東京海上ホールディングスのグループ企業である「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」(以下中国現地法人)は20日、「浙江支店」を開業した。2008年11月、同社は中国現地法人を設立後、傘下の支店として上海支店、広東支店、江蘇支店及び北京支店を開業してきたが、このたび中国保険監督官庁である中国保険監督管理委員会より、浙江省全域を営業地域とする開業認可を取得し、5月20日に中国5支店目となる「浙江支店」を開業した。中国東部に位置する浙江省は、人口は約5,500万人、GDPは約4兆元(約80兆円、中国省別GDP第4位)の規模を有し、長江デルタ経済圏の中心地のひとつとなっているという。また、製造業を中心に日系企業をはじめとした外資系企業が数多く進出している。中国現地法人は、設立以来、顧客の要望に沿った各種保険の引き受けや、リスクマネジメントサービスを提供してきたが、浙江支店の開業を通じて、これまで以上に地域に根ざした迅速なサービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月21日コレクション収納用の必須アイテムとしておなじみのグルーヴガレージ「コレクターズ・コンテナ」シリーズから、2つの新製品が登場。今回はアニメ作品だけでなく、なんと海上自衛隊とのコラボも実現している。海上自衛隊の協力より実現したのは「こんごう型護衛艦の2番艦【きりしま(DDG-174)】折りたたみコンテナ」。実際に自衛隊施設内に置いてもまったく違和感のないデザインが、軍事、武器方面のファンにはたまらない仕上がりとなっている。短面には海上自衛隊の装備品マーク、長側面にはきりしまの艦影と【174】をプリント。さらに内面には主要兵装が記載されている。なおグルーヴガレージでは、今後もコレクターズコンテナにおいて【海上自衛隊】シリーズを展開予定とのこと。今後のラインナップにも注目したい。さらに「第九惑星戦役」編が始まり盛り上がるアニメ「シドニアの騎士」からは、衛人整備課折りたたみコンテナが登場。谷風が乗る継衛の機体をイメージさせるコレクターズコンテナ初の白い筐体を使用し、シドニア特有のフォントで書かれた衛人整備課の赤文字とラインのみのシンプルなデザインで装備品らしく仕上げられている。いずれのコンテナも予約販売がスタートしており、発売は8月下旬を予定。価格は各6,500円(税別)。協力:海上自衛隊(C)弐瓶勉・講談社/東亜重工動画制作局※画像は試作品あるいはイメージの為、実際の商品とは異なる場合がある。
2015年05月16日マイナビは、書籍『海上自衛隊 5大基地&所属艦船パーフェクトガイド~1/350スケールペーパークラフト「最新護衛艦いずも」つき~』を2015年4月23日より全国の書店で発売する。価格は1,642円(税込)。本書は、海上自衛隊の5大基地(横須賀、佐世保、舞鶴、呉、大湊)を徹底解説した書籍。書籍の前半は、各基地別の概要や所属部隊表、隊員インタビューや各基地に所属している艦船の一覧などを収録している。さらに、基地内部を含む周辺マップや、基地の見学方法、イベント情報に撮影スポット、ゆかりの施設情報に、タウン&グルメ情報までを網羅。実際の基地へ見学に行く人にとっても、頼りになるガイド本として構成されている。後半では、海上自衛隊の装備品(艦船や兵器、特殊艦船や航空機など)解説や活動内容(防衛のほか、災害派遣や警戒監視など)、護衛艦の解説や艦内の人員編成、用語などを詳しく解説。これ一冊で海上自衛隊の概略がわかる、入門者にもうれしい内容となっている。。さらに、注目は本誌末尾に綴じ込まれているペーパークラフト「いずも」。いずもは、2015年3月25日に横須賀基地へ配備されたばかりの最新護衛艦で、カテゴリーは、ヘリコプター搭載型護衛艦(DDH-183)。1/350という艦船のプラモデルでは、一般的なスケールに揃えており、全長は70cm超となる。(本モデルは、いずもの正式配備前に設計を進めていたため、装備品などは編集部の予想モデル)。(C)2015Mynavi Corporation
2015年04月21日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は20日、同社の保険に契約の顧客向けに、スマートフォン向けアプリ「スマ保(同社が独自開発したスマートフォン利用者向けのアプリ。「自動車の安全運転診断」や「広域災害時の避難所への誘導支援」など、防災・減災に繋がるさまざまな機能を備えている)」ならびに公式ホームページを通じて、事故発生時の動画や損害物の画像を送信できる新サービスを開始した。同サービスは、顧客が保険金を請求する際に、「スマ保『運転力』診断」アプリのドライブレコーダー機能で録画した自動車事故の動画や、スマートフォンで撮影した損害物の写真を、Webシステムから支払担当者に送信できるようにしたもの。これにより、支払担当者との間で事故の状況を正確に共有できるようになるほか、支払い手続きにおける書面のやり取りを一部省略することが可能となるため、これまで以上に迅速な保険金の支払いに繋がるという。○新サービスの概要提供開始日:4月20日(月)対象者:同社の「お客さまWebサービス」に登録した個人の顧客。同社に自動車保険・火災保険・傷害保険等の保険金を請求している契約者に限る利用可能時間:終日利用可能(毎週月曜日の2時~4時を除く)主な機能:スマートフォンなどで撮影した写真や動画を、保険金支払担当者にタイムリーに送信できる機能利用方法:(1)パソコンの場合/公式ホームページの「お客さまWebサービス」にログインし、「事故の連絡をする」メニューから「事故の画像を送る」を選択する。(2)スマートフォンの場合/スマートフォンに「スマ保」アプリをダウンロードし、「事故サポート」メニューから「事故の画像を送る」を選択するサービスの利用画面イメージ顧客が事故状況を口頭で説明するのが難しい場合でも、事故の動画や画像を送信することで、支払担当者が状況を正確に把握できるようになり、スムーズな事故の解決に役立つという。また、携行品や家財などの損害物の画像、修理見積書のPDFデータなどを同社へダイレクトに送ることができるため、顧客の事務手続きが大幅に軽減されるという。さらに、書面でのやり取りの省略が可能になることから、これまで以上に迅速な保険金の支払いに繋がるとしている。三井住友海上では、今後も多様化する顧客ニーズに応えるべく、保険金支払い対応の向上に努めていくとしている。
2015年04月21日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は16日、日本IBMの協力により、顧客からコールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせ内容を分析するシステムを構築し、このたび稼働を開始したと発表した。これにより、顧客からの問い合わせに一層迅速かつ的確に応えることができるよう、電話対応や情報発信を強化し、顧客満足度のさらなる向上を目指すとしている。同システムには、テキストマイニングや分析を行うソフトウェアであるIBM WatsonExplorerを採用している。クラウド上で稼働するIBMWatsonExplorerは、高度なコンテント・アナリティクスにより、顧客サービスの傾向やパターン、相関関係などを新たに見出すことを支援するという。その結果、コールセンターのオペレーターは、顧客からのさまざまな質問に対して、過去の問い合わせ内容をはじめとする構造化・非構造化データの分析に基づき、適切な情報を得ることができるとしている。構造化データは、数値や日付、文字列などの固定の型を持つデータで、非構造化データは、オフィス文書や電子メールなどの固定の型を持たないデータのこと。三井住友海上では、コールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせに対応するべく、要員の増強を中心とした各種対策を講じてきたが、増加する問い合わせに迅速かつ的確に応えるため、さらにきめ細かな対応が求められていたという。そこで、電話やWebでの問い合わせ内容等の非構造化データをIBMWatsonExplorerのテキスト解析技術を使って分析し、顧客が「なぜ(Why)」問い合わせをしたのかを明確化した。これにより、今まで以上に効果的な傾向分析と確かな未来予測が可能となり、顧客のタイプ別(年代・性別・家族構成など)、時期別、イベント別(災害発生・法制度改定など)の問い合わせ傾向の容易な把握に繋がっているという。分析によって得られる具体的な数値や傾向に基づいて、Webでの情報発信や要員の適正配置を行い、コールセンターへの問い合わせ件数の削減や応答率の向上を図っているという。また、月別の顧客の問い合わせ傾向に合わせて、新たに「お客さまに寄り添うトーク」をまとめた社員・代理店向けの「歳時記」を作成。社員・代理店それぞれが、顧客が問い合わせに至るまでの背景を踏まえつつ、ニーズに合わせた的確な対応をすることで、顧客サービスの品質向上を実現するという。このたびクラウド上に構築した分析システムのデータと、既存の基幹システムのデータとの連携を図り、全社的な顧客サービスの変革にも分析結果を役立てていくとしている。
2015年04月20日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険ならびにあいおいニッセイ同和損害保険は13日、若年者層のカーライフに合わせた2つの自動車保険を共同開発し、10月1日以降始期契約から販売開始すると発表した。自動車を取り巻く社会環境の変化の一つとして「若者の車離れ」が指摘されているという。自動車を保有する若年者層が減少している要因として、ライフスタイルの変化に加えて、「自動車を購入した当初は、自動車保険料が高額である」という声も聞かれるとしている。こうした声に応えるために、初めて自動車保険に加入する人に既存商品よりも割安な保険料で加入できる分かりやすい商品を開発したという。さらに、自身が自動車を保有せず、知人の車を運転するような人についても、手軽に加入できる商品を用意することで、若年者層を中心とした広範な自動車ユーザーに安心を届けるとしている。○「新規契約専用の自動車保険」の概要商品名/三井住友海上:「はじめての自動車保険」、あいおいニッセイ同和損保:「パーソナル自動車保険」加入対象者/初めて自動車を保有する人新商品の特長(1)安心で分かりやすい補償:基本的な補償をベースに「車両保険」等の補償有無を選択するシンプルな補償とすることで、分かりやすく安心な商品構成としている(2)加入しやすい保険料:既存商品と比較して保険料を割安にするなど、新規契約者が加入しやすい保険料水準を実現している(3)初めて自動車保険を契約する人を対象とした割引制度:「借りた自動車専用の自動車保険の加入実績や事故歴に応じて「新規契約専用の自動車保険」を割引く制度を設ける。「新規契約専用の自動車保険」以外の商品であっても、割引の適用条件(初めて自動車保険に加入)を満たす場合は、割引が適用される○「借りた自動車専用の自動車保険」の概要商品名/三井住友海上:「1DAY保険」、あいおいニッセイ同和損保:「ワンデーサポーター」加入対象者/友人・知人等の自動車を借りて運転する人新商品の特長(1)24時間単位で合理的な保険/1回の契約の保険料が約500円~(予定)で、補償開始(始期日時)から24時間補償されるなど、加入しやすく合理的な保険(2)簡便な契約手続き/スマートフォンから簡単に契約手続きを行うことが可能。1回の申込みで運転者4人まで指定でき、保険料はスマートフォンの利用料金と合わせて支払うことができる(3)お得な割引制度/2回以上契約した場合に2回目以降の保険料を割引く「2回目から割引」や、借りた自動車を交替で運転するようなケースで、複数の運転者を1回の契約でまとめて補償する場合に2人目からの運転者に対する保険料を割引く「2人目から割引」を設ける
2015年04月14日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、4月にコロンビア(首都ボゴタ)に日本人駐在員を新たに派遣したと発表した。同社は中南米地域6カ国に拠点を有し、メキシコ・ブラジル・パナマに日本人駐在員が常駐しているが、経済成長が進むコロンビアにも新たに日本人駐在員を派遣した。中南米地域では、今後も日系企業の投資拡大が見込まれているという。同社は、主要提携先である中南米最大手の保険会社「マフレ社」と連携して、進出日系企業向けの保険関連サービスの提供を積極的に展開し、サービス体制を強化するとしている。○新たに駐在員を派遣する事務所の概要名称:Mitsui Sumitomo Insurance Company,Limited ボゴタ事務所派遣日:4月主な業務:各種保険サービスの提供、市場調査・情報収集業務同社はブラジルに現地法人を有するほか、メキシコ、パナマ、ぺルー、コロンビア、アルゼンチンに事務所を開設しており、メキシコ・ブラジル以外の中南米地域に事務所を有する唯一の日系損害保険会社だという。また、中南米最大手の保険会社「マフレ社」との提携を通じて、中南米16カ国で安定的にサービスを提供しているとしている。中南米地域には、経済成長が順調で投資環境も整っている国が多いことから、今後も日系企業の投資拡大が見込まれるという。同社は、域内でもとりわけ経済成長が進んでおり、治安が改善しているコロンビア(首都ボゴタ)へ常駐の日本人駐在員を新たに派遣することとした。三井住友海上は、ボゴタ事務所を戦略的拠点の一つと位置付け、中南米のネットワークを一層強化することで、日系企業向けのサービス向上を目指すとしている。
2015年04月08日防衛省は18日、自衛官が職業対象として広く意識されることを目的とした活動の一環として、スマートフォン向けゲームアプリ「自衛隊コレクション(Jコレ)」を公開した。同アプリでは、陸・海・空自衛隊の様々な職種・職域を疑似体験できる。価格は無料。ストーリーは、部屋に飾ってあるはずの「自衛官フィギュア」が家人の留守中の一軒家で動き出すところから始まり、「家庭菜園をカラスから守る」など、プレーヤーには「留守中の一軒家を守る」ためのミッションが課される。公開開始から6月まで1カ月ごとにアプリが更新され、4つのミッション、21のステージが登場するという。ステージクリア後は、「装備品画像」をコレクションでき、実際に使用されている制服や車両などのほか、アプリ内の様々な場所で入手できる「隠しコレクション」も用意されている。また、プレーヤーに適した職種をオリジナルキャラクターとともに紹介する「今日の適職診断」機能も搭載しており、プレーの成績/特徴に応じて、自衛隊の様々な職種・職域について知ることができる。「自衛隊コレクション(Jコレ)」の対応OSは、iOS 6.0以降、Androidは4.0以降を推奨している。なお、iOS版については公開が遅れる可能性があるとしている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月19日ヤフーは3月11日、カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」で、今夏より三井住友海上火災保険のアプリ「スマ保『運転力』診断」と連携すると発表した。「Yahoo!カーナビ」は、2014年7月にサービスを開始後、累計300万ダウンロードに迫る勢いで利用者が拡大している。4月より、アプリ内で提供する渋滞情報に、従来のリアルタイムのVICS情報に加え、同アプリが保有しているプローブ情報を元にした独自の渋滞予測データを提供する。これにより、従来カバーできていなかった道路を含む広範囲の情報など、アプリで提供する渋滞情報の品質が一層高まるとしている。一方、三井住友海上火災保険の「スマ保『運転力』診断」は、スマートフォンの加速度センサーやGPS情報などを基に、ドライバーの運転力を客観的に評価するアプリ。「Yahoo!カーナビ」と連携することで、ドライバーの運転傾向の分析・診断が表示されるようになるという。さらに、「Yahoo!カーナビ」と連動しさまざまなサービスを提供するカーテレマティクス事業「ヤフーカーナビプラス(仮称)」も構想しており、「Yahoo!カーナビ」と親和性の高い領域のパートナー企業と、今夏より順次連携していく。
2015年03月12日NTTドコモとKDDIは3月6日、大規模災害の発生時における早期通信復旧を目的に、海上保安庁と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結したと発表した。大手携帯3社の一角であるソフトバンクモバイルは、2014年12月に先行して同協定を結んでおり、2社が後を追う形となった。協定により、ドコモやKDDIは、災害が発生し携帯電話が不通になった際、現地に人材を派遣して復旧活動に取り組む。また、海上保安庁の災害時における人命救助活動などに必要な通信手段として、衛星携帯電話や携帯電話などの通信機器を提供する一方の海上保安庁は物資や人員の輸送などで協力する。今後は、災害時にスムーズな連携を図るために情報共有や定期的な訓練を行い、災害対策の強化に取り組むとしている。
2015年03月08日東京海上日動火災保険は9日、企業向け新商品「サイバーリスク保険」を発売した。新商品は、事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する総合保険であり、企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合に、その対応のためのフォレンジック調査等に関する費用(危機管理対応費用)や、実際に発生した情報漏えい等に起因して提起された損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用等を補償するもの。近年、日本企業が海外から不正アクセスやサイバー攻撃を受けるケースが急速に増加し、わが国においても、諸外国と同様、サイバーセキュリティ対策が喫緊の課題となっているという。しかしながら、攻撃側の手法が次々と進化する等の事情により、事故防止対策だけでは十分でなく、セキュリティ事故が発生してしまった後のダメージ・コントロールのための態勢作りがすべての企業にとって重要になっている。同社としては、企業を対象に同商品を広く提供し、サイバーセキュリティ対策の一環として利用してもらうことを目指す。○新商品「サイバーリスク保険」の特徴事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する不正アクセスやサイバー攻撃によるリスクは、(1)情報漏えい等に関する賠償リスク、(2)システムへの侵入経路を調査するフォレンジック等に関する費用リスク、(3)データが損壊されたことに関する修復リスク、(4)ネットワークが停止・中断したことによる休業リスクといったような幅広いリスクが想定される。新商品では、これらのリスクを1契約で包括的に補償対象とすることが可能実際に情報漏えい等が発生していなくても危機管理対応に必要となった費用を補償する企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けたことによって、その対応のために支出した各種対応費用(原因・被害状況の調査、証拠保全等の危機管理対応費用)も、支払限度額や補償割合等の一定の条件のもとで補償する海外で提起された損害賠償請求訴訟についても補償する個人情報漏えい保険等の従来の商品では補償対象外となっていた海外における損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用も補償する
2015年02月12日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、スマートフォン向けアプリ「スマ保」の新シリーズとして、代理店の情報を簡単に確認できるサービス「Myエージェント」を開発し、26日から提供を開始した。「Myエージェント」は、顧客が登録した代理店の紹介ページ(Myエージェントページ)を「スマ保」で表示する仕組み。代理店の電話番号やメールアドレス等をすぐに見つけることができるため、もしもの時の連絡ツールとして活用できるという。さらに、契約内容の照会や住所変更の手続きを行う「お客さまWebサービス」や自動車事故発生時の対応をサポートする「緊急時ナビ」などの既存サービスと合わせて、「スマ保」は顧客の安心・安全な生活に役立つより付加価値の高いアプリへと進化を続けているという。三井住友海上では、今後も顧客のニーズに応える商品・サービスの提供に努めていくとしている。「Myエージェント」は同社のスマートフォン向けアプリ「スマ保」から利用できる。初めて使う場合は、代理店の登録が必要。候補代理店の一覧から代理店を選び、「Myエージェント」として登録する。「スマ保」は、「保険をてのひらに。」をコンセプトとする同社独自のアプリ。ダウンロード件数は2014年12月時点で45万件を突破した。Myエージェントページには、手続きの簡便さと手頃な保険料が人気のインターネット専用保険「ネットde保険@シリーズ」への入口を設けている。ネットde保険@とらべる:旅行当日まで申込できる海外旅行保険。リピーター割引もあるネットde保険@さいくる:高額賠償事故に備える自転車利用者向け保険。安心の示談交渉サービス付ネットde保険@ごるふ:プレー前日まで申込できるゴルファー保険。年間保険料は3000円から
2015年01月28日ソフトバンクモバイルは12月25日、大規模災害発生時の早期通信復旧を目的に、通信事業者として初めて海上保安庁と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結したと発表した。今回の災害協定を通じ、ソフトバンクモバイルは、海上保安庁の人命救助活動などに必要な通信手段として、衛星携帯電話やソフトバンク携帯電話などの通信機器を提供する。また、海上保安庁は、被災地で通信の復旧作業を行うソフトバンクモバイルに対し、離島などへ衛星携帯電話や充電器などの被災者支援物資を緊急搬送するなどの協力を行う。今後両者は、スムーズな連絡体制を確立するとともに、大規模災害発生時に備えた合同訓練を実施し災害対策へ取り組んでいく。
2014年12月27日Age Global Networksは25日まで、オンラインショップ「CLION MARKET(クリオンマーケット)」にて、「焼津 長兼丸 深海魚おせち」、「陸上自衛隊おせち」の予約を受け付けている。○食材は深海魚専門の漁師が水揚げ「焼津 長兼丸 深海魚おせち」は、今年注目を集めた「深海魚」が味わえる。「一の重」のメインは、日本最大の等脚類、「オオグソクムシ」2匹の姿焼き。蒲鉾、伊達巻には「深海鮫」を使用した。これらの2つの食材を水揚げしたのは、深海魚専門の漁師、長兼丸の長谷川久志・一孝親子。そのほか深海魚の真丈、底黒タラ、バイ貝、金目鯛などがそろう。「ニの重」には、黒豆や栗きんとん、数の子、昆布しめなど、縁起のよいおせち料理の"いわれ"を大切にした品々を詰めた。「三の重」は、イクラやズワイガニなどの具材を使い、紅白はす甘酢が鮮やかな特製ちらし寿司となる。価格は2万1,600円(税込)。○「ミリメシ」にならってレトルトパウチで「陸上自衛隊OSECHI」は、陸上自衛隊をイメージ。「ミリメシ(戦闘糧食)」を三段重の中で表現したおせちとなる。迷彩柄のお重の「一の重」には、海老や栗きんとん、黒豆といった定番に加えて、ボリューム感がある鴨のローストなどを詰めた。「二の重」は、海老、いくら、煮豚などによる特製ちらし寿司が入る。「三の重」には、「ミリメシ」として、ハヤシビーフ、ポークカレー、"美味しい白米"を、「ミリメシ」の雰囲気そのままにレトルトパウチで詰め込んだ。さらに、10式戦車のペーパークラフトが付く。価格は1万6,200円(税込)。○肉料理満載の「新日本プロレスおせち」も上記2品と併せ、新日本プロレス監修の「新日本プロレスおせち」も予約を受け付けている。同商品は、屈強なレスラーをイメージした肉料理が中心の三段重となる。価格は1万6,200円(税込)。いずれも、数量限定。予約は25日の17時までの受け付けとなる。
2014年12月20日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、中堅・中小企業向け確定拠出年金(401k)の新プラン「三井住友海上401kネクスト」の販売を開始した。新プランは、各加入企業が共通の年金規約を採用する「総合型401k」。同じ年金規約に多くの企業が参加することで、割安な手数料で加入できるという。また、各加入企業は年金規約の作成などの個別手続きが不要になるほか、「掛金の設定方法」などをニーズに合わせて自由に設計することができるという。昨今、雇用の流動化や厚生年金基金の解散問題など、退職金・年金制度を取り巻く環境は複雑で、退職金・年金制度の見直しを迫られる企業が増加している。同社は新たな401kプランの提供を通じて、中堅・中小企業を支援し、安定的な企業の発展に寄与していくとしている。○「三井住友海上401kネクスト」の特長総合型401k共通の年金規約に多数の企業が参加する「総合型」の形態とすることで、単独で導入するよりもコストの削減、導入期間の短縮を実現した企業ニーズを反映させた制度設計一般的に「総合型401k」は、同一の規約に多数の企業が加入することから、個別企業のニーズは反映されないイメージがあるが、三井住友海上401kネクストは、「掛金の設定方法」、「従業員が掛金を拠出するマッチング制度の導入」など、各企業の個別ニーズを反映させることが可能コスト体系制度導入時手数料を3万円と設定し、中小企業のコスト負担を抑える体系とした合計16本の商品を用意しているという。元本確保型商品には元本保証タイプの「確定拠出年金積立傷害保険5年」と加入者利回りを高めた「確定拠出年金積立傷害保険(無配当)10年」の2本を揃えた。また、投資信託には国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の伝統4資産およびバランス型ファンドに加え、REIT、変動バランス型ファンドをラインアップし、運用商品の充実を図ったとしている。
2014年12月08日長崎県佐世保市島瀬町の島瀬公園(きらきらフェスティバル会場内)で、海上自衛隊の護衛艦などが、それぞれ自慢のカレーの味を競う「第3回GC(護衛艦カレー)1グランプリ」が開催される。開催日時は12月7日、11時~15時まで。○海上自衛隊"最強"の護衛艦カレーがここに決定!同イベントでは、海上自衛隊佐世保地区の護衛艦などの部隊が自慢のカレーを出品。それぞれのカレーを試食した参加者による投票でグランプリを決定する。参加するのは「きりさめ」、「あけぼの」、「すずつき」、「くらま」、「しまかぜ」、「こんごう」、「ちょうかい」、「あまくさ」、第2掃海隊。今回は陸上自衛隊のカレーも参戦する予定とのこと。試食するカレールーは無料で、ご飯は有料。参加するには、させぼ四ヶ町商店街内の、川下レコード、尚美堂、四ヶ町事務所で配布している整理券が必要となる。また、海上自衛隊・護衛艦パネル展や、各種ステージイベントも同時開催する。
2014年12月05日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険の地域持株会社であるMSIGHoldings(Asia)Pte.Ltd.(以下アジア持株会社)は3日、iOnRoadLtd.(以下アイオンロード社)と提携し、スマートフォン向け安全運転アプリ「MySafeDrive」を共同開発したと発表した。3日以降、東南アジア各国・地域において、順次リリースするという。「MySafeDrive」は、「車間距離アラート機能」や「安全運転スコア機能」などのさまざまな安全運転サポート機能を有しており、同社の契約者はもちろん、契約者以外の人でも利用できる。また、より多くの人に利用してもらい、東南アジア各国・地域における安全運転への意識向上や事故防止に役立ててもらえるよう、業界初という8言語表記に対応する多言語表示機能(英語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、マレー語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、日本語)を搭載しているという。三井住友海上では、アジア持株会社および東南アジア各国・地域の現地法人・支店においても、自動車の安全運転啓発・事故防止を積極的にサポートし、東南アジアにおけるリーディングカンパニーとして事故防止活動を推進するとともに、損害保険事業の発展に貢献していくとしている。同社は、2012年8月から日本国内のスマートフォン利用者向けサービスとして「スマ保」を提供しており、多くの顧客から好評を得ているという。スマートフォン向けアプリを活用した国内の取り組みを、モータリゼーションの進展に伴い自動車事故が増加傾向にある東南アジアへ展開し、事故防止活動を推進していくとしている。○「MySafeDrive」の概要提供開始日/12月3日以降、順次対象OS/Android:2.2以降、iOS:7.0以降対象地域/同アプリのダウンロードには、東南アジア地域各国および香港のアカウントが必要対象者/同社の顧客に限らず、対象地域のだれでも利用可能なお、ダウンロードに際し、各国通貨で5USドル相当額がアイオンロード社から請求される。同社がキャンペーンなどで限定配布するパスワードを使うと無償で利用できる。主な機能/利用のスマートフォンに同アプリをダウンロードすることにより、以下の機能が利用できる。同アプリ使用の際は、利用のスマートフォンをフロントガラスやダッシュボード等に固定するための車載ホルダー(クレイドル)が別途必要・前方走行車との車間距離(または衝突危険までの秒数)のタグ表示、および車間距離が近づいた際のポップアップと音声によるアラート機能・高速道路等における車線逸脱アラート機能・速度超過アラート機能、安全運転スコア機能、駐車位置メモリー機能など
2014年12月04日歴史エンタテインメント専門チャンネル「ヒストリーチャンネル」は11月22日にオリジナル特別番組『スカパー!×ヒストリーチャンネルpresents VS~自衛隊最新型戦車vs戦闘ヘリ~』(BSスカパー! 21:00~22:30ほか)を放送する。同番組では、最新鋭の技術によって世界から注目を浴びる自衛隊装備品を、CGなどを駆使してあらゆる角度からシミュレートして分析。自衛隊の実力に迫る。最新鋭の10式戦車への密着と戦闘ヘリコプターアパッチの対戦車ミサイル実射初訓練や、初公開となる国産最新対空装備「11式短距離地対空誘導弾」の実射訓練に密着していく。なお、ヒストリーチャンネルでは関連番組を特集放送。『知っておきたい!陸上自衛隊』、『陸上自衛隊の力~すべては安心のために~』を24、25、26日に、『自衛隊観艦式2012~海自創設60年の航跡~』、『指揮官たちの決断~東日本大震災と自衛隊~』を27日、『変わりゆく自衛隊~創設60年の軌跡~』、『よくわかる!陸上自衛隊~陸の王者!日本を守る戦車の歴史~』、『よくわかる!海上自衛隊~海上防衛!護衛艦』『よく分かる!航空自衛隊~緊急発進!日本を守る戦闘機~』を28日に放送する(各番組ともに23:00~※28日のみ21:00~)。
2014年11月21日東京海上日動あんしん生命保険はこのたび、11月18日より「一時払逓増終身保険(告知不要型)」を発売すると発表した。高齢化社会において円満な遺産分割や納税資金の確保を目的とした生命保険への加入ニーズが、今後さらに高まることが予想されるという。一方で、シニア層の顧客の中には持病を持っている人もいるため、必ずしも上記ニーズに応えることができないケースも生じていた。そこで、このたび、健康状態等に関する告知を不要とした「一時払逓増終身保険(告知不要型)」を発売することにしたという。○一時払逓増終身保険(告知不要型)の特徴簡単な手続きで申込みが可能健康状態等の告知や医師の診査がなく、簡単な手続きで申込むことができる一生涯の死亡保障を確保保険料を一括で払い込むことで、一生涯の死亡保障を確保できる保険金額は契約日の5年後および10年後に逓増する○商品概要主な引受条件契約年齢:60歳~85歳基本保険金額(一時払保険料):200万円~1億円○「あんしんセエメエの健康・長生き学園」のコラム追加このたびの商品発売にあわせ、同社ホームページの情報サイト「あんしんセエメエの健康・長生き学園」の「ドクター根来の健康+長生き生活講座」に、科学的に実証された健康で長生きするヒケツをやさしく解説する新コラムを追加する(11月18日予定)。今後も同社は、より多くの人に「健康」や「長生き」に関心を持ってもらうことを目的に、様々なコンテンツを提供するとしている。
2014年10月30日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、地域経済の活性化を目的に、小規模事業者や起業家を育成・支援する「地方創生支援モデル」を開発し、11月から全国展開を開始すると発表した。「地方創生支援モデル」は、三井住友海上経営サポートセンターがこれまでに培ってきた「ビジネスマッチング」や「起業家育成」「後継者育成」等のノウハウを、地域単位に展開が可能なプログラムとして新たにパッケージ化したもの。また、同モデルを活用した取り組みの第一弾として、一般社団法人さんりく未来推進センターと協働で「さんりくチャレンジ」プロジェクトを立ち上げた。今後は、この取り組みを手始めに全国各地で順次展開していく予定だという。同社は、地域経済の活性化に寄与する取り組みを積極的に進めていくとしている。○「地方創生支援モデル」の内容について小規模事業者や起業家が自立して持続的成長を続けることを目的に、自治体等と連携して以下の支援内容を展開する。なお、原則として同モデルによる支援は無料起業支援自身のアイデアを実際のビジネスとして具現化し、成長軌道に乗せるまでの対応を支援する「起業家育成塾」を開催する。具体的には、法人設立の方法や事業計画策定支援、事業立ち上げ後の会計・税務・労務等の実務支援を実施する販路拡大支援小規模事業者にとって最大の経営課題である「販路開拓」を効果的に支援する。ビジネスマッチングサービスにより販売パートナーとなる企業を紹介するのみならず、商談力や商品のアピール力を強化するための効果的な情報発信方法やプレゼンテーションの指導等も併せて実施する○「さんりくチャレンジ」について「地方創生支援モデル」を活用し、一般社団法人さんりく未来推進センターと協働で立ち上げたプロジェクトが「さんりくチャレンジ」。三陸地域の固有の風土で培われ、地元の小規模事業者・起業家がこだわりを持って生産した商品を、新商品開発等の目的で新たな商材を探している全国の企業に紹介する。また、商品アピール力や商談力を強化するために、HPによる効果的な情報発信のためのノウハウ提供やプレゼンテーションの支援等を実施する。なお、11月には、小規模事業者・起業家によるプレゼンテーションイベントを東京で開催する予定
2014年10月29日NECは11月20日、広域な通信ネットワークを迅速に構築できる陸上自衛隊向け「野外通信システム」の納入を開始したことを発表した。同日には、製品とその生産設備がある府中事業場のプレス向け公開も行った。同社の野外通信システムは、自衛隊の方面隊、師団等において、指揮・統制・情報伝達のための通信を継続的に確保することが可能で、災害時にも対応できる。また、ソフトウェア無線技術が導入されており、各種無線機として動作するアプリケーションを無線機にインストールすることで、種類の異なる無線機との相互通信が行えるため、海上・航空自衛隊およびその他関係省庁などとの通信確保も可能になる。このシステムは陸上自衛隊の方面隊電子交換システム、師団通信システム、各種機能別無線機の後継として、今年度から装備される。
2013年11月21日NECは11月20日、ソフトウェア無線技術を利用した新たな陸上自衛隊向け「野外通信システム」の納入を開始したと発表したが、同日、実際の製品とその生産設備がある府中事業場をプレス向けに公開した。今回の「野外通信システム」はソフトウェア無線技術を使用することで、無線機の低価格化と軽量化を実現。同社は今後、この技術を民生品にも応用していく予定だ。「野外通信システム」の生産設備は、東京都府中市の同社府中事業場内にある。府中事業場の敷地は21万9,000平方メートル(東京ドームの4.5個分)という広大なもので、関係会社あわせて約9,000人が働いている。野外通信システムとしては、生産ラインのほか、防水試験場、振動試験場、電波暗室が備えられている。今回の「野外通信システム」は、NECが防衛省から受注した平成23年度予算329億円の一部で、実際の納入は、今年の3月~9月に行われた。NEC 防衛ネットワークシステム事業部長 受川裕氏によれば、ソフトウェア無線技術を利用した製品としては世界初だという。ソフトウェア無線技術は、NECが米国と共同で開発したもので、これに携帯通信などの独自の拡張を加え、2012年から量産化を開始した。受川氏によれば、ソフトウェア化には低コスト、小型化のほか、ソフトアップデートによる機能強化が行えるというメリットもあるという。たとえば、無線通信ソフトウェアには、防災無線や衛星通信用も用意され、モードを切り替えることで、自治体の防災無線との交信も可能だ。野外通信システムでは、ソフトウェア無線技術のほかにも、自律分散型ネットワーク、フルIP・ネットワークQoS技術が使われている。自律分散型ネットワークでは、マルチメディア対応の高速伝送回線、ネットワーク自動構築と自動加入、自律ネットワーク構成、回線断時に自動迂回を行う自己修復、ウェポン系の低遅延のリアルタイム通信、高速な経路切り替えの移動間通信などの特徴がある。フルIP・ネットワークQoS技術は、通常は通信の遅延時間や伝送容量を保証できないが、QoSにより通信経路を最適に選択する技術や優先処理する技術などにより、状態が変化して遅延時間の保証や伝送容量の確保を可能にするもの。車載用の無線機は従来に比べ半分の体積に小型化され、後部座席を占有することなく、タイヤハウス上部スペースを利用した設置が可能になった。また、LAN端子も搭載され、Androidの情報通信端末を接続し、位置把握、メール、ナビゲーション、警告情報サービスを利用できる。これら4つのサービスは共通サービスとして、隊員が背負って運ぶマンパック型やハンドヘルド型の無線機でも利用できる。同社では、ソフトウェア無線技術を民生用に転用することも考えており、国内では緊急モバイル、列車無線、消防無線、海外では緊急モバイル用として展開を図っていくという。パブリックビジネスユニット 理事 伊藤康弘氏は「NECの事業領域はパブリック、エンタープライズ、テレコムキャリア、スマートユニットの4つの部門にわかれるが、防衛システムは、公共事業者向けのパブリックビジネスユニットに含まれる。平成24年度のパブリックユニットの売上は6,027億円で全社売り上げ比率は20%となる。防衛事業に取り組んでい意義は、国家の安全の保証に対して民間の立場から貢献する気概をもって行っていることだ」と述べた。
2013年11月21日春夏秋冬、四季折々に開催されている「熱海海上花火大会」。今開催が2012年最後のものとなる。打ち上げ時間は20時20分~20時45分で、サンビーチ海水浴場から熱海港までの海岸線一帯などが観覧場所となる。ちなみに熱海駅からサンビーチ海水浴場までは徒歩約15分。熱海の花火の大きな特徴は2つ。フィナーレを飾る「大空中ナイアガラ」と「打ち上げ会場」。毎開催フィナーレを飾る「大空中ナイアガラ」は、仕掛け花火ではなく、会場全体からスターマインが打上げられる。銀色の花火が夜空を埋め尽くし、真昼のように明るく輝くのが特徴だ。また、会場である熱海湾は花火業者も絶賛するほどの絶好のロケーション。3面を山に囲まれた「すり鉢」状の地形のため、海で上げる花火の音が反響し、大きなスタジアムのような音響効果がある。親水公園など、海の近くで観覧すると、大きな花火や「大空中ナイアガラ」は、空気の振動を身体で感じることができる。当日は、この会場の特徴を最大限に生かした構成で、熱海ならではの花火大会となる予定だ。なお、熱海市観光協会では、当日、市内駐車場は混雑が予想されるため、JRなどの公共交通機関の利用を呼びかけている。また、親水公園第一工区は場所取り禁止で、シート等で場所取りしている場合、撤去・没収されるので注意。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日UCC上島珈琲は1日~31日、「DRIPAR×最強の艦艇キャンペーン」を開催している。同キャンペーンは、10月に新商品「UCC THE COFFEE砂糖ゼロ」の発売に合わせ実施された「日米共演!最強の艦艇コレクション」キャンペーンの好評を受け、実施されるもの。今回は、同社のWEBマガジン「UCC DRIPAR(ドリッパー)」会員限定で、抽選で海上自衛隊「イージス護衛艦 あたご」1/350スケールモデルが1名にプレゼントされる。さらにWチャンスとして100名に、「UCC THE COFFEE砂糖ゼロ」が当たる。キャンペーンへの応募は、「UCC DRIPAR」への会員登録が必要となる。その他、詳細は「最強の艦艇キャンペーン」ページで確認を。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月05日日本の周辺がきな臭くなって、海軍に注目が集まっています。日本では海上自衛隊が日本の海を守りますが、頼もしい相棒なのが米海軍です。海軍を編成するというのはいくらぐらいするのでしょうか。調べてみました。アメリカが保有する正規空母、またその空母を中心とする任務群は”世界最強”といわれています。中でも太平洋艦隊に属する第7艦隊は、アメリカ海軍最大の打撃力を持つそうです。この第7艦隊を参考に海軍の価格を考えてみましょう。第7艦隊は横須賀、佐世保、グアムに軍艦が分散配置されています。話を簡単にするため、横須賀に絞って「そのお値段」を考えてみます。『Blue Ridge』(ブルーリッジ/艦番:LCC-19)「ブルーリッジ」はアメリカ第7艦隊の旗艦です。第7艦隊の司令部のこの艦にあります。正確な価格が不明で、(『U.S. Amphibious Ships and Craft: An Illustrated Design History』による)推定ですが2億7,000万ドル($1=約80円:約216億円)。艦自体は1970年に就役した古いものですが、指揮艦としての機能を果たすために、通信設備などの近代化改装を施され、そこに莫大なお金が投じられていると言われています(一説には原子力空母と同じぐらいの金額とも)。『George Washington』(ジョージ・ワシントン/艦番:CVN-73)横須賀を母校としている原子力空母「ジョージ・ワシントン」です。正規空母は高価です。建造費だけでも約45億ドル($1=約80円:約3,600億円)とされています。これを50年間運用すると、(原子炉の廃棄費なども含まれるので)約360億ドル($1=約80円:約2.88兆円)もかかるのです。空母は飛行機を運用するためのものですから、搭載する飛行機の価格も計算してみましょう。搭載する機体数、また機体の種類は随時変更されますので、あくまでも一例と考えてください。艦上戦闘攻撃機『F/A-18E』が48機1機:5,500万ドル($1=約80円:約44億円)ですので48機合計が2,112億円。電子作戦機:『EA-18G』が4機1機:6,800万ドル($1=約80円:約54億4,000万円)で4機合計が217億6,000万円。早期警戒機『E-2C』が4機1機:1億7,600万ドル(140億8,000万円)で4機合計が563億2,000万円。対戦/哨戒ヘリ『SH-60F』8機1機:281万ドル($1=約80円:約2億2,480万円)で8機合計が17億9,840万円。輸送機『C-2A』2機1機:3,896万ドル($1=約80円:約31億1,680万円)で2機合計が62億3,360万円。以上、搭載機の合計は2,973億1,200万円です。空母本体の価格と足すと約6,573億1,200万円になります。『Cowpens』(カウペンス/艦番:CG-63)『Shiloh』(シャイロー/艦番:CG-67)このタイコンデロガ級と呼ばれるミサイル巡洋艦のお値段は。1隻約10億ドル($1=約80円:約800億円)。2隻なので合計が約1,600億円です。横須賀にはアーレイ・バーク級というクラスの駆逐艦が7隻います。いわゆるイージスシステムを搭載したミサイル駆逐艦です。防空任務を担う大事な艦隊メンバーです。日本海上自衛隊のイージス艦は、このアーレイ・バーク級を元に開発されました。『Curtis Wilbur』(カーティス・ウィルバー/艦番:DDG-54) : 2億300万ドル($1=約80円:約162億4,000万円)『John S. McCain』(ジョン・S・マケイン/艦番:DDG-56) : 2億300万ドル($1=約80円:約162億4,000万円)『Fitzgerald』(フィッツジェラルド/艦番:DDG-62) : 2億5,600万ドル($1=約80円:204億8,000万円)『Stethem』(ステザム/(艦番:DDG-63) : 2億500万ドル($1=約80円:約164億円)『Lassen』(ラッセン/艦番:DDG-82) : 2億6,900万ドル($1=約80円:約215億2,000万円)『McCampbell』(マクキャンベル/艦番:DDG-85) : 3億9,000万ドル($1=約80円:約312億円)『Mustin』(マスティン/艦番:DDG-89) : 4億,3300万ドル($1=約80円:346億4,000万円)この駆逐艦隊は、『Destroyer Squadron 15』(デストロイヤー・スコードロン15)というチームです。金額合計は19億5,900万ドル($1=約80円:約1,567億2,000万円)です。上記の金額を全て足すといくらになるのでしょうか。合計はなんと124億4540万ドル。1$=約80円のレートで9,956億3,200万円!!約1兆円のハードウェアです。もちろん、これには人件費やランニングコストなどの諸経費は含んでいませんし、これ以外のハードウェア(例えば弾薬)も計上していません。これに佐世保、グアムも足せば、気の遠くなるような金額です。「海軍の整備は一朝一夕ではいかない」と言われます。上記の艦隊も長い時間をかけて米軍が揃えたものです。国防には時間とお金がかかるものです。(谷門太@dcp)(※ アーレイ・バーク級の各艦の金額はContract Priceで『DefenceLink』を元にしています)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月20日三井住友海上火災保険と大和ハウス工業および大和ハウスインシュアランスはこのたび、タブレット端末を利用した住宅購入者向けの火災保険契約手続システムを共同開発し、募集を開始している。新システムは、大和ハウス工業の営業用タブレット端末向けに開発したもので、顧客への補償内容の説明や契約締結手続きをタブレット端末の画面上で完結することができる。このようなシステムは住宅業界では初とのこと。また、クラウド・コンピューティングを介して、三井住友海上と大和ハウス工業の両社のシステムを連携させ、必要な情報を共有することにより、これまで以上に迅速で正確な火災保険の提案を実現する。今後も、三井住友海上、大和ハウス工業、大和ハウスインシュアランスの3社は、顧客のニーズに応える商品と快適なサービスを提供し、総合的な顧客満足の向上を目指していくとしている。火災保険の補償内容をわかりやすく説明補償内容の確認や契約手続きを、ビジュアルに優れたフルカラー画面で行うことが可能。電子パンフレットのほか、将来的には動画説明ツールも搭載し、視覚に訴えるわかりやすいプレゼンテーションによって、顧客に満足してもらえる火災保険契約プランの提案・選択を実現迅速で正確な保険契約手続きを実現クラウド・コンピューティングを介して、三井住友海上と大和ハウス工業間で火災保険契約に必要な情報等を共有しているため、契約プランの提案や契約申込データの作成をスピーディーに行うことができる。また、大和ハウス工業の営業担当者が、顧客の新築(購入)物件の状況に基づいて火災保険契約プランを提案し、タブレット端末を用いて対面で顧客自身に内容を確認してもらうことで、正確な保険契約手続きにつながる。さらに、大和ハウスインシュアランスも契約後の事務手続きを迅速かつ正確に進めることができ、顧客へスムーズに保険証券を届けることができる住宅購入時の資金計画にも配慮保険料はクレジットカード(QRコードを利用して携帯電話からカード情報が登録可能。また、物件引渡し翌月の口座振替での保険料支払いも可能)で決済するため、契約時に保険料を用意する必要がない。住宅ローンを利用している顧客の場合、保険料の支払時期が融資実行後となるため、顧客の住宅購入時の資金計画上も利便性が高いシステム三井住友海上では、同システムの開発で得た技術とノウハウを活用し、タブレット端末による火災保険の契約手続システムの汎用化に向けた開発を行っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月07日東京海上日動あんしん生命保険は9日、病気による就業不能や要介護となった場合の生活費を支援する「家計保障定期保険 就業不能保障プラン(家計保障定期保険 重度5疾病・重度介護保険料払込免除特則、重度5疾病・重度介護家計保障特約付加)」を15日に発売すると発表した。顧客のニーズが死亡保障から生存保障へシフトしつつあるなか、家計(収入)保障保険分野においても、病気が原因で従来のように働けなくなった場合や交通事故などにより介護が必要となった場合の収入減をカバーする生存保障への期待が高まっている。新商品「就業不能保障プラン」は、こうしたニーズに応えるため、従来の「死亡・高度障害保障」に加えて、5つの疾病(悪性新生物(がん)・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全)により就業不能状態となった場合や所定の要介護状態に該当した場合でも、毎月一定の金額を支払う。また、給付金を支払う場合、以降の保険料の払込も不要とすることで、顧客の負担を極力、軽減するようにしたという。死亡時に加えて就業不能になった場合でも、保険期間を通じて家計を保障する保険は業界初とのこと(2012年9月同社調べ)。死亡・高度障害保障に加え以下の場合でも、給付金を毎月支払う重度5疾病・重度介護家計保障特約…被保険者が一旦、5疾病(悪性新生物(がん)・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全)により所定の就業不能状態が60日を超えて継続したと医師により診断された場合、またはベッド周辺の歩行・衣服の着脱・入浴が自分ではできないなど約款所定の要介護状態に該当し、要介護状態が180日を超えて継続したと医師により診断された場合に該当した場合、重度5疾病・重度介護給付金を保険期間中、毎月支払う給付金を支払う場合、以降の保険料の払込は不要同プランでは重度5疾病・重度介護保険料払込免除特則(新特則)も同時に付加されるため、給付金の支払事由に該当した場合、以降の保険料(主契約+特約)の払込が不要【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月11日三井住友海上プライマリー生命は1日、京葉銀行、北陸銀行、京都信用金庫で円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始した。『しあわせ、ずっと』とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険で、2012年2月時点の同社の調べによると業界初とのこと。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また円建終身へ移行しかつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身保険は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日三井住友海上火災保険は5日、同社のタイ支店がタイ保険委員会事務局(以下OIC)による“優秀損保会社 タイ国首相賞「Prime Minister’s Insurance Award 2011:Non Life Insurer with Outstanding Management」”において第1位を受賞し、タイ国首相より表彰を受けたと発表した。同賞は、優れた会社経営を行う損害保険会社に与えられるもので、同社はタイ洪水からの復興のためにグループ一丸となって取り組み、同国保険業界へも大きく貢献したことが高く評価された。同社によると、受賞は3年連続8回目で、このたびの第1位は外国保険会社としては初めてとのこと。同社は今後も「世界トップ水準の保険・金融グループ」を目指し、顧客サービスの品質を向上させ、海外におけるプレゼンスを高めていくとしている。『Prime Minister’s Insurance Award:Non Life Insurer with Outstanding Management』(年1回、優れた会社経営を行っている損害保険会社をタイ国首相が表彰するもの)同社タイ支店における「財務の健全性」「法令順守の徹底」「お客さまサービスの充実」などの事業運営や、タイ洪水対応における同社の一連の取り組みが総合的に評価された選考基準タイの保険委員会事務局(OIC)を中心に、損害保険協会、生命保険協会、ブローカー協会、代理店協会の5団体で構成される委員会が審査を行っており、「健全な財務を維持していること」「法令順守等が徹底していること」「CS向上に努めていること」「健全な保険事業運営を行っていること」などを条件として選定されるタイ支店における過去の受賞歴2011年度1位2010年度2位2009年度3位2007年度次点2004年度3位2003年度3位【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月20日三井住友海上プライマリー生命は20日、愛媛銀行と東日本銀行において、円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始した。『しあわせ、ずっと』とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身保険は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日