アビームコンサルティングは1月27日、企業のマーケティング部門のあるべき姿を示しマーケティング業務の変革・改善を継続的に支援するという「マーケティングBPRソリューション」の提供開始を発表した。初年度で5社程度への導入を目指す。新ソリューションは、マーケティング部門のデジタル化推進状況を含む包括的な課題・改善点を可視化するという「マーケティングオペレーションアセスメントサービス」をベースに、自社経営計画に基づくマーケティング戦略の立案や、マーケティング部門がすべき投資計画、組織・人事計画の実現に向けたロードマップの策定支援を行うという。また、実際にマーケティング部門のデジタル化実現に必要なデジタル・テクノロジーの選定から導入、それらを有効に活用するための新しい業務や制度の設計までをワンストップで提供するとのこと。同ソリューションにより、自社の経営方針に基づいた形のマーケティング変革を業務・IT・組織の面から継続的に推進できるよう支援するとしている。同ソリューションでは、8種類のサービスを提供する。「マーケティングオペレーションアセスメントサービス」は、マーケティング部門における業務のあるべき姿と現状のギャップを測定し、成熟度を可視化するもの。「全社マーケティング戦略ロードマップ策定サービス」では、企業の経営計画に基づくマーケティング戦略立案と実現ロードマップ及びマーケティング・ポートフォリオの策定を支援する。「マーケティング部門戦略ロードマップ策定サービス」は、企業のマーケティング部門における投資計画や組織・人事(採用)計画などの実現ロードマップの策定を支援する。「マーケティングテクノロジー導入ロードマップ策定サービス」は、マーケティング部門の投資戦略・計画に沿って必要なツールに優先順位を付け、導入に向けたロードマップの策定を支援するもの。「マーケティング部門業務・組織改善サービス」では、マーケティング部門のBPR(Business Process Reengineering)を継続的に実行可能とするチーム・組織作りを支援する。「マーケティングテクノロジー導入実行計画策定サービス」は、策定したテクロジー導入ロードマップ内の個々の案件について、導入計画の策定を行うもの。「マーケティングテクノロジー導入サービス」では、策定した構想策定や導入計画に沿って、マーケティング・テクノロジーを導入する。「モニタリング・リサーチサービスマーケティング効果」は、マーケティング部の取り組みや、当初掲げた目標との乖離などを継続的にモニタリングするもの。サービスの提供期間は企業規模や個別要望により異なるとしながら、マーケティングオペレーションアセスメントサービスでは2ヵ月程度を想定しているとのことだ。
2016年01月28日富士通は1月27日、物流業務ソリューション「Logifitシリーズ」に基幹業務ソリューション「Logifit TM-基幹」と配車支援ソリューション「Logifit TM-配車」の2製品を追加し、販売を開始した。提供開始は2月中旬を予定している。Logifit TM-基幹は輸配送業者向けに受注や配車管理、売上・請求・支払管理、経営収支などを一括して行うソリューション。ルート配送や複数の積降配送、中・長距離輸送など、形態により異なる多様な販売形式に対応するほか、同社の倉庫業務管理や運行管理などのシステムと連携し、運送に関する統合的な収支管理を行うことができる。これにより、日々の業務実績を基にした経営収支の分析を容易に行うことを可能としている。一方、Logifit TM-配車は輸配送業者や業務の一部に配送業務を持つ企業向けに適切な配送ルート、積荷量、委託配送業者などの手配を行うソリューション。中・長距離の輸送業務や配送途中の積込・荷卸業務の配車計画を自動で立案できるほか、地域ごとに異なる配送業者の運賃表から各配車ルートに見合った収支を算出することが可能。そのため、適切な委託配送業者やルートを選択することができ、配送業務の効率化とコスト削減を実現するという。価格は、Logifit TM-基幹のフルモデル(カスタマイズ含む)が2800万円、標準モデル(カスタマイズ除く、Logifit WMとの連携なし)が1400万円、ミニマムモデル(カスタマイズと経営収支除く、Logifit WMとの連携なし)が700万円、Logifit TM-配車は220万円から(すべて税別)。販売目標はLogifit TM-基幹が2018年度上期までに40社60本、Logifit TM-配車は60社200社をそれぞれ計画している。
2016年01月27日横河電機の子会社である横河ソリューションサービスは、出張修理・定期点検・引取修理といったアフターサービス業務から販売・購買・在庫の管理に至る業務までを一貫してサポートするパッケージ「ServAir(サーブエアー)」の第1弾として「フィールドサービス(出張修理)」を1月29日から発売する。ServAirの特長は利用企業のアフターサービス業務の的確・迅速な遂行を実現し、サービス要請コールや点検時期に応じ必要な資源(人・修理機器・部品など)を確保することで、的確なスケジューリングにより修理・点検業務を行うという点。依頼ユーザーに対するサービスレベルが向上するとともに修理内容を蓄積・分析し、製品品質の向上にもつなげることが可能だという。システム基盤に標準技術であるJavaEEを用いたコンポーネント型アーキテクチャを採用し、環境変化への速やかな対応が可能なため長期間にわたり、システムを継続して利用できる。また、モバイル端末からもアクセスが可能で、サービスマンとの現場情報の共有やサポート情報の提供などが可能な点はサービス性向上にもつながるとしている。フィールドサービスは顧客からのコール受付、サービス作業計画の立案および適切な実施部署・担当者のアサイン、作業報告の登録などを効率よく実施するためのモジュール。ServAirの提供はモジュール方式を採用し、ユーザーのアフターサービスの種類やニーズに合ったモジュールを選択して導入でき、モジュールはサービス系モジュールと基幹系モジュールで構成されている。サービス系モジュールはフィールドサービスに加え、「メンテナンスサービス(定期点検)」「センドバックサービス(引取修理)」の3種類のアフターサービス業務向けモジュールを提供。これらのモジュールには横河電機グループの保守サービス業務のノウハウと、さまざまな業種のユーザーのアフターサービス業務をサポートしてきた実績に基づき、多様なニーズや日本固有の商習慣なども含め実際の利用シーンにおける利便性の高い機能を取り揃えている。ユーザーごとに各種設定を実施するだけで、導入時の大幅なカスタマイズは不要だという。一方、基幹系モジュールは「販売管理」「購買管理」「在庫管理」の3種類の業務向けモジュールを提供。これらのモジュールをサービス系モジュールと組み合わせることで、サービス部品の在庫管理をはじめサービス業務に伴う収益なども含めた業務全体の管理が可能になる。現在、すでにERPを導入している場合にもシームレスな組み込みを可能としている。今後、2016年内にそのほかのサービス系モジュールおよび基幹系モジュールを順次リリースしていく。主な市場は機械、電気機器、精密機器、輸送機器、医療機器といった製造業から、卸売、小売、 サービスをはじめとした非製造業まで、納入品または事業用設備などに対し、点検・保守・保全といったアフターサービス業務を必要とするユーザーを想定している。
2016年01月20日日立システムズは12月8日、Web業務システムや表計算ソフトのデータなどを活用して行われる定型業務の自動化を支援する「定型業務自動化支援サービス」を販売開始することを発表した。同サービスは、ビズロボジャパンの業務自動化ツールを活用できる環境を日立システムズが構築・提供するサービスで、専有型とクラウド(共有)型の2種類の提供形態が用意される。専有型は同日から提供を開始、クラウド型は2015年度中に提供開始予定となっている。同サービスでは、まず業務自動化ツールの実行基盤を顧客システム環境内(専有型の場合)、または日立システムズのデータセンターにあるクラウド上(共有型の場合)に構築される。その後、実際に自動化したい人手による操作手順をツールに記録させることで、クリック一つで操作手順を再現できるようになり、業務が自動化されるという。日立システムズでは、業務自動化にあたり、コンサルテーションや業務自動化ツールに操作手順を記録させる作業の代行なども必要に応じて支援するとしている。なお、自動化ツールの適用業務の例としては、競合他社の価格動向のWeb調査とレポート作成業務、公的機関の情報をWeb照会する業務、納品リストを元にした商品登録業務、ECサイトで注文された商品の発送や在庫管理、しきい値を下回った在庫の追加発注業務、表計算ソフトなどの台帳情報を業務システムに入力する業務などが挙げられている。
2015年12月08日富士ゼロックスは11月30日、同社のドキュメントハンドリングソフトウェア「DocuWorks」を活用し、中小規模事業所が業務改善を実現するためのソリューションメニューとして3種を、それぞれのノウハウをまとめた業務マニュアル・ソフトウェア・エンジニアによる設定サービスのセットで提供を開始した。今回、第一弾として提供開始するのは、「見積依頼受付ソリューション」「見積承認ソリューション」「セキュア文書配信ソリューション(調達業務向け)」の3つとなる。「見積依頼受付ソリューション」は、ファクスによる見積依頼に迅速に対応するためのソリューション。同ソリューションでは、ファクス受信した依頼書を電子文書としてDocuWorksの文書トレイで受信し、その後の受付処理も、DocuWorksのお仕事バー(DocuWorksに搭載された作業可視化ツール)を使って確実かつ迅速に見積作成担当者へ電子文書のまま回付することが可能だとしている。なお、回付状況は「DocuWorks トレイ 文書追跡サービス」で確認することが可能。「見積承認ソリューション」は、営業マネジャーによる見積書承認プロセスの見える化と効率化を実現するためのソリューション。承認プロセスを紙から電子文書に置き換え、富士ゼロックスのクラウドストレージサービス「Working Folder」と「DocuWorks トレイ 文書追跡サービス」で行う環境が提供される。また、マネジャーはWindowsタブレットと併用することにより、いつでもどこでも見積書の確認と承認が可能になるという。「セキュア情報配信ソリューション(調達業務向け)」は、製造業において、図面や仕様書などの技術情報をサプライヤーへセキュアに配布・管理するソリューション。「Working Folder Plus」とDocuWorksのお仕事バーの組み合わせにより、セキュリティと業務効率を両立した情報配信を行うことが可能だとしている。価格は、「見積依頼受付ソリューション」は、ソフトウェア+設定サービス+業務マニュアルが43万800円、DocuWorksトレイ 文書追跡サービスの利用料が月額3,000円、「見積承認ソリューション」は、ソフトウェア+設定サービス+業務マニュアルが28万6,800円、DocuWorksトレイ 文書追跡サービス+Working Folderの利用料が月額6,500円、「セキュア情報配信ソリューション(調達業務向け)」は、ソフトウェア+設定サービス+業務マニュアルが28万6,800円、Working Folder Plusの利用料が月額1万1,500円となっている(いずれも税別)。
2015年11月30日11月27日、スリーエフとローソンは、資本業務提携に関する基本合意書を締結し、具体的な協議を開始すると発表した。12月下旬を目途に提携に関する資本業務提携契約を締結する予定。ローソンがスリーエフの既存株主から、スリーエフの発行済株式総数の最大5%に相当する普通株式を取得する。「スリーエフ」は1都3県に558店舗を展開(平成27年2月末現在)、一方ローソンは、全国に12,276店舗を展開(平成27年2月末現在)している。両社の経営の独立性及び固有の企業ブランド・文化は維持され、商品等の共同開発・共同仕入、共同販売促進キャンペーンの実施、及びその他経営効率を高めるための情報共有などで協業する。業務提携の具体的な方針および内容等については、今後両社間で分科会等を設けて協議を進める予定だという。
2015年11月28日東芝は10月8日、特許業務支援サービス「特許業務ソリューション」のラインアップに、知的財産に関わる業務を支援するクラウドサービス「知財管理サービス」を追加し、提供を開始した。新サービスは、企業内の知的財産の管理部門や特許事務所における発明提案管理、出願手続管理、契約管理、評価情報管理などを支援するクラウドサービス。同社は、これまで、企業の知財管理業務の効率化から知財戦略立案業務までを支援する「特許業務ソリューション」を、パッケージソフトウェアとクラウドサービスの組み合わせで提供してきたが、今回「知財管理サービス」をラインアップに追加することで、発明提案から権利満了まで特許のライフサイクル全般をクラウドサービスでサポートできるようにした。新サービスでは、クラウドにより、システム全体の運用負荷を軽減できるほか、ユーザーがシステムの規模にかかわらず早期に利用開始が可能。また、特許、実用新案、意匠、商標の出願管理情報をクラウド上で一元管理することで、特許事務所との情報共有も容易になったという。さらに、発明通信社のインターネット特許情報検索サービス「HYPAT-i2」との連携や、東芝の日本語解析技術をベースとした自動分類・分析による業務支援クラウドサービス「Eiplaza/DA」との組み合わせで、発明、出願時の公知例や先行技術の検索・分析、出願手続や権利維持での評価・判断を的確に実施できるとしている。新サービスの価格は、知財管理サービス 基本ライセンス(特許/実用新案/意匠/商標の管理機能、知財ユーザー2ユーザー付き)で、初期設定費25万円、 月額利用料12万円~となる(いずれも税別)。
2015年10月09日ジャックスは12日、トマト銀行と提携し、同行の新商品「トマト・空き家活用ローン」の保証業務を、22日より開始すると発表した。このたび、ジャックスが保証業務の取扱を開始する「トマト・空き家活用ローン」は、空き家の解体からリフォームまで対応した商品となっているという。昨今増加し続け、社会問題にもなっている「空き家対策」を念頭に、顧客ニーズを取り入れた商品となっており、融資金額の上限額を500万円までとし、融資期間も最長10年と長期での借入を可能としているという。ジャックスは、金融機関の個人向け融資における保証業務をコア事業として展開しており、現在では、全国で550を超える金融機関と提携している。今後もリテールファイナンスの分野で長年にわたり培ったノウハウを最大限に活用することで、顧客のニーズに応えることができる商品・サービスの提供に努めていくとしている。○トマト・空き家活用ローンの商品概要利用対象者:借入申込時の年齢が満20歳以上70歳以下、完済時の年齢が80歳以下の人。安定継続収入のある人。過去に不渡り延滞等の事故がなく、ジャックスの保証が受けられる人借入金額:10万円以上500万円以内(1万円単位)借入期間:6ヶ月以上10年以内(1ヶ月単位)融資利率:銀行所定の利率返済方法:毎月元利均等返済(ボーナス併用返済も可)取扱開始日:6月22日(月)
2015年06月15日これまで2回にわたり、SCSKが提供する業務向けモバイルアプリケーション統合開発環境「Caede」の特長と機能、およびCaedeの開発基盤として採用されている「Curl」について解説してきた。今回は、実際にCaedeを使ってモバイルアプリを開発/運用している導入事例をもとに、Caedeがもたらした活用効果を探ってみる。○迅速な経営判断の実現と売上機会の損失を抑止インテリア/雑貨小売事業を展開するバルスでは、経営層/マネージャー層は外出することが多く、外出先で店舗別/分類別の売上確認を行えずに経営判断が遅れるという課題を抱えていた。また同社の主要ブランド「Francfranc(フランフラン)」の店舗では、接客時に在庫を確認するために店員がその都度バックヤードに設置されたPCを操作しなければならなかった。このため来店客を待たせたり、繁忙時間帯には十分な接客ができなかったりという課題があった。これらの課題を解決したのが、Caedeを使って開発した「売上確認システム」と「在庫検索システム」だ。まず売上確認システムの導入により、バルスの経営層/マネージャー層はどこにいても会社支給のiPhoneを使って全ブランドの売上データをリアルタイムに確認できるようになり、迅速な経営判断が可能になった。さらに各店舗に導入した在庫検索システムは、iPod touch向けに用意され、在庫確認時間を大幅に短縮して売上機会の損失を防ぐのに大いに役立っている。これら2つのシステムは、開発環境にCaedeを採用したことで、わずか2カ月という短期間で導入にいたったという。「必要な画面数が多くなかったこともあり、非常に短い期間で開発することができました。スタッフの入力動作を極力減らすために、商品名やコードを手入力するのではなくバーコードをモバイルカメラで読み取るという機能を使っています。この機能はバルス様の在庫検索システムに合わせてCaedeで実装したものです。ニーズに合わせてSCSKがすぐに機能を追加できるところは、他の開発環境では決して真似できないCaedeの特長です」と語るのは、SCSK株式会社 流通システム第一事業本部 営業部 営業第四課で営業をつとめる図師洋三氏だ。○エンドユーザーも使える「マルチプラットフォーム対応ツール」大手空調機器メーカー 日立アプライアンスは業務用空調機のランニングコスト計算や見積もりを現場で行うという営業支援を目的に、「店舗用インバータ空調機 タブレット端末向けランニングコスト試算ツール」をCaedeで開発した。従来より、同様のツールはPCシステムとして導入されていた。しかしPCを客先に持ち出して利用するケースは少なく、ランニングコスト計算や見積もりは会社に持ち帰って作成しなければならないなど、商談のリードタイムを遅らせる原因になっていた。そこで日立アプライアンスでは、外回り営業担当者用にiPadを導入。それを活用するために、商談の現場で使えるツールを用意した。また日立アプライアンスがCaedeを採用した理由は、OSが異なるデバイスに対応したマルチプラットフォーム対応のモバイルアプリを効率良く開発できるためだ。「日立アプライアンス様は自社の外回り営業だけでなく、ビジネスパートナー様や特約店にもアプリを提供する予定です。社内ではiPadを導入していますが、ビジネスパートナーや特約店ではAndroidタブレットを採用している場合もあります。さらに、App StoreやGoogle Playなどのアプリマーケットからツールが配布されており、エンドユーザーがダウンロードして使うこともあります。このように、OSやウィンドウサイズが異なるデバイス向けのモバイルアプリ開発が必要だったのです」(図師氏)○SFAシステムのモバイル化を“スモールスタート”で大手不動産会社 B社では、営業担当者の行動予定や予実管理、営業日報などの報告業務に利用するSFAシステムをモバイル対応にするため、Caedeを採用した。これまでB社のSFAシステムは、PCシステムとして導入されていたため、営業担当者は朝出社して当日の予定を確認し、営業活動が終わった夕方に帰社してからPCに報告を入力していた。しかし、このSFAシステムをタブレットに移行し、時間や場所を問わずに確認・報告できるようにすることで、“直行直帰”のワークスタイルを実現して残業時間の削減を図ったのだ。ところが、この開発の背景にはコストやスケジュールに余裕がないなど、多くの制約があったと図師氏はいう。「タブレットを導入してどこまで導入効果が得られるのかが未知数だったため、最初は予算をあまりかけずにトライアルから始めたいというのがお客様の意向でした。その一方で、既存のPCシステムと同様の機能を使いたいという要望もありました。そこでモバイルアプリとしての機能を一から要件定義するのではなく、まず既存システムの機能の中からモバイル化のメリットがある機能を絞り込みました。さらにサーバーサイドのロジックは、PCシステムのものをそのまま流用することで、クライアントサイドのUI部分の開発だけに注力するといったように、工数をなるべくかけずに実現できる提案を行い、開発を進めていきました」(図師氏)このようにスモールスタートから徐々に拡張していったり、予算や期間に合わせて柔軟に対応したりできるのも、Caedeの大きな特長だ。その一方で、導入するタブレットの機種が最後まで決定しないという大きな課題もあった。「トライアルではAndroidタブレットを採用するけれども、全社展開する際にはそのままAndroidタブレットにするか、iPadにするかわからないという状況で開発がスタートしました。Caedeを使えばワンソースで、どのデバイスにも対応できます。またキーボードのないタブレットにおけるエンドユーザーの入力負荷を軽減するために、音声入力に対応したいという要望にもお応えしました」(図師氏)これらの導入事例からも、業務向けモバイルアプリケーションを開発するのに、いかにCaedeが有効なのかがよくわかる。そして、開発環境にCaedeを採用した企業が口をそろえて高く評価するのが、SCSKがCaedeの製品開発から保守サポートまで、すべてのプロセスをトータルに行っている点である。顧客からの要望はもちろん、SIerとしての側面も持つSCSK自らがアプリ開発から得た課題やニーズまで、Caedeの機能として素早く反映させられるからだ。3回にわたる連載を通じ、Caedeの最大のメリットは「複数のデバイス、複数のウィンドウサイズに対応した業務向けモバイルアプリケーションをワンソースで開発できること」だと理解できただろう。さらに開発元のSCSKにより、ニーズに合わせてCaedeの機能拡張が行われるのも大きな特徴だ。今後、企業の業務向けアプリケーションは、従来のようにPC版を作ってからモバイル版を開発するのではなく、最初からモバイルでの利用を想定した“モバイルファースト”でつくられるケースが間違いなく増えていく。そんな時代におけるモバイルアプリケーション開発環境として“ワンソース・マルチユース”、および迅速かつ柔軟に機能拡張が行われるCaedeの利用価値はますます高まっていくことだろう。
2015年05月28日リクルートライフスタイルは5月12日、店舗向けに業務支援サービスを提案するサイト「Airマーケット」の提供を開始したことを発表した。同サービスは店舗業務の課題である集客・会計・教育・分析などにおいて業務支援を行っていくもの。これまで同社が提供してきた「Airレジ」「Airウェイト」「Airリザーブ」などのサービスで、いずれかのアカウントを保有していればすぐに申し込みが可能となる。また、業務の期日や役割を管理できる「Talknote」や料理人向けEC事業を展開する「八面六臂」、ネット印刷を軸に中小企業・個人商店の集客支援を行っている「ラスクル」など、新たに社内外12のサービスとの連携を開始した。こうした連携により、店舗運営のコスト削減や業務負荷軽減の面でもサポートも開始している。
2015年05月18日スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスが急速に普及するなか、業務システムのモバイル端末としてスマートデバイスを採用する企業が増えている。そうした企業にとって課題となっているのが、OS/バージョンが異なるさまざまなデバイスに対応したWeb/モバイルアプリケーションを、いかに効率よく開発・運用するかということだ。そこで今回、こうした課題を解決するため、モバイルアプリケーションの統合開発環境「Caede」を提供するSCSKの方々に話を伺ったので、その内容を3回に分けて紹介する。○スマートデバイスの課題はプラットフォームの多様性スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスは、いまや企業の情報システム部門にとっても無視できない存在となっている。特に、社外に出て仕事をする機会の多い営業部門では、可搬性と操作性に優れたスマートデバイスを業務システムのモバイル端末として採用する例が増えている。そうした状況のなか、情報システム部門を悩ませているのが、業務を効率よくこなすためのモバイルアプリケーションの開発だ。OS/バージョンの互換性がある程度保たれているWindowsのモバイル端末ならば、ネイティブアプリケーションを開発するのにもそれほど苦労することはなかった。ところがスマートデバイスの場合、主要OSだけでもiOS、Android、Windowsの3種類があり、新機種や新OS/バージョンが登場するたびに、機種ごとに機能差が生じてくる。つまり、このようなプラットフォームの多様性がアプリケーション開発を難しくしているのだ。業務向けモバイルアプリケーション開発において、豊富なソリューションの提供実績があるSCSKの流通システム第一事業本部 流通システム第一部 Curlプロダクト課 シニアプロフェッショナルビジネスクリエータ 三野凡希氏は、こうした課題を実感しているという。「これまで企業で使うスマートデバイスと言えば、iPhone/iPadがデファクトスタンダードでした。ところが最近はAndroidやWindowsを採用する企業も増えており、実際にiPadからWindowsタブレットへ移行した例も出ています。そうした企業にとって課題となっているのが、iPadのアプリケーション資産をそのままWindowsへ移行できず、一から作り直しをしなければならないことです」(三野氏)こうした背景もあり、SCSKではOSやバージョンに依存しないクロスプラットフォーム対応のアプリケーション開発のニーズが急増しているという。「プラットフォームの選定に悩む企業は多く、モバイルアプリケーションの開発がスタートしてもデバイスが決まっていないケースもあります。企業内の閉じた環境だけで利用する業務システムならばプラットフォームを絞り込むことも可能ですが、ビジネスパートナーも利用するモバイルアプリケーションを開発するとなると、デバイスを限定することができないため、クロスプラットフォーム対応が大前提になります」(三野氏)機種やOSの違いを最小化するためには、Webブラウザベースのモバイルアプリケーションを採用することも考えられる。しかしWebブラウザベースのモバイルアプリケーションは、操作性やパフォーマンスの面で難があり、業務システムに向かないケースが多々あるという。「クロスプラットフォーム対応という点では、HTML5でWebアプリケーションを開発するという解決策もあります。Webブラウザ上でできる業務であればそれで十分ですが、スマートデバイスの利点を生かした業務システムを構築するには、やはりデバイスに特化した機能が必要になります。そうなるとWebアプリケーションではなく、デバイスの特性を生かせるネイティブアプリケーション開発の技術が求められるわけです」(三野氏)○モバイルアプリ開発を効率化する「Caede」ただし、クロスプラットフォームに対応したネイティブアプリケーションを開発することは容易ではない。たとえば同じOS/バージョンのスマートデバイスでも、スマートフォンとタブレットでは解像度が異なるため、見た目や操作性も考慮したさまざまなバリエーションのアプリケーションを用意しなければならないのだ。「開発側で最も大変なのは、デバイスによって情報を出し分ける必要があるということです。たとえば画面サイズが違えば出力される情報量はデバイスごとに変わってきます。そのため、開発側はそれぞれに適した情報を提供する必要があり、スマートフォン用とタブレット用のアプリケーションを別々に開発しているのが現状です。そのため機種やOS/バージョンの差異を吸収するクロスプラットフォーム対応だけでなく、マルチウィンドウに対応できる開発環境が必要になってきているのです」(三野氏)さらに三野氏は、アプリケーションのデプロイにも課題があると補足する。「モバイルアプリケーションでは、デバイスに配布してインストールするのにも手間がかかります。社内利用のアプリケーションをApp StoreやGoogle Playといったパブリックな環境で配布するのがいいのか、またはMDMツールを導入して独自に配布する方がいいのか、といったことを考えなければなりません。他にも、バージョンアップする際には、サポート工数を減らすためにプッシュ型で強制的にバージョンを一致させる仕組みも検討する必要もあります。配布だけでなく保守メンテナンスや障害対応も含めると、クロスプラットフォーム対応アプリケーションの開発は何倍もの負荷が増大することになります」このように一筋縄ではいかないクロスプラットフォーム対応のモバイルアプリケーション開発を効率化するソリューションが、SCSKの統合開発環境「Caede」だ。「Caedeには『ワンソース・マルチユース』という特徴があります。Curlという言語だけで複数のデバイス、複数のウィンドウサイズに対応したモバイルアプリケーションがワンソースで開発できるという意味です。デバイスによる違いはすべてCaedeが吸収するので、開発者は基本的にデバイスを意識する必要がありません。たとえばiOSとAndroidのカメラ機能を利用する場合、それぞれのデバイス固有のコーディングを行う必要はなく、Curlでカメラ機能を呼び出すだけです。またデバイスやOSに新たな機能が搭載されたときには、Caedeにライブラリを追加して拡張する仕組みになっています」(三野氏)モバイルアプリケーションの開発効率を劇的に向上させるCaede、およびその開発言語であるCurlとは、果たしてどのようなものだろうか。次回はCaedeとCurlの機能概要、およびメリットについて紹介する。
2015年04月24日ベネッセホールディングスは16日、EdTech領域における業務提携を発表し、都内で記者会見を行ない、米Udemy社と業務提携し、新規ビジネスに参入することを発表した。○ベネッセがオンライン講座に本格参入同社代表取締役兼社長の原田泳幸氏はこの日、米Udemy社と包括的業務提携を締結したと発表。EducationとTechnology を融合させたEdTechと呼ばれるジャンルの学習サイト・日本版Udemyを4月末に共同でスタートさせる。Udemyとは、映像講座を提供する教育プラットフォーム。米カリフォルニア州を拠点とするUdemy社により、2011年より運営されている。約1万4000人以上の講師による2万5000以上のコースが提供されており、現在、プログラミングや料理、ヨガなどをUdemyで学ぶ受講者は、世界で6000万人を超えるという。原田社長は「世界と日本のボーダーレス化はどの分野においても進んでおり、教育におけるボーダーレス化も必至。デジタルテクノロジーを駆使した教育の提供、教育におけるボーダーレス化の推進・投資の第一ステップとして、Udemyとの業務提携に至った」と、新規ビジネスへの参入意図を話す。またUdemyは、教えたい人が講師としてオンライン講座を提供できるというのも大きな特徴。"企業から個人へ"ではなく"個人から個人へ"という「CtoC」市場の発展にも繋がる。また、近年高まっている社会人向けのサービス提供という市場の要望に応えるものになる。「ベネッセとしてはCtoC市場への参入は初めて。社会人を中心に、学ぶことへの需要は高まっているが、学べる場というのは非常に少ない。Udemyは多様化する学びのニーズに応えるもの」と説明した。米Udemy社の設立は2010年で、市場のニーズに応える形でわずか5年で急成長を遂げ、世界でも注目を集めた。同社CEOを務めるデニス・ヤン氏は「近年では、必要な知識が今までになく早く変化している。現在の小学生たちの65%は、将来おそらく今、存在しない仕事をすることになるだろう。今の教育制度は、将来に役に立たなくなるものに基づいている。そういう意味で、新しい学びの場が必要」と、急速に変化していく現代の状況に対応した、必要な学びの場であると説明した。○インストラクターの募集も開始ベネッセの国内教育カンパニー国内教育戦略担当本部長(CSO)の前之園世紀氏は、Udemyとの提携について「生涯教育に関する思いが合致している。多様な学びのニーズが出てきている中、インターネットの活用機会が増えている。一方で、学びとしては不適切なコンテンツも存在している。学びを安心かつ安全に提供できるプラットフォームになる」と新市場に期待を寄せる。そして、ベネッセでは今後、講師となるインストラクターも募集を行なっていく。「知識を持っている人が、学びたい方に広く伝えることができるのがメリット。講師が簡単に講座を開くことができ、価格も基本的に講師が自由に設定できる。ただし、ベネッセの品質ガイドラインや知見に基づいてきっちり精査し、厳選された安心・安全なコンテンツ提供をしていく。そのためのベネッセサポートプログラムも実施する」と、CtoC市場をサポートしていくと話した。その上で「ベネッセの持つ60年の知見を活用しないのは、機会の損失。そういったコンテンツも提供していくし、将来的には、個人が企業にレクチャーするようなCtoBのモデルも想定する」と、展望を語った。日本版Udemyは、PCやスマートフォン、タブレット端末などで受講することができる。語学やIT、ビジネス系、スキルアップ系など、約300コースで4月末より開始される。
2015年03月19日インテルは24日、都内で記者説明会を開催し、同社のIT部門による業務改革に向けた取り組みやその効果について紹介した。Intelは2015年1月に2014年通期の決算を発表し、売上高559億ドルで前年比6%増、純利益は117億ドルで同22%増と報告されている。売り上げと利益が増加する一方で、2014年もおけるIT予算は売り上げの2.30%、社員一人あたり1.27万ドルと年々引き下げ傾向にある。それでも企業の多様化と今後の開発のためにIT投資が重要と考えているという。中でも注視しているのが(社内)ソーシャル、クラウドとデータセンターの効率化、IoTとBI、そしてIT基盤全体の安全だ。ソーシャルに関しては社員の3/4が社内ソーシャルプラットフォームを使用しており、社員の時間や場所の障壁を解消して情報共有や意見交換に役立てているという。面白い使い方として会社のトップに対して事前に聞きたいことをリストアップしその中で投票を行った結果を基にトップがじっくりと回答するという事を行っている事例を紹介した。モバイルに関してはいつでもどこでも仕事ができるという活動を以前から行っており、ほぼすべての社員にノートPCを配布しているだけでなく、2-in-1デバイスやタブレットデバイスも利用しているという。配布するノートPCのほぼ半分がタッチ対応で、3年に一度の更新に際し、現在90%がタッチ対応デバイスを選んでいるという。ちなみにデバイスはいくつかのリストの中から社員が好きなデバイスを選べるようになっているだけでなく、若く優秀な技術者をIntelにひきつけるべくBYODも行っている。また、新規開発の社内アプリには「セキュリティ」「扱いやすさ」「マルチOS」「マルチデバイス」「新しいUI」という5つの基準を掲げており、社内アプリのモバイル対応は2013年の57から164へ倍増。今年はさらに倍を目指しているという。分析に関してはサプライチェーンの在庫や価格決定に応用した事例で2.64億ドルを含め3.51億ドルの価値があったとしている。製造では組み立て工程での1300万ドルの改善があったというが、製造における分析に関して探れば探るほど大きな価値があり、投資できる分野であるという(ちなみに昨年半導体アセンブリ工場でのセンサーデバイスを利用しての歩留まり改善・障害予兆検知の実証実験をおこなっており、三菱電機と協業して今年商用化を予定している)。データセンターを含むサーバーに関しては集約を進めて絶対数は減っているものの、効率化により業界平均に対して10倍の高密度な構成にしており、最新のXeonプロセッサを使って前世代よりも50%性能の性能向上を実現したという。また、ストレージもこの10年間で4回の世代交代が行われ、容量は30倍に増加し、パブリッククラウドに負けない効率性を追求するとしている。また、昨年からのプライベートクラウド利用数は17%増加した。IoTを使用した企業変革に関してはまだ手探りではあるものの「Smart Everywhere!」をテーマとしてさまざまな取り組みが行われているという。邱氏は一例として「工場においてトラブルが発生する前に予兆から判断して対処」「オフィスでの会議室の効率活用」「データセンターでの分析活用」をあげた。データセンターの例では直感ではわからなかったものがセンサーからの情報収集と分析によって問題が明らかにされ、これによって外気冷却を90%台に上げた高効率(1.07PUE:データセンター全体の消費電力をIT機器の消費電力で割ったもの。1.00が理想状態)のデータセンターを作ることができたという。セキュリティはいまやCIO共通の話題となっており、どうやって企業の資産を守るかが重要となる。Intelでは「Making it safe for intel to go Fast」というスローガンで素早く検知する仕組みが重要と考えているという。以前は一日100億、一年で2兆を超えるセキュリティイベントを解析するのに2週間かかっていたが、現在は1/1000の20分にまで短縮できるようになった。そしてIntel ITの将来像に関しては単に便利なサービスを開発するだけでなく、そこから現時点でも実現しつつあるビジネスバリューの提供と、さらにITを使った変革をここまで説明したSocial/Mobile/Analytics/Cloud/IoTを使って実現するとした。
2015年02月24日ランサーズは2月1日、ECサイトの一元管理サービス「CROSS MALL」を運営するアイルと業務提携を行うと発表した。今回の業務提携では、EC事業者やCROSS MALLを利用する企業を対象にした支援策を実施する。具体的には、バックヤード業務やクリエイティブ制作の支援を行うプランを新たに提供する。プランを利用した企業は、ECサイト運営時に必要となる業務のいくつかをアウトソースすることができるようになり、業務効率化、固定費の流動費化を実現できるなど、経営効率の向上が可能となるとしている。ランサーズには、以前からECサイトの運営における日常業務をアウトソースしたいとの要望が多く届いていたほか、ECサイトのバックヤード業務に関する発注が増えていたという。なお、2月3日に実施される「バックヤード カンファレンス 2015」において、ランサーズの安達和久氏が登壇する。安達氏は、今回の業務提携の目的およびEC事業者向けのクラウドソーシングを活用したクリエイティブ支援について講演を行う予定だ。
2015年02月03日2014年12月2日、東京都千代田区のパレスサイドビルで開催される「実践型ビジネスプロセス改革セミナー~キーパーソンが語る、業務改善の手法とIT活用~」では、業界のキーパーソンを講師に招き、ビジネスニーズの変化にすばやく対応するために欠かせないBPM(業務プロセス管理)の実施にあたって、現在多くの企業が抱える課題やその解決策、BPMの具体的手法などを紹介する。同セミナーで基調講演のステージに立つのは、三菱商事RtMジャパン株式会社 CIO 情報システム室長 大三川越朗氏。BPMという用語すらなかった頃から、数々の現場で業務プロセスの可視化と改善に取り組んできた、いわばBPMのエキスパートだ。氏が実体験から導き出したBPM成功の秘訣は、聞き逃せないものとなるだろう。本稿では講演に先立ち、その内容の一部を紹介する。○業務の継続に重要なのは、ノウハウの継承大三川氏が三菱商事に入社したのは1977年。担当することになった鉄鋼国内営業部門では、すでに受発注・納品・代金回収などの管理にコンピュータが利用されていた。現在のようなネットワークやEDIシステムこそなかったが、データの多くは磁気テープでやりとりされ、事務には極力人材を割かない体制が整えられていたという。1990年からは大三川氏は某支店に赴任し、大手造船所を担当。翌年から5年間はフル操業という第二次造船ブームの中、従来の業務改善経験を活かしてシステムの構築を図り、事務処理業務の効率化を実現した。その後1996年に東京に転勤しIT関連の業務に就いたが、2004年に三菱商事SI子会社出向中にかつて勤務していた支店の取り扱いが急増し、残業が増えシステム化を検討したいとの相談をうけることになった。しかし、話をよく聞くと約8年の間に大三川氏在勤当時のスタッフの多くが転勤や退職で職場を離れてしまい、構成人員の多くが変わってしまっていた。また、その前の数年間は取扱量が少なく、支店の情報システムが持つさまざまな機能を使う必要が無かった時期が続いたために、ノウハウが適切に引き継がれていないことが判った。システムを効果的に利用することができなくなり、結果として膨大な残業時間が発生してしまっていたのだ。○業務プロセスの可視化で生まれる、数々のメリットその時は業務プロセスの可視化支援と情報システムの本来の使い方を伝えることで事なきを得たが、「少ない人数で相当量の仕事を回せる体制を構築したはずなのに、それが適切に引き継げる体制を自分が残していなかった」(大三川氏)ことに強いショックを受けると同時に、「他部署でも同様のことがあるのではないか。あるとしたら、それなりのサポートを行う部門がないと、今後ますます大変になる」と考え、所属していたSI子会社内に「ビジネスプロセス・エンジニアリング・サービス部」を起ち上げた。現場インタビューを行って議論が可能な粒度まで落とした業務プロセスをフローチャートで可視化し、それを共有できるようにすることで、たとえ担当社員が変わっても、それまでと同様の仕事を同様の業務品質で継続して行えるようにサポートするのが、この部門の役割だ。また業務プロセスを可視化することで、その中にある課題も見えてくるため、業界改善も進められる。改善後の業務プロセスが合理的に設計されていれば、システム化する際の開発コストや期間を圧縮することも可能だ。***以上、大三川氏が業務改善に取り組むきっかけとなった一連の出来事をかいつまんで紹介したが、この時、氏が編み出したサービスの手法は、現在のBPM手法と重なるものであることが分かる。自身の置かれた状況下で、氏自ら切り拓き、創出してきた業務プロセス改善手法とその事例はまだまだ続くが、ここから先はぜひセミナーに来場して、大三川氏本人が語る重みのある言葉でお聞きになっていただきたい。会社統合における新業務プロセスの設計やそのプロセスを支えるためのシステムの改善など、ごく最近の事例も採り上げられるということなので、BPMの活用事例を知りたいという方にもお勧めしたい。
2014年11月25日前回の記事では、業務の見える化に役立つ手法と、大企業が抱える、大企業ゆえのプロセスの問題点を取り上げた。今回の記事では、事業再編や買収・統合を繰り返すことで複雑化してしまったビジネスプロセスやシステムを改善し、競争力の強化に貢献するソリューションをセミナーに先立ってご紹介しよう。○システム間の壁をなくし、業務プロセスを一本化企業はビジネス現場において必要な情報やデータを活用するためにITシステムを利用しているが、こうしたシステムは必ずしも全て一元化されているわけではない。前編でもご紹介したとおり、部門ごと、業務ごとによって利用しているシステムが異なっているケースが大半であり、特に買収・統合などによるシステム統合は一筋縄ではいかない。システムの全面的な刷新を行うにしても、膨大な費用が必要となるからだ。既存の投資(システム)を生かして、システムとプロセスを有機的につなぐ解決策として、ここでご紹介したいのが、SOA(サービス指向アーキテクチャー)を採用したBPMプラットフォーム「OpenText Process Suite」および同コアエンジンである「OpenText Cordys」(以下Cordys)である。ソリューションの特長であるSOAフレームワークによって、異なるシステムやテクノロジー間のギャップを解消できるため、システムありきではなく、業務主導型のプロセスを柔軟に構築できる。たとえシステムが世界各地に乱立していたとしても、そこにあるデータを一元的に閲覧し、活用できるようになるというわけだ。従来は、こうしたシステム連携を行うためには、膨大な労力と時間が必要とされていたが、このアプローチによって開発期間が大幅に短縮されるため、必要なシステムがスピーディーに展開できるという。もちろん、一連の業務プロセス管理と自動化、各種ルール定義などを設定・実行するBPM本来の機能も備えている。業務活動モニター(BAM)も組み込まれており、リアルタイムで上がってくるデータと、あらかじめ設定したKPIを比較しながら、改善点を探ることができるため、状況に合わせた動的な判断や割り当てにより、プロセスのボトルネックを即座に解消し、タイムリーかつ的確な業務の流れをコントロールできる。このほか、カスタマイズ可能なユーザーインターフェースの設計やモバイル対応などのモジュールが用意されているという。○BPM成功へのヒント~高い汎用性・拡張性が、使い方の幅を広げるBPMは決してシステムだけで成功するものではないが、最適なシステムを活用することによって、プロセスの標準化や効率化を最大化させることができる。業務プロセスの状況把握を可能にするだけでなく、業務の継続的な改善を実行するのに必要な機能を兼ね備えたソリューションを活用すれば、現場での効率アップやミスの防止、さらにはスピーディーな経営判断にもつながってくるだろう。企業の情報システム部門にとっても、寄せ集めのコンポーネントのみで構成されたシステムを運用するケースで発生していたような、システム間の依存状況の心配や、システムごとのインストールやアップグレードに時間と労力、追加コストの負担から解消される。システムの継続的な運用とメンテナンスの容易性が高まることは間違いない。別の側面から見ると、業務プロセスの中で必ず発生する各種コンテンツやドキュメントの利活用にも期待できる。例えば生産プロセスであれば製品の仕様書や設計指示書、また販売プロセスにおいては契約書や申込書など、業務シーンごとにさまざまなドキュメントや関連情報が存在している。しかし、プロセスやシステムが分断されているケースでは、一定の部門や業務など限られた範囲のみの利用であったり、手作業による受け渡しが発生している。ECM(エンタープライズコンテンツ管理)と呼ばれる情報コンテンツ管理基盤とBPMソリューションを連携することでプロセスに即した情報共有が加速されるため、こうした取り組みも増え始めているようだ。BPM活用の具体的な導入事例とその効果に加え、子会社ごとにバラバラとなっていた業務プロセスを統合し、最終的に全社共通のプロセスへ移行させてゆくための手法(シェアードプロセス)、EDI/サプライチェーンとの連携なども紹介される予定だ。ビジネスプロセスの最適化という難題を実現するために、関心を持たれた方は、ぜひセミナーに参加して、その詳細をご確認いただきたい。
2014年11月19日富士通システムズ・ウエストは11月14日、計画管理業務を統合的に管理する「FUJITSU Enterprise Application PROFOURS(PROFOURS)」をアジアに展開する企業向けに、2015年1月より販売開始すると発表した。「PROFOURS」の特長は、多拠点にわたるシームレスな需給調整を可能にした点で、日本と生産拠点となる海外の販売、生産で扱う計画情報(需要計画・需給計画・製造計画・調達計画)を、総括して管理することができる。これにより、多拠点にわたる企業全体の作業効率、計画精度の向上が期待できるという。また、アジアへの展開に合わせ、商慣習、言語、導入方法などがローカライズされているほか、導入方法については、利用者が自身で導入する方式からコンサルティングを受けながら導入する方式まで用意されており、利用者がニーズに合わせて選択できる。なお、同製品は、同社海外グループ会社であるFujitsu Systems Global Solutions Managementを中心に販売・サポートを行う。販売対象国はタイ、中国と、順次アジア地域を中心に拡大していく予定となっている。
2014年11月14日日立ハイテクノロジーズ(日立ハイテク)は10月2日、人間行動データと業務・業績データなど既存のビッグデータを統合解析し、業務改善・業績向上などを支援する「ヒューマンビッグデータ/クラウドサービス」の提供を開始した。同サービスは、名札型センサーにより計測した人間行動データをクラウド環境下におくことで、業務分析などを支援する「行動データ提供サービス」と、人間行動データと業務・業績データとの統合解析によりKPI(Key Performance Indicators : 重要業績評価指標)向上要因の抽出や施策実行を支援する「業績向上支援サービス」の2つから構成される。「行動データ提供サービス」では、人に装着した名札型センサーと人がいる場所に設置する赤外線ビーコンにより、「対面情報」や「身体的な動き」「場所」を計測。同データは、クラウド環境下にて、期間や装着対象者、場所など分析に必要な条件を設定後、各種の人間行動データをダウンロードし活用する。同社は、同サービスの想定活用事例として、コールセンターでのオペレーター間コミュニケーション分析によるマネジメント力強化や、物流倉庫での作業時間の分析による作業ルート最適化・人員計画最適化、医療・福祉事業での患者(入居者)に対する各種処置への業務時間の分析による看護業務改善などを挙げている。同サービスの導入価格は、250万円(税別)。サービス利用期間が1カ月の場合、名札型センサー100個と赤外線ビーコン50個が貸し出される。「業績向上支援サービス」では、人間行動データと業務・業績データを統合解析し、業績に与える重要要因を抽出。業務改善に向けた施策の設計・実行を支援する。同社によると、同サービスは、流通店舗でのPOSデータなどの業務データとの統合解析によるレイアウト最適化や、従業員配置の最適化による業務効率の向上、売上などの業績改善への貢献が見込まれるという。なお、同サービスの導入価格は、個別見積りとなる。
2014年10月03日大日本印刷(DNP)は9月18日、食品・飲料メーカーなどが品質管理で実施している微生物検査業務の効率を改善するフィルム型の培地キット「Medi・Ca」を発表した。同製品は、一般生菌数測定用のAC(Aerobic Count)グレード、大腸菌群数測定用のCC(Coliform Count)グレード、大腸菌・大腸菌群数測定用のEC(E.coli, coliform Count)グレードの3種類がラインアップされている。特徴は、寒天に代わるゲル化剤と栄養素などをシート状のフィルムにコーティングすることで、寒天培地のような前処理作業を不要とした点にある。作業者のコツや熟練を要する寒天培地とは異なり、取り扱いが簡単で、確実かつ効率的な検査業務を実現する。さらに、前処理不要の調製済み培地のため、外装のアルミ袋から取り出してすぐに使用でき、緊急の検査などにも迅速に対応できる。そして、検査する食品などを希釈した試料液を培養エリアの中央に滴下し、カバーフィルムを閉じるだけで試料液が培養エリア全体に広がってゲル化するため、効率的に作業を進めることができる。また、各グレードには、発色剤を使用しているため、培養後、微小な菌の集合体であるコロニーの視認性が高く、食品残渣との判別が容易なため、コロニー数の計測をスピーディかつ確実に行える。さらに、ACグレードはBacillus属による発色の滲みが少ないのも特徴となっている。加えて、「Medi・Ca」の容積はシャーレの約1/20以下に減容化しているため、在庫や培養に要するスペースを削減し、使用後の廃棄物量を約1/20程度に減らすことができる他、滴下時に「Medi・Ca」を重ねながら作業が行えるため、作業エリアの省スペース化が実現できる。なお、価格は一般生菌数測定用ACグレードが1枚あたり75円。同社では、食品・飲料・菓子メーカー、飲食チェーン店などを中心に販売し、今後3年間の累計で5億円の売上を目指す。また、今年度中に、黄色ブドウ球菌のSA(Staphylococcus Aureus)グレードを開発し、販売していく計画。この他にも、コロニー計測の業務負荷をより一層低減すべく、専用スキャナーを使ってコロニー数をリアルタイムで自動カウントするとともに、画像と計測結果の保存を可能としたシステムを現在開発中としている。
2014年09月19日新しい年に心機一転、「今年こそ貯金するぞ!」と思ったら、それを実行するための計画を立てましょう。貯蓄計画はただ漠然と立ててはダメ。実現可能な計画で、しっかりコツコツ貯めていきましょう。■まずは目標を設定毎月のお給料の中から余った分を貯金しよう、と思っていても、なかなかうまくはいかないものです。きちんと貯めよう! と思うなら、まずは目標額を設定しましょう。目標額を決めるときには、無理のない範囲で始めることが大切です。いきなり「1年で100万円」と目標を決めても、1年で100円貯めるには月に8万円以上を貯金に回さなければいけません。それまで貯金習慣のなかった人には少しハードルが高いですよね。貯金目標は、一人暮らしの人なら収入の1~3割、実家住まいの人なら収入の3~4割を目安にしましょう。実際に始めてみて余裕があるようなら、徐々に貯金額を増やしていけばいいのです。■無理なく毎月貯めるコツ目標額が決まったら、毎月いくら貯金に回せばいいのかが分かります。確実に貯めるためには、お給料を引き出す前に貯金に回す、先取り貯金がおすすめ。職場に財形貯蓄制度がある場合はぜひ利用してみてください。また、銀行の自動積立定期預金でも、同様の先取り貯金ができます。毎月一定額を自動で積み立てていくことができるため、手間やストレスなく、確実にお金を貯めることができます。先取り貯金をして残ったお金が、その月の生活費ということになります。でも、貯金分が減っているため、それまでと同じ使い方をしていては次の給料日が来る前に生活費がなくなってしまいます。目標額達成のためには、月々のやりくりにも一工夫が必要です。まず、生活費の中から、家賃や光熱費、携帯代などの固定費を別に分けておきましょう。冠婚葬祭など出費の予定があるときは、その分も別に。そして残りのお金を週の数で割り、その金額で1週間過ごすようにするのです。週ごとの生活費を決めることによって、月の初めに使いすぎて給料日前にお金が足りなくなる、という事態を防ぐことができます。■貯蓄達成のために日常生活で気をつけることついうっかりの使いすぎを防ぐためには、財布の中に必要以上のお金を入れないことです。週の予算を7日で割るか、その日の予定に合わせて金額を調整して1日の予算を決め、それ以上の金額は持ち歩かないようにしましょう。突然の出費にはクレジットカードで対応。または、もしものための予備として、1万円ほど財布の別ポケットに入れておくのもよいでしょう。はじめのうちは「ちょっとキツイ」と思っていても、慣れるにつれてやりくりにも余裕が出てくるはず。これまでなかなか貯金ができなかった人も、目標額を達成したときには、きっと貯め体質に変わっていますよ。
2014年01月12日さまざまな業界でスマートフォンやタブレットの導入が進んできている。こうしたスマートデバイスの活用で業務を改善し、効率化を図るためにはさまざまな工夫が必要となる。今回、Androidスマートフォンを導入した神奈川県川崎市上下水道局の事例を紹介する。○大都市の水道事業を支えるAndroidスマートフォン川崎市は人口143万人を数える東西に長く伸びた政令指定都市で、総面積144.35平方kmの30%を丘陵地帯が占めている。人口に対する水道の普及率はほぼ100%。年間1億8000万立方m以上の配水量で、家庭用が微増、産業用が減少傾向にあり、全体の水需要は横ばいだという。世帯数66万8000以上の家庭や企業に対して川崎市上下水道局は水の供給を行っており、供給した水の量に応じて水道料金を徴収している。この料金徴収には、検針員が家庭などを回り、水道メーターの数字から前月の利用量を引き、当月の利用量を算出。それを元に料金を設定する形になっている。川崎市上下水道局は昨年度から、この検針員が持ち歩くデバイスとして、Androidスマートフォンを採用している。このAndroidスマートフォン導入の狙いと効果を、上下水道局サービス推進部営業課課長補佐営業担当の石川 進氏と、同・主任の杉木 道明氏に聞いた。○効率化、コスト削減、サービス向上の効果これまで、川崎市上下水道局では、検針員が持ち歩くデバイスとして専用のハンディターミナルを利用していた。この端末は堅牢なものではあったものの、いくつかの課題があったという。例えばバッテリが1本2万円と非常に高価で、全体として保守・運用コストがかさんでいた。専用の端末ということで汎用性もなく、拡張性も薄い。また、検針へ出向く際には、端末に各家庭のデータを保存するため、端末紛失による個人情報流出の危険性もあったという。それに加えて、入力した利用量データをシステムに登録するためには、検針員が事業所に戻ってから端末のデータを吸い出す必要があった。そのため、時間と手間がかかり、実際のところデータ転送に数時間かかっていたそうだ。以前は手書きのメモを使って計算していたため、2000年から利用していたハンディターミナルもミスの減少や、効率化を図れた側面もあった。しかしながら、"その先"を考えて2011年2月頃からスマートフォンの導入を検討し、2013年6月から実際の運用を開始した。また、スマートフォンの導入に合わせて、上下水道局のシステムも刷新を行っている。入札によって端末・ネットワーク・システムの開発を担当したのはKDDIらのグループで、端末とネットワークをKDDIが提供。現在の端末は「G’zOne TYPE-L CAL21」。端末自体は市販のものと同等で、これに独自のソフトウェアカスタマイズを行っている。もともと、導入の検討段階で、市内の電波状況からNTTドコモとKDDIに通信キャリアを絞っていたという。その時点でAndroidスマートフォンの採用を決定したという。iPhoneや第3のOSとしてWindows Phoneが今後台頭すると言われていた時期だけに、ほかの選択肢も検討できたはずだが、石川氏は「これからAndroidが主流になる」という認識もあり、採用を決めたという。○セキュリティ周りも万全に採用した端末は、音声通話など通常のスマートフォンとしての利用ができない仕様になっており、検診や料金徴収といった必要な機能のみ利用できる。検針員がIDとパスワードを入力すると、その日に検針する家の情報にアクセスできるようになる。データは端末にダウンロードせず、中間サーバー経由で取得するため、端末の紛失・盗難といった"万が一"の事態にも、個人情報漏えいの危険性がない。このセキュリティに関しては重要なポイントで、リモートロックやリモートワイプの機能、業務以外の機能制限といった端末側の対策に加え、認証の強化といったシステム側の要件も定められている。さらに、これまでのハンディターミナルとは異なり、1台の端末に複数の機能を持たせることができるというのもスマートフォンの強みだ。これまでは、検針や料金徴収といった目的ごとに端末が異なっており、複数の端末を管理しなければならない非効率な業務運用を行っていたが、今回のシステムではそうした目的をボタンから切り替えて利用できるようになったことで、全体のコストダウンや効率化に繋がった。○専用端末からスマートフォンになり、身軽になった検針員検針員は、Androidスマートフォンを使ってメーターの数字を入力し、同時に導入されたBluetooth接続のプリンターで印刷も行う。これまでは、事務所に戻らないとシステムに登録できなかった各データも、LTE回線を使ってリアルタイムに登録されるようになり、データを吸い出す時間も不要となった。また、検針員が回っている間に料金などの問い合わせがあった場合でも、検針員が戻るのを待つことなく、回答できるようになったという。そういった細かい面でもサービス向上に繋がっているといえるだろう。刷新された検針システムでは、こうした実利用環境の改善に加え、コスト削減効果が大きいという。市販のスマートフォンを導入したことで、保守・運用コストを大幅に削減。ペーパーレス効果も手伝って、「最低でも年間1000万円のコストダウンは確実で、このまま行けば1500万円程度の削減効果があるのではないか」と石川氏は話していた。○今後、さらなる拡張も石川氏によると、導入当初は従来の専用端末と異なる操作性に検針員たちも戸惑いを隠せなかったという。特に年配の検針員などは、操作方法に不満があったようだが、「2カ月の研修で使いこなせるようになった」そうだ。現場の検針員からは、タッチパネルでの誤操作を懸念する声があったほか、誤操作を防止するために繰り返し表示される確認画面に不満を漏らしていた。この点に関して石川氏は、「こうした業務では、実際に利用してみないと分からないことが多い。KDDIや(ソリューションの構築を担当した)大崎データテックと共に、現場の声を聞きつつ改良していく体制ができている」とコメント。こうした継続的な改良が容易にできる点も、Androidスマートフォンが持つ1つのメリットと言えるだろう。ちなみに、一般利用ではAndroidスマートフォンのバッテリーに不満が出るケースをよく耳にするが、利用用途を制限しているため、それほど大きな問題にはなっていないようだ。検針員には予備バッテリーとモバイルバッテリーを支給していざというときに備えているが、だいたい5~6時間はバッテリーが持ち、モバイルバッテリーを使えば1日の作業はカバーできるという。ハンディターミナル時代と比較して「バッテリー持ちは同等か少し長く持つようになった」(検針員)ということなので、バッテリーのコスト削減と、モバイルバッテリーで充電できる利便性などは有利な点だろう。石川氏は、アプリの改善、改修を図ると同時に機能の追加も検討しており、今後のさらなる拡張性にも期待を持っているという。Androidスマートフォンを活用することで、川崎市上下水道局は、業務の効率化、コスト削減、サービス向上といったメリットを実現している。法人用途ではシステム運用の容易さからiPhoneが大きなシェアを占めているが、このような特定業務に特化した運用を検討する法人であれば、安価なAndroidスマートフォンを検討するのも悪くないのかもしれない。
2013年12月27日三井不動産は12月10日、同社が推進している再開発計画「(仮称)新日比谷プロジェクト」の都市計画が決定したことを発表した。なお、同計画は2017年度に竣工する予定とのこと。同社では、千代田区有楽町一丁目所在の「三信ビルディング」(昭和5年竣工)および「日比谷三井ビルディング」(昭和35年竣工)の跡地を、「(仮称)新日比谷プロジェクト」として一体的な再開発計画を推進している。計画地は、日比谷公園のほか、日生劇場や宝塚劇場、スカラ座・みゆき座などの劇場・映画館、帝国ホテル東京などの国際的なホテルに隣接。また、世界的な商業地の銀座地区、ビジネス拠点の大手町・丸の内・有楽町地区、官公庁が集積する霞が関地区などの結節点に位置する。今回の計画では、最新のBCP性能を備えたオフィス、商業施設などを主要用途とした大規模複合ビルを建設。それとともに、計画地内のオープンスペースと隣接する千代田区の広場を一体的に整備することで、まちの中心に約4,000平方メートルの広場空間「(仮称)日比谷ゲートプラザ」を設置する。行政や地元関係者などと協働し、この広場空間に映画・演劇等の国際的なエンターテインメントイベントを誘致・開催する予定とのこと。
2013年12月11日“ゆる体質改善アドバイザー”佐々木メグミが送る、習慣化させて体質改善する「ゆる体質改善」。日常の習慣を少し変えるだけの簡単なものを紹介する連載コラムの2回目。前回の記事は こちら から。■「デトックス」に高価なドリンクや、ムズカシイことはいらないお肌のトラブルや、お腹のトラブル。 それらは、カラダに余計なものが溜まっているのが原因かもしれません。 カラダに溜まった余計なものを取り除くのに、おすすめなのが「デトックス」です。「デトックス」というと、高級エステで、高価な混合ドリンクなどを買うみたいなものから、病院で腸内洗浄して宿便を取り除くといった、ハードルの高いことなどを想像される方が多いようですが、実はとても身近なもので「デトックス」できるのです。 それは、「水」。 水をあなどってはいけません。あまりにも近くにありすぎるため、 そのありがたみを忘れてしまいがちですが、私たちのカラダの60%以上は水分です。質の良い水を効果的に摂取することで、カラダにある余計なものを どんどん外に出すことができるのです。 あるデータによれば、私たちは普通の生活をしているだけで、知らないうちに毎日10gの保存料や添加物を摂取しています。保存料や添加物は、食べる前までは腐らないようにしたり、見た目や味をよくしたりしてくれますが、カラダに入ったとたん、余計な物質となります。 では、それらの余計な物質を水で「デトックス」するにはどうしたらよいのでしょうか?■100円ちょっとで「デトックス」●●を水に変えるだけある30代の患者さんは甘い炭酸飲料が大好きで、十数年ものあいだ毎日飲んでいました。一方で飲酒後の肌にでてくる小さな発疹やかゆみと長年つきあっていました。ご本人からすると、そこに関係性があるとは思ってもいなかったことでしょう。わたしは、ジュースをやめて一日に500mlの水を2本飲むように勧めました。初めはフシギそうな顔をして聞いていましたが、とりあえずということで実行されたのです。3週間ほどしたときに、その方から「発疹が出にくくなった」と連絡がありました。1ヶ月もすぎた頃、「今までがうそだったかのように、お酒のあとの発疹やかゆみがなくなった」と報告がありました。このエピソードは、添加物の入ったジュースをやめ、ミネラルウォーターに切り替えたことで明らかに体質が変わったことを実感できた良い例です。 ただし、ここで注意をしたいのは、絶対にジュースを飲んではいけない、というわけではありません。飲みたい時は飲みましょう。ストイックになるとストレスを感じて続かなくなるからです。飲みたい時は楽しく飲み、それ以外のときはミネラルウォーターに切り替えればよいのです。 後日談ですが、ご本人からするといつも味のついたジュースしか買わなかったため、味のついてない「水を買うこと」に、100円ちょっと出すことに初めは抵抗があったとのこと。ですが、私からするならこの方は、水ではなく「健康を買った」のです。たったの100円ちょっとで。 さらに、体質が変わると、水の美味しさがわかるようにもなります。ジュースで満たされていたような、「美味しい」という感覚と同じものを、水でも感じるようになれます。 ジュースを水に変えるだけの簡単「デトックス」。早速、あなたが今日買うジュースを、水に変えてみませんか? 次回も「ゆる体質改善」をお教えします。お楽しみに。お問い合わせ:表参道ホリスティック鍼灸院 tel.03-6419-7224 公式サイト 東京都港区南青山5-16-3 メゾン青南702open.11:00〜19:00(新規の患者さまは土曜のみ)木、日、祝定休表参道駅より徒歩7分(佐々木 メグミ)
2012年11月29日うつ病の症状改善を目的としたWebサービス「U2plus」は12日、有料ユーザーを対象としたアンケート調査において、93.4%がうつ病の改善に効果があると感じていると発表した。調査は8月時点での有料登録ユーザー150人に対して行われ、有効回答率は49.7%だった。「U2plusはうつ病の症状改善に効果があると感じるか?」という設問に対して、28.9%が「効果があると感じる」、64.5%が「どちらかといえば効果があると感じる」と回答。合計93.4%のユーザーが、U2plusはうつ病の症状改善に効果を感じていることがわかった。このWebサービスは、認知行動療法の専門家である千葉大学小堀修先生の監修のもと、うつ病患者が自宅等で1人で利用することを想定。ユーザーの負荷を抑えたプログラム設計、およびうつ病特有の孤独感を緩和するコミュニケーション設計がなされているという。詳細は「U2plus」へ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月15日アメリカンホームは1日、札幌オフィスを拡大し、保険金の支払業務を継続できるBCP(事業継続計画)体制を強化した。このたびの札幌オフィス拡大にあたっては、従来より札幌に開設していた自動車保険金サービスセンターに、東京・大阪などの他拠点で行っていた保険金支払業務の一部を移管し、スタッフを増員すると同時に、富山リレーションシップセンター内で実施していた傷害保険・医療保険・火災保険・賠償保険の保険金請求受付機能を札幌に移管した。アメリカンホームでは、以前より本社機能のある東京の他、沖縄、富山、大阪、札幌などに各機能の拠点を設置していたが、災害時であっても顧客からの電話を受け、保険金支払業務を継続することを最重要課題の1つであると考え、1月からそれぞれのエリアに機能を分散する取り組みを行ってきた。1月には、東京のみに設置していた傷害保険金サービスセンターを沖縄オフィス内にも開設し、5月には東京のみに設置していた医療保険金サービスセンターを大阪オフィス内にも開設。また6月には、東京の事務センター機能を富山に移管し、沖縄と富山でリレーションシップセンター(コールセンター)と事務センターをそれぞれ持たせ、相互バックアップを行いやすい体制とした。今回の札幌オフィス拡大で、よりいっそう顧客に安心してもらえる環境が整ったという。同社は引き続き、顧客の信頼を得て、顧客に選ばれる会社になることを目指し、災害時などでも高い品質のサービスを安定して提供できるよう、顧客サービス体制を強化していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月05日サントリー食品インターナショナルは6日、炭酸飲料「オランジーナ」の2012年販売計画を、当初計画の4倍にあたる800万ケースに上方修正すると発表した。同商品は、1936年にフランスで誕生。オレンジなどの柑橘系果汁が12%入った炭酸飲料で、日本では3月27日に発売。1カ月後の4月26日には当初計画の200万ケースを突破し、製造能力を2倍に引き上げるなど生産体制を強化した。さらに、発売約3カ月にあたる6月28日には販売実績が400万ケースを超えたことから、今回、年間販売計画を800万ケースに上方修正したという。好調要因として同社は、「従来の炭酸ユーザーに加え、今まで炭酸をあまり飲用していない30代以上の”大人世代”ユーザーも獲得したこと」を挙げている。420mlペットボトル(140円)と280ml缶(115円)が現在販売されている(共に税抜)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月06日広島銀行は2日、関西電力、四国電力および九州電力より、電力需要逼迫による「計画停電」の措置が発表されたことを受けて「計画停電」への対応を発表した。同行では、計画停電対象の支店において停電が実施された場合も、窓口およびATMの営業継続など、最大限努力していくが、停電実施中およびその前後においては、即時に取引できない場合や、利用を制限する場合があるとしている。また、計画停電対象の店舗外ATMにおいて停電が実施された場合、停電実施中およびその前後においては、利用を一時休止する場合があるという。顧客に向けて「ご不便をおかけしますが、何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます」と呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月05日スカイマークは5日、国土交通省航空局より厳重注意を受けたことに対し、必要な対応策ならびに措置を講じた改善計画書を提出した。同社では2月から5月にかけて安全上の支障を及ぼす事態が連続して発生。5月14日~16日に国土交通省航空局による立ち入り検査を受けており、安全運航体制に不備が見つかったとして5月22日、文書で厳重注意を受けていた。内容は同省によると、「運航乗務員による基本操作の不徹底及び基準、規定等を遵守する意識の欠如」、「安全統括管理者を中心とする安全管理体制の不備」及び「社内の意思疎通が不十分」である実態が認められたとのこと。同社は「(上記の指摘事項を)重く受け止め、有効な対応策を検証し、改善計画書を提出させていただきました。また改めて指摘を受けました安全管理体制の不備につきましては、対策の効果が十分ではなかった点を深く反省し、これまで以上に定期安全輸送への大きな責任があることを再認識するとともに、安全管理体制ならびに安全運航体制、安全意識の再構築について、計画に基づき適切な措置を実施する所存でございます」とコメントを発表している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月07日アメリカンホーム保険は、お客様満足(CS)向上委員会に届いた、顧客からの意見「お客様の声」を分析・検討した結果、以下の業務の改善、サービスに反映し取り組んだことを発表した。中断証明発行手続きの簡略化「リスク細分型自動車保険」の中断証明発行手続きについて、「登録事項等証明書など、公的書類が用意できない場合、売却先に署名をもらう以外の方法で手続きしたい」という顧客からの声を元に、2011年11月より、売買契約書の写しで代用できるオペレーションに変更した。匿名アンケートはがきの受付同社が実施している「お客様満足度調査(アンケート)」にて、「名前の記載を避けたい」という顧客からの意見を受け、2011年10月より匿名アンケート形式に変更。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月02日国内外の著名人や、芸能人も数多く通う早野実希子のサロン「ABSOLU HERBEEN」。彼女の施術は体の声を聞くこと。体を触れれば、その人の性格や生き様がわかるという。そんな彼女の書籍「早野実希子の連動マッサージ『美の宝箱』」より、部位別のお悩み解決法を伝授しよう。◆ 今回のお悩みはこちら『顔や身体のむくみを改善したい』ポイント:腕・足の経絡活性&リンパ改善、温冷刺激による血管覚醒でむくみと決別!!◆ はじめにむくみとは体内の水分がうまく代謝されず、皮下で、血管と細胞をつなぐ組織に水分が停留してしまう状態だ。むくみを引き起こす原因は、濃い味付けやインスタント食品等による円分の摂りすぎ、運動不足による代謝の低下や筋力不足、また女性に多いのは、冷え・血管不良やホルモンバランスの乱れなどだ。まずは上手に水分を排出できるよう、身体の機能を高める工夫をしましょう。経絡とリンパですが、極端にいうと、経絡は東洋医学にいう、“気”“血”“水”と呼ばれるエネルギーの通り道。一方リンパは上下と免疫に関わる大切なシステムです。リンパ管は全身に巡り、身体の“下水道”として役割を担い、不要な老廃物や水分を排出し、また、異物からの身体の防御も行っています。身体のむくみ・リンパの流れをよくすることでむくみ知らずになれるのだ。◆ マッサージをしてみよう【1】目の中央のました(目の周りの骨のキワ)にある「承泣(ほうきゅう)」のツボをプッシュする。【2】頬から口元を顔のサイドから手で包み込むように持ち上げ、顔全体が大きく動くように円を描いてマッサージ。【3】手のひらの付け根でむくみが気になる部分を押し上げるようにプッシュ。【4】頭を前に倒して、手のひらを顔全体に強めに押しつける。【5】4の状態から「いないいないばー」をするように閉じた両手をぐっと開いていく。フェイスラインを押し上げ、リフトアップするイメージで。このとき、親指を動かさないようにする。◆ ポイント・心のバランスを整える脳内伝達物質「セロトニン」は必須アミノ酸のトリプロファンから作られます。トリプトファンを多く含むシラス、マグロ、チーズ、納豆、バナナなどを食べましょう。。・早起き、適度な運動、そしてバランスのよい食事など、規則正しい生活をしましょう。・ユーモアの感覚を持ち、どんな状況下でもそのシーンを楽しめる心の余裕を持ちましょう。協力:「早野実希子の連動マッサージ『美の宝箱』」 (詳細はこちら) サロン: ABSOLU HERBEEN (薬剤師 兼 内外美容研究家)サロンの代表を務める傍ら、医学的薬学的知識を生かし、美容・健康・漢方・医食・スパに至るまで、多くの女性誌やWeb上での執筆など幅広く活躍。
2011年12月29日