スイス インターナショナル エアラインズ(以下、SWISS)は6月25日、欧州内の短~中距離路線に導入する新型機ボンバルディアCシリーズの詳細を発表した。ボンバルディアCシリーズの初号機「CS100」は、6月17日にクローテンにあるチューリッヒ空港に到着した。同機は着陸に先立って16番滑走路を低空飛行で通過し、着陸後には同空港消防隊による伝統的な放水での出迎えと、SWISS代表団による特別歓迎セレモニーが行われた。SWISSはボンバルディアCシリーズのローンチカスタマーであり、同シリーズを世界で初めてサービスに導入する航空会社となっている。この新型機の初号機納入は2016年半ばに予定されている。SWISSはCシリーズ機を計30機発注しており、うち10機はCS100型機、このほか10機はより大型のCS300型機となっている。残る10機については、今後型式を決定する。2016年から2018年に納入予定の新Cシリーズにより、SWISSでは150人以上の雇用創出が見込まれている。
2015年06月25日三菱東京UFJ銀行は、ビジネスコンテスト「三菱東京UFJ銀行 Fintech Challenge 2015」の最終審査会である"DEMO DAY"を19日に開催し、受賞者を決定したと発表した。同コンテストは、主にベンチャー企業や個人の人から技術・ビジネスモデル・サービスアイデアを広く募集し、ICTを活用した「お客さまに選ばれる新しい金融サービス」を創造することを目的として、2月より実施してきたという。"DEMO DAY"では、選考に勝ち残った計11組の参加者が、それぞれのアイデアについてプレゼンテーションを行い、審査員による最終審査を経て大賞および優秀賞を決定した。なお、"DEMO DAY"当日の様子は、「Fintech Challenge 2015」のWebサイトにて後日公開する予定だという。三菱東京UFJ銀行は、顧客により価値のあるICTサービスを提供すべく、引き続きオープンイノベーションへの取り組みを推進していくとしている。
2015年06月25日セブン銀行はこのたび、3月1日から3月31日までの1ヶ月間実施した岩手県住田町の下有住(しもありす)児童館に屋外遊具を贈るための「第11回セブン銀行クリック募金」にて集まった寄付金の結果を発表した。同募金にて集まった寄付金合計額は39万5271円。クリック募金とは、セブン銀行ウェブサイトの特設ページ内の「募金に協力するボタン」を顧客にクリックしてもらうと、1クリックにつき1円をセブン銀行が寄付する取組みだという。セブン銀行のクリック募金はこのたびで11回目、そのうち児童館復興支援を目的としたクリック募金は3回目の実施となる。○内訳(1)クリック募金(1クリックにつき1円の寄付)…25万87円(25万87クリック)(2)セブン銀行口座を持っている顧客より預かった寄付金…8万7522円(38件)上記(1)(2)の他に、社内設置の自動販売機で従業員が飲料を購入するごとに一定額をCSR活動などに活かす基金より、5万7662円を寄付しているという。このたびの寄付金は、一般財団法人児童健全育成推進財団の復興支援プロジェクトを通じて、全額が下有住児童館の屋外遊具設置の資金として使われた。
2015年06月22日身近だが、カウンターの向こうには私たちの知らない世界が広がっている…。連載『銀行員は見た!』では、現役の銀行員の方々から実際にお聞きした、銀行に関する"裏話"を紹介します。(毎週月曜更新予定)<作者プロフィール>斉田 直世(さいだ なおよ)イラストレーター・作家。1983年千葉県生まれ。日本女子大学文学部卒。大学在学中から、雑誌や広告でイラストを描く一方で、キャバ嬢「ななみ」としても売れっ子に。お水経験と数多くの男女への取材をもとに恋愛アドバイザーとしても活躍中。著書に『ちょいモテ男になる技術』、『0点ママの子育て迷走日記』(共に幻冬舎刊)、『好かれる女、愛される女45のヒミツ』『イケメン≠モテメンの新常識』(PHP研究所刊)、他多数。ブログ『斉田直世の美人化計画』
2015年06月22日フィッシング対策協議会は16日、SMSを使い銀行のフィッシングサイトへ誘導する手口が確認されていると注意を喚起した。三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行を騙るSMSが送信されている事例を確認したとする。偽のSMSでは、IDとパスワードを入力して情報の更新を促すメッセージと、銀行の公式サイトとよく似たフィッシングサイトへのURLが記載されている。偽サイトにアクセスしてIDやパスワードを入力すると、データを悪用され口座にアクセスされてしまう可能性がある。三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行は、いずれもログインパスワード変更の呼びかけを行なっていないとのこと。同協議会では、誤ってログイン情報を入力した場合は、各金融機関の窓口に問い合わせるよう呼びかけている。
2015年06月19日東芝と東芝ライフスタイルは6月17日、欧州地域のテレビ事業において自社開発・販売を終了し、7月から台湾コンパル社へ東芝ブランドを供与することを発表した。東芝は1月、北米テレビ事業について台湾コンパル社へ東芝ブランドを供与すると発表していた。その際、北米以外の海外テレビ事業についても、東芝ブランドを第三者へ供与する方針で検討していることを同時に発表。今回、北米地域に続いて欧州地域も、台湾コンパル社へのブランド供与に移行することを正式に決定した。ASEAN地域についても、北米・欧州と同様、第三者へのブランド供与の移行について交渉を進めているという。日本国内市場向けでは従来どおり、自社開発・販売を継続し、事業の安定的黒字化を目指す。
2015年06月17日アジアインフラ投資銀行とはなにか?最近何かと話題の中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」。2015年末からの本格始動を開始する予定ですが、AIIBの始動で東南アジアの状況も大きく変わる可能性があります。今回は、東南アジア地域において、AIIBがどのような影響を及ぼすのかこれまでの事実を鑑み、考察してみたいと思います。そもそもAIIBとはどのような機関なのか。AIIBは名前の通りアジア地域のインフラ開発を促進するための資金を融資するために創設される国際機関です。創設メンバーは全57カ国で、東南アジア諸国連合(ASEAN)全10カ国のほか、イギリス、フランス、ドイツなど欧州主要国、ブラジル、インド、ロシア、南アフリカのBRICS諸国、サウジアラビアなどの中東諸国が含まれています。今年5月にシンガポールで開催されたAIIBの第5回会合では、創設メンバー57カ国の代表がAIIBの設立協定に合意しました。また6月末には北京で創設メンバーによる協定署名式を実施する予定で、今年末の始動に向けて着々と準備を進めています。AIIB初代総裁はまだ決定されていませんが、元ADB(アジア開発銀行)副総裁の金立群・元中国財政次官が有力視されています。金氏はAIIBの設立準備事務局長を務める人物です。これまで明らかになったところでは、AIIB発足時の資本金は当初計画の2倍に相当する1000億ドル(約12兆円)になるとみられています。このうち、中国の出資比率は20%台後半になる可能性が高いといいます。©Singapore Tourism Board東南アジア諸国にとってのAIIBの存在意義なぜAIIBがこれほどニュースで取り上げられるのか。それは、米国主導の世界銀行・IMFによる国際金融システムに対抗する機関として創設される意味が非常に大きいからです。国際政治学の世界では、米国が覇権国家となれたのは世銀・IMFを中心にした国際金融システムによるところが大きいと見られています。また同時に、米国の覇権は新興国の台頭を背景に明らかに弱まっており、世界は多極化に進んでいるという見方が多くなっています。AIIB創設は、まさにこの多極化を象徴する出来事として見ることができます。東南アジア諸国にとっては、これまでインフラ開発するときの資金を融資してくれる国際金融機関は世界銀行かIMFしかありませんでした。しかし、世界銀行・IMFから資金を借りるときは、厳しい融資条件を受け入れる必要があり、マレーシアがIMFの融資プログラムを断ったケースに見て取れるように、この国際金融システムはインフラ開発をスムーズに進めることのできるものではなかったと言えるでしょう。そこに、米国と覇権を争う中国が、アジアのインフラ開発に特化した金融機関創設を発表したので、インフラ開発需要が高まる東南アジア諸国は真っ先にAIIB参加を決めたわけです。一方で、世界銀行グループで、アジアのインフラ開発を担当してきたADBはその存在意義を示すために、AIIBに対抗する必要がでてきました。これは、今年5月東京で行われた安倍首相の講演内容から伺うことができます。安倍首相はこの講演で、官民の資金を総動員し、アジア地域で良質なインフラ開発を促進する構想を正式に発表し、日本とADBによる支援額を現在より30%増やし、今後5年間で1100億ドル(約13.3兆円)にするというものです。明らかにAIIBに対抗する意識を読み取ることができると思います。東南アジア諸国にとっては、インフラ開発資金を借りられる先と額が増加することを意味し、今後東南アジアのインフラ開発は加速していくことになるでしょう。ADBは国際金融機関なのに、なぜ日本がここまで肩入れするのか、と疑問を持つ方もいるかもしれません。しかし実際は、世銀・IMFを取り仕切る米国の同盟国である日本がADBを創設以来取り仕切っています。それは、出資比率と歴代総裁を見てみると明らかです。2013年時点のADBの最大出資国は日本(出資比率15.7%)です。米国の出資比率は15.6%と2番目で、米国から日本がADBを任されている構図がお分かりかと思います。また、ADBの歴代総裁は全員が日本人で、前総裁は現日銀総裁の黒田東彦氏でした。このような構図があるため、米国と日本は一緒になって、世銀・IMFとADBの存在意義を相対的に低下させてしまうAIIBの動きに懸念を示しているのです。©ASEAN-Japan CentreAIIBとADBによる競争で、東南アジアのインフラ開発は加速するか?インフラ開発の中でも、交通インフラの整備が進むことが予想できます。中国は陸・海上の壮大な経済圏「シルクロード(一帯一路)」構想を実現しようとしています。一帯一路とは海上と陸上のインフラを整備して、アジア・中東・欧州をつなぐ巨大経済を創りだそうというもの。海上では中国から南シナ海・インド洋を経由し、欧州に向かうルートと、南シナ海から南太平洋に延びるルート、陸上では中国から①中央アジア・欧州・ロシア、②中央アジア・西アジア・地中海、③東南アジア・南アジア・インド洋の3ルートを整備することを計画しています。これに伴い、日本もADBを通じてアジア地域における交通インフラ整備に力を入れることが予想されます。実際に、タイでの高速鉄道建設プロジェクトでは日本と中国が競り合い、結果日本の新幹線を建設することで合意しています。またマレーシア―シンガポール間でも高速鉄道建設が計画されており、日本政府はここにも新幹線を売り込もうと、安部首相自らトップセールスをしかけています。東南アジア諸国にとって資金調達先を選択できるようになるということは、競争の原理がある程度機能し、資金を借りやすい環境が整うことが予想されます。そうなれば、インフラ開発が遅れていた地域もこれまでより速いスピードで発展できる可能性があります。©ASEAN-Japan Centre©ASEAN-Japan Centre観光にも影響が及ぶでしょう。インフラが整えば、観光産業も盛り上がることが見込まれので、これまで行ったことのないような場所に旅行できるようになるかもしれません。シンガポール―マレーシア間の高速鉄道が完成すれば、これまで6時間かかっていたクアラルンプールとシンガポールの移動は1時間30分に短縮されると言われています。またタイやラオスなどにも高速鉄道が建設される可能性もあります。新幹線でいろんなところに旅行することが、東南アジアでもできるようになる日もそう遠くはないでしょう。(text : 細谷 元)アジBiz ~1分で読める東南アジアのビジネス情報~その他の記事を読む>
2015年06月17日じぶん銀行は6月15日、「じぶん銀行スマートフォンアプリ」において、インターネットバンキングによる不正送金被害を防止するための新しい認証サービス「スマホ認証サービス(スマホ認証)」の提供を開始したと発表した。同社によると、「トランザクション認証機能」を、銀行取引用のスマートフォンアプリに組み込んだ認証サービスの提供は邦銀初。「トランザクション認証機能」とは、顧客が入力した取引内容を含んだワンタイムのパスワードを生成して認証するもので、送金先を書き換えるなどの不正が行われた場合に検知できる、最も強固なセキュリティ対策の一つ。また、「スマホ認証」は、振り込みなどの重要な取引の際に利用し、取引確定前に、同行アプリに表示された取引内容を顧客が確認し、承認した取引だけを実行するもの。これにより、第三者のなりすましによる不正アクセスや、インターネットバンキングの不正送金指示で見られるマン・イン・ザ・ブラウザ攻撃による取引内容の改ざんによる被害を防止できる。パソコンからだけでなく、同行アプリからの取引でも利用が可能で、パソコンからの取引の場合は、スマートフォンが取引内容を確認する機器となるため、スマートフォンとパソコンの2経路認証となると同時に、ログイン認証(記憶暗証番号)とトランザクション認証による2要素認証にもなるため、より高いセキュリティを実現。同行アプリからの取引は、パスワードカードなどの専用認証機器の必要がないうえ、高い安全性を確保しながら別のアプリを立上げる手間もなく、1つのアプリで取引内容の入力から認証まで完結できる。なお「スマホ認証」は、同行のインターネットバンキングから申し込み、24時間対応の自動応答電話による本人確認の後、すぐに利用開始できる。Androidスマートフォン向けには6月14日より提供を開始し、iPhone向けには近日中にサービスを提供する予定。アプリは無料で提供される。
2015年06月16日じぶん銀行は14日、「じぶん銀行スマートフォンアプリ」において、インターネットバンキングによる不正送金被害を防ぐAndroid向け「スマホ認証サービス」の提供を開始した。料金は無料。iPhone向けは近日中に開始する。同サービスは、邦銀では初という「トランザクション認証機能」を銀行取引用のスマートフォンアプリに組み込んだもの。同機能は、利用者が入力した取引内容を含んだワンタイムパスワードを生成して認証するもので、送金先を書き換えるなどの不正が行われた場合に検知できる。取引確定前に、同行アプリに表示された取引内容を利用者が確認し、利用者が承認した取引だけを実行することで、不正送金被害を防止する。パソコンおよび同行アプリからの取引に対応。パソコンからの取引の場合、スマートフォンとパソコンの2経路認証となると同時に、ログイン認証とトランザクション認証による2要素認証にもなるため、セキュリティが向上する。専用認証機器を使うことなく1つのアプリで完結。アプリ上で取引内容を確認して承認することで、取引内容を含むワンタイムパスワードがアプリ内で連携されて認証されるため、ワンタイムパスワードを入力せずに安全な取引が行える。申込みは同行インターネットバンキングまで。24時間対応の自動応答電話による本人確認後、すぐに利用できる。
2015年06月15日沖電気工業(以下、OKI)は、筑波銀行に銀行向けATM最新機種「ATM-BankIT Pro」を納入し、15日より順次稼動を開始した。OKIのATMとしては筑波銀行で初めての採用となる。2017年度までに170台が稼動する予定。「ATM-BankIT Pro」は、「まかせて安心」「使って安心」「未来も安心」の3つの「安心」をコンセプトに、金融システム事業での実績と高い技術を結集した機能を実現した機種。筑波銀行は、顧客にとって身近なATMにおいても顧客ニーズを的確に捉え、ATMの取引や機能に反映する方針を掲げていた。これを受けOKIは、「ATM-BankIT Pro」の機能によって筑波銀行の方針に十分対応することができると提案。同機種の採用により、通帳繰越や画面表示などで顧客操作性が向上するほか、セキュリティーの強化や消費電力削減による環境への配慮も行われていることなどが、筑波銀行より高い評価を受け、導入に至ったという。OKIは同機種が提供する3つの安心とともに、将来にわたるきめの細やかな金融サービスの提供により、地域や利用者のニーズを的確にとらえ、地域経済の成長地域の活性化へ貢献する筑波銀行をサポートするとしている。
2015年06月15日身近だが、カウンターの向こうには私たちの知らない世界が広がっている…。連載『銀行員は見た!』では、現役の銀行員の方々から実際にお聞きした、銀行に関する"裏話"を紹介します。(毎週月曜更新予定)<作者プロフィール>斉田 直世(さいだ なおよ)イラストレーター・作家。1983年千葉県生まれ。日本女子大学文学部卒。大学在学中から、雑誌や広告でイラストを描く一方で、キャバ嬢「ななみ」としても売れっ子に。お水経験と数多くの男女への取材をもとに恋愛アドバイザーとしても活躍中。著書に『ちょいモテ男になる技術』、『0点ママの子育て迷走日記』(共に幻冬舎刊)、『好かれる女、愛される女45のヒミツ』『イケメン≠モテメンの新常識』(共にPHP研究所刊)、他多数。ブログ『斉田直世の美人化計画』
2015年06月15日技術や経済の発展に寄与した優れた発明に対して毎年贈られる欧州発明家賞(European Inventor Award)の授賞式が6月11日、仏パリで開かれ、非ヨーロッパ諸国部門において日本の飯島澄男氏、小塩明氏、湯田坂雅子氏がカーボンナノチューブの発見およびその製造方法を発明した功績により同賞を受賞した。カーボンナノチューブは1991年に飯島氏が発見し、その後小塩氏、湯田坂氏らと共に炭素棒を高温のプラズマで蒸発させる製造方法を開発した。その構造から「強くて軽い」という特徴を持ち、現在ではソーラーモジュールの効率向上や、自動車や航空機の部品の耐久性向上などに貢献している。同賞を主催する欧州特許庁(EPO)は「飯島澄男氏、小塩明氏、湯田坂雅子氏の研究のおかげで、宇宙エレベーターやナノ粒子を用いて病変部位にピンポイントで治療を行うなど、未来志向のアイデアが現実化できます」とコメントし、3氏の功績を称えている。
2015年06月12日仏ダッソー・システムズは6月11日、同社の法人格を欧州会社に変更すると発表した。これによって同社はEU地域内すべての国で認められる統一的な法人格を得ることになる。欧州会社への移行は6月中旬頃となる見込みだ。同社は「欧州会社への移行は、ダッソー・システムズがグローバル・リーダー企業であると共に、EU域内の多くの国で企業活動を展開し、域内の従業員数が増加していることを示すものです。また今回の移行は、同社がヨーロッパ、北米、アジア太平洋地域という三つの主要地域で築いてきた、業界におけるリーダーシップをさらに強化するマイルストーンとして、19万以上にも上る同社の顧客に対しても価値をもたらします。」としている。
2015年06月11日ベトナム・ホーチミン、ハノイに拠点を持つITオフショア開発会社であるエボラブルアジアは6月11日、ゲーム開発専門のプラン「ゲームセカンダリー運用特化プラン」を開始したと発表した。同社によると、ベトナムは、エンジニアのゲーム運用力が高く、また人件費が日本の1/3というコストパフォーマンスの高さから、日本だけでなく諸外国のゲーム会社が進出している。同プランは、運用フェーズまたは売り上げが安定しているゲームを同社のラボに作業移管することで、運用コストの削減とゲームライフサイクルの長期化を狙うもの。すでに3タイトルのゲームラボの移管および運用の実績があるが、今後は作業移管のノウハウの蓄積や、エンジニアの採用・トレーニング、移管元の企業に対してのコンサルティングをより一層強化し、2015年内には10タイトルの移管や新規ゲームの開発を目指していくという。デザインの加工においても、背景画や補助的作業だけでなく、キャラクターなどのデザインの加工、ゲームの更新などを予定している。
2015年06月11日三菱東京UFJ銀行は9日、LINE公式アカウントを開設したと発表した。LINEアカウント名は、三菱東京UFJ銀行で、銀行やお金にまつわるお役立ち情報などを届けるという。7月7日(火)から、人気クリエイターカナヘイさんがデザインしたスタンプを配信予定としている。○友達になる方法QRコードから:LINEアプリの友だち追加画面からQRコードを読み込み、追加ボタンをタップするLINEアプリから:「その他」⇒「公式アカウント」を選択し、画面上部にある「名前またはID検索」のエリアに「三菱東京UFJ銀行」と入力のうえ、追加ボタンをタップする○Facebookページ名:三菱東京UFJ銀行「顔の見える銀行」をテーマに、普段見ることのできない行員の姿や、店舗の紹介、キャンペーン情報などを幅広く届ける○Twitterアカウント名:@btmu_officialキャンペーン情報や店舗の紹介に加え、Twitterならではのリアルタイム性の高い情報も届ける○YouTubeチャンネル名:BTMURetailChannel最新のTVCMやそのメイキング映像、各取扱商品等の動画を公開している
2015年06月10日日本銀行は8日、2015年5月の貸出・預金動向(速報)を発表した。それによると、預金(実質預金と譲渡性預金(CD)の合計)の平均残高は、都市銀行、地方銀行、第2地方銀行の合計で前年同月比4.6%増の633兆2,053億円となり、1991年7月の統計開始以来、最高の伸び率を記録した。業態別に見ると、都市銀行は同6.0%増の316兆8,815億円と、2002年4月(7.3%増)以来の伸びを記録。地方銀行は同3.5%増の251兆9,312億円、第2地方銀行は同2.9%増の64兆3,926億円、地方銀行と第2地方銀行の合計は同3.4%増の316兆3,238億円となった。銀行(都市銀行等、地方銀行、第2地方銀行)と信用金庫の貸出平均残高の合計は同2.6%増の486兆7,670億円と、43カ月連続の増加。伸び率は前月と同率だった。銀行の貸出平均残高は前年同月比2.6%増の423兆2,740億円と、44カ月連続の増加。業態別では、都市銀行等は同1.3%増の203兆2,057億円。地方銀行は同4.1%増の173兆9,947億円、第2地方銀行は同46兆736億円、地方銀行と第2地方銀行の合計は同3.9%増の220兆683億円となった。信用金庫の貸出平均残高は同2.0%増の63兆4,930億円。外国銀行(円貸出)の貸出平均残高は同12.3%減の1兆9,052億円となった。
2015年06月08日楽天と富山銀行は2日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」の出店店舗として、富山銀行の取引先を紹介するビジネスマッチングに関する業務提携契約を締結したと発表した。富山銀行の取引先でネット通販事業を新たに検討する企業や個人事業主を対象に、両社が協力して出店提案することで、地元企業、事業主の新たな販路開拓や自社ブランド確立を支援する。具体的には、富山銀行からは、取引先を対象とした「楽天市場」のサービス概要説明や、ネット通販を希望する企業および個人事業主の情報提供と紹介を実施する。楽天からは、企業および個人事業者への出店詳細説明や、出店契約締結までの支援と出店後のEC運営の支援を行う。楽天は、2015年3月に北陸地域(富山県、石川県、福井県)の統括拠点として金沢支社を開設。「楽天市場」の出店店舗や「楽天トラベル」の契約施設へのサポートを行うほか、店提案を行う専門組織も配置し、出店前から出店後までを包括的に支援している。両社は今回の提携により、地元経済の活性化、地元産業の振興および地域社会の発展に貢献していくという。
2015年06月03日『お金持ちはなぜ、お金持ちになれたのか 元銀行富裕層担当が教える3000人のお金持ちから学んだ50のこと』(掛越直樹著、SBクリエイティブ)の著者は、大手都市銀行の富裕層担当営業として、3000人のお金持ちと面談してきたという人物。本書ではそんな経験をもとに、「お金持ちの考え方」「勉強法」「人づきあいの仕方」などを公開しているわけです。きょうは第5章「お金持ちの『人生への考え方』」から、「『3』という数字にこだわりを持て」を見てみましょう。■数字の3を意識する新しいことを始める場合に大切なのは「続ける」ことですが、それはなかなか難しくもあります。だからこそ大切なのは、「最低限、これなら続けられる」という目標日数を設定すること。そしてそんなとき、「3」という数字を意識して設定するといい。著者はそう記しています。いわれてみればたしかに、「石の上にも三年」「桃栗三年柿八年」などのことばもありますが……。■まずは3日を目標に事実、お金持ちはこのことをよくわかっていて、なにかを始める際には「3」を意識し、そこにこだわるのだとか。そして「3」を意識した場合、当然ながら最低の日数は「3日」ということになります。まずは3日を目標にして始め、3日続いたら次は「3週間」、その次は「3カ月」と、「3」を意識して続けるかどうかを考えてみるべきだということ。しかし、どういうことでしょうか?これだけでは、少しわかりにくいですね。そこで著者は、ひとつの例を持ち出しています。経営者のお金持ちが、社員向けに日々の行動や気づきに対するブログを書くことを決意した場合の話。開始するにあたり、お金持ちがまず設定した目標日数は3日間。そのくらいなら続けられますし、もしできないようなら、ブログを書くことは無理だと思うはずだからという考えです。■3日間~3ヶ月~3年そして、お金持ちは翌日からブログをスタート。最初は社員に向けて、その次の日は自分の健康管理について、その次の日は自分の趣味について……と話題を変えながら、3日間ブログを更新。3日間続けることができたので、次の目標を3週間に延長。こうして続けていくうちにリズムがつかめてきて、ブログの更新日数は3カ月に。そしてそれを達成すると、次は3年を目指そうと気持ちを新たに。あくまでこれは一例ですが、なにかを続けるためにはこのように、常に数字を意識することが大切なのだということです。なにを続けるにしても、これはすべての人に当てはまる考え方なのではないでしょうか?(文/印南敦史)【参考】※掛越直樹(2015)『お金持ちはなぜ、お金持ちになれたのか 元銀行富裕層担当が教える3000人のお金持ちから学んだ50のこと』SBクリエイティブ
2015年06月02日りそなグループのりそな銀行と近畿大阪銀行は5月29日、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を取得したと発表した。これは、大阪市内で事業を行い、女性の活躍推進に積極的に取組む企業を大阪市が認定するもの。りそなグループは、これからも女性が活躍できる企業文化の醸成を通じ、女性に最も支持される金融サービスグループを目指していくとしている。○評価につながった取組み仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援出産を控えた社員をサポートするための「プレママセミナー」や育休後の復職に向けた「復職支援セミナー」を実施。また、育児・介護期間中の短時間勤務をスムーズに実現するための「社員・パートナー社員間転換制度」や一旦退職した社員を再雇用する「JOB リターン制度」など、多様な働き方をサポートする環境整備に取組んでいる女性社員の意見を直接経営に提言できる組織「りそなWomen’s Council」2005年より、女性が活躍し、働き続けるために必要な施策・制度改定などを社長に直接提言する経営直轄の諮問機関「りそなWomen’s Council」を発足し、女性社員の声を各種施策に反映させている。また、女性社員の管理職などのキャリアアップをサポートするマインドアップ研修やセミナーに取組んでいる具体的数値目標の公表りそなグループとして、2020年までに、女性管理職比率を現在の21%から30%とする目標を掲げている
2015年06月01日東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ東京TYフィナンシャルグループは27日、同社傘下に新銀行東京が入るとの一部報道について、同社が発表したものではないが、「新銀行東京との経営統合に関して検討を開始していることは事実」と発表した。地方銀行を取り巻く経営環境が急激に変化する中で、2014年10月の設立以来、同社は首都圏において顧客から真に愛される地域No.1の都市型地銀グループとして、企業価値の向上に向けた様々な施策を実施・検討しているという。その一つとして、地方公共団体との連携強化を通じた東京都における中小企業の支援・育成を経営計画の重要な施策と位置づけ取組みを強化しているという。新銀行東京との経営統合に関して、検討を開始していることは事実だが、現時点で開示すべき具体的な決定事実はないとしている。今後開示すべき事実を決定した場合には、速やかに告知するとしている。
2015年05月28日KDDIは5月22日、同社本社ビルのある東京都千代田区の飯田橋で「KDDI復興支援マルシェ」を開催した。東日本大震災の復興支援として開催しており、今回が3回目の取り組み。今回は、本社ビル一帯の街区「アイガーデンエア」のホテルエドモントやダイワハウス、大塚商会と共に2008年より開催している、「アイアイフェスタ」と同時にマルシェを催した。KDDIでは、復興支援として以前より東北の企業や自治体、組合を支援。今回も継続的に支援している岩手県大槌町の「大槌湾ほたて養殖組合」がマルシェに出店し、被災地の知名度向上や販売網の拡大に寄与している。今回のマルシェには、復興庁大臣の竹下 亘氏が来場。KDDIの代表取締役会長 小野寺 正氏と共に復興支援となる市場の視察を行っていた。冒頭に挨拶を行った竹下氏は、依然として復興が完全に終わっていない東北の現状を来場者に話した。「未だに被災地の多くは、家が建ったり商店街も復活していません。津波で流されたところは、高台に住宅地を作って家を建てている最中です。また、被災地の悩みとして"風評被害"もある。問題がないにもかかわらず、東北の被災地というだけで食べ物を使ってもらえない。また、福島県の会津地方では、修学旅行が以前の半分以下にまで減少した。会津地方は100km以上離れて何も影響がないにもかかわらず、こうした状況でまだまだ苦しんでいる」(竹下氏)ただ、大臣によると東北も前を向いて進んでいるようだ。「必ず復活するぞと、日本の底力を見せてやるぞと、東北も自立に向かって歩みを始めている。そうした中で、今回も復興フェアとして、こうした企業のご支援をいただき感謝している。本当は復興大臣政務官として小泉(進次郎)くんがいるので、彼が来られれば今いる20倍の人が来て貢献できたかもしれないが(笑)。復興期間を10年とする中で、来年から後半の10年になる。前半は復興だけだったが、後半は復興創生期間として位置づけている。これは、復興にプラスして地方創生を行い、地方から世界に発信していくという目的のものだ」(竹下氏)その後に行われた囲み取材で、KDDIの小野寺氏も同様に復興支援を企業として支援する必要性を語りつつ、「企業として、支援は必ずやらなくてはならないこと。ICTを活用して新しい産業を生み出していかなくてはならない」とした。先に触れた「大槌湾ほたて養殖組合」は、その新しいアイデアによる支援の一つを実践しており、組合がこれまでFAXと電話でしか受け付けていなかった販売チャネルをWebに拡大。KDDIが持つWebページ開設などのソリューション提供や、これまでスマートデバイスを利用してこなかった漁業関係者に利用してもらえるようなICT教育も行っている。KDDIでは、こうした取り組みを通して単純な復興支援だけでなく、東北の人々による自立的な復興の側面サポートを今後も続けていくという。
2015年05月22日○深刻化する日本のITエンジニア不足いまIT業界は、深刻なITエンジニア不足の問題に直面している。みずほ銀行の基幹システム統合や日本郵政のシステム開発といった大規模な案件に加え、マイナンバー制度の導入に伴うシステム構築などによりITエンジニアの需要が急増。これらは、2015年~2017年頃にかけてシステムエンジニア不足がピークを迎えることから「2015年問題」や「2020年問題」として知られているが、2020年に東京オリンピックの開催が決まったことでも、さらなる人材不足の加速が予想されている。数万人規模におよぶ人材不足が懸念される中、企業はどのように対応していくべきなのか。その解決方法として注目されているのがオフショア開発である。オフショア開発先といえば以前は中国が中心だったが、ここ数年で中国オフショア開発を取り巻く環境が大きく変化してきた。人件費の高騰や為替変動による影響でコストが増加したほか、中国特有のカントリーリスク「チャイナリスク」を避ける企業が増え始めたのである。こうした中、中国に替わる新たなオフショア開発先として注目を集めているのがベトナムだ。業界でも早くからベトナムでのオフショアを開始し、中~大規模ウェブシステムやスマートフォンアプリの開発、サイト制作サービスなどの請負開発事業を展開する、セタ・インターナショナル 執行役員 グローバル・エンジニアリング部 コンサルティング室長の吉田謙氏は「地域だけでなく、企業がオフショア開発に求めるニーズにも変化が表れ始めています」と語る。オフショア開発といえば、従来は「とにかく開発コストを抑える」ことが主眼だったが、最近ではコストメリットがあるのは当然とした上で、日本国内のITエンジニア不足を補う目的で採用する企業が増えているのだという。○日本側の体制作りと現地へ伝える仕組みも重要企業がオフショア開発を行うにあたっては、大きく3つの課題が存在する。まず大きな壁となるのが、言語の違いによるコミュニケーションの難しさだ。コミュニケーションが円滑でなければ、どうしても日本側の意図を正確に伝えづらくなってしまう。また、細かい部分でのニュアンスの違いが積み重なった結果、時として想定外のトラブルに発展することもある。また、日本文化に対する理解や商慣習の違いも重要だ。海外のITエンジニアには、当然ながら“阿吽の呼吸”や“行間を読む”といった日本特有の文化が通じない。日本国内と同じような感覚で依頼すると、開発作業自体が上手く進まなかったり、思わぬ落とし穴が待ち受ける可能性は高くなる。オフショア開発であることを念頭に置き、より細かく正確な指示を心がける必要があるのだ。さらに、要件定義や仕様に関する認識の違いも重要なファクターとなる。認識の齟齬がなくなるよう、事前に綿密な打ち合わせを行うことも必要不可欠といえるだろう。吉田氏はプロフェッショナルの立場から「オフショア開発は、現地の開発チームだけを育てていても上手くいきません。日本側の体制作りをしっかりと行うことはもちろん、それを現地の開発チームへ的確に伝えられる仕組みも必要になります」とアドバイスする。○安心・低価格・高品質なオフショア開発を実現こうした課題を解決するべく、セタ・インターナショナルのオフショア開発では、詳細設計や開発、テスト等をベトナム側のエンジニアが、要件定義などの上流工程を日本のブリッジエンジニアが担当するという方式も選択できる。セタ・インターナショナルの日本のエンジニアがこれまで培ってきた正確かつスムーズなやり取り、的確なプロジェクト管理の進め方を顧客企業の担当者が吸収し、日本のブリッジエンジニアがいなくてもベトナムと直接開発ができるようになることで、よりコストメリットを享受でき、規模の拡大にもつながる。多くは失敗に終わるといわれるオフショア開発の導入期、その成功確率を可能な限り向上させる、同社ならではの取り組みである。また、同社のオフショア開発は低価格でありながら極めて高品質な点も大きな特徴だ。セタ・インターナショナル ベトナムオフショア開発センターの社員は、ベトナム随一の技術系大学であるハノイ工科大学やハノイ国家大学出身のエリート技術者が社員全体の約半数を占めている。さらに、ベトナム人ブリッジエンジニアの多くは日本の大手IT企業やSIerでの勤務経験があり、日本語能力試験2級相当の語学力を持ち、また英語に精通しているエンジニアも少なくない。これにより、日本語から英語、英語から日本語のローカライズに柔軟に対応する体制も構築することができる。そしてもうひとつ、ベトナム現地ブリッジエンジニアや現地システムエンジニアを顧客の専任開発チームとして月額費用固定で開発する「ラボ型開発モデル」、日本人のプロジェクトマネージャーが中心となり現地のブリッジエンジニアや現地のシステムエンジニアと協力して開発を行う「受託開発モデル」と、開発方法を選択できるのも大きなポイントといえる。スピードやコスト、開発内容、契約期間といった各種用件に応じて、最適なオフショア開発環境が構築できるのである。○各業界大手も採用する納得の実力それではここで、セタ・インターナショナルがこれまでに手がけてきたオフショア開発事例を紹介しよう。●ガリバーインターナショナル中古車流通の最大手ガリバーインターナショナルは、日本で成功したビジネスモデルを海外、特にASEANへの展開を急速に進めている。同社はスピード感を求められるグローバル環境のなかで、ラボ型開発を選択した。海外展開を進めるにあたっては、社内のツールを外部ベンダーと共有し、開発スタイルを進化させることが必要だと強く感じていたが、日本のベンダーは自社のスタイルを変えることに難色を示す。セタ・インターナショナルは同社の採用するツールを共有することをすぐに快諾。結果、スピード感ある対応を実現できたとのことだ。(「SETA MAGAZINE May 2015 Vol.1より引用)●ゴルフダイジェスト・オンラインゴルフダイジェスト・オンライン(以下、GDO)といえば、ゴルフ好きなら誰もが知っている企業だ。リテールビジネス/ゴルフ場ビジネス/メディアビジネスを展開する同社では、約10年前から中国やインドでのオフショア開発にトライしていたが、現在セタ・インターナショナルに集約されている。その主な目的は、多様化するシステムの膨大な運用・保守や追加開発作業をアウトソーシングするため。運用保守では、一定規模の開発案件と比べてより細かい単位の作業が求められる。そこでGDOでは、2011年にセタ・インターナショナルのラボ型開発を採用。細かな保守作業の依頼に加え、ナレッジを蓄積できる環境の構築により、品質やスピードの向上が図れたそうだ。●ウェザーニューズウェザーニューズでは、BtoBビジネスの拡大や海外進出にあたり、開発体制の強化が求められていた。同社ではこれまで「オフショア開発=コスト削減」のイメージが強かったが、品質を重視するセタ・インターナショナルのオフショア開発を知り、開発体制の強化に有効な手段だと感じたという。こうして同社では、ラボ型開発を採用することとなった。ラボ型開発のメリットは、勤勉なエンジニアを固定できる点にある。彼らは気象・天気について積極的に学び、良いものを作り上げたいという気概が伝わってくるそうだ。また、突発的な変更などが発生した際、迅速に対応できるのも人員固定のメリットとなっている。このように、セタ・インターナショナルが展開する低価格かつ高品質なオフショア開発は、企業にとって非常に大きな力となってくれる。特に、ITエンジニア不足がより深刻化する日本において、今後そのニーズは確実に増していくだろう。
2015年05月22日欧州金融市場では2015年に入り、株式やハイ・イールド社債などリスク資産への資金回帰が鮮明になっています。2014年の欧州は、年末にかけて、ドイツなどで景気鈍化がみられたことに加え、ウクライナ問題や原油価格急落などが相次ぎ、国債や投資適格社債など比較的安全とされる資産が選好されました。しかしながら、ECB(欧州中央銀行)が量的緩和の導入を決定した2015年1月以降は、流動性拡大や景気押し上げ期待が高まり、欧州株式が大きく上昇して主要株価指数が最高値を更新したほか、利回り面での魅力が高まったハイ・イールド社債などへ資金が流入するなど、投資家が再びリスクを選好する動きが強まっています。経済面で明るさが戻り始めていることも相場を押し上げています。欧州では、原油安などを背景にデフレ懸念が継続していましたが、ECBによる量的緩和が奏功し、4月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比で横ばいと5ヵ月ぶりにマイナス圏を脱したことに加え、良好な景況感なども後押ししてデフレ懸念が後退しています。また、13日に発表されたユーロ圏の2015年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比+0.4%と前期の伸びを上回り、8四半期連続のプラス成長と、緩やかな回復が続いていることが示されました。ユーロ安を背景とした輸出企業の業績回復などが雇用改善や賃金上昇につながったほか、原油価格の下落に伴なうガソリン安などが個人消費の拡大に繋がり、ユーロ圏の経済成長の原動力になったとみられています。各国の成長率に目を向けると、前期はドイツが全体を牽引したのに対し、今期はその他のユーロ圏主要国の経済成長が揃って加速しており、景気回復の兆しがユーロ圏全体に拡がりつつあると考えられます。今後についてもユーロ圏の経済成長率は、IMF(国際通貨基金)による4月の見通しで、原油価格の下落や量的緩和を受けた低金利環境、対米ドルでのユーロ下落などを背景に上方修正されており、2015年は1.5%、2016年は1.6%と、成長加速が予想されています。こうしたなか、欧州景気の回復が力強さを増すにつれて、欧州資産の投資魅力は一層高まっていくと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年5月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月21日大和ネクスト銀行はこのたび、25日から外貨預金にて「シンガポールドル」の取扱いを開始すると発表した。これにより、大和ネクスト銀行における外貨預金の取扱通貨は、11通貨になる。○概要取扱開始日5月25日(月)新規取扱通貨の外貨預金金利(個人の顧客、法人の顧客共通)利用できるのは、大和ネクスト銀行口座と大和証券口座の両方(ダイワのツインアカウント)持っている人。 インターネットでの外貨預金の口座開設および、取引はできない。
2015年05月20日千葉興業銀行は18日、顧客の利便性向上のため、イオン銀行とのATM提携時間を延長した。これにより、全国のイオングループの店舗・ミニストップなどに設置されているイオン銀行ATMにおいて、同行キャッシュカードがさらに便利で、利用しやすくなるという。また、イオン銀行キャッシュカードによる同行ATMの利用時間も最大21時まで延長する。同行は、今後も顧客に一層満足してもらえるよう、積極的に商品・サービスの拡充に取組んでいくとしている。
2015年05月18日三井住友銀行、NEC、日本マイクロソフトは5月14日、NEC製Windowsタブレット端末を活用した新たな渉外用端末を開発し、三井住友銀行の個人の顧客向け渉外担当者を中心に、約2000台のタブレット端末を導入すると発表した。渉外担当者は同端末により、外訪先でも行員の顔認証などによる高いセキュリティを確保したうえで、住宅ローンの返済額シミュレーションや投資信託の商品概要、最新のマーケット情報などの情報を、アニメーションや動画を用いて案内できるようになる。具体的には、住宅ローンを検討している顧客に対し、今回新たに開発した住宅ローン専用アプリケーション「家計相談ナビ」で、詳細な返済額シミュレーションのほか、住宅ローンに関連する各種保障の情報提供など、顧客のライフプランに合わせたきめ細かな返済プランの提案や返済額の比較などが可能になる。資産運用を検討している顧客に対しては、希望に応じて投資信託のファンドの比較、分散投資のシミュレーションの提示が行える。
2015年05月15日大垣共立銀行はこのたび、OKB大垣共立銀行のホームページから岐阜県自動車税をクレジットカードなどにより納付できるサービスを開始した。同サービスは自動車税の期限内納付率の向上を目的とする行政支援の一環として2013年から毎年実施しているという。ヤフー運営の「Yahoo!公金支払い」を利用したサービスで、OKB大垣共立銀行と取引のない人でも自宅で24時間いつでも岐阜県自動車税を納付できるという。また、共立カードおよびOKBデビット(JCB)で納付した人の中から抽選で100名にギフトカードをプレゼントする「岐阜県自動車税インターネット納付キャンペーン」も併せて開始した。OKB大垣共立銀行はこれからも、顧客の目線に合わせた利便性の高い商品・サービスを届けていくとしている。
2015年05月13日三井住友銀行は5月7日、同社の連結子会社であるSMBCデリバリーサービスがCYBERDYNEが開発・製造・販売を手掛ける「ロボットスーツ HAL 作業支援用(腰タイプ)」を導入すると発表した。SMBCデリバリーサービスは現金の集配金などを行う会社で、主に三井住友銀行の各店舗へ搬送する現金などの仕分けを担当している。搬送する現金などは相当な重量となり、高齢の従業員にとっては、搬送作業の際に身体に大きな負担がかかる場合があったことから、その負担軽減に向けて導入が決定されたという。なお、金融機関としてロボットスーツ HAL 作業支援用(腰タイプ)を導入するのはSMBCデリバリーサービスが初めてのケースになるという。
2015年05月08日三井住友銀行の連結子会社であるSMBCデリバリーサービスは5月7日、平成27年5月より、CYBERDYNEが開発・製造・販売する「ロボットスーツHAL 作業支援用(腰タイプ)」を導入すると発表した。同社によると、「ロボットスーツHAL 作業支援用(腰タイプ)」を金融機関として導入するのは初だという。SMBCデリバリーサービスは、三井住友銀行の各店舗へ搬送する現金などの仕分けを行っている。搬送する現金は相当の重量があるため、高齢の従業員にとっては持ち運びの際に、身体にかかる負担が大きいケースもあった。こうしたことから、三井住友銀行とSMBCデリバリーサービスは、身体にかかる負担を軽減し、高齢の従業員にも働きやすい労働環境への改善を検討し、「ロボットスーツHAL 作業支援用(腰タイプ)」の導入を決めたという。
2015年05月08日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は5月7日、NEDOプロジェクトにおいて3Dプリンタで成形するカスタムメイド人工骨「CTボーン」を開発した医療技術ベンチャー企業のネクスト21が蘭XillocとEU諸国における製造・販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。この「CTボーン」は、患部のCTスキャン画像から作成した3次元CADデータをもとに、カルシウム粉体で患部にぴったりな人工骨を3Dプリンタを用いて造形するというもの。3Dプリンタを利用することで、0.1mmの形状再現が可能となる。従来の人工骨と異なり熱処理を必要としないため、患者自身の骨と癒合が速く、優れた治療効果を得られるという。今回の契約では、ネクスト21が欧州での製造販売登録に必要なテクニカルドキュメンテーションを含む製造適合性資料をXillocに提供し、登録完了後、XillocがEU諸国での製造・販売を開始する。
2015年05月07日