りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、2015年1月1日と1月2日の2日間、システム更改に伴いATMなどのオンラインサービスを全面休止すると発表した。この休止期間中、りそなグループのキャッシュカードはコンビニATM、他行ATM等、全国すべてのATMで利用できないことになる。りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行では、預け入れ、引き出し、振込み等は早めに手続きするよう呼びかけている。
2014年12月25日ローソンは2015年1月13日、ヨーロッパ産ポテトを使用したフライドポテト「フレンチフライ(欧州産ポテト使用)」を、全国のローソン店舗(「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」「ローソンマート」除く)で発売する。同商品は、同社では初めてヨーロッパ産(ベルギー、オランダ、フランス、ドイツ)ポテトを使用したフライドポテト。アメリカ産ポテトに比べ、しっとりとした食感と濃厚な味が特徴の小ぶりなポテトで、皮ごと厚めに輪切りにしている。これまで、フライドポテトの需要は昼食が高かったが、同商品を実験販売した地区では、昼食時に加え、おつまみとして夕方以降17時~22時台に購入する人が増えたという。価格は税込160円。
2014年12月24日新生銀行はこのたび、同行の企業情報を提供する「新生銀行について」と「投資の皆さま」を「企業・IR」に統合・リニューアルしたと発表した。このたびのリニューアルでは、利用者がより使いやすく、より分かりやすいサイトを目指し、デザイン・構成を全面的に見直したという。事業案内や新生銀行の強みなどの新しいコンテンツも紹介しているとしている。サイトリニューアルに伴いURLが変更された。ブラウザの「お気に入り」、「ブックマーク」などに登録している場合は、新サイトのURLへの変更登録が必要。今後も、新生銀行では、同行についての理解を深めてもらえるよう、ウェブサイトの内容の充実を図り、改善していくとしている。
2014年12月24日オメガの腕時計「スピードマスター」に、オメガと欧州宇宙機関(ESA)の共同開発モデル「スピードマスター スカイウォーカー X-33」が新たに登場した。税別価格は540,000円。スピードマスター スカイウォーカー X-33は、1998年発表の「スピードマスター プロフェッショナル X-33」を進化させモデルだ。ESAによるテストと認定を受けている。テストのカテゴリは、宇宙放射線、減圧と加圧、発射時の宇宙船積荷の揺れを想定した強振動、遠心(5G~7G)、真空温度(-45度~+75度)というもの。ESAの宇宙飛行士に提供される、標準装備機器の1つに加わる予定となっている。ムーブメントには、クオーツクロノグラフムーブメント(9石)の「オメガ キャリバー5619」を搭載。フェイスはアナログとデジタルのハイブリッド仕様だ。デジタル機能として、2つのタイムゾーンと協定世界時(UTC)、3つのアラーム、クロノグラフ、カウントダウン、パーペチュアルカレンダー(日、曜日、月、年、週番号)を装備。加えて、プロの宇宙飛行士機能として、スペースミッションで使用されるMET時間でのカウントダウン、カウントアップを搭載している。ケースとブレスレットはチタン、ケース径は45mm、防水性は30m防水だ。マットブラックのセラミックベゼルと、ブラッシュ仕上げのケースを採用している。ケース裏には、シーホース、TESTED AND CERTIFIED BY ESAの刻印がある。
2014年12月19日みずほ銀行は16日、LINEが運営する「LINE」上で提供される「LINE Pay」サービスへ、みずほ銀行に口座を持っている顧客がチャージできる機能を提供すると発表した。「LINE Pay」とは、LINEの100%子会社であるLINE Payが「LINE」アプリの一機能として提供する決済・送金サービス。みずほ銀行に口座を保有する個人の顧客が、「LINE Pay」の利用を希望する場合、「LINE」アプリ経由でみずほ銀行のWEBサイトにアクセスし、「LINE Pay」へチャージを行う口座振替の申し込みを行う(同行は、口座振替契約の申し込みの内容に沿って同行の口座情報等をLINE Payに提供するが、顧客からの同意、および口座振替契約の申し込みなく同行の口座情報がLINE Payに提供されることはない)。口座振替の手続きが完了すると、銀行口座から「LINE Pay」にチャージすることができるほか、「LINE Pay」から登録したみずほ銀行の口座への出金も可能となるという。なお、同サービスはみずほ銀行のインターネットバンキング「みずほダイレクト」の契約がない顧客でも、普通預金口座を持っていればだれでも利用できる。今後も、みずほ銀行は顧客に「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」金融サービスを利用してもらうために、より良いサービスの実現に向けて取り組んでいくとしている。
2014年12月18日PLMソフトウェアプロバイダの米Arasは12月15日(米国時間)、欧州での事業拡大を目的に仏リヨンに新オフィスを開設したと発表した。今回のオフィス開設は、フランスで事業を展開している企業からの同社が提供するPLMソリューション「Aras Innovator」の需要の高まりに対応することを目的としている。また同社は、併せてAras Franceのバイスプレジデントに、Accentureに買収されたPLMシステムインテグレーターPCO Technologiesの創設者であるStephane Guignard氏が就任したことも発表している。なお同社は、Aras Innovatorについて、提供するモデルベースアーキテクチャとサブスクリプションのビジネスモデルは、従来よりもより迅速でかつコスト効率良く企業全体にわたるPLMの展開を可能にするものであり、他の主要なPLMシステムでは成し遂げられなかった、または高くて手が届かなかった、エンドツーエンドのデジタル・プロセス・サポートを可能にすることが可能だとしており、2015年2月3日に仏パリにて開催されるMicrosoft主催のカンファレンス「ACE 2015 France」にてユーザー企業が導入事例の紹介などを行う予定であるとしている。
2014年12月16日ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は11日、政策金利を3.5%に据え置きました。ただし、今後の政策金ニュージーランド準備銀行利の引き上げが示唆されたことから、ニュージーランド・ドルは対ドルで大きく上昇し、対円でも上昇する展開となりました。同準備銀行は、今年3月以降4会合連続で政策金利を合計1%引き上げましたが、ニュージーランド経済に成長鈍化の兆しがあるとして、7月を最後に政策金利の引き上げを休止し、様子見姿勢を続けていました。今回の声明で同準備銀行のウィーラー総裁は、経済が力強く拡大しており、向こう2年において拡大基調が続くとの見方を示しました。また、足元のインフレ率が低水準であることなどから急ぐわけではないものの、今後、政策金利の一段の引き上げが必要になると述べ、利上げの再開時期として、2015年後半の可能性を示唆しました。ニュージーランドでは、主な輸出品である乳製品の価格が今年2月以降軟調な推移となっていますが、移民の増加やクライストチャーチ地震の復興需要などを背景に建設投資や個人消費が増加するなど、堅調な景気回復が続いています。同準備銀行は、景気情勢とインフレ水準を注視しながら、当面は政策金利を据え置くと見られるものの、インフレ率の上昇圧力が高まるようであれば、金利引き上げ時期の前倒しの可能性も考えられ、今後の金融政策の行方が注目されます。ニュージーランドは、主要先進国のなかで景気が比較的堅調なうえ、金利水準が高いことに加え今回の会合において利上げの方向性が示されたことから、ニュージーランド・ドルへの注目が再び高まると考えられます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2014年12月11日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年12月11日ジャパンネット銀行はこのたび、外貨預金にて「もれなく1,000円キャッシュバックキャンペーン」を開始した。ジャパンネット銀行の外貨預金は、業界最低水準という為替手数料で、コストを抑えて効率的に外貨預金を始めることができるという。○もれなく1,000円キャッシュバックキャンペーンの概要期間:12月8日(月曜日)~2015年2月27日(金曜日)内容:キャンペーン期間中に、外貨預金口座をはじめて開設し、外貨普通預金または外貨定期預金に合計10万円以上預け入れた顧客全員に、現金1,000円をキャッシュバックするキャッシュバックの時点で、外貨預金口座もしくは円普通預金口座を解約していた場合は対象外。外貨普通預金ならびに外貨定期預金とも、円普通預金口座からの預け入れのみ対象となる。今後もジャパンネット銀行は、顧客の資産運用ニーズに応えることができるよう努めていくとしている。
2014年12月10日楽天銀行は9日、スマートフォン向け「楽天銀行アプリ」に円定期預金および外貨定期預金の機能を追加した。○円定期預金これまで「楽天銀行アプリ」から円定期預金の取引(預け入れ、満期時取扱方法変更の申し込みなど)を行う場合、「楽天銀行アプリ」から携帯・スマートフォンサイトに遷移して、取引を行う必要があった。このたびの機能追加で、円定期預金の取引がアプリ内で完結するので、よりスピーディーに円定期預金を取引できるという。主な機能追加円定期預金の預け入れ満期時取扱方法変更の申し込み中途解約の申し込みまた現在、「円定期預金(3ヶ月)スーパー特別金利キャンペーン」を14日(日)まで実施中。キャンペーン期間中、預入期間が3ヶ月の円定期預金に特別金利を適用する。キャンペーン概要対象商品:円定期預金(3ヶ月)。定期預金積立購入または「元利自動継続」、「元金自動継続」による継続分も対象期間:12月1日(月)~12月14日(日)預け入れ完了分まで内容:同キャンペーン期間中の預け入れ分に特別金利を適用。全ての個人の顧客が対象○外貨定期預金これまで「楽天銀行アプリ」では外貨定期預金の取り扱いはなく、外貨定期預金の取引(預け入れ、満期時取扱方法変更の申し込みなど)を希望する顧客は、同行ウェブサイトにて取引を行う必要があった。このたびの機能追加で、外貨定期預金の取引がアプリ内で完結するので、より簡単に外貨定期預金を取引できるようになるという。主な機能追加外貨定期預金の預け入れ満期時取扱方法変更の申し込み中途解約の申し込みお客さまカードの登録・更新また、アメリカドルの外貨預金1ヶ月ものの金利を18日(木)までの期間限定で引き上げ中。(円普通預金からの預け入れ時のみ)概要対象商品:外貨定期預金(1ヶ月)対象通貨:アメリカドル対象期間:12月5日(金)~12月18日(木)内容:対象期間における預け入れについて改定(引き上げ)後の金利を適用するなお、楽天銀行アプリはApp StoreおよびGoogle Playから無料でダウンロードできる。楽天銀行は顧客の利便性向上を目指し、さらなるサービスや機能の拡充を検討していくとしている。
2014年12月10日デザイナー・芦田多恵は、宮城県南三陸町の復興支援の一環として、南三陸の仮設住宅に入居する縫製技術者とコラボレーションし、マスコット付きキーホルダー「ミナ・タン チャーム(MINA-TAN CHARM)」を12月10日から、伊勢丹新宿店と日本橋三越本店で販売する。今回で2度目の販売となるミナ・タン チャームは、ウマのキーラ(1万5,000円)、ペガサスのリア(1万8,000円)、ネコのミナ(1万5,000円)、キリンのサン(1万3,000円)、イヌのリック(1万4,000円)に加え、初登場のヒツジのエリザベス(1万5,000円)、ジョージ(マフラー付き/1万4,000円)、セーラ(1万2,000円)の合計6種類が全てハンドメイドで販売される。伊勢丹新宿では、伊勢丹のタータン柄(マクミランイセタン)のオリジナルのパッケージに入り販売される。このチャーム販売を通じた復興プロジェクトは、2013年7月、南三陸町の長期的な復興支援を目的として、株式会社ジュン アシダが“Support Tohoku Eternal Project(S.T.E.P)”を発足。同社は芦田多恵によるデザイン及び技術指導、商品を制作する工程で生まれる高級輸入生地の残布や半端なパーツを提供し、プロジェクトをサポートする。チャームの売上金額から販売経費を除く金額が、工賃として縫製技術者に支払われるという。ミナ・タン チャーム(MINA-TAN CHARM)の“MINA”は南三陸、“TAN”は「タエ アシダ(TAE ASHIDA)」ブランドの「TA」に由来するほか、千利休の孫である「宗旦(そうたん)」の“TAN”でもあるという。この宗旦には逸話が残されている。ある寺の住職が庭に咲いた一輪の白玉椿を宗旦に見せようと思い小僧に届けさせるが、小僧は途中で転び、せっかくの花びらは飛び散ってしまった。しかし、宗旦は花を失った枝や花びらを生かし、花のない枝を茶室の床の間に生け、花びらを巻き散らすことで、茶室には宗旦特有の風情が生み出されたという。このように、同復興プロジェクトには、「いっときは美しく栄えていたものが価値を失ってしまっても、人のまごころを吹き込むことでふたたび輝きを取り戻させ、かかわるすべてのものを生かすことができる」という想いがある。洋服の生地やパーツとして価値のあったものが、洋服を制作した結果として残布や半端なパーツになってしまっても、今ふたたび“ミナ・タン チャーム”として生まれ変わってほしいという願いが込められているという。このミナ・タン チャームは、伊勢丹新宿店では本館4階「タエ アシダ(TAE ASHIDA)」ショップ横(12月25日まで)、日本橋三越では本館3階ライトウェル(12月16日まで)で販売される。
2014年12月09日三井住友銀行は4日、マンション管理会社(以下管理会社)向けに双方のシステム連携を前提としたサービスおよびインターネット版ASPサービス(Application Service Providerの略。インターネットを通じたソフトウェアの提供サービス)、2つのサービスの開発に着手すると発表した。マンション管理適正化法施行規則(正式名称:マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則)(2010年5月1日施行)が一部改正されたことを受け、マンション管理組合(以下管理組合)の財産の分別管理などをより厳格に行いつつ、効率化も図りたいというニーズに対応するもの。両サービスとも管理会社の業務と連携し、管理組合の支払手続を簡素化するサービスで、従来の通帳と印鑑を用いた手続に比べ、簡単・便利に支払手続を行うことができるという。三井住友銀行は、日本ハウズイングとシステム連携を前提としたサービスの開発にまず着手しているという。また、並行してインターネット版ASPサービスも開発していて、両サービスとも2015年度上期にリリースする予定だという。三井住友銀行は、引き続き業界毎の顧客のニーズに応えることができるよう、利便性の高い最適な決済ソリューションの提供に努めていくとしている。
2014年12月08日三井住友銀行の全額出資子会社であるマレーシア三井住友銀行はこのたび、イスラム金融取引がイスラム法(シャリア)教義に適合していることを自社で判定することを目的とし、イスラム法(シャリア)学者で構成される委員会、シャリアコミッティをマレーシア三井住友銀行内に設立したと発表した。シャリアコミッティは社内のイスラム法(シャリア)に関連する全ての決定、見解につき監督責任を負う機関だという。同コミッティ設立に際し、イスラム法(シャリア)に知見のある複数の学者を直接採用することで、より多くの様々なイスラム金融案件に対応することが可能となるという。このたび採用した学者はイスラム法(シャリア)学位に加えて、イスラム銀行勤務経験、他社でのシャリアコミッティ経験、イスラム金融学位保有いずれかのバックグランドを各人が有していて、多様な意見聴取及び判定が可能だという。同行グループは邦銀で唯一、英国及びマレーシアの二拠点からイスラム金融サービスを提供可能な体制を整備しているという。マレーシア三井住友銀行においては、アジアのイスラム金融の中心地であるマレーシアにおいて、今後もイスラム金融への取組みを行うことで顧客のニーズに幅広く応えるとともに、同国の金融市場の発展に一層貢献していくとしている。なお、イスラム金融とは、イスラム法(シャリア)に則した金融取引の総称で、利子という概念の禁止、アルコール、賭博などのイスラム教義に反する事業に関与する取引の禁止、不確実性の排除などの特徴がある。
2014年12月04日セブン銀行はこのたび、但馬銀行と2015年3月頃よりATM利用提携を実施すると発表した。このたびの提携により、但馬銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、セブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国のセブン銀行ATMで、入出金などのサービスが利用できるようになる。セブン銀行ATMは、10月末現在、47都道府県に合計20,385台設置されている。但馬銀行との提携に関する具体的なサービス内容、手数料などについては、詳細が決まり次第あらためて告知するとしている。なお、セブン銀行のキャッシュカードは、但馬銀行のATMでは利用できない。
2014年12月01日欧州(EU)での米国系IT企業に対する風当たりがさらに強まっている。今年夏に欧州委員会(EC)の規定した「忘れられる権利」に基づいてGoogleが関連リンクの削除に乗り出したことが記憶に新しいが、今後はさらに同権利の欧州外への適用のほか、公正競争を理念としたWeb検索事業とその他サービスの強制分離といった、将来的なGoogle分割の話題へとさらに踏み込む動きが出てきている。Apple、Facebook、Amazon.comといった企業もシェアを土台にした影響力拡大や租税回避の動きに警戒感が強まっており、今後も米国との間で大きな摩擦となっていくことが予想される。欧州議会(MEPs)は11月27日(欧州時間)、欧州内の"Digital Single Market"の成長に向けて障害を取り除くという提案が、賛成384、反対174、棄権56の賛成票多数で可決された。プレスリリースでは名指しされていないものの、前日に仏ストラスブールで行われたMEPsのAndrus Ansip氏によるスピーチでは、Digital Single Market実現の阻害要因となる存在としてGoogleら企業の名前が挙げられており、年間2600億ドルともいわれる欧州内の同市場の覇権をかけた綱引きがスタートしつつある。今回問題となっていることの1つは、欧州内でもGoogleの存在感が強まっており、域内のインターネット環境やビジネスがGoogleの影響下へと入りつつことに対する懸念がある。検索エンジンはすべてのWebサービスへの窓口となる可能性があり、決して自社に有利な形でのリンクやランキングが行われないよう、透明性を持って運用にあたるべきという考えだ。透明性や中立性を確保すべく、検索エンジンとその他サービスでGoogleを2分割すべきという意見はここからきている。最近話題となる「ネットの中立性(Net Neutrality)」や公明正大なビジネス習慣というのは特定企業による寡占状態を防いで成長を促すうえで重要な要素だが、一方で額面通りの説明とは受け取らず、欧州の巨大市場を盾にした極端な保護主義という批判もある。米国側の立場で同件を報じているWall Street Journalによれば、最近になりフランスとドイツが共同提案でEUに対して域内のビジネスルールをさらに強化するよう求めるようになっており、特に米国系IT企業をターゲットにした締め付けを模索しているという。2000年代前半にはMicrosoftとEUが長年にわたって争い、和解金の支払いとOSからのWebブラウザ分離で合意したが、今後はこうした動きをGoogleを初めとするIT大手らに対して仕掛けていくことになると考えられる。近年フランスでは、こうしたインターネットで大きな影響力を持つ米国IT企業群の頭文字をとって「Les Gafa (Google, Apple, Facebook and Amazon)」などと呼んでいるようで、域内でのシェアを拡大しているにもかかわらず、租税回避で落とされるはずの税金も限られるなど、地域系企業のビジネスにとって不利になるだけでなく、利益を吸い上げられるだけとの不満が鬱積している。顕著な例が、Amazon.comのシェア拡大に危機感を抱いたフランス政府が、同社の目玉サービスの1つである「無料配送サービス」を禁止したところ、同社はすぐに「1セント」での配送オプションを追加するなど、露骨な対抗手段を取ったことなどに現れている。実際のところ、個別対応や規制ではすぐに回避されてしまうため、欧州全体で対抗に向けた策を練るべく検討を始めた……というのが今回の動きなのかもしれない。
2014年11月29日Alteraは11月25日(現地時間)、欧州の安全関連電子システムの大手企業であるNewTecを通じて、機能安全開発ボードとFPGAリファレンスデザインを提供すると発表した。今回発表のボードとリファレンスデザインは、AleteraのTUV Rheinland認証FPGA、ツール、およびIPを統合しているため、ユーザーは認証を前提としたFPGAベースシステムの設計を行って、開発期間を短縮できるようになる。また、機能安全データパッケージには、包括的なデバイスサポート、機能安全システム設計のために強化されたソフトウェアデザインフローおよびIPが含まれており、FPGA「Cyclone」を使用する設計全体にわたり、リスクを低減し、コスト効率良く、安全重視システムの要件を満たすことが可能になる。さらに、機能安全ボードとリファレンスデザインは、SIL 3(Safety Integrity Level 3)までのIEC 61508認証を取得している。機能安全は、入力に対応した正確な動作を必要とするシステム全体の安全の一部として定義されており、消費者の製品に対する信頼性において、重要な役割を担っている。そして、IEC 61508認証は、電気、電子、あるいはプログラマブル電子システムにおいて、システムもしくは機器の一部が、ある条件下で障害を起こしうる可能性に基づいて評価された業界標準の安全指針に準拠する安全機能を実行できることを保証する。なお、機能安全ボードとリファレンスデザインは、現在、NewTecより評価用に提供されている。
2014年11月28日2004年に打ち上げられた欧州宇宙機関(ESA)の彗星探査機「ロゼッタ」が、10年にもおよぶ航海へを経て、2014年8月に目的地である「チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星」に到着した。ロゼッタには彗星表面への着陸を目指した小型探査機「フィラエ」が搭載されていた。探査機を彗星の表面に着陸させる--それは、いまだかつてどんな探査機もやったことのない、前代未聞の挑戦だった。彗星の表面はどうなっているのか、果たして本当に降りられるのか。期待と不安が入り混じるなか、2014年11月12日、フィラエは彗星へ向けて降下を開始した。今回はロゼッタとフィラエの計画の成り立ちから、彗星までの航海、そしてフィラエが挑んだ彗星着陸について、3回に分けて紹介したい。○ハレー艦隊人類は古くから、彗星に対して特別な感情を抱いてきた。古くは天変地異が起こる前触れといった畏怖の対象として恐れられたが、現代では美しい天文現象として、出現するたびに多くの人に親しまれている。ちょうど昨年の今ごろには「アイソン彗星」がブームとなった。残念ながら太陽に接近した際に崩壊してしまったものの、テレビ番組や雑誌が特集を組むなどし、彗星に対する人気の高さが伺える機会となった。数ある彗星の中でも有名なのは、やはり「ハレー彗星」だろう。ハレー彗星は紀元前の昔から、人類によって観測されていたという記録が残っている。日本でも『日本書紀』に、ハレー彗星を指して書かれたものと思われる、彗星に関する記述がある。ハレーという名前は、英国の天文学者エドモンド・ハレーにちなんで名付けられたものだ。彼はハレー彗星に約76年の周期性、つまり約76年ごとに人類の頭上に現れているのではないか、と予言した。彼はその結果を見届けることなく亡くなるが、その後予言は裏付けられ、その彗星はハレー彗星と呼ばれるようになった。1986年、そのハレー彗星が地球に接近する機会が訪れた。前回の1910年までの接近とは異なり、このとき人類はすでに宇宙空間に探査機を送り込む技術を手にしていた。米ソの冷戦下ではあったが、米国とソヴィエト連邦、そして日本、欧州が手を組み、それぞれ探査機を打ち上げ、ハレー彗星に接近しての共同観測を行うことになる。この探査機群は通称「ハレー艦隊」とも呼ばれた。ハレー艦隊はまず、1984年12月15日にソ連が「ヴェガ1」を打ち上げ、続いて21日には「ヴェガ2」が打ち上げられた。年が明けて1985年1月7日には日本が「さきがけ」を、7月2日には欧州が「ジョット」を、そして8月18日には再び日本が「すいせい」を打ち上げる。さらに、1976年に打ち上げられ、地球の磁場や太陽風を観測していた米航空宇宙局(NASA)の「ISEE-3」が、「ICE」と改名されて加わり、艦隊は一路、ハレー彗星を目指した。そして1986年3月、艦隊は相次いでハレー彗星のそばを通過した。その中でもっとも彗星に近付いたのはジョットで、約600kmの近さにまで接近した。これは当初から狙って行われたもので、そのために探査機は装甲板まで取り付けられていたほどだ。結果は大成功で、ハレー彗星の核を捉えることに成功した。ハレー艦隊の成功後、彗星という天体をさらに詳しく探査するために、NASAとESAは共同で新しい探査機の計画を立ち上げた。この取り組みの中で、NASAでは彗星ランデヴー・小惑星フライバイ(CRAF)、ESAでは彗星核サンプル・リターン(CNSR)と呼ばれる探査機をそれぞれ開発することになった。しかし1992年、NASAは予算不足でCRAFを中止する。一方の欧州は、NASAが抜けた後も独自で彗星探査計画を進めることを決定する。もともと欧州は、1970年代から彗星の探査に強い関心を持っていた。それは彗星が科学的に魅力的な天体であると同時に、月や火星、金星などの探査は米国やソ連が先行しており、第三極としての地位を発揮するためには、彗星探査という選択肢はもってこいであった。欧州はCNSRを発展させ、NASAのCRAFとを組み合わせたようなミッションを新たに立ち上げる。それは小惑星をフライバイして彗星に到着、そして周囲を回りながら探査しつつ、小型の探査機を彗星核に着陸させるという、大胆なものだった。○宇宙のロゼッタストーンを目指して1993年11月、ESAの科学プログラム委員会によって、この新計画の実施が決定された。探査機には「ロゼッタ」という名前が与えられた。この名前は「ロゼッタ・ストーン」に由来する。ロゼッタ・ストーンはナポレオン・ボナパルトがエジプト遠征を行った際に、エジプトの都市ロゼッタで発見された石柱で、古代エジプトで使われていたヒエログリフと呼ばれる文字を解読する手がかりとなった。彗星は、今から約46億年前に太陽系が誕生した当時の痕跡が保存されているとされ、「太陽系の化石」とも呼ばれている。ロゼッタによる探査で、太陽系の誕生や、こんにちの姿になった過程、そしてまた地球の水や生命が誕生した経緯といった、多くの謎が解き明かされるかもしれない。ロゼッタと名付けられた背景には、「宇宙のロゼッタ・ストーン」になるようにとの期待が込められていた。またロゼッタに搭載される小型の着陸探査機は「フィラエ」と名付けられた。フィラエはナイル川にかつて存在した島の名前で、ロゼッタ・ストーンを解読する手がかりとなった石柱が発見された場所だ。現在ではアスワン・ハイ・ダムの建設によって水没している。なおESAでは英語読みに近い「フィーレイ」と発音している。目的地はワータネンと呼ばれる彗星に決定された。計画では2003年1月に地球を出発し、1回の火星スイングバイと2回の地球スイングバイを経て、小惑星オタワラとシワをフライバイ観測し、ワータネン彗星に到着するという旅路になるはずだった。しかし、2002年12月11日にアリアン5 ECAロケットの1号機が打ち上げに失敗したことで、ロゼッタの打ち上げが延期されることになる。アリアン5ロケットにはいくつかの種類があり、失敗したアリアン5 ECAは、ロゼッタを打ち上げる予定のアリアン5 G+を能力を向上させた機体だ。両者は部品の多くが共通で、アリアン5 ECAが失敗した原因が究明されるまで、アリアン5 G+の運用も停止されたことから、打ち上げが可能な期間を逃す羽目になった。地球と彗星との位置関係は絶えず変化しており、使用するロケットの能力などから、彗星に到達することが可能な機会は限られている。アリアン5 G+の運用が停止されたことで、この機会を逃してしまったのだ。ロゼッタのチームは対応に当たった。得られる科学的な成果や、ロゼッタが取るリスクなどの観点から様々な案が検討された。まず考えられたのは、アリアン5 G+よりも打ち上げ能力が大きい、アリアン5 ECAやロシアのプロトン・ロケットを使ってワータネン彗星を目指すというアイディアだったが、資金の面で却下された。そして最終的に、ロケットは変えず、別の彗星を目指すこととされた。そしていくつかの候補の中から、チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星が新しい行き先として決定された。2004年3月2日、ロゼッタとフィラエはアリアン5 G+ロケットに搭載され、南米仏領ギアナにある、ギアナ宇宙センターから飛び立った。10年にも及ぶ、長い航海の始まりだった。(次回は11月27日の掲載予定です)参考・・・・・
2014年11月26日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、24日にミャンマー・アペックス銀行(MyanmaApex Bank)との間で、ミャンマーにおける金融機能の提供等を目的とした業務提携を締結したと発表した。○ミャンマー大手財閥エデングループに属し資産規模で同国第4位の商業銀行ミャンマー・アペックス銀行は同国内に48拠点を持ち、先進的な経営を行っている。IT化にも熱心で、今後ミャンマー金融市場を担う銀行として期待されているという。○高成長を続けるミャンマー市場への進出ニーズにきめ細かくサポート特に中堅・中小企業の進出ニーズが高いミャンマーにおいて、同行を通じた金融商品・サービスの提供など、きめ細かいサポートを行うとしている。○顧客への具体的なサポート内容ミャンマー・アペックス銀行の支店網を通じた金融商品・サービスの提供○りそなグループのアジアでのサポート網りそなグループのサポートは中堅・中小企業に特化同提携で、りそなグループにおけるアジア圏のサポート網は完成し、ASEAN諸国をフルカバー
2014年11月25日りそな銀行はこのたび、20日に中小企業の取引先を対象とした無料セミナー「ハラルビジネスの基礎と今後の展望」を、東京都江東区のりそな銀行東京本社2階コミュニケーションプラザで開催すると発表した。イスラムマーケットへの進出を検討する取引先がいるなど、取引先の関心も高まってきているという。また、イスラム食市場は60兆円規模と言われており、東京オリンピックなどを控え観光客増加が予想される日本においてはイスラムマーケットの理解が重要となるとしている。同セミナーを通じ注目されているマーケットの情報を提供することで、取引先のビジネス拡大を積極的に応援していくとしている。○同セミナーの特徴中小企業向けに「ハラルに関する基礎知識とハラルマーケットの展望」についての最新情報を提供「イスラムマーケット攻略法」など、「ビジネスに活かす」視点も数多く取り入れることで、今後のビジネスチャンス創出に活用できる
2014年11月19日ソニー銀行は17日、第二地方銀行協会と提携し、加盟する41行との間で振り込みをする場合も、口座名義(受け取り人の名前)を確認できるようにした。今後は、ソニー銀行から第二地方銀行へ振り込みを行う場合、また第二地方銀行からソニー銀行へ振り込みを行う場合のいずれも、サービス時間内は支店名や口座番号などを入力するだけで、受け取り人の名前が自動的に表示されるようになるとしている。
2014年11月18日イオン銀行は17日、愛知銀行とATM提携時間を延長し、青森銀行とはATM提携を開始した。同対応により、イオン銀行ATMにて愛知銀行のカードで「お引出し」、「お預入れ」、「残高照会」の取引き可能な時間は、原則24時間となる。また、今後は従来利用できなかった正月三が日、ゴールデンウィークも利用可能となり、365日顧客は利用できるようになるという。利用時の手数料は現行どおり、イオン銀行ATMで愛知銀行のカードを利用の場合、愛知銀行ATMでイオンカードセレクト・イオンバンクカードを利用の場合のいずれも、相互に平日日中無料となるとしている。また、同様に、イオン銀行ATMにて青森銀行のカードで「お引出し」、「お預入れ」、「お振込み」、「残高照会」のサービスが可能となった。取引き可能な時間は、平日8:00~23:00、土日祝8:00~21:00となった。イオン銀行は2007年より、イオン銀行ATMを全国のイオンやマックスバリュなどのイオングループ店舗を中心に設置(全国5402台、10月31日現在)を進めてきた。イオン銀行ATMでは、365日いつでも利用可能なイオンカードセレクトやイオンバンクカードによる取引き、電子マネー「WAON」のチャージやポイント交換等に加え、提携金融機関のカードでの取引きにも広く利用されているという。同行はイオングループ店舗に加え、駅などグループ外施設へのATM設置も一層推進し、今後も、安心で便利でお得な金融商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2014年11月18日National Instruments(NI)は、欧州連合(EU)の第7次研究開発枠組み計画(FP 7)の下で行われるSTREP(Specific Targeted Research Project)プロジェクトの1つである「CROWD(Connectivity management for eneRgy Optimised Wireless Dense networks)」と共同で、次世代5G無線通信規格の定義に向けた取り組みを行うことを発表した。CROWDは、ヘテロジニアスワイヤレスネットワークにおけるスモールセルとマクロセルの組み合わせについて調査を行い、効率的なアーキテクチャの実現を目指すプロジェクトで、同アーキテクチャでは、スモールセルがトラフィックのホットスポットのニーズを満たし、マクロセルが移動性の高いユーザに対応する広範囲のエリアを提供することを可能にする。なおNIは、EU FP7 CROWD調査プロジェクトにおいて、テストベッドに関するアクティビティのリーダーを務めており、LTE/Wi-Fiテストベッドのインフラストラクチャでは、1台のPXIシャーシで複数のFlexRIO FPGAモジュールと複数のNI 5791 RFフロントエンドモジュールを動作させ、LabVIEWでプログラミング行うことで、プロジェクトに関わるさまざまなパートナーが提示するソフトウェア定義のネットワーク概念を可視化する実験を行っているという。
2014年11月13日欧州宇宙機関(ESA)は11月12日(現地時間)、彗星探査機「ロゼッタ」に搭載された着陸機「フィラエ」が目的とする彗星への着陸に成功したと発表した。「フィラエ」は毎秒1mのスピードで7時間かけて降下し、その道中で撮影された画像が公開された。しかし、機体を固定するための装置が上手く作動しなかったため、着地時に一度バウンドしたと考えられており、現在、着地点の詳細な情報について分析が進められている。同機は今後、2.5日間にわたり彗星表面の画像取得し、それを元に組成の分析を行うほか、サンプル採取のための穴をドリルで開けるなどのミッションに挑む予定だ。
2014年11月13日セブン銀行はこのたび、沖縄銀行と25日よりATM利用提携を実施すると発表した。このたびの提携により、沖縄銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、セブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国2万台を超えるセブン銀行ATMで、入出金などのサービスが利用できるようになる。なお、25日に那覇空港国際線ターミナルにて、沖縄銀行とATMサービス開始セレモニーを実施する。なお、10月31日現在の、沖縄県内におけるセブン銀行ATM設置状況(2007年11月26日より設置開始)は、合計7台(那覇空港、首里城公園ほか)となっている。
2014年11月13日日本銀行は11日、2014年10月の貸出・預金動向(速報)を発表した。それによると、銀行(都市銀行等、地方銀行、第2地方銀行)と信用金庫の貸出平均残高の合計は前年同月比2.4%増の480兆7,777億円と36カ月連続で増加し、伸び率は2009年6月(2.4%増)以来、5年4カ月ぶりの大きさとなった。銀行の貸出平均残高は前年同月比2.5%増の417兆7,421億円と、37カ月連続の増加。業態別に見ると、大手銀行など都市銀行等の貸出平均残高は同1.3%増の201兆8,306億円、地方銀行は同3.8%増の170兆4,287億円、第2地方銀行は同3.0%増の45兆4,828億円、地方銀行と第2地方銀行を合わせた貸出平均残高は同3.6%増の215兆9,115億円となった。信用金庫の貸出平均残高は前年同月比1.6%増の63兆356億円。外国銀行の貸出平均残高(円貸出)は前年同月比18.6%減の1兆8,734億円だった。預金(実質預金と譲渡性預金(CD)の合計)の平均残高は、都市銀行、地方銀行、第2地方銀行の合計で前年同月比3.3%増の609兆9,831億円。伸び率は前月より0.4ポイント拡大した。業態別では、都市銀行が前年同月比3.4%増の302兆3,526億円、地方銀行が同3.2%増の244兆698億円、第2地方銀行が同3.3%増の63兆5,607億円、地方銀行と第2地方銀行の合計が同3.2%増の307兆6,305億円となった。
2014年11月11日富士重工業は7日、2014年中に欧州にて販売を開始するスバルの新型「アウトバック」に、スバルの欧州仕様車として初めて、同社の運転支援システム「EyeSight」を搭載すると発表した。EyeSightは、ステレオカメラのみで、歩行者や自転車も対象としたプリクラッシュセーフティ機能や、全車速追従クルーズコントロール機能を実現した運転支援システム。日本では2008年5月に発売されて以来、ユーザーから高い評価を受けているという。また、EyeSightを搭載したスバル車が、米国でIIHS(道路安全保険協会)の2014年安全評価の前面衝突予防性能試験において最高評価「Superior」を獲得したほか、日本の国土交通省とNASVA(自動車事故対策機構)が実施する予防安全性能アセスメントにおいて最高評価であるJNCAP「先進安全車プラス(ASV+)」に選定されるなど、第三者機関からの評価結果も優れた内容となっている。2014年6月以降に日本と北米で順次導入している新型EyeSight「EyeSight(ver.3)」については、ステレオカメラを全面的に一新し、視野角と視認距離を約40%拡大することで、予防安全・運転負荷軽減機能を更に進化させた。今回は、日本、豪州、北米に続いて欧州でも新型EyeSightを初採用し、海外市場におけるEyeSight展開を拡大していく。
2014年11月07日国際宇宙ステ-ション(ISS)計画に参加しているカナダ・欧州・日本・ロシア・米国の各宇宙機関長は11月4日(現地時間)、フランス・パリにて同計画について協議し、ISS運用継続を今後も支援すると共同で発表した。各機関長は、ISSで行われているミッションが新技術の開発、低軌道の商業利用へと拡大しているほか、研究活動が医学的新発見につながるなど、さまざまな面において人類に恩恵をもたらし、国際協力と相互理解の向上に貢献していることを改めて確認したという。ISS参加機関は、少なくとも2020年までのISS利用継続に向けた、各国政府での手続に着手しているが、アメリカが表明した2024年までの延長決定については留意している。
2014年11月05日●“みんなのATM”をキーワードに進化したセブン銀行ATMセブン銀行(旧:アイワイバンク銀行)が開業され、今年で13年。全国に設置されたATMの数はついに20,000台を超えた。ATMを中心とした事業を行っているセブン銀行において、ATMはまさに銀行の“顔”だ。それを踏まえ、セブン銀行は「いつでも どこでも だれでも 安心して使える “みんなのATM”」を合言葉にしてATMの改善を続けている。ユーザーインタフェース(以下:UI)やATM本体は日々更新されており、利便性や安全性は劇的に向上している。とはいえ日頃利用するものだけに、逆にその変化に気づかないことも多いだろう。今回はそんなATMの変遷と現在のUIについて、セブン銀行・ATMソリューション部の水村氏、柏熊氏にお話を伺った。セブン銀行の歴史とともに、ATMの特徴とそのデザイン作成過程に迫っていこう。○「セブン銀行」ATMの取り組みの歴史2014年9月現在では日本の金融機関590社以上のカードや国際ブランドカードにまで対応しているセブン銀行ATM。セブン銀行は「セブン-イレブンにATMがあったらいいのに」という、お客様のニーズをふまえて生まれた。セブン銀行が目指しているのは「いつでも、どこでも、誰でも、安心して」使えるATMサービスを提供し続けることだという。しかし2001年にアイワイバンク銀行として営業を開始した直後は、自行のカードと三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)のカードしか使えなかった。そこでセブン銀行がまず注力したのは、提携先を開拓し、使えるカードを増やすこと。開業当初の画面から存在するUIのコンセプトがある。それは“入れたカードの提携先の画面になる”ことだ。A銀行のイメージが緑なら背景や画面も緑に、B銀行のイメージが黄色だったら黄色にという具合にUIが変化する。慣れ親しんだ銀行と同様の取引画面が表示されるので、安心して利用できるというわけだ。○“ATMでできること”を増やした第2世代2005年になると提携先は500社以上に拡大し、ATMの数も10,000台を上回るまでとなる。これに伴い、ATMの進化は新たなフェーズへ入る。2007年から導入を開始した第2世代のATMでは「ATMでできることを増やす」、つまりサービスの強化が行われている。まず、ATMで使えるカードが海外も含め大幅に増加したため、“どのカードが使えるか”を一画面に表示することが難しくなった。そのため、利用できるカードは検索によって調べる形へと変化した。カード挿入後の画面もリニューアルが行われ、英語も併記された、より今日に近い洗練された画面へと変わる。また従来は提携金融機関をお知らせするための厚紙のボードを掲示していたが、2ndディスプレイが搭載されるようになり、ペーパーレスで情報を発信できるよう強化が施された。これにより、ATMのメンテナンス日時のアナウンスなど、本体と連動したタイムリーな情報配信が行えるようになる。また選挙の情報などが掲載されることもあるという。全国への進出が完了し、またセブン&アイグループ店舗外への設置例も増えてきたことから、設置された都道府県や公共交通機関、店舗ごとに表示する画面を変更するという試みも行われている。例えば、空港なら外国人利用者向けのアナウンスを増やす、証券会社内ならば証券会社からのアナウンスを表示するなどだ。たった1台だけでも、違う画面を表示するよう制御が可能だという。また電子マネーの普及に伴い、「nanaco」の取引が可能となった。●モニタ評価によって操作性を追求した第3世代ATM○“誰にでも使えるATM”を目指した第3世代ATM設置台数がついに15,000台を突破した2010年ころには、セブン銀行ATMはすっかり身近なものとなった。コンビニが銀行取引の場として普及し、もはや店舗にはATMが設置されていて当たり前となり、セブン銀行ATMの進化は第3フェーズへと移行する。次なるテーマは“誰にでも使いやすいATMにする”ことだ。使いやすいUIには正解というものがない。そこでセブン銀行では「顧客の評価に耳を傾ける」ということに注力してATMの操作性改善を進めた。具体的には、UIを検討、デザインした後にすぐに会議室などにATMを設置し、モニタ評価を実施するという手法を採用している。男女や年代、利用経験や頻度、利用するカードや機能ごとに利用者の目線の動きやそれぞれの操作時間を計測。そこから、一画面ごとにUIを検証していくという気の遠くなるようなモニタによって評価が行われた。モニタ評価の結果、取引内容を誤解したまま操作を進めていたり、戻りたいときに必要なボタンが無かったりなど、UIの細かな改善点が見えてきたという。例えば、人間の視線は画面の左上から右下に流れるが、操作ボタンがその流れに沿った位置に配置されていなかったり、“連続取引”という言葉が誤解を生み、スムーズな操作が行えなかったりといった点だ。これらの調査によって、操作手順をステップ表示して現在の取引内容をカラー表現するといった変更が行われた。現金やカード、レシートなどの取り忘れ時の音声ガイダンスが変化したのも第3世代からだ。それまでは「現金が出ます」といった具体的なキーワードを含んだ音声が再生されていたが、これは安全性の面から不安を感じるという声があり、「お忘れ物にご注意ください」といった内容に変更された。さらに、ATMの前に顧客がいるかどうかをセンサーで感知し、ATMの前にいる場合は音声再生までのタイマーが延長され、受取りを急かさせることも無くなっている。同時に画面演出に合わせて取引時のチャイム音も変更された。これは、データの読み込み時間や動作の待ち時間のストレス軽減のためだという。また、より一層の見やすさ追求のため、ユニバーサルデザインフォントを採用。視認性や識別性、表示適正に優れており、年齢や性別、能力などに関わらず、できるだけ多くの人々にとって使いやすいデザインへと変更された。なお、操作性の追求は現在進行形で行われているものだ。全国に設置されたATMの操作状況はデータベースとして集計されており、どこの画面でどれだけ操作に戸惑っているかという分析が常に進められている。例えば、ATMの操作時間から混雑している店舗や時間を推測することも可能だという。ここまでが、セブン銀行ATMのおおまかな歴史だ。次ページでは、現在適用されている最新のUIのディティールをチェックしてみよう。●季節ごとに起動画面が変わる遊び心も○文字を大きくし背景は白地に現在のUIへのリニューアルに際しては、最終的に3案のデザインに絞られたという。従来のUIを踏襲しながらも文字を大きくし丸みを帯びたデザインに変更したもの、UIを大きく変化させてイラストも追加したもの、そして現行のUIという3案だ。モニタ評価を行った結果、多くの票が入ったのはイラスト付きのものだったが、年間6億件の取引を支えているリピーター層を重視して「情報量は少なく、シンプルに」を体現した“従来のUIで文字を大きくしたもの”を採用した。単純に文字を大きくしすぎると画面が見づらくなるし、文字を減らしすぎても情報が正確に伝わらない可能性がある。文章については、コールセンターとチームを組み考察。冗長にならないよう、わかりやすい文章にしているという。わかりやすく簡潔な文章にしたことで、文字を大きくしたのである。また、文字の後ろを白くしたのは、提携金融機関ごとに基調となるカラーが変わるため、場合によっては読みづらくなる。それを防ぐための措置だという。また、アニメーションを多用しているのも最新のUIの特徴だ。操作してもらいたい箇所の矢印を動かしたり、次に押すべきボタンの周囲がぐるぐる回ったりと、ユーザーが次にどの操作をすればよいのか判断しやすくなっている。さらにカードや明細書、現金が出てくるタイミングに合わせアニメーションを表示。取り忘れを防ぐ効果を生み出している。UIについての“トリビア”もある。カードを挿入して取引が開始されると起動画面が表示されるのだが、その画面が季節ごとに異なる。9月1日から3カ月は“秋”、12月1日から3カ月は“冬”、3月1日から3カ月は“春”、6月1日から3カ月は“夏”をイメージさせる画面となる。水村氏によると、この変化に気づくユーザーも多いようで、直近の9月1日には「セブンのATMが秋になった!」というようなツイートが散見されたそうだ。ブラッシュアップの手はさらに明細票までに及んだ。“どんな取引をし、取引金額はいくらで、手数料と残高はどれくらいか”といった必要な情報を大きく表記し、その他の情報はそれよりも小さく表記するよう変更された。さらに可読性を上げるため、一項目あたり一行を利用している。また、コールセンターへご連絡いただいた際、オペレーターに伝えていただく「照会コード」には電話のマークを付け、どの数字を読み上げていただきたいのかお客様に説明しやすくした。日ごろ何気なく使用しているセブン銀行ATM。開業当時は現在のUIほどにデザインが洗練されておらず、操作に戸惑うこともあったようだ。だが、つねに改善に努め、さらにその改善アイデアは果てることがない。もしセブン銀行ATMを利用することがあったら、そのUIに注目してほしい。いつの間にかさりげなく、さらなる進化を遂げているはずだ。
2014年11月05日ソニー銀行は4日、「ソニー銀行への外貨送金で、現金プレゼント!」など4キャンペーンを開始した。○ソニー銀行への外貨送金で、現金プレゼント!対象期間:11月4日(火)~12月30日(火)内容:対象となる10通貨を一定額以上ソニー銀行の外貨普通預金口座で受取った顧客全員に、最大2万円の現金をプレゼント。プレゼント金額は、4000円・6000円・1万円・2万円の4段階。ソニー銀行への1回当たりの入金額に応じて判定する他の銀行からの送金手続きには、日数がかかる場合があるので、余裕をもって手続きしてほしいとしている。また各銀行所定の送金手数料がかかる。○ラクラク貯める!積み立て3商品でAmazonギフト券プレゼント対象期間:11月4日(火)~2015年3月31日(火)内容:積み立て3商品(積み立て定期預金、外貨預金の積立購入、投資信託積み立てプラン)のいずれかを1万円以上積み立てた顧客を対象に、抽選で50名にAmazonギフト券1万円をプレゼント。3商品全て1万円以上積み立てると抽選口数が合計で3口、さらにおまかせ入金サービス、給与振込の入金実績で当選確率は2倍になる各商品の対象となる取り引き最終日に注意が必要。○「NISAで積み立て販売手数料を全額還元!」キャンペーン対象期間:11月4日(火)~2015年3月31日(火)内容:投資信託をNISA口座による積み立てプランで購入すると、投資信託取り引き関連書面の電子交付を利用の人(2015年3月31日(火)時点で電子交付の利用登録が完了している人)にかぎり、販売手数料を全額還元する○ソニーカード最大8000円プレゼントキャンペーン対象期間:11月4日(火)~2015年3月31日(火)内容:以下の条件の人を対象に最大で現金8000円をプレゼント。【特典1】新規口座開設+ソニーカード入会+引き落とし口座をソニー銀行に設定でもれなく現金3000円をプレゼント。既存口座の人はカード入会+引き落とし口座をソニー銀行に設定でもれなく現金1500円となる【特典2】特典1対象の人で、カード入会から3か月以内にカード利用5万円するともれなく現金5000円をプレゼント
2014年11月05日三井住友銀行は29日、チリの産業開発公社であるCorporacion de Fomento De la Produccion(以下CORFO)と28日付で業務協働合意書を締結したと発表した。CORFOはチリの経済発展を目的として、1939年に設立された政府機関で、これまで国営電力会社、国営石油公社、民間鉄鉱石企業等、チリを代表する企業の設立や経営支援をしてきた。最近では、チリ政府による国家エネルギー戦略に基づく再生可能エネルギー関連及び鉱山関連プロジェクトの促進・支援なども行っているという。チリにおいて、同行は2013年5月、サンチャゴ出張所を開設し、これまでプロジェクトファイナンスやトレードファイナンスなどの金融サービスを提供してきた。このたびの業務協働を通じて、同行とCORFOは、チリの再生可能エネルギー関連プロジェクト及び鉱山関連プロジェクトなどにおける資金調達のサポートに貢献していくという。チリ国家エネルギー戦略とは、今年発足したバチェレ大統領の新政権が、再生可能エネルギー導入促進などを柱として打ち出した2014年~2018年の国家エネルギー政策で、主に以下の項目に注力。1.再生可能エネルギーの利用促進2.エネルギー利用効率化への取り組みを優先社会政策化3.在来型再生可能エネルギーの利用強化4.送電網整備に向けた新しいアプローチ5.電力市場の競争強化6.多国間送電網接続の促進など
2014年10月31日横浜銀行は三井住友信託銀行との間で29日、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携契約を締結したと発表した。横浜銀行グループは、神奈川県・東京西南部を中心に店舗ネットワークを展開していて、顧客の問題解決に資するソリューションを提供し、役に立つことで、地域の顧客に選ばれる銀行をめざしているという。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。横浜銀行と三井住友信託銀行(以下両社)は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、顧客の資産形成を支援する活動をより一層強化することをめざしており、両社は、今後提携先の拡大も検討していくとしている。○業務提携の内容等業務提携の内容三井住友信託銀行は、これまで培った「コア&サテライト運用戦略」に基づく投資商品販売に関するノウハウを横浜銀行に提供し、横浜銀行は、顧客の資産運用ニーズをきめ細かく把握し、中長期的かつ安定的な資産形成を支援するポートフォリオ提案力をより一層強化していく。新会社は、三井住友信託銀行の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、顧客に安心して長期間保有してもらえる、投資タイミングにかかわらず安定的な成長をめざす投資信託を運用する予定。新会社の概要資産運用事業を営む新会社を今年度中に設立し、関係当局への登録・届出等をおこなったうえで、2015年度中の営業開始を予定している。本店:神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号資本金:3億円出資比率:横浜銀行66%三井住友信託銀行34%代表取締役:代表取締役社長は横浜銀行が、代表取締役副社長は三井住友信託銀行がそれぞれ指名する者を選任する予定同提携に伴う同行グループの当期業績に与える影響は、現在のところ軽微と考えるが、業績に与える影響が生じた場合には速やかに告知するとしている。
2014年10月31日