高知銀行は、同行とATMの利用について提携しているセブン銀行のATMについて、同行のキャッシュカードを持っている顧客の利便性向上を図るため、6日からATMの利用手数料を一部無料化するとともに、取扱時間帯を拡大すると発表した。これにより、セブンイレブン、イトーヨーカドーなどに設置している全国20,000台以上のセブン銀行のATMで、上記サービスを利用できることになる。なお、平日日中の「お引出し」、ならびに平日・土・日・祝日の「お預入れ」(終日)の利用手数料を「無料化」する金融機関は、高知県では同行が初めてだという。○取扱時間帯の拡大:土日祝日の稼働開始時刻午前9時を午前8時とする利用できるサービスは、「お引出し」「お預入れ」「残高照会」。同行のATMで、セブン銀行のキャッシュカードは利用できない。
2015年03月05日住信SBIネット銀行は3日、SBIマネープラザおよびSBIモーゲージと銀行代理業委託契約を締結し、両社の店舗を通じて住信SBIネット銀行の「Mr.住宅ローンREAL」の販売を開始した。顧客は、魅力的な金利に加え、8疾病保障や交通事故傷害補償といった充実した保障が無料で付帯された住信SBIネット銀行の住宅ローンについて、従来のインターネットからの申込みに加え、SBIマネープラザおよびSBIモーゲージの店舗を通じて相談、申込むことが可能となった。「Mr.住宅ローンREAL」は、銀行代理業専用商品であり、住信SBIネット銀行が取り扱う「Mr.住宅ローン」、「ネット専用住宅ローン」とは異なる商品だという。「Mr.住宅ローンREAL」はSBIマネープラザおよびSBIモーゲージの店舗を通じてのみ申込むことができる。取扱いできる店舗は、SBIマネープラザでは、本社(ウェルスマネジメント部)、新宿中央支店、秋葉原支店、池袋支店、浜松支店、名古屋支店、阿倍野支店、福岡中央支店。SBIモーゲージでは、本店(フリーダム事業部、ホールセール営業部)、銀座営業推進センター、新宿営業推進センター、横浜営業推進センター、大阪支店となっている。住信SBIネット銀行とSBIマネープラザおよびSBIモーゲージは、各社の強みを最大限に活かして、顧客に一層満足してもらえるよう努めていくとしている。○銀行代理業の概要所属銀行の概要商号:住信SBIネット銀行株式会社代表者:代表取締役 円山法昭氏本店所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号主な事業内容:銀行業代理業者各社の概要SBIマネープラザ商号:SBIマネープラザ株式会社代表者:代表取締役 川島克哉氏本店所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号主な兼業業務:証券仲介業SBIモーゲージ商号:SBIモーゲージ株式会社代表者:代表取締役 直海知之氏本店所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号主な兼業業務:貸金業主な取扱い業務SBIマネープラザとSBIモーゲージは、住信SBIネット銀行の銀行代理業者として、「Mr.住宅ローンREAL」の契約締結に関する媒介業務(勧誘および受付)を行う。なお、申込みから実行の手続きや各種相談については、申込みした各代理業者が窓口となり、融資実行後の各種手続きについては、住信SBIネット銀行が窓口となって対応する
2015年03月04日三越伊勢丹ホールディングスが、11年3月11日の東日本大震災から4年目を迎えるにあたり、昨年に引き続いて東日本復興支援チャリティキャンペーンを実施する。今年で2回目の開催になる同キャンペーンは、「どんぐりバッヂ」(300円)を発売し、その収益金を「瓦礫を活かす 森の長城プロジェクト」に寄付するというもの。「どんぐりバッヂ」は宮城県南三陸町の震災被害木を使用し、すべて南三陸町の地元の人々の手によって加工される。昨年は計4万3,496個を売り上げ、695万9,360円の寄付金が集められた。今年用意したバッヂは、絵本作家の仁科幸子による“笑顔”をデザインした3種類。販売員1人1人の笑顔がグループの枠を超えて、人と人との絆を結び、その輪を広げていきたいとの思いが込められた。なお、「瓦礫を活かす 森の長城プロジェクト」では、震災で大量に発生した瓦礫や津波堆積土などを利用して海岸線に盛土を造成。その上に、東北の森で拾ったシイ・タブ・カシ類のどんぐりから育てた苗を植えることで、次にくる津波から「いのちを守る森の防潮堤」を築いている。13年度からは、同グループの販売員が三越伊勢丹グループの代表として植樹などの本プロジェクト活動に参加した。取り扱い店舗は、三越日本橋本店、銀座店、千葉店、恵比寿店、多摩センター店、札幌店、仙台店、新潟店、名古屋栄店、名古屋星ヶ丘店、広島店、高松店、松山店、福岡店、伊勢丹新宿本店、立川店、松戸店、浦和店、相模原店、府中店、新潟店、静岡店、丸井今井札幌本店、函館店、岩田屋本店、久留米店、ジェイアール京都伊勢丹、JR大阪三越伊勢丹など全国の三越伊勢丹グループ百貨店計28店舗をはじめとした全85店舗。
2015年03月03日セブン銀行はこのたび、3月16日より中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金を開始すると発表した。また、中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金サービスの開始を記念して、3月16日(月)から9月30日(水)までの期間に、通常2,000円の送金手数料を半額にするキャンペーンを行うとしている。○中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金サービスの概要内容:銀行口座宛て海外送金開始日:3月16日(月)受取方法:銀行口座での自動受取送金可能な銀行:ウエスタンユニオンを通じてサービスの提供が可能な中国の銀行(約100行)とフィリピンの銀行(約60行)1回あたりの送金限度額:100万円送金手数料:キャンペーン期間中(3月16日から9月30日まで)1,000円、キャンペーン期間終了後(10月1日以降)2,000円セブン銀行ATMでの送金は、時間帯によって別途ATM利用手数料がかかる。海外送金サービスの通貨換算に適用されるセブン銀行所定の外国為替レートには、所定の手数料が含まれている。
2015年02月27日きちんと毎月のお金を管理したい! 今の自分に合った投資や貯蓄も知りたい! そうは思っても、直接銀行に行って質問するのもチョット…。そんなイメージをくつがえすのが、りそな銀行が女性向けのサービスを拡充するためにスタートさせる「りそな女子会」。昨年12月には、プレ女子会として、資生堂が運営するBeauty & Co.の協力のもと、「NISAを上手に活用! 知的女子力UP! Money&Beautyセミナー」が、銀座の資生堂花椿ホールにて開催され、定員100名に対して700名を超える応募が殺到しました。りそな銀行の益永さんによると、「自分らしく生きる、自立した女性たちを応援したい、という思いから、この企画を立案。どうしても銀行のセミナーというと、敷居が高いイメージがもたれます。そこで、資生堂さんと協力し、マネー&ビューティーというコンセプトで、参加しやすい雰囲気づくりを目指しました」とのこと。実際、りそな銀行には女子がうれしいサービスも。セミナー参加者からも特に注目度が高かったのは、買い物をしなくても貯まっていくおトクなポイントシステム「りそなクラブ」。銀行のさまざまなサービスを利用することでポイントが付与されて、買い物や旅行、グルメなど自分の好みに合わせて使えるのが最大の特長です。さらにポイントを貯めたい人には、VISAデビットカードでの買い物がオススメ。クレジットカードとは違って、口座にあるお金がその場で引き落とされるので、使いすぎてしまう心配もありません。使用した明細がすぐにスマホや携帯に届くので、レシートや領収書をいちいち管理しなくても、家計の管理までできるのでとっても便利です。仕事もプライベートも思いっきり楽しみたい女子にとって、気になるのは銀行の“営業時間”や“待ち時間”。ここは、銀行選びのポイントにしたいところです。セミナーに参加した『Ray』の読者モデルとして活躍する吉田理沙さんも、「銀行は、だいたい午後3時で閉まってしまうイメージでしたが、りそなは午後5時まで営業していると知って驚きました。それに待ち時間を短縮する、さまざまな工夫をされているというのは、嬉しいですね」とコメント。りそな銀行は、こうしたユーザー目線の営業時間の延長や待ち時間ゼロ運動などが評価され、銀行評価のミシュランともいうべき、日経「銀行リテール力調査2014」で見事、1位を獲得しているそうです。りそな銀行では、今後も女性向けに大小さまざまなイベントや活動を定期的に実施予定とのことで、活動に参加できる「りそな女子会」のメンバーを こちら で募集しています。「りそな女子会」の活動を通して、これまでの銀行サービスをどんどん改革していくという、りそな銀行に今後も注目です。・りそな銀行「りそな女子会」 公式サイト
2015年02月25日英BBCによれば、RBSとNatWestの英国大手2銀行が同顧客らにiPhoneの指紋認証機能を使ったアプリ経由での銀行サービスへのアクセスを提供し始めたという。Touch IDに対応したiPhone 5s以降の端末であれば同サービスの利用が可能で、セキュリティと利便性の両面で効果が期待できる。Touch IDのサードパーティへの開放は2014年のiOS 8以降に開始されており、両社のサービスはこれを利用したものと考えられる。RBS(The Royal Bank of Scotland)とNatWest(National Westminster Bank)はRBS Groupを構成するリテールバンクとしては最大手に数えられる企業で、現在iPhoneアプリを利用して両社のサービスにアクセスしているユーザー数は88万人ほどいるという。3回のログイン失敗で指紋認証ではなくパスワードの再入力が要求されるという仕様だが、登録時にセキュリティ情報を先方に伝えて指紋認証機能を有効化するだけで、後はTouch IDのみでサービスへのアクセスが非常に簡単になる。一方でBBCは、セキュリティ上の懸念にも触れている。パスワードと指紋認証のどちらが安全かは一概にはいえないが、現在のTouch IDはデバイスに指紋のハッシュ情報が記録され、オンライン上では共有されていないため、指紋でのアクセス経路はそれを登録した端末でのみ有効ということになる。指紋はフェイクの指紋情報でのアクセス突破が可能なことも指摘されており、この点がTouch IDの弱点となるが、もしリモートでの"キルスイッチ"やデバイスごとのアクセス制御がサービスメニューから設定可能であれば、盗難や紛失時の被害は最小限で済むと考えられる。このあたりの事例を踏まえたうえで、今後ブラッシュアップが進んでいくだろう。
2015年02月20日キヤノンは、「復興支援フォトコンテスト」を開催することを発表した。東日本大震災の復興支援活動の一環として開催するフォトコンテストだ。応募期間は2015年3月11日から2015年5月11日まで。キヤノンが、東日本大震災の発生した2011年より行っている復興支援活動の一環。このフォトコンテストは2014年から開催され、今回が2回目。写真とメッセージの募集を行い、応募作品から、最優秀賞1名、優秀賞2名、希望・元気賞6名の計9名を選出する。最優秀賞受賞者には、キヤノンのカメラが授与される。また応募1件につき100円が、復興支援活動を行っている認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンに寄付される。募集テーマは「東日本大震災の復興に向けて、被災地での希望・元気をあらわす写真」、「東日本大震災の復興に向けて、被災地での希望・元気を届ける写真」。サブテーマとして「人物」、「自然」(花・空・風景など)、「その他」(復興の様子など)が設定されている。結果は6月に「復興支援フォトコンテスト」Webページにて発表される。詳しくは、「復興支援フォトコンテスト」Webページ(3月11日10時公開開始予定)を参照のこと。
2015年02月20日日本貿易振興機構(JETRO)は24日、書籍『欧州債務危機はどのような影響をもたらしたのか』を発売する。編著者は前田篤穂氏、木場亮氏。価格は3,024円。ギリシャを発端とした欧州債務危機は、欧州経済にどのような影響をもたらしたのか。同書は、産業・企業の視点から欧州経済の実態を分析。自動車や電機・電子などの各産業(産業編)、ならびにドイツ、フランス、GIIPS、計7カ国(各国編)への影響や展望を豊富なデータをもとに解説している。内容は、「第1章 総論編 ~欧州債務危機について~」「第2章 テーマ編 ~欧州(EU)は何が変わったのか~」「第3章 産業編 ~欧州産業はどう変わったのか~」「第4章 各国編」「第5章 シナリオ諸説 ~欧州はどうなるのか~」となっている。
2015年02月19日横浜銀行はこのたび、東京都中央区日本橋2丁目地区の再開発ビル「東京日本橋タワー」の竣工にともない、4月20日より、東京支店を同ビル内の新店舗に移転して営業すると発表した。また、5月7日には、東京本部についても同ビル内に移転するとしている。東京支店は、1920年(大正9年)に横浜銀行の前身銀行のひとつである七十四銀行の店舗を継承して営業を開始した。現在の店舗は、移転などを経て1963年(昭和38年)に完成し、東京都内の基幹店舗として都内の顧客への営業に加えて、神奈川県内への都内の情報発信拠点としての役割を担ってきた。新店舗は、東京メトロ銀座線・東西線、都営地下鉄浅草線の「日本橋」駅に直結し、利便性の高い立地となっているという。横浜銀行は、成長マーケットである東京都における営業態勢を強化することで、主たる営業拠点とする神奈川県および東京西南部の成長に貢献していくとしている。○東京支店および東京本部の移転の概要現ビル(現店舗)/住所東京都中央区日本橋 2-8-2、新ビル(新店舗)/住所東京都中央区日本橋 2-7-1移転日/東京支店:4月20日(月)、東京本部:5月7日(木)
2015年02月18日National Instruments(NI)は、欧州原子核研究機構(CERN)との共同研究について発表した。この共同研究は、CERNの制御システムをすべてLinux 64ビット版OSで標準化することを目的とし、最終的にはシステム性能の向上やコスト効率の良い分散型制御システムの設計、NIおよびオープンソースの専門技術を有する中小企業の参加機会の拡大を目指している。これまで、NIは1990年代初頭より、CERNと共同で、宇宙の構成要素を解明し、宇宙誕生後の状態を理解するための数々のアプリケーションの開発に取り組んできた。中でも、大型ハドロン衝突型加速器(LHC:Large Hadron Collider)のコリメータや、MedAustronイオンビームがん治療センターは大きな成果であるという。前者では、「LabVIEW」システム開発ソフトウェアを用いて、約120台のNI PXIシステムに搭載されたステッピングモータの制御を行うアプリケーションを開発した。そして今回は、CERNのインフラストラクチャの改善計画が中心となっている。NIは、64ビット版Linuxに対応した「LabVIEW」のリリースに先立ち、CERNのEngineering(EN)部門のIndustrial Controls and Engineering(ICE)グループをリードユーザーとし、今後も安心してNIツールを使い続けられるよう、ソフトウェア機能の確定および改善をサポートした。また、早い段階からCERNと提携してアップグレード要件を把握していたため、貴重なフィードバックを得られ、成果物に優先順位を付けることができ、64ビット版Linuxに対応したLabVIEWの品質の向上を図ることができたという。なお、64ビット版Linuxに対応したLabVIEWは2014年に正式リリースされた。Linux 64ビット版への対応により、CERNや、世界各国の数多くの最新技術の研究所およびプロジェクトが、オープンでサステイナブルな運用環境でLabVIEWを使い、今後もその高い生産性からメリットを得られるようになるとしている。
2015年02月17日岩手銀行、りそな銀行およびサークルKサンクスはこのたび、3月2日より、岩手県内の「サークルK」と「サンクス」に設置されたコンビニATM(「バンクタイム」)について、岩手銀行とりそな銀行の両行を幹事銀行とする共同運用を開始すると発表した。このたびの共同運用により、岩手銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、「お引出し」「お預入れ」「残高照会」のサービスを24時間(システムメンテナンスによる休止時間帯を除く)利用できるようになるという。手数料は、「お引出し」「お預入れ」とも有料(「残高照会」は終日無料)とし、イーハトーヴ支店(インターネット専用支店)のキャッシュカードを利用の顧客、もしくは岩手銀行のポイントサービス「《いわぎん》グリーンポイント倶楽部」に入会で、かつ一定ポイント以上の顧客は、利用手数料を優遇またはキャッシュバックするとしている。また、りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の顧客は、「お引出し」「お預入れ」「残高照会」の取引を手数料無料(4月6日以降、一部時間帯で有料)で利用できるほかBANCSおよびMICS加盟銀行やゆうちょ銀行など、約1500の金融機関の顧客も、「お引出し」「残高照会」の取引を所定の手数料で利用できる。今後も、岩手銀行、りそな銀行、サークルKサンクスは、顧客の利便性向上を目指した取り組みを進めていくとしている。共同運用の対象ATM拠点数(1月末現在)岩手県内の「サークルK」・「サンクス」店舗87カ店。利用時間および利用手数料
2015年02月17日ZMPは2月10日、欧州車向けOEM製品の開発に適した独Telemotive製の高性能車載ネットワークデータロガー「blue PiraT2」の最新モデルと4式のカメラをセットとした「blue PiraT2 モニタリングパッケージ」の販売を開始すると発表した。「blue PiraT2」は、自動車業界向けに設計・最適化されたデータロガーで、MOST・CAN・LIN・FlexRay・Ethernetなど、全ての車載LAN規格のデータの監視と正確な記録が可能。さらに、同パッケージには、車内外の様子を撮影するカメラ4式、任意のタイミングでトリガーと音声入力が可能なリモコンが含まれている。これらにより、例えば、ドライバーの運転操作やインパネの表示画面の映像とCANデータを同期して取得しておくことで、ドライバーの誤操作なのか、インパネの表示情報の不具合なのか、ECUの不具合なのかを特定するのに役立つという。また、前方の車両や歩行者の様子などの車外の映像とCANデータを組み合わせることで、車線逸脱防止や衝突回避、オートクルーズコントロール機能の評価につながるデータ収集に活用できるとしている。なお、価格は260万円(税抜き)。すでに受注を開始している。
2015年02月13日東北復興支援として、デザイナー・芦田多恵が南三陸の縫製技術者とコラボレーションして生み出すアイテム「ミナ・タン チャーム(MINA-TAN CHARM)」にバレンタイン、ホワイトデーに最適な新作「メッセージベア」が加わった。メッセージベアはテディベアタイプ。デニムに刺繍が施されたエレガントな男の子とヘッドアクセサリーと首飾りがアクセントの女の子の2 種類が登場。いずれもハート型のポケットにメッセージカードが入る。価格は1万6,000円。ブティック アシダ 代官山本店、ブティック アシダ 銀座、ブティック アシダ 御堂筋、三越日本橋本店タエ アシダコーナーにて販売中。3月12日から18日まで東急百貨店渋谷本店3階にポップアップショップがオープンする。ミナ・タン チャームは被災地の手作り品ではなく、イタリア製テキスタイルや付属品を用いた被災地からの“高品質な商品”を追求。売り上げから販売経費を除いた金額が製作に携わった人達に支払われる。
2015年02月11日住信SBIネット銀行はこのたび、銀行を装い、「キャッシュカード更新を行うため、利用中のキャッシュカードを返送してほしい」との郵便物を送り付け、顧客のキャッシュカードと暗証番号をだまし取ろうとする、新たな詐欺手口の報道がされていると発表した。○銀行を装いキャッシュカードを返送させようとする詐欺に遭わないために注意する点同社から顧客へキャッシュカードの返送を依頼することはない同社からキャッシュカードの暗証番号を聞くことはないキャッシュカードの返送を求める郵便物が届いた場合は絶対に返送しない
2015年02月09日イオン銀行はこのたび、2月から8月までのキャンペーン期間中に、イオン銀行口座ではじめて公的年金を受け取る顧客に、もれなく1000WAONポイントをプレゼントする「イオン銀行 はじめての年金お受取キャンペーン」を開始した。既に他の金融機関で公的年金を受給している人が、イオン銀行での受取へ変更(指定替え)する場合も対象となる。○イオン銀行 はじめての年金お受取キャンペーンの概要対象となる人:2月から8月までのキャンペーン期間中に、イオン銀行口座ではじめて公的年金を受け取る顧客イオン銀行口座での初回年金受取(振込実績)を確認できた人。他の金融機関からイオン銀行での受取へ変更(指定替え)する場合も対象。キャンペーン開始前に手続き済みの人も、キャンペーン期間中にはじめて年金受取が確認できれば対象。5000円以上の受取りが対象。キャンペーンの対象となる年金の種類は公的年金のみ。WAONポイントプレゼントは初回受取時1回限り。また、複数の年金振込があった場合もプレゼントは1回限りとなる。受付場所:イオン銀行店舗ポイント付与日:イオン銀行での初回年金受取(振込実績月)の翌月17日以降ダウンロード期限:3月31日。初回年金振込が2月となった顧客は、ダウンロード期限が9月30日となる
2015年02月05日米IBMと三菱東京UFJ銀行は2月2日、コグニティブ・システム「IBMWatson」を活用した銀行・金融サービス業務の変革を検討することについて、新たに合意したと発表した。Watsonは、第三者のアプリケーションやシステムと人がより自然に交流し、大量のデータを分析し、自然言語による複雑な質問を理解し、根拠に基づく回答を提案し、意思決定を支援するシステム。同行は、Watsonの活用により、コールセンター、支店、Webサイト・バンキング・サービス、顧客向けコンサルティング・サービスなど、オムニ・チャネルにおける顧客のエンゲージメントの向上を目指す。将来的には、「顧客の資産管理や財務アドバイス」、「コンプライアンスなどの内部管理」などの分野においても、Watsonの活用が検討されている。昨年11月には、三井住友銀行がWatsonを活用してコールセンター業務における品質向上に取り組むこと、みずほ銀行がWatsonを用いてコールセンターや銀行窓口での顧客対応などでタイムリーに有益な情報を提示するシステムを構築することを発表している。
2015年02月03日みずほ銀行は、2014年6月に台湾中央銀行より台湾における日本円即時グロス決済制度(日本円Real Time Gross Settlement業務、以下日本円RTGS業務)における清算銀行に選定された後、財金資訊股份有限公司(FISC)の外貨決済プラットホームを活用した日本円即時グロス決済清算業務の営業開始に向け準備を進めてきたが、1月28日、台湾中央銀行および金融監督管理委員会の認可を受け同業務の取り扱いを開始した。台湾内の主要銀行39行が開始当初より参加する日本円RTGS業務は、同行として初というオフショア円決済(日本国外での円決済)の受託となるという。日本円RTGS業務の清算銀行受託に際して、台湾内に新たなRTGS専用システムを構築し、SWIFTサーバーを除きシステムおよびすべての事務は台湾内で完結させる設計とした他、災害対策用データセンターのバックアップを確保する等、高度な業務継続性の保持に留意したという。同件にともない、同行は、台湾内の銀行間円決済において、決済参加銀行の口座および資金移動を管理するとともに、決済参加銀行に対し流動性資金の供給を行い、円滑な円決済をサポートするという。また、5月には、台湾内のみならず台湾外へのRTGSを活用したクロスボーダー送金の取り扱いが可能となる見通しだという。同行は、台湾で最初の外国銀行として、55年にわたって台湾経済の発展に貢献し続けてきた。2014年10月には、台湾ドル4,454百万への擬制資本金の増資を行った他、このたび「財団法人金融聯合徴信中心(JCIC)」より、「情報管理に関する金安奨」を6年連続で受賞。今後とも、台湾の金融システムのさらなる発展と安定運営に貢献するとともに、さらに魅力あるサービスの開発・提供に努めていくとしている。
2015年02月02日伊勢丹新宿店、日本橋三越本店、銀座三越で、アートを通じて東日本の復興を支援するプログラム「KISS THE HEART」を開催している(チャリティー募集期間は2月17日18時まで)。三越伊勢丹グループが主催する同プロジェクトは、国内外で活躍するアーティストの作品を上記各店ショーウインドーで発表し、展示終了後にインターネットを通じてチャリティーオークションを行う社会貢献事業として2012年にスタートした。チャリティーオークションの収益金は、東日本大震災被災地の子供達を支援する活動として、姉妹校である東北芸術工科大学と京都造形芸術大学が教育支援を行うプロジェクト「こども芸術の家」に消費税を除く全額が寄付される。2015年より新たな企業メッセージ「this is japan.」を掲げる同社。今回3回目となる同プロジェクトのテーマは誕生から400年を迎える日本の伝統美術・琳派に着目し、「LOVELY RIMPA」とした。プロデューサー後藤繁雄がキュレーションした9名のアーティストの「扇面アート作品」が各店のショーウインドーを彩る。伊勢丹新宿店では、現代美術家の名和晃平、フォトグラファーの鈴木親、デザイナーの仲條正義、画家・絵本作家のミロコマチコ、フォトアーティストの赤石隆明。日本橋三越本店では、ファッションデザイナーでITSジュエリー部門グランプリ・スワロフスキー賞の受賞も記憶に新しい中里周子、ガーデンデザイナーの吉谷桂子。銀座三越では、現代美術家の鬼頭健吾、椿昇がそれぞれ参加している。アート作品の展示期間は、伊勢丹新宿店、日本橋三越本店が2月16日、銀座三越は2月15日まで。展示会終了後に行われるオークションの応募受付は、「KISS THE HEART」特設サイト()にて2月17日18時まで随時行っている。販売価格は3万円。
2015年01月30日みずほ銀行の100%子会社であるオランダみずほ銀行はこのたび、オランダ王国およびオーストリア共和国金融当局宛に提出していたオーストリアのウィーン市における支店開設申請について、現地金融当局より認可を取得。これを受け、2015年度上期中の支店開設を目指して具体的な準備作業を開始すると発表した。ウィーンは西欧の最東部に位置するオーストリアの首都であると同時に、各国の多国籍企業がポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーなどの中・東欧地域統括拠点を設置する中・東欧における金融・経済の中心的都市。また、中・東欧エリアは域内合計で人口1億3000万人、経済規模(GDP)約2兆4000億ドルの一大経済圏であり、西欧諸国を中心とする海外からの直接投資を原動力として経済成長を続けている。特に世界の自動車メーカーからの投資が集中しており、中・東欧市場のみならず、世界の市場を見据えた生産・輸出拠点として生産能力の強化が進められており、今後も製造業を中心とした経済成長が見込まれているという。同行は、これまで、オランダみずほ銀行による銀行サービスの提供、業務提携先のライファイゼン銀行グループとの連携、ポーランド投資促進機関との業務協力協定等を通じて、在中・東欧の顧客の事業展開をサポートしてきた。また、今年度は、新たにハンガリー、スロバキア、オーストリアの各投資促進機関と業務協力協定を締結しているという。〈みずほ〉は、ウィーン支店の開設により、経済成長を続けている中・東欧エリアにおける顧客の進出・事業展開を、顧客の近くで、従来以上に力強くサポートしていくとしている。
2015年01月28日セブン銀行は26日、同社子会社で事務受託事業を展開しているバンク・ビジネスファクトリーが、十八銀行の為替発信事務の受託を目指して、2015年春から試行を開始することになったと発表した。バンク・ビジネスファクトリーは、ATM事業で約590社の金融機関等と提携するセブン銀行が、2014年7月に設立した100%子会社。これまで、セブン銀行や一部金融機関から事務を受託してきたが、地方銀行から事務を受託するのは今回が初めてとなる。セブン銀行とバンク・ビジネスファクトリーは、多くの金融機関等と提携しているセブン銀行の特性を活かし、提携先の金融機関固有の事務について、安全・低コスト・スピーディーな事務プロセスの実現に努めていくとしている。
2015年01月26日ECB(欧州中央銀行)は、ユーロ圏の景気支援とデフレ回避に向け、国債を買い入れる量的緩和に踏み切ることを22日の理事会で決定しました。具体的には、これまで民間証券に限っていた資産買入れの対象を、3月からは域内各国の国債および欧州の国際機関債に拡げるほか、買入れ規模を月600億ユーロに拡大することとなりました。その上で、2016年9月まで買入れを継続する予定となっています。なお、主要政策金利に変更はありませんでした。量的緩和導入の決定自体はほぼ市場で織り込まれていたとみられるものの、発表された決定内容が予想を概ね上回るものと評価され、22日の市場では、ユーロ圏の国債が買われ、ドイツやイタリア、スペインなどで10年債利回りが過去最低を更新しました。また、ユーロが対主要通貨で下落し、対米ドルでは一時、2003年9月以来の安値となる1ユーロ=1.1316米ドルをつけました。さらに、欧米の株式相場が上昇し、独DAX指数は史上最高値を更新しました。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)月600億ユーロの買入れ額には民間証券のABS(資産担保証券)およびカバードボンドも含まれており、国債および国際機関債の買入れ額は事前に報じられていた500億ユーロになるとみられます。また、2016年9月という期限は確約されたものではなく、延長の可能性が示された点が市場で評価されている模様ですが、景気や物価などの見通しにECBが満足すれば、前倒しで打ち切りとなることもあるとみられます。つまり、買入れ期限は今後の経済指標の行方次第で見直しとなる可能性があります。ただし、ECBは性急な判断を避け、辛抱強く行動することでしょう。今回の決定に伴ない、経済面では、ユーロ安や一段の金利低下、株式をはじめとするリスク資産の価格上昇などが見込まれます。また、政治面でも、ユーロ圏は引き続き一つにまとまっており、一段の統合を邪魔するような国はないと、域内周縁国に確信させるのに寄与することでしょう。この点で、周縁国を中心に拡がる反ユーロ、反緊縮財政などの急進的な動きを鎮める効果も期待されます。ただし、25日のギリシャの総選挙が注目される点には変わりなく、反緊縮財政などを掲げ、世論調査でリードを続ける急進左派連合への支持の行方と、同勢力が勝利する場合に、他の国々に急進的な動きが拡がるかどうかなどに注意が必要です。また、ECBの政策は万能薬ではありません。ユーロ圏各国は、政治や法制度などの面で今後も改革を行なう必要があります。特に周縁国では、その必要性が高く、汚職などを減らすことも重要です。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2015年1月23日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが投資環境についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産は為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月23日住信SBIネット銀行は22日、イオン銀行と業務提携し、ATMの利用提携サービスを開始した。これにより、住信SBIネット銀行のキャッシュカード保有者は、セブン銀行、ゆうちょ銀行、イーネット、ローソン・エイティエム・ネットワークス(ローソンATM)、「VIEW ALTTE」(ビューアルッテ)のATMに加え、イオン銀行ATMも利用可能となった。イオン銀行ATMは、主にイオンやミニストップなどのイオングループの商業施設に全国5,537台(2014年12月末現在)設置されており、終日無料で利用できる。サービス内容は、キャッシュカードによる代表口座円普通預金の「預入れ」「引出し」「残高照会」、およびキャッシュカードによるカードローンの「借入れ」「返済」。利用時間帯は24時間365日(ATM設置店舗により異なる場合あり)。
2015年01月23日欧州の主力ロケット「アリアン5」は、世界各国の商業衛星を数多く打ち上げ、現在世界で最も成功している商業ロケットである。しかし、米スペースX社のファルコン9ロケットの台頭や、2020年以降に世界各国で新型ロケットが続々と登場することなどから、その地位が脅かされつつある。その挑戦に立ち向かうべく、欧州は2014年12月、アリアン5の後継機となる、新型の「アリアン6」ロケットの開発を決定した。今回は、商業ロケットの雄とも呼ばれるアリアン・ロケットの歴史から、アリアン6ロケットの概要、その開発を巡る経緯と現状、そして将来について、全4回に分けて紹介したい。○商業ロケットの雄アリアン宇宙開発と聞いて、多くの人が真っ先に思い浮かべるのは、米航空宇宙局(NASA)の存在だろう。探査機で太陽系の星々を探索したり、スペースシャトルを飛ばしたり、そして人間を月へ送り込んだのもNASAだ。では、私たちが普段利用している通信衛星や放送衛星を打ち上げているのもNASAなのかといえば、実はそうではない。米国にNASA、日本にJAXAがあるように、欧州には欧州各国が共同で設立した欧州宇宙機関、通称ESAがある。そのESAが開発したロケット「アリアン」、そしてアリアン・ロケットを運用するためにフランスに設立されたアリアンスペース社が、その問いの答えだ。アリアンスペース社は、商業打ち上げの市場において、世界で最も成功している企業だ。商業打ち上げとは、衛星通信や放送を事業として行っている企業から、そのための人工衛星の打ち上げを受注し、ロケットで宇宙まで送り届けることをいう。もっとくだけた言い方をすれば「ロケットを使った商売」だ。アリアンスペース社は世界の商業打ち上げ市場において50%以上のシェアを持ち、米国や日本の企業の衛星も数多く打ち上げている。アリアンという名前は、ギリシア神話に登場するクレーテー王ミーノースの娘、アリアドネーに由来する。アリアドネーは愛するテーセウスが怪物ミノタウロスを倒すため迷宮(ラビュリントス)へ赴く際、迷わずに帰って来られるよう、糸玉を渡す。テーセウスはその糸を垂らしつつ迷宮を進み、ミノタウロスを討った後、その垂らした糸を辿って無事に帰還を果たす。難問を解決する鍵という意味で使われる「アリアドネの糸」という言葉は、この話が由来となっている。そのアリアドネーの名前をロケットに付けた背景には、「ヨーロッパ」と呼ばれるロケットの開発における手痛い失敗があった。○ド・ゴール主義と宇宙開発1945年に第2次世界大戦が終わった後、米国とソヴィエト連邦は覇権を競って対立を始め、それ以外の国々は米ソどちらの側に付くかを迫られ、世界は大きく2つに分けられた。冷戦の始まりだ。第2次世界大戦においてフランスは、ナチス・ドイツに1度はその国土を奪われながらも、最終的には取り返し、戦勝国となった。戦後は英国と同様、多くの植民地が独立を始めたことで、かつてほどの威信は失われたが、冷戦によって欧州大陸が真っ2つに引き裂かれていく中で、大きな存在感を示し始めた。フランスは、基本的には米国側に付きつつも、米国とも、もちろんソ連とも距離を置いた第三極としての地位を目指し、政治、経済はもちろん、軍事や科学・技術の面でも、独自の路線を歩むことになったのだ。ナチス・ドイツとの戦争中は亡命政府を率い、戦後は首相、大統領としてフランスを立て直したことで知られるシャルル・ド・ゴールの名を取り、ド・ゴール主義と呼ばれるこうした方針は、例えば核兵器を独自に開発したり、核ミサイルも独自に配備したりし、さらにはフランス自身が設立に関与した北大西洋条約機構(NATO)からすらも距離を置くという徹底ぶりだった。そして、それは宇宙開発も例外ではなかった。「米ソが核兵器を持った、ならばフランスも持つ」ということは、「米ソがロケットを造った、ならばフランスもだ」ということに他ならなかった。フランスは第2次大戦後すぐにロケットの研究を始めており、米ソと同様にドイツのV-2ミサイルの分析や、ドイツ人技術者を交えて発展型のV-2を開発する検討も行った。だが、米ソとやや異なるのは、早々に硝酸とケロシン、あるいは四酸化二窒素と非対称ジメチルヒドラジンといった推進剤を使うロケットの開発に挑んだ点だ。これらの組み合わせは常温で保存ができるため、極低温の液体酸素を使うV-2よりも、ミサイルに向いているという特長がある。まずは小型の観測ロケットを開発して打ち上げを重ね、1957年から1958年にかけて実施された国際地球観測年プロジェクトにも参加し、観測機器の打ち上げを行っている。その最中の1957年10月4日、ソ連は人工衛星スプートニクの打ち上げに成功する。続いて1958年1月31日には、米国も人工衛星エクスプローラー1の打ち上げに成功する。フランスにとっては「米ソが人工衛星を打ち上げた、ならばフランスもだ」ということになる。1961年、フランスの宇宙開発を担うフランス宇宙科学センター(CNES)が設立され、人工衛星の打ち上げを目指した「ディアマン」ロケットの開発が始まった。ディアマンは第1段と第2段に四酸化二窒素と非対称ジメチルヒドラジンを推進剤として使い、第3段は固体燃料ロケットを採用した。そして1965年11月26日、アルジェリアにあるアマギールという町から、人工衛星アステリクスを積んだディアマンAが打ち上げられた。初打ち上げながら見事に成功を収め、フランスはソ連、米国に次ぐ、世界で3番目の衛星打ち上げ国となった。アルジェリアが打ち上げ場所として選ばれた背景には、選定当時はフランスの植民地であったことが大きい。しかし1962年にアルジェリアが独立したことで、しばらくは打ち上げは続けられたものの、次第に打ち上げ場所を変えざるを得なくなり、依然としてフランスの植民地であった、南米ギアナのクールーという町に新しくギアナ宇宙センターが造られた。ここは現在でもアリアン・ロケットの発射基地として使われている。ディアマンAは1965年から1967年にかけてアマギールから4機が打ち上げられ、続いて1970年から1975年にかけて、クールーから性能を向上させたディアマンB、ディアマンBP4が合わせて8機打ち上げられ、ディアマンは運用を終えた。○ヨーロッパ・ロケットディアマンと並行して、フランスは欧州各国が共同で開発する大型ロケットの開発にも関与していた。そのロケットの名は「ヨーロッパ」という。ヨーロッパの開発の中心に立ったのは英国だった。英国は1950年代後半、米国からアトラス・ロケットの技術を導入し、ブルー・ストリークと名付けられた準中距離弾道ミサイルの開発を進めていたが、予算の関係で1960年に開発は中止される。その後、無用となったブルー・ストリークを人工衛星を打ち上げるロケットの第1段に転用しようという案が出され、次第に欧州全体を巻き込み、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダが参加、欧州ロケット開発機構(ELDO)という機関まで設立された。英国にとってはブルー・ストリークが無駄にならないばかりか、ロケットの第1段を提供することで開発の主導権が握れ、何より人工衛星を打ち上げられるというおまけが付く。一方フランスにとっては、ディアマンよりも大型のロケットを独自に開発する手間が省けるという利点があり、またディアマンの技術を持っていることで、開発において発言権も確保できた。ただし、ディアマンの開発と打ち上げも並行して進めることで、独自性もしっかり確保していた。こうして欧州を挙げて開発が始まったヨーロッパだが、しかし完全な失敗作であった。第1段のブルー・ストリークのみの試験打ち上げは成功したものの、第2段より上を積んだ打ち上げに移行すると、途端に失敗が続いた。英国は開発の途中で見切りをつけて、計画から離脱する有様だった。その後はフランスとイタリアが主導し、改良型のヨーロッパ2を開発、1971年11月5日に打ち上げたがこれも失敗に終わる。結局、ヨーロッパは一度も人工衛星を打ち上げることができないまま、これを最後に計画は中止された。翌1972年1月、米国のリチャード・ニクソン大統領は、毎週1機の頻度で、これまでより安価に人や衛星を飛ばすことができる新しい宇宙輸送システム「スペースシャトル」を発表する。もしそれが本当に実現すれば、フランスの、そして欧州独自のロケットは不要になるかもしれない。しかしフランスは立ち止まらず、新しいロケットの開発計画を立ち上げる。欧州各国による共同開発という体制は変わらなかったが、ヨーロッパ開発での反省からフランスが主導する形を採ることを決めた。この新型ロケットには「アリアン」という名前が与えられた。そこに、無残な結果に終わったヨーロッパの開発という「迷宮」からの脱出を目指す意図が含まれていたことは、想像に難くない。(次回は1月24日に公開予定です)参考・・・・・
2015年01月23日インド準備銀行(中央銀行)は、15日に臨時の金融政策決定会合を開催、政策金利であるレポ金利の引き下げ(8.00%→7.75%)を決定し、即日実施しました。2013年5月以来となる利下げを実施した主な背景として、足元の原油安に伴ない国内の物価上昇圧力が緩和したことが挙げられます。想定外のタイミングでの利下げが、インドの経済成長を後押しするとの期待が高まり、15日の同国株式市場およびインドルピーは共に上昇しました。現中央銀行総裁であるラジャン氏は、2013年9月の就任以降、高水準で推移する物価上昇(インフレ)率への対応として、段階的に利上げを実施し、政府と足並みを揃えながらインフレ抑制に取り組んできました。そして、ここ半年は食品価格が低下傾向だったことに加え、足元の原油安に伴ないインフレ圧力が大幅に後退したこともあり、ここ3ヵ月、中央銀行が2016年1月の目標とする6%を下回り推移しました。これにより、利下げ余地が生まれ、ラジャン総裁は就任後初の利下げに踏み切りました。なお原油安は、ロシアや中東など産油国の経済を直撃していますが、原油を輸入に頼るインドにとっては追い風となっており、昨年10月には、政府が軽油の価格統制を撤廃し、統制価格の維持に充ててきた補助金を削減しました。更に、11月には燃料税の引き上げを実施しており、政府は、原油安の恩恵を受け、財政再建を目的とした新たな経済改革を打ち出すことが可能となったと考えられます。市場では追加利下げを予想する声もあり、中央銀行の金融緩和に対する積極的な姿勢が、新たな需要の創出やインフラプロジェクトなどへの投資拡大に繋がると期待されます。また、原油安という市場環境の変化は、双子の赤字の改善にも繋がるとみられ、経済改革を推し進める政府と、インフレ抑制に立ち向かってきた中央銀行の両者に恩恵をもたらすことから、引き続きインド経済が、世界の投資家の注目を集めると見込まれます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年1月16日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月18日日本銀行は13日、2014年12月の貸出・預金動向(速報)を発表した。それによると、銀行(都市銀行等、地方銀行、第2地方銀行)と信用金庫の貸出平均残高の合計は前年同月比2.6%増の485兆9,454億円となり、38カ月連続で増加した。伸び率は前月(2.7%増)から0.1ポイント縮小した。銀行の貸出平均残高は前年同月比2.7%増の422兆6,047億円と、39カ月連続の増加。業態別に見ると、大手銀行など都市銀行等の貸出平均残高は同1.7%増の204兆4,647億円、地方銀行は同3.8%増の172兆2,912億円、第2地方銀行は同3.2%増の45兆8,488億円、地方銀行と第2地方銀行の合計は同3.7%増の218兆1,400億円となった。信用金庫の貸出平均残高は前年同月比1.6%増の63兆3,407億円。外国銀行(円貸出)の貸出平均残高は同12.7%減の1兆8,897億円となった。預金(実質預金と譲渡性預金(CD)の合計)の平均残高は、都市銀行、地方銀行、第2地方銀行の合計で前年同月比4.2%増の621兆1,695億円。伸び率は1999年3月(4.3%増)以来、15年9カ月ぶりの高水準となった。業態別では、都市銀行が前年同月比5.1%増の309兆587億円、地方銀行が同3.3%増の247兆9,594億円、第2地方銀行が同3.2%増の64兆1,514億円、地方銀行と第2地方銀行の合計が同3.3%増の312兆1,108億円となった。
2015年01月13日ジェーシービーおよび海外業務を行う子会社のジェーシービー・インターナショナル(以下、総称してJCB)は8日、中国の大手商業銀行である中国建設銀行と、1月下旬より、中国で訪日観光客向けのクレジットカードの発行を開始すると発表した。同カードは、プラチナ券種とゴールド券種の2種類を発行。モバイルWiFiルーターレンタル無料サービス(3日間)、日本国内の有名観光スポットの入場料等各種チケット優待など、日本旅行者向けのサービスを充実させている。また、これらの独自サービスに加え、日本国内のホテル(対象約6,000ホテル)予約時の利用額に応じた商品券プレゼントや、対象空港の免税店での割引など、海外発行JCB会員向けのサービスも利用できる。JCBは2005年以来、現地の銀行との提携により、中国の一般消費者向けにJCBカードの発行を推進しており、2014年11月末現在、10行が計約1,044万枚のJCBカードを発行している。同カードの発行は、増加する訪日中国人観光客のニーズを捉え、日本国内での消費活性化に貢献するのが狙いという。中国建設銀行は、中国の四大国有商業銀行の一行。全国に支店ネットワークと強固な顧客基盤を持ち、クレジットカードの発行事業にも注力している。JCBと同行は1995年にJCB加盟店業務について、2010年にJCBカードの発行について提携。以来、同国でのJCBブランドの加盟店基盤や会員基盤拡大に関し協業してきたという。
2015年01月09日欧州のスターキャストと名監督がベストセラー小説を映画化した劇場スマッシュヒットのミステリードラマの傑作『リスボンに誘われて』のDVDが、4月2日(木)より発売されることが決定した。同作は2004年の刊行以来、全世界で発行部数400万部を突破しているパスカル・メルシエのベストセラー「リスボンへの夜行列車」(早川書房刊)を、豪華キャストと名匠ビレ・アウグストが映画化した名編。一冊のポルトガルの古書に魅了されたスイスの古典文献学教師が、旅先での出会いを通じて自身の人生と対峙していく姿を情感豊かに描いた一作だ。『運命の逆転』などのアカデミー賞俳優、ジェレミー・アイアンズを筆頭に、『イングロリアス・バスターズ』のメラニー・ロラン、『ボードウォーク・エンパイア 欲望の街』のジャック・ヒューストン、名優ブルーノ・ガンツ、クリストファー・リー、シャーロット・ランプリングなど、ヨーロッパの名優たちがこぞって出演。その演技合戦も見所の一つだ。セル特典としてメイキング、劇場予告編などの映像特典が付くほか、初回限定特典としてアウタースリーヴケース仕様も予定。また、同作は販売元のポニーキャニオンが贈る名画特集「映画美食宣言」キャンペーンの一作でもあり、さまざまな企画も実施予定という。<『リスボンに誘われて』DVDリリース情報>【セル】DVD ¥3,800(本体)+税≪セル特典≫【映像特典】メイキング、劇場予告編【初回限定特典】アウタースリーヴケース発売日:4月2日(木) ※レンタルも同時開始発売元:キノフィルムズ 販売元:ポニーキャニオン(C) 2012 Studio Hamburg FilmProduktion GmbH / C‐Films AG / C‐Films Deutschland GmbH / Cinemate SA. All Rights Reserved.(text:cinemacafe.net)■関連作品:リスボンに誘われて 2014年9月13日よりBunkamura ル・シネマほか全国にて公開(C) 2012 Studio Hamburg FilmProduktion GmbH / C-Films AG / C-Films Deutschland GmbH / Cinemate SA. All Rights Reserved.
2015年01月08日三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下MUFG)の子会社である三菱東京UFJ銀行は5日、関係当局の承認を得て、連結子会社であるBank of Ayudhya Public Company Limited(以下アユタヤ銀行)との間で締結した2013年9月18日付支店統合契約(Conditional Branch Purchase Agreement)に基づき、三菱東京UFJ銀行バンコック支店(以下旧バンコック支店)とアユタヤ銀行を統合したと発表した。三菱東京UFJ銀行は、2013年9月18日付でアユタヤ銀行との支店統合契約を締結後、タイ中央銀行による規制(One Presence Policy)への対応、ならびにアユタヤ銀行との広範な戦略的協業関係の最大化を企図し、このたび、旧バンコック支店とアユタヤ銀行を統合するに至ったという。統合後はアユタヤ銀行のタイにおけるリテール・中小企業の顧客基盤とMUFGおよび三菱東京UFJ銀行のグローバルコーポレートバンキング業務における金融商品・サービスのノウハウを融合し、幅広い顧客に対し高付加価値の金融サービスをワンストップで提供できる体制を構築するとしている。○三菱東京UFJ銀行バンコック支店とアユタヤ銀行の統合の概要統合の方法三菱東京UFJ銀行が旧バンコック支店の事業をアユタヤ銀行に対して現物出資し、旧バンコック支店とアユタヤ銀行を統合。三菱東京UFJ 銀行はその対価として、アユタヤ銀行の普通株式1,281,618,026株を取得価格1株につき40.49バーツで受領した。統合後の三菱東京UFJ銀行のアユタヤ銀行の普通株式所有株式数は5,655,332,146株となり、株式所有割合は76.88%となる。旧バンコック支店機能のアユタヤ銀行への継承及び統合後の組織について(1)旧バンコック支店の窓口業務および預金、タイ国内決済業務旧バンコック支店所在地に新設されるアユタヤ銀行バンコックサトーン支店(BangkokSathorn Branch)が引き継ぎ担当する。なお、既存の顧客の口座店呼称は同支店名に変更となる(2) 旧バンコック支店の法人営業業務日系企業取引、グローバル企業取引および大手グローバル金融機関取引は、同バンコックサトーン支店所在地に新設されるJapanese Corporate / Multinational Corporate BankingGroup に継承され、原則、引き続き現営業担当者が業務を担当する体制をとる。また、タイ系企業取引も、一部を除き同バンコックサトーン支店所在地に新設されるCorporate Banking Group に継承され、引き続き現営業担当者が業務を担当する。なお、旧バンコック支店の派遣行員は、5日よりアユタヤ銀行への出向となり、また現地採用スタッフは同行に転籍し、業務に従事する統合後のポジショニング統合後のアユタヤ銀行はMUFGおよび三菱東京UFJ銀行のタイにおける唯一の商業銀行プラットフォームとなる。アユタヤ銀行のタイ国内における営業基盤・ローカルネットワークと、MUFGおよび三菱東京UFJ銀行が有するグローバルネットワークを併せ持つ新たな銀行として、付加価値を提供していく。具体的には、日系の顧客に対し、タイ国内ネットワークの拡充による決済事業およびビジネスマッチングの拡充、タイ地場の顧客に対しては、MUFGおよび三菱東京UFJ銀行のネットワークを活用したトレードファイナンスや海外進出支援等を提供する。旧バンコック支店は、1962年の開設以来50年以上に亘り、主に法人の顧客の支援に従事しており、2014年3月末時点でタイにおける外国銀行の中で最大の資産規模を有しているという。アユタヤ銀行はタイにおいて 69年の歴史を有し、同国第5位の資産規模を誇る商業銀行。タイ全国における600を超える支店を通して、個人の顧客から中小・大企業の顧客に対して、法人金融、消費者金融、投資、資産運用等の包括的な金融サービスを展開している。また、子会社を通じ、620万口座を有するタイ国内最大のクレジットカード発行体であり、その傘下には、近年急成長を遂げている資産運用会社Krungsri Asset Management Co., Ltd.およびマイクロファイナンスを営むCFG Services Co., Ltd.などを有しているという。旧バンコック支店の事業のアユタヤ銀行に対する現物出資を含む同統合が、MUFGおよび三菱東京UFJ銀行の業績に与える影響は軽微としている。
2015年01月07日楽天銀行は22日、「楽天銀行教育ローン」の取り扱いを開始した。「楽天銀行教育ローン」は楽天銀行が提供する初めての教育資金専用のローンとなる。楽天銀行は2009年4月より「楽天銀行スーパーローン」(カードローン)、同年5月より「フラット35」、2012年1月より「フラット35」と変動金利住宅ローンを組み合わせた「固定と変動」、そして2013年11月より「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」を提供してきたが、このたびの「楽天銀行教育ローン」の取扱い開始で、より顧客の資金用途に合わせたローンニーズに対応できるようになるという。○「楽天銀行教育ローン」の特徴簡単な申し込み方法申し込みフォームの入力は楽天銀行ウェブサイトから行う。また、必要書類はスマートフォンのカメラで撮影し、「楽天銀行アプリ」から送ることができるので、郵送の必要はない。「楽天銀行アプリ」を利用しない顧客は、必要書類を郵送する必要があるスピーディーな融資審査結果は原則翌営業日に回答する。また、申し込みから最短で翌営業日に融資するので、急ぎの顧客も利用できる。申し込み受付時間によっては審査結果の回答が翌々営業日以降になる場合がある選べる金利タイプと魅力的な金利金利タイプは「変動金利」と「固定金利」を用意したので、顧客のプランに合わせて選ぶことができる。また、「変動金利年3.36%」(22日現在)、「固定金利年3.90%」(同)と、魅力的な金利で提供しているという○商品概要なお、楽天銀行アプリはAppStoreおよびGooglePlayから無料でダウンロードできる。楽天銀行は、今後も魅力ある商品・サービスの提供を続けていくとしている。
2014年12月26日三井住友銀行(以下、SMBC)と米シティグループは25日、SMBC子会社のSMBC信託銀行が、シティグループの日本法人であるシティバンク銀行のリテールバンク事業(個人部門)を取得することに合意したと発表した。これに伴い、SMBC信託およびシティグループは同日、リテールバンク事業の円滑な移行および維持・継続に協力していくことに合意し、商品・サービスの継続提供について包括的な契約を締結した。シティバンク銀行は、32支店(インターネット支店などを含む)、約1,600人の社員を含む全リテールバンク事業をSMBC信託に譲渡する。同事業の個人顧客数は約74万人、預金残高は2兆4,400億円(2014年9月30日時点)。なお、買収価格は公表されていない。
2014年12月25日