすさまじさ、そこから立ち上がった庶民の喜怒哀楽など、リアルな歴史の手触りが生々しく伝えられる。何故フルカラー化にこだわったのか?戦火の恐怖も、復興の活気も、子どもたちの笑顔も、そこには色付いた世界でしか伝えられないものがあるからだ。今回、カラー化にあたりNHKが手を組んだのは、2つの世界大戦の映像をカラー化したシリーズ「アポカリプス」で世界に衝撃を与えたフランスのCC&C社。最新のテクノロジーに加え、国内外の専門家100人以上と綿密な時代考証を行い、色の特定をおこなっていったそうだ。長く色彩の再現に取り組んできたフランソワ・モンペリエ氏は、色彩の再現について「実際に仕上げてみなければ自然に再現できるかはわかりません。それがもっとも難しいところです。集めた全ての色を一つの映像の中に溶け込ませて一貫性のある自然なものにしなければならないのです」と語る。写真のように止まっているものではなく、そこに動きが加わるだけで、その作業がいかに高度な技術であるかは想像に難くない。そして、その色は想像ではなく、膨大な資料群から紐解かれた当時の“生”の色だ。炎上する日比谷の帝国劇場、銀座の夜に煌めくネオンライト、戦車部隊のパレード、1945年8月15日に流れた敗戦を告げる玉音放送に放心する人々、そして1959年、五輪マークの隣で揺れる「東京オリンピック招致決定」の文字と歓喜する人々。海の向こうからやってくる人々に「お・も・て・な・し」をする前に、日本が歩んできたその姿を今一度、その目で確かめてみてはいかがだろうか?NHKスペシャル「カラーでよみがえる東京~不死鳥都市の100年~」は10月19日(日)午後9:00~10:13、総合テレビにて放送。(text:cinemacafe.net)
2014年10月17日都市再生機構および東京地下鉄は14日、東京メトロ日比谷線霞ヶ関~神谷町間の新駅整備について発表した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの供用開始をめざし、最終完成は2022年度を予定している。10月10日の「特定都市再生緊急整備地域 東京都心・臨海地域に関する都市再生緊急整備協議会」にて、「環状第二号線新橋・虎ノ門周辺地区整備計画」が決定され、生活環境を備えた国際的なビジネス・交流拠点の整備と交通結節機能の強化が行われることに。この整備計画において、都市再生機構(UR都市機構)は虎ノ門地区拠点整備事業とともに、「(仮称)地下鉄日比谷線新駅整備事業」の実施主体と位置づけられた。東京メトロは新駅の設計・工事を受託し、供用開始後の運営管理も行う。今回の発表では、「虎ノ門ヒルズ」の西側、桜田通りの虎ノ門二丁目交差点から虎ノ門三丁目交差点付近に日比谷線新駅の整備位置が示されている。新駅整備の実施期間は2014~2022年度の予定。今後、関係機関や周辺の都市開発との連携・調整を図りつつ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会までの供用開始をめざし、「大会会場等への交通結節機能の強化に貢献してまいります」とのことだ。
2014年10月14日東京メトロはこのほど、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた「東京メトロ"魅力発信"プロジェクト」を策定した。これまで計画していた施策に加え、施策の前倒しや新規施策の追加も合わせて取りまとめたもので、設備投資総額(2014~2020年度)は約4,000億円にのぼる見込み。中でも金額として最も大きいのが、約1,200億円を投じる車両の快適性向上。照明のLED化や空調設備の強化に取り組むほか、銀座線・日比谷線・千代田線では全車両を更新する。バリアフリー設備の設置にも力を入れ、約470億円を投じて全駅でのエレベーター1ルート確保や多機能トイレ整備などをめざす。順次導入を進めているホームドアについても引き続き整備を進め、とくに競技会場の最寄り駅など、主要駅への先行設置を推進する。外国人を含めてすべての人にわかりやすい地下鉄をめざし、情報提供や案内のあり方も改善。訪日外国人向け無料Wi-Fiをより使いやすく整備するほか、駅構内のサイン改良、券売機の多言語対応化などに取り組む。駅構内や列車内に液晶ディスプレイを設置し、視覚による情報提供も強化する。駅改装や改良にも約800億円を投資。銀座線全駅と一部の駅について、それぞれの地域の特色を生かしたコンセプトに沿ってリニューアルを行う。
2014年10月03日日本オリンピック委員会は10月6日、東京都、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と共同で、「1964東京オリンピック・パラリンピック50周年記念ウィーク」を開催する。開催期間は10月12日まで。10月6日には、「メモリアル展示/オープニングセレモニー」を開催。1964東京オリンピック・パラリンピックの貴重な品々やポスター等の制作物を展示する。初日にはオリンピアン・パラリンピアンをゲストに迎え、オープニングセレモニーも実施する。時間は12時~12時30分(予定)。会場は、丸の内オアゾOO広場(おおひろば)。10月7~9日には、1964年から50年間の「スポーツの力」をテーマに、50年を3つの年代に分け、歴代オリンピアン等による「アスリートトークショー」を行う。7日は君原健二さん(陸上競技)、8日は大林素子さん(バレーボール)、鈴木大地さん(水泳・競泳)、高橋尚子さん(陸上競技)、9日には入江陵介さん(水泳・競泳)が登場する。時間は18時~。会場は丸の内オアゾOO広場。10月10日には、3日間のアスリートトークショーを振り返りながら、オリンピアン・パラリンピアンが50年間の「スポーツの力」について語る「スペシャルトークショー(1964to2020)」を開催する。第1部出演者は、上村愛子さん(スキー・フリースタイル)、大林素子さん(バレーボール)、荻原次晴さん(スキー・ノルディック複合)、ほか。第2部出演者は、阿部一二三さん(柔道)、安西飛呂さん(陸上競技)、一ノ瀬メイさん(水泳・競泳)、入江陵介さん(水泳・競泳)、江村美咲さん(フェンシング)、小谷実可子さん(水泳・シンクロナイズドスイミング)、ほか。スペシャルトークショーの時間は、14時~16時。会場は東京商工会議所 東商ホール。10月11日には、メモリアルイベントを実施。1964東京オリンピックの開会式をオマージュした一般参加型イベント「メモリアルマーチ(1964人の大行進)&メモリアルラン」を行う。出演者は、有森裕子さん(陸上競技)、瀬古利彦さん(陸上競技)、苫米地美智子さん(カーリング)ほか。時間は、メモリアルマーチ(1964人の大行進)が9時30分~10時10分(予定)、メモリアルラン・記念撮影が10時30分~12時(予定)。会場は駒沢オリンピック公園総合運動場、駒沢公園 ジョギングコース。なお、10月10日のスペシャルトークショーでは50組100名、10月11日のメモリアルイベントでは1964名の参加者を一般募集している。募集に関する詳細は、「1964東京オリンピック・パラリンピック50周年記念ウィーク特設サイト」で案内している。
2014年10月02日東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、2020年に開催される「東京オリンピック・パラリンピック」の大会エンブレムのデザイン募集に関して、同委員会の公式Webサイト上にてエントリー受付を開始した。エントリー受付の期日は10月10日 12:00まで。審査対象となる制作物の受付期間は11月4日~11日 12:00正午(必着)。このたびの募集は、最初にWebサイト上にてエントリー手続きを行った後、審査に必要な制作物を指定された期間内に提出するフローとなっている。応募資格は、「東京ADC賞」、「TDC賞」、「JAGDA新人賞」、「亀倉雄策賞」、「ニューヨークADC賞」、「D&AD賞」、「ONE SHOW DESIGN」といったデザインアワードのうち、過去にふたつ以上を受賞しているデザイナー・グラフィックデザイナー・アートディレクター。ただし、佳作・ショートリスト・インブックの場合は応募対象外。一方、同一の賞を2回以上受賞している人は対象内となる。加えて、デザイナー個人としての応募が必須で、事務所・会社名義での応募は不可。そのほか、日本語でのコミュニケーションが可能な人(通訳によるコミュニケーションも可)、日本国内での行事・打ち合わせなどに参加可能な人とされている。審査員は、グラフィックデザイン領域からは永井一正、浅葉克己、細谷巖、平野敬子、長嶋りかこといった面々が名を連ね、CMを中心に広告分野で活躍する高崎卓馬、インテリアデザイン領域で国際的に活動を続ける片山正通、インタラクティブ/デジタルアート領域からはライゾマティクスの真鍋大度らが参加している。また、エンブレムが採用されたデザイナーに対する賞金・エンブレム制作および著作権譲渡対価は100万円(税込)。副賞として、2020年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会開会式へ招待される。そのほかの入選作品(8名程度)には、賞金・エンブレム制作および著作権譲渡対価として10万円(税込)が支払われるということだ。エンブレムデザインに際する条件や提出物の内容といった詳細については、デザイン募集の要項ページを参照してほしい。
2014年09月19日電通は4月17日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、マーケティング専任代理店として指名されたことを発表した。同社は今後、組織委員会のマーケティングパートナーとして、マーケティングプランの策定やスポンサーセールスなどを支援することになる。同社はこれまで長年培ってきたスポーツ事業における知見やノウハウを生かし、2020年に開催される第32回オリンピック競技大会および第16回パラリンピック競技大会の成功に向けて、グループの総力を挙げてサポートするとしている。
2014年04月21日10月5日、東京都庁都民広場にて、東京都栄誉賞・都民スポーツ大賞表彰式が行われた。東京都在住・在勤・出身と東京ゆかりの『ロンドンオリンピック・パラリンピック』メダリスト18名に、石原慎太郎知事から贈呈された。東京都栄誉賞及び都民スポーツ大賞は柔道57kg級・松本薫、ボクシングミドル級・村田諒太ら金メダリスト4名、都民スポーツ大賞はなでしこジャパン・岩清水梓、競泳背泳ぎ・寺川綾、フェンシング・太田雄貴ら銀メダリスト&銅メダリスト14名が受賞した。松本に表彰状を手渡した石原都知事は「あなたをテレビで見た時、オオカミ少女かと思ったが、こうして見ると美人だな。この頃の日本人はボーっとした顔をしているからだめなんだよ。ああいう闘志みなぎる顔をしないと」と慎太郎節を炸裂させた。さらに「受賞者のみなさん、おめでとうございますと言うより、ありがとうございました。若い選手の肉体の限界を超えたパフォーマンスに活力をいただいた。どんな本を読んだり、どんな映画を見るより、スポーツは大きなエネルギーを与えてくれる。いい意味で強い日本をもう一度作り直していこう」と続けた。東京都民栄誉賞・都民スポーツ大賞の受賞者たちは異口同音に、2020年『東京オリンピック・パラリンピック』招致の協力を求めた。「スポーツには力がある。2020年五輪の招致をしているが支持率が低いのが現状。2020年、東京に五輪を呼びましょう」(村田)、「東京五輪が実現すると野球やソフトボールが復活するかもしれない。チャンスが広がるといい」(ウエイトリフティング48kg級・三宅宏実)、「ロンドン五輪のメダリスト以外にもがんばっている日本人選手はいくらでもいる。東京五輪を実現し、ぜひそういう選手を知ってほしい」(寺川)などなど。また、「スーパーで買い物していると、おばあさんに拝まれたので拝み返した」というエピソードを明かした松本は、一般客の「すごいタイプなんですが、彼氏はいますか」という質問に「来る者は拒まずですので、ぜひ来て下さい」と話し、会場を沸かした。去就に注目が集まる村田や三宅、水泳女子100m背泳ぎS11・視覚障害・秋山里奈らは、『リオ五輪』はさておき、まずは現役続行の姿勢を明かした。
2012年10月05日東京都は、「東京都栄誉賞・都民スポーツ大賞」の表彰式を、10月5日に東京都庁の都民広場で開催する。2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックのメダリスト総勢18名が登場予定だという。東京都栄誉賞は、顕著な業績により広く都民に敬愛され、東京都の名を高めた方に対して、その栄誉を称えることを目的として平成16年に制定されたもの。都民スポーツ大賞は、世界的なスポーツ大会において優秀な成績を収めた東京アスリートの功績を称えるもので、平成20年に制定された。表彰式当日は、東京都の石原慎太郎都知事より、東京にゆかりがある(在住・在勤・出身)18名に東京都栄誉賞・都民スポーツ大賞が贈呈される。授賞式終了後は、メダリストを交えてのトークショーや交流イベントを開催。ロンドンオリンピックで活躍したメダリストと触れ合える絶好の機会となっている。また、メダリストのサインが当たる抽選会も行われる(当日10時から抽選会の整理券を配布)。表彰式は、10月5日の10時45分~12時まで開催。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日リアーナが、パラリンピックの閉会式に出演することになった。9月9日(現地時間)にロンドンのオリンピックスタジアムで開催される閉会式「フェスティバル・オブ・フレイム」には、すでにロックバンド「コールドプレイ」の参加が決まっており、リアーナは同バンドとのコラボ曲「プリンセス・オブ・チャイナ」だけではなく、自身のヒット曲も披露する予定だという。一方コールドプレイのフロントマン、クリス・マーティンは先日同閉会式の参加への喜びをこう語っている。「ロンドンでパラリンピックの選手のために閉会式での演奏を依頼され、大変光栄です。(閉会式の芸術監督)キム・ギャヴィンと(バンドのライブショーデザイナー)ミッツィ・バックリィの2人は、そのスタジアムにいる選手、観客、そして世界中の視聴者のため、華々しいパラリンピックの閉会式にしようととても努力していて、僕らもそれに関われるのがとても嬉しいです」。さらに同閉会式が開催される9日の午後2時には、イギリス中で数多くのバンドがコールドプレイの曲「ヴィヴァ・ラ・ヴィダ(美しき生命)」を披露する野外イベント「ザ・バンドスタンド・マラソン」も行われる予定だ。“啓蒙”をテーマにした先日のパラリンピックの開会式には、車椅子の物理学者スティーヴン・ホーキング博士やイアン・マッケランらが登場したほか、イアン・デューリーの1981年の曲「スパスティカス・オーティスティカス」をダンスデュオの「オービタル」と「グレイアイ・シアター・カンパニー」が披露し、さらにビヴァリー・ナイトが「アイ・アム・ホワット・アイ・アム」を歌い上げた。
2012年09月04日日本パラリンピアンズ協会は、8月29日~9月9日に開催されるロンドン2012パラリンピック競技大会(ロンドンパラリンピック)を直前に控え、「第2回パラリンピック選手の競技環境その意識と実態調査」と題した調査を実施した。調査は6月13日~8月6日に、2012年ロンドンパラリンピック日本選手団代表選手およびコーチ・スタッフ、2010年バンクーバーパラリンピック日本選手団代表選手およびコーチ・スタッフを対象に実施。232名(夏季選手110、冬季選手26、夏季コーチ・スタッフ70、冬季コーチ・スタッフ26)の有効回答を得た。最初に選手に対して「普段どれくらい練習しているか」について聞いたところ、33%が「ほぼ毎日」、約5割が「週に3~5日」と回答。多くの選手が仕事との両立をしていることから考えると、かなりのハードスケジュールといえる。練習拠点について尋ねると、前回調査では「障害者スポーツセンター」「障害者スポーツセンター以外の公共施設」の回答が多かったが、「民間スポーツクラブ」の役割も高まっている。競技のために選手が個人負担した年間費用についての質問では、「50~100万円」が最も多く(32.6%)、次に「100~150万円未満」が17.0%だった。「150万円以上」とした人が全体の約3割。「250万円以上」と回答した選手も11.9%いた。推計では平均で年間144万円程度の負担となっている。続いて専任(パーソナル)コーチについての質問では、前回調査では「専任コーチがいない」(55.3%)が「専任コーチがいる」(44.7%)を上回っていたが、今回は「専任コーチがいる」(54.5%)が多数となった。しかし、「競技を継続するうえでの課題は?」の問いに「コーチ、指導者の不足」と挙げる人が27.9%おり、コーチや指導者の確保については引き続き大きな課題となっているようだ。競技を継続するにあたっての課題では、その他に「費用がかかる」(64.0%)「練習場所がない」(33.0%)、「仕事に支障が出る」(27.9%)となっている。同様の質問をコーチやスタッフに行ったところ、約6割が「費用がかかる」と回答。次いで「自分以外に練習をサポートする人の確保」(43.8%)、「職場の理解」(32.3%)、「練習場所の確保」(32.3%)で、選手とほぼ同じ認識であることが分かった。選手・コーチに対し「オリンピック選手との違いは?」と尋ねたところ、選手は「競技団体の組織力」「一般の関心」がともに1位で51.2%。競技環境、マスコミの扱いがそれに続いた。コーチやスタッフも、選手と同様に「競技団体の組織力・経済力」(56.3%)が1位。次いで「競技環境」(47.5%)、「一般の関心」(41.3%)、「スポンサー」(28.8%)、「マスコミの扱い」(20.0%)だった。2020年東京オリンピック・パラリンピック招致について尋ねると、85.1%の選手が「とても賛成」「賛成」と回答。その理由として「パラリンピックに対する関心を高めるいい機会となる」(78.2%)、「障害者スポーツ全体の活性化になる」(75.6%)、「パラリンピック選手の競技環境が良くなると期待できる」(71.4%)などの意見が寄せられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日日本パラリンピアンズ協会は、8月29日~9月9日に開催されるロンドン2012パラリンピック競技大会(ロンドンパラリンピック)を直前に控え、「第2回パラリンピック選手の競技環境その意識と実態調査」と題した調査を実施した。調査は6月13日~8月6日に、2012年ロンドンパラリンピック日本選手団代表選手およびコーチ・スタッフ、2010年バンクーバーパラリンピック日本選手団代表選手およびコーチ・スタッフを対象に実施。232名(夏季選手110、冬季選手26、夏季コーチ・スタッフ70、冬季コーチ・スタッフ26)の有効回答を得た。最初に選手に対して「普段どれくらい練習しているか」について聞いたところ、33%が「ほぼ毎日」、約5割が「週に3~5日」と回答。多くの選手が仕事との両立をしていることから考えると、かなりのハードスケジュールといえる。練習拠点について尋ねると、前回調査では「障害者スポーツセンター」「障害者スポーツセンター以外の公共施設」の回答が多かったが、「民間スポーツクラブ」の役割も高まっている。競技のために選手が個人負担した年間費用についての質問では、「50~100万円」が最も多く(32.6%)、次に「100~150万円未満」が17.0%だった。「150万円以上」とした人が全体の約3割。「250万円以上」と回答した選手も11.9%いた。推計では平均で年間144万円程度の負担となっている。続いて専任(パーソナル)コーチについての質問では、前回調査では「専任コーチがいない」(55.3%)が「専任コーチがいる」(44.7%)を上回っていたが、今回は「専任コーチがいる」(54.5%)が多数となった。しかし、「競技を継続するうえでの課題は?」の問いに「コーチ、指導者の不足」と挙げる人が27.9%おり、コーチや指導者の確保については引き続き大きな課題となっているようだ。競技を継続するにあたっての課題では、その他に「費用がかかる」(64.0%)「練習場所がない」(33.0%)、「仕事に支障が出る」(27.9%)となっている。同様の質問をコーチやスタッフに行ったところ、約6割が「費用がかかる」と回答。次いで「自分以外に練習をサポートする人の確保」(43.8%)、「職場の理解」(32.3%)、「練習場所の確保」(32.3%)で、選手とほぼ同じ認識であることが分かった。選手・コーチに対し「オリンピック選手との違いは?」と尋ねたところ、選手は「競技団体の組織力」「一般の関心」がともに1位で51.2%。競技環境、マスコミの扱いがそれに続いた。コーチやスタッフも、選手と同様に「競技団体の組織力・経済力」(56.3%)が1位。次いで「競技環境」(47.5%)、「一般の関心」(41.3%)、「スポンサー」(28.8%)、「マスコミの扱い」(20.0%)だった。2020年東京オリンピック・パラリンピック招致について尋ねると、85.1%の選手が「とても賛成」「賛成」と回答。その理由として「パラリンピックに対する関心を高めるいい機会となる」(78.2%)、「障害者スポーツ全体の活性化になる」(75.6%)、「パラリンピック選手の競技環境が良くなると期待できる」(71.4%)などの意見が寄せられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月20日